11月20日(火) 分　FOMC議事録、ユーロドル1.48のせ、ドルスイスフラン1.11われ、米10月住宅着工件数122.9万件、建設許可件数117.8万件、フレディマック、FED緊急会合のうわさ(？)、サウジアラビア、カナダCPI、WTI原油98$(終値)

大田経済財政担当相
いまの時点で株価対策の意見まったく出ていない。 日本の経済ファンダメンタルズは決して悪くない。 米国の住宅着工の指標を非常に注目している。 実体経済への影響は出ていない－株安。 中小企業で賃金上昇が見られず原油高の影響を懸念。

渡辺金融担当相
実体経済を反映した株価下落ではない。 ちょっと売られすぎの感じ持っている人は多い―株安で。 米国株が下がると日本株が下がるのは良くない傾向。 日本のお金が日本の株式市場に入っていない状況。

額賀財務相
日本国内やマーケットへの影響を見極めたい。 サブプライム問題の日本経済への影響見極め、対応間違わないようにしたい―株安で。

ドル人民元基準レート 1$=7.4255元。

樊・中国人民銀行貨幣政策委員会委員
ドルは下落を続ける可能性強い。 ドルの下落は人民元にとって問題。 大幅な人民元の上昇は投機を招き、成長を阻害する。 中国にとって長期的な成長と安定が優先課題。 中国には資産バブルが見られる。 株式バブル抑制のため中国は税制改革加速の必要。 中国は幾つかの税制改革を準備。

UAE経済相
政府はインフレ抑制に関して懸念している。 ドル安の減速、もしくはドルぺッグ制の見直がインフレ圧力緩和に寄与。 家賃や輸入コストの増大がインフレ圧力の主要因。

塩崎元官房長官
サブプライム問題がなければ利上げもおかしくなかった。 日銀がフリーハンドをより多く持つ事が重要。 現段階の利上げは非常に微妙、慎重な判断が必要。 次期日銀総裁は世界で通用し、語学力もある人が良い。

前場で14751円と年初来安値更新後、急反騰となる。

日経平均15211.52(168.96)円。

奥・全銀協会長
日本の景気、下期から来年初めに少し減速するのではないか。 サブプライム、銀行決算に影響出ているがリスクとしては限定的。

GCC(湾岸協力会議)匿名高官 ： サウジアラビア紙
サウジアラビアが通貨リヤルの切り上げの研究を開始している模様。 湾岸諸国は一国だけでドルぺッグ制を廃止する事は出来ない。 湾岸諸国の諸通貨は対ドルで適切な水準を下回っているようだ。 湾岸諸国は通貨切り上げとバスケット制への移行要求を共有。 カタール、UAEを含む湾岸諸国が通貨切り上げを切望。 湾岸諸国は現在の為替政策を継続する可能性が非常に高い。 サウジアラビアが通貨政策を維持してドルがさらに下落したならば、他の湾岸諸国は傍観しないだろう。

中国外務省
中国、日本、韓国が為替安定のためのシステムを構築へ。 システム運営の具体的なタイムテーブルはない。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ドル安は行き過ぎるべきではないが、米景気減速を考量すれば正常。 アジア通貨、特に人民元の水準はドル安以上に異常なもの。 金融システムは監督強化によりさらに揺ぎないものに。 サブプライムのような危機避けるため、一段の透明性必要。 困難に直面するECB、市場混乱の影響で経済見通しはさらに不透明。 経済減速は予想よりも強いかもしれない。 原材料価格、特に原油の影響を受けインフレは上昇している。

ユーロドル高値更新、ドルスイスフラン1.11われ。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
ドル安が世界経済の持続的な成長や不均衡是正に寄与。 最近の為替相場動向すべてが不均衡是正に寄与する方向となっているわけではない。 中期的にはドルは依然として過大評価されている。 金融市場の混乱は世界経済の成長にリスクと不透明感を増大させた。 石油価格上昇が世界経済のもうひとつのリスクだが、ファンダメンタルズは強い。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ユーロ圏のインフレに懸念を持っている。 オーストリアの賃金上昇は高い。

ユンケル・ユーログループ議長
2007年について言えば、サブプライム問題の影響は最小限。 サブプライム危機からの信用回復はさらに困難。 インフレリスクは上昇しているように見える。 インフレ上昇がますます懸念される。 中期インフレ見通しはECBの政策によって実現するだろう。 ECBの行動、称賛に値する。 ECBの通貨政策を支持。 ユーロ圏は財政政策の強化を促進すべき。 賃金上昇の緩和、かなり重要。 為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべき。 為替相場、非常に注視し続けている。 米国は強いドルが国益と考えている。 ユーログループは為替相場で日本、中国と定期的に協議。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
インフレの二次的影響が政策金利の引き上げに繋がる可能性。 賃金交渉を最大の警戒感を持って見ている。 原油・食品価格がインフレリスク。

ギーブ英中銀副総裁
英中銀はリスクプレミア問題を正確に把握している。 ここ数週間でやや不安定な動きがみられた。 投資家のフローは回復してきている。 ヘッジファンドは依然として悪いニュースに直面している。 依然として底は見えていない。 短期金融市場は年末までに逼迫も。 システミック・リスクの観点からNロックに緊急融資を実施した。

ユーロドル、1.48のせ。

アルムニアEU委員
ユーロ圏の経済的回復はその多くが内需によってなされる。 ユーロ圏の消費が経済的成長に貢献。 2007年度のユーロ圏における雇用創出には非常に満足。 一方で、2008年の雇用創出についてはそれほど楽観的ではない。 原油価格やユーロ高の影響で、ユーロ圏の経済については1ヵ月前に比べてより悲観的。 ユーロ圏の成長リスクは金融市場の混乱に起因。 為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべき。

FRB ： 3日物100億$の資金供給。

FRB ： 翌日物52.5億$の資金供給。

フレディマックCFO
損失処理がピークを迎えるのはおそらく2009年になるだろう。 信用市場は明らかに悪化。 これから行う改善策が、確実な進歩につながる。

デュゲイBOC副総裁
為替市場のボラティリティは極端に高い。 カナダにおける内需は依然、強い。 カナダ経済は潜在成長以上の水準で推移している。 カナダ経済はキャパシティを超えて稼動。 カナダドルの上昇は過去の例よりも速い。 カナダドル高は特に警戒される。 カナダ経済のダウンサイドリスクは増加している。 カナダ経済の障害としては米経済の弱い見通し。 12月4日の政策金利決定に関しては全ての材料を考慮に入れる。

ビーニ・スマギECB理事
過去の原油高の2次的影響は見られない。 その二次的影響を防ぐことが非常に大切。 インフレに与える原油価格の影響は今のところ一時的。

FOMC議事録
10月のFOMC、利下げ決定はきわどかった。 利下げ実施か政策変更前に一段のデータを待つかを検討した。 信用収縮により金融政策スタンスはやや引き締め的と認識。 利下げは予想外の厳しい減速に対する追加の保険を提供する。 依然過敏な金融市場を懸念、利下げは市場機能を円滑にすると期待。 利下げがインフレを引き起こす公算は小さい、状況が正当化されれば政策の方向転換が可能。 金融市場に対するショックは投資家心理を弱める可能性、成長の下方リスクを高める。 成長をめぐる不透明感はインフレのそれを上回る。 成長に対する予想外の打撃が一段信用収縮と弱さに繋がる可能性。 利下げ実施でも成長は今後数四半期に渡って減速する見通し。 2008年GDPは潜在成長率を下回り失業率は上昇、住宅建設減少し価格も下落の見通し。 成長は2009年までにトレンド近辺に上昇の見通し、下方リスクは9月FOMCより若干低下。 総合インフレの上昇がインフレ期待を押し上げる可能性を懸念。 最近のエネルギー・商品価格高とドル安、コア価格を押し上げる可能性。 ホーニング・カンザスシティ連銀総裁が利下げに反対、様子を見て動向に応じて行動することを主張。

FRB経済見通し
2007年実質GDP2.4～2.5％増。 2008年実質GDP1.8～2.5％増。 2009年実質GDP2.3～2.7％増。 2010年実質GDP2.5～2.6％増。 今後3年間は2.7％以下の低成長を見込む。 2007年コアPCE価格指数1.8～1.9％上昇。 2008年コアPCE価格指数1.7～1.9％上昇。 2009年コアPCE価格指数1.7～1.9％上昇。 2010年コアPCE価格指数1.6～1.9％上昇。 今後3年間のコアインフレは1.9％以下。 総合インフレは2008年以降鈍化する見込み。 エネルギー価格の騰勢はいずれ沈静化。 2007年失業率4.7～4.8％、2008年失業率4.8～1.9 4.8～4.9％。 2009年失業率4.8～4.6 4.8～4.9％、2010年失業率4.7～4.9％。 2010年末まで失業率は4％台後半で推移。

WTI原油は、終値で98$にのせる。

NYダウ13010.14(51.70)$、米10年債4.10％。

WTI原油98.03(3.39)$、金791.40(13.40)$。

日経平均は、前場で14751円と年初来安値更新後、急反騰となる。

FT紙の記事を元にFEDが緊急会合を開き追加利下げする(？)というよくわからないうわさが注目されていた。また、サウジアラビアの通貨切り上げ観測などもあり、ドルが売られる展開となる。円も売られていた。

ユーロドル高値更新、ドルスイスフラン安値更新。

住宅着工件数は予想より多く、建設許可件数は予想より少ない結果だったが、あまり大きな影響はなかった模様。

ヒューレッド・パッカードの昨日の決算が予想を上回ったことなどもありNYダウは上昇するが、フレディマックの大幅赤字・減配、FOMC議事録で10月の利下げ決定が際どかったことと、2008年GDP見通しを大きく下方修正したことなどもあり下落。その後引けにかけて戻す。

円もそれにつれたような展開だった。

カナダドルが予想を下回るCPIで売られる場面があった。

福田首相の円の上昇は急過ぎるという発言から1週間。

日経平均は8日連続下落、ザラ場、終値とも安値更新、日10年債1.50％われから1週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から4週間。

英預金保険機構の資金が440万ポンドしかないということで、ポンドは軟調に推移してから8週間。

福田新内閣発足から8週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから8週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから24週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から36週間。