11月16日(金) 分　ドルスイスフラン安値更新、米9月対米証券投資264億$、米10月鉱工業生産-0.5％

武藤日銀副総裁
景気に下振れリスクがあることは十分認識。 事態は非常に複雑でなかなか困難な状況にある。 引き続き緩やかな拡大が最も蓋然性の高い見通し。 コアCPI は年末から来年初めにかけプラスの領域。 米経済は個人消費や設備投資が下振れる可能性も。 低金利が定着すると経済の振幅大きくなるリスク。 上下両方のリスクを丹念に点検しながら金融政策を運営。 長期国債の買入れ額は当面変える事はない。 中小企業の景況感はやや弱いが利益水準は十分高い。 国内の住宅投資はいったん落ち込んだ後に上乗せ。 2007年、2008年度、ならせば日本経済全体で2％成長可能。 与えられたポストを天職と考え全力投球してきた。

日銀金融政策決定会合議事録（10月10日・11日開催分）
1人の委員 ： 物価、成長は見通しの下方で推移。 大方の委員 ： 米景気下振れリスクが高まっている。 複数の委員 ： 物価上昇が予想を上回る可能性も。 委員会は、政策は引き続き徐々に金利を引き上げで一致。 委員会は、基本的な考えに変更なしとの見方で一致。 1人の委員 ： 金利を0.75％に引き上げるのが妥当。 大方の委員 ： 様子見スタンスと市場の注視が必要。 大方の委員 ： 米経済のダウンサイドリスクが世界的不透明を生み出している。 複数の委員 ： 市場を注視する時間が必要。 複数の委員 ： 利上げを急ぐ必要はない。 委員会は、市場は不安定だが改善しているとの見方で一致。 少数の委員 ： 信用市場のスプレッドは縮小している。 複数の委員 ： FEDの9月の利下げは市場の安定に寄与した。 委員会は、米経済は揺るかな拡大を継続するとの見方で一致。 少数の委員 ： 米経済のダウンサイドリスクは住宅市場が原因。 委員会は、日本の輸出は拡大する見込みとの考えで一致。 委員会は、アジア経済は拡大しているとの見方で一致。 委員会は、欧州経済は拡大しているとの見方で一致。 委員会は、CPI は短期的にゼロ近辺で推移するとの見方で一致。 委員会は、CPI は長期的に拡大するとの見方で一致。 何人かの委員 ： 米住宅市場の調整は長期化の様相呈している。 複数委員 ： 米住宅価格の低下幅次第で経済全体への影響大きくなる恐れ。 複数委員 ： 金融機関の損失額の全容把握にはなお時間要する。 何人かの委員 ： 証券化商品市場は依然として取引低調、機能回復遅れている。 1人の委員 ： 国内住宅需要は頭打ちとの声も、特殊要因剥落後の動向見る必要。

渡辺金融担当相
各金融機関の情報開示が大事(みずほFGのサブプライム損失で)。 日本の金融システムにダメージ与える状況にはなっていない。

ドル人民元基準レート 1$=7.4336元。

ロートSNB総裁
ドルに対する信認は失われていない。 経済は良好も、下方リスクがある。 金融市場の混乱は続いている。 金融市場の混乱は経済に悪影響を与える可能性。 米不動産市場はまだ底に達していない、金融市場に影響与える可能性。 銀行がさらに評価損を計上するリスクある。 スイスの銀行は問題を乗り切ることができる。 物価安定への上振れリスクが高まっている。 スイスフラン安がインフレ率を押し上げれば行動する。

日経平均15154.61(-241.69)円。

行天・元財務官
日本の為替不介入、国際的な信用を高めた。 日本の通貨当局、介入で信用壊すほど愚かではない。 日銀の低金利、円安誘導策にあらず、デフレ克服が目的。 中国の資産市場「完全にバブル」、崩壊は不可避。 人民元、中国のインフレ加速なら大幅な切り上げも。

ミロー独財務次官
ドイツの銀行部門、金融市場の混乱に対応できるだろう。 ドイツ経済、これまでユーロ高に対応してきた。 ユーロは重要な外貨準備通貨となっている。

ポールソン米財務長官
サブプライム問題の最悪期が過ぎたか確かではない。 米国でサブプライム危機は部分的に一段と悪化する。 われわれは「強いドル」政策を堅持する。 経済の力強さは為替相場に反映される。 市場アクセスは成長にとって「非常に重要」。 中国は国内経済開放でやるべきことがある。 中国をもっと迅速に行動するよう説得する必要。 経済成長は「持続可能」であるべきだ。 米経済は健全、拡大が続く見通し。

ユンケル・ユーログループ議長
人民元は、20～25％過小評価されている。 人民元の上昇は中期的に中国経済の利益。

UAE中銀総裁 ： 湾岸諸国サミットの承認なしに、ドルペッグ制を離脱することはない。

アルムニア欧州委員
世界的不均衡は国際経済にとってリスク。 不均衡について有効な行動が求められる。 国際的な金融安定性、経済成長にとって重大。 保護主義的な動き、避けられるべき。 米国及び中国との関係強化を進める。 市場混乱で規制が非難されるべきではない。 市場のリスク評価の誤りが、混乱をもたらした。 為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。 急激な為替変動は歓迎しない。 米国の強いドル政策を真剣に受け止めている。

クロズナーFRB理事
低成長は金融政策に問題があることを意味せず。 米経済は顕著な成長減速局面に向かっている。 厳しい成長局面は利下げを正当化せず。 現行政策スタンスは厳しい成長局面克服を支援する。 住宅販売・価格はさらに下押す可能性高い。 コアインフレ統計は一層好ましい内容になってきた。 一段の利下げはインフレリスクを高める恐れも。 原油高はインフレ上昇圧力になる恐れ。 スタグフレーションに入るとは考えていない。 市場の問題を早期に警告する体制を構築することは難しい。

プール・セントルイス連銀総裁
政策金利変更は新しい情報次第。 一段の利下げが必要か疑問。 リセッションを想定していない。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
米南東部では住宅価格下落で痛みが生じている。 経済の失速は2008年前半まで継続。 市場の急激な変化は数ヶ月続く可能性。 FRBは情報を綿密に精査している。 インフレ、成長リスクはバランスが取れている。

ポールソン米財務長官
強いドルは国益。 為替の価値について言わなければ、市場は経済のファンダメンタルズに基づいて価値を決める。 為替市場は長期的な米経済の強さを反映するだろう。 G20では政府系ファンドについて討議する可能性。 政府系ファンドについては最善の規律を望む。

ラジアCEA委員長
信用市場の混乱は、まだ藪の中から出ていない。 米経済は融資基準のタイトな状態の中でも、驚くほど底堅く推移している。 米経済成長は2008年の第1四半期か第2四半期には上向く。 おそらく、エネルギー価格の高騰が成長を妨げる。 ただ、底堅い経済成長がそれを相殺している。 労働市場は堅調で、失業率はなお低水準。

NYダウ13176.79(66.74)$、米10年債4.16％。

WTI原油95.10(1.67)$、金787.00(-0.30)$。

序盤、アジア株式下落やヘッジファンド破綻とのうわさでやや円買い気味だったけれども、ロンドン時間から円売り・ドル売りとなる。

対米証券投資、鉱工業生産とも予想を下回る。

ノーザンロックの問題が解決に近づく(？)ということも手伝ってかポンドが買い戻されていたような模様。

週末南アフリカでG20が開催される。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ミシガン大消費者信頼感指数75.0、米9月貿易収支-564億$、ドルスイスフラン1.12、バークレイズが巨額損失とのうわさから1週間。

WTI原油は、一時90$にのせてから4週間。

G7声明は特に驚くような文言などはなかったが、NYダウは今年3番目となる大幅下落、米金利も低下、円買いから4週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから28週間。

中国人民銀行は円を買い付けているとの報道から1年。