為替チャートとFXトレードのブログ
11月14日(水) 分 BOE四半期インフレ報告、ユーロポンド0.71のせ、米10月小売売上高0.2%、米10月生産者物価指数

11月15日(木) 分 バークレーズ、ベアスターンズ、米10月消費者物価指数3.5%・コア2.2%、新規失業保険申請数33.9万件、米10年債4.15%台、カナダドル円112円われ、ポンドスイスフラン2.30われ、UBS、シティ

2007年11月16日 14:20 0 0
為替チャート
06:45 NZ 09 小売売上高指数 前月比 0.5% 1.0
08:50 09 第3次産業活動指数 前月比 -1.0% -1.6
16:00 10 消費者物価指数:確報

調和消費者物価指数
前月比 0.2%
前年比 2.4%
前月比 0.2%
前年比 2.7%
0.2
2.4
0.2
2.7
18:30 10 小売売上高指数 前月比 0.1%
前年比 4.8%
-0.1
4.4
19:00 10 消費者物価指数

コア
前月比 0.5%
前月比 2.6%
1.9%
0.5
2.6
1.9
22:30 09 製造業出荷 前月比 -0.7% -0.9
22:30 新規失業保険申請件数 31.8万件 33.9万件
22:30 10 消費者物価指数 前月比 0.3%
前年比 3.5%
前月比 0.2%
前年比 2.2%
0.3
3.5
0.2
2.2
22:30 11 ニューヨーク連銀製造業景気指数 19.0 27.4
26:00 11 フィラデルフィア連銀景況指数 5.0 8.2

ドル人民元基準レート 1$=7.4307元。

易・中国人民銀行補佐
米ドルは中国の外貨準備で依然として主要な通貨。 外貨準備の多様化は、実体経済に即したものにすべき。

世界銀行
東アジアの成長予想を2007年8.4%、2008年8.2%に引き上げ。 中国は人民元上昇で成長のバランスを取ることが出来る。 市場混乱・石油価格を背景に、東アジアの成長リスクが増大。 中国は貿易黒字の増大に対応。 中国の2007年の経済成長予想を11.3%で据え置き。

日経平均15396.30(-103.26)円。

バークレイズ
1~10月の純利益と税引き前利益は前年を上回る。 先を見越したリスク管理により、エクスポージャーが大幅に減少。 バークレイズキャピタルの年初からの業績は前年を上回る。 流動性状況は引き続き、非常に強固。 バークレイズキャピタル、7~9月期に5億ポンド、10月に8億ポンドのクレジット関連費用及び評価損を追加計上。 バークレイズキャピタルの1~10月、評価損計上後で税引き前利益19億ポンド。 11月27日に予定通り、通常の業績報告を行う。

ECB月報
ユーロ圏HICP見通し、2007年は2.0%(前回2.0%)。 ユーロ圏HICP見通し、2008年は2.0%(前回2.0%)。 ユーロ圏HICP見通し、2009年は2.0%(前回2.0%)。 ユーロ圏HICP見通し、長期的には1.9%(前回2.0%)。 ユーロ圏GDP見通し、2007年は2.6%(前回2.7%)。 ユーロ圏GDP見通し、2008年は2.1%(前回2.3%)。 ユーロ圏GDP見通し、2009年は2.2%(前回2.2%)。 ユーロ圏GDP見通し、長期的には2.2%(前回2.2%)。 インフレリスクを抑える用意がある。 金利決定にはさらなる情報が必要。 インフレリスクは上向き、原油・食品・商品の価格上昇で。 信用市場の混乱は不透明性の継続につながる。 ユーロ圏の輸出は、ユーロ高と世界経済成長減速の悪影響を受ける。 インフレの上振れリスクは、成長の減速と一段のユーロ上昇により相殺。

津田財務次官
7-9月期は順調な成長をみせた(GDP受け)。 日本経済は全体として底堅い回復の過程たどっている。

ポンドスイスフラン2.30われ。

シュタルクECB専務理事
データは市場混乱の影響が成長に与えた影響が限定的であることを示している。 ECBには2次的影響を抑える準備がある。 10月のインフレ率は予想外の高水準だった。 ユーロ圏の成長見通し、一時的に影響を受ける可能性は排除できず。 ユーロ圏のインフレ率、2008年の大半で2%を超える可能性。 短期金融市場の状況、改善した。

シュタルクECB専務理事
通貨の急激な変動は歓迎できない。 ユーロ高は商品価格上昇の影響を弱めるのを支援する。 2007年のユーロ圏経済は、これまでのところユーロ高に上手く対処している。

福井日銀総裁
今年の世界の成長率は5%になる見込みだが、米国のダウンサイドリスク次第。 日本のリソース稼働率は上昇しているが、物価上昇圧力は著しく高まってはいない。 日本の金融政策運営は「ますます困難になっている」。 中銀の仕事は今、一段と難しくなっている。 必要な金利変更の判断、一段と難しくなっている。 商品価格上昇受け、長期的に世界のインフレ期待が高まるリスク。 原油相場が石油消費国に悪影響を与えている。 原油相場がインフレ期待に影響を及ぼしている。 インフレ期待は多くの国で抑制されている。 最近の金融市場の混乱は不均衡が蓄積される可能性を示している。 ストレスが強い場合に市場を安定させるのは中央銀行の役割。 日本の短期金融市場、クレジット危機のなか全般に落ち着いている。 金融市場のリスクは突き止めるのがより難しくなっている。 米国のインフレ圧力は日本より強い。 新興市場が原油相場を押し上げている。 米住宅市場で急速な調整が進展している。 米国や他の国がスタグフレーションに陥るリスクは1990年代ほど高くない。

UAE中銀総裁
ドルペッグ制を離脱し、通貨バスケット制に移行する圧力に直面。 通貨バスケット制、米金融政策に追随する必要を削減。 通貨バスケット制、インフレ抑制を容易にさせる。 通貨バスケット制への移行、他のアラブ湾岸諸国との強調が必要になろう。 通貨バスケット制、ドル、ユーロ、他の通貨で組み合わせを検討。 ドルペッグ制離脱について、社会的、経済的圧力が強い。 通過バスケット制に移行する引き金となるような特定のドルの水準はない。

フラハティ・カナダ財務相 : アジア通貨は市場の圧力に応えなければならない。

FRB : 14日物80億$の資金供給オペ。

FRB : 6日物200億億$の資金供給オペ。

FRB : 翌日物192.5億$の資金供給オペ。

ウェルズ・ファーゴ
米住宅市場は大恐慌以来、最悪の状況にある。 これまでに住宅市場のサイクルを3度経験してきたが今回が最もひどい。 現在の減速は長い経験の中で最も急激かつ急速で、長引いている。

ホーニング・カンザスシティ連銀総裁
利下げは金融に絡む問題の拡散阻止が狙い。 住宅価格の下落は1990年代初頭以来のもの。 住宅はGDP構成比率6%を上回る影響を及ぼす。 住宅危機は長期にわたるブームの後に訪れた。 住宅部門が経済の先行きを不安定にしている。 金融市場に不安定な予想が残存。 2%前後の成長見通しに対する不透明な要素が増える 継続的なドル安はインフレを助長。 多くの信用市場で状況が改善されつつある。 不安定な金融市場は成長に打撃を与える。 金融政策スタンスはデータ次第 雇用の見通しは非常に明るい、失業率は4.8、4.9%か。 連邦準備制度は必要に応じて流動性を供給する。 金融危機においては流動性が不可欠な要素。 予想方式の改革はFOMC会合をより魅力的にする

リープシャー・オーストリア中銀総裁
インフレは以前の見通しよりも高い水準。 ECBは必要なら確固たる態度で、適切に行動する。 インフレリスクは明らかに、上向き。 圧倒的意見はユーロ圏GDPは減速するだが、2008年は潜在成長率付近での推移見込む。 現在、ユーロ圏の信用危機の動きは見られない。 金融市場の混乱の最初の波は過ぎたが、終了したかは不明。

カナダドル円112円われ。

ポールソン米財務長官
強いドルは米国にとって相当な利益。 通貨がG20の議題になる見通し。 米経済は今後も成長を続けるだろう。 ドルは米経済の長期的な強さを反映するだろう。 金融市場は当面は引き続きボラタイルとなる可能性高い。

NYダウ13110.05(-120.96)$、米10年債4.15%。

WTI原油93.43(-0.66)$、金787.30(-27.40)$。


日経平均は、防衛省の守屋前事務次官が山田洋行の接待に久間氏と額賀氏の防衛庁長官経験者が同席していたことを証言したことも下落を後押しした模様。

バークレイズキャピタルが13億ポンドの損失を計上、WSJによるUBSが評価損計上の可能性、シティグループもさらに損失拡大の可能性などの報道もあり、ロンドン時間から円買い・ドル買いとなる。

ポンドは、小売売上高が予想より低かったことも手伝い売られる。

ベアスターンズの損失、格下げとの報道もあった。

ウェルズ・ファーゴのCEOは、米住宅市場は大恐慌以来、最悪の状況にあるとの報道。

FRBは、同時多発テロ以来の大規模な資金供給をおこなう。

米10月の消費者物価指数は、前年比3.5%と2006年8月以来の水準だった。コアは、2.2%。

NYダウは下落、米10年債利回りは4.15%台まで下落。金は、大幅下落。

ドル・カナダドルは、0.99手前まで上昇、カナダドル円は112円われ。

損失計上が次から次へと、と思う。

バーナンキFRB議長が2007年第4四半期の米経済成長が顕著な減速との見通しを示してから1週間。

トリシエ総裁会見の、ECBはインフレ上振れリスクに対処する準備はできているとしながらも、まだ様子見姿勢な感じの会見から1週間。

米10年債利回りが4.25%台まで下落してから1週間。

榊原元財務官の来年1$=100円、対ユーロは1.45ドルも視野との発言から4週間。

ユーロドル1.43のせから4週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから8週間。

上海総合株価指数は5000のせから12週間。

RBNZが政策金利を8.25%へ引き上げてから16週間。

ドルカナダドル1.15われから32週間。

日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から48週間。

中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から52週間。

米政策金利が5.25%に引き上げられてから72週間。

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