11月22日(木) 分 ドルスイスフラン1.10付近、感謝祭、上海総合株価指数5000われ

| 16:00 | 独 | 3Q | GDP:確報 個人消費 |
前期比 0.7% 前年比 2.4% 前期比 0.3% |
0.7% 2.4% 0.5% |
| 17:15 | ス | 3Q | 失業水準 | 2.3% | 2.7% |
| 18:00 | ユ | 09 | 経常収支 | 40億€ | 6億€ |
| 19:00 | ユ | 09 | 製造業新規受注 | 前月比 -0.7% 前年比 6.5% |
-1.6% 2.0% |
カレンNZ財務相
ニュージーランドドルは商品価格高と高金利に絡んで上昇している。
RBNZはインフレ注視を継続の必要。
周中国人民銀総裁
サブプライム問題の中国への影響は限定的。
中国の対米輸出が減速する可能性ある。
ドル人民元基準レート 1$=7.4119元。
中村日銀審議委員
足元の原油価格高騰や円高、輸出企業の先行き業績に悪影響与える可能性。
どの時点で米住宅市場の調整に見極めつくか判然としない。
証券化商品の価格形成に関する不透明感の払拭時期、判然としない。
サブプライムローンの不良債権化、担保物件処分で米住宅市場の調整を長期化させるリスク。
賃金伸び悩む中、商品値上げなどで消費者マインドが足元やや悪化していること気がかり。
国内住宅投資の回復時期や規模については不透明感が強い。
改正建築基準法の影響が長期化した場合、関連中小企業の業績に及ぼす悪影響をやや懸念。
米経済の先行きダウンサイドリスクは高まっている。
日本はバブル崩壊を経験しており、今のところ楽観的な想定広がっていると思わない。
物価判断は指数だけでなく、人々の実感なども踏まえ総合的に行う必要。
価格転嫁の動きが想定以上に強まれば、先行き物価が上振れる可能性。
米経済が速やかに回復すれば国際商品市況高の中で世界的なインフレ圧力の増大につながる恐れ。
米景気が一段と減速すれば日本経済にも少なからず影響出る可能性。
市場の調整は当初想定より少し時間かかる。
市場の調整は範囲が少し広くなっている。
サブプライム問題が完全に解決するには相当の時間。
日経平均14888.77(51.11)円。
中国国家統計局局長
中国の2007年のGDP伸び率は11.5%へ。
急速な投資の伸びは問題。
インフレと貿易黒字は大きな問題。
不動産価格の急上昇が景気のリスクに。
中国は金融、通貨政策でジレンマに直面。
中国は若干引き締め気味の政策維持すべきだ。
中国は急激な減速を回避すべきだ。
より柔軟な人民元が中国経済に不可欠。
中国のインフレは依然として穏やか。
中国は広範な物価急上昇を防ぐ必要。
人民元は過小評価されている。
バローゾ欧州委員長 : 非常に強いユーロ、懸念となっている。
独財務省月報 : ドイツの輸出見通し悪化、ユーロ高が一因の可能性。
上海総合株価指数5000われ。
大田経済財政担当相
これ以上の円高が年を越えて続くと心配。
今の時点で決定的に深刻な実体経済のデータは出ていない。
原油高はすでに中小企業に影響、今後の動きを注視。
サブプライム問題の影響は世界的にはまだ続くが、国内金融機関への影響は限定的。
景気は一部に弱い動きあるが、回復基調はしっかりしている。
渡辺金融担当相
9月末国内金融機関のサブプライム関連商品の保有は1兆3000億円。
9月末国内金融機関のサブプライム損失は1200億円。
現時点で金融システムが深刻な状況にあるとは承知していない。
金融機関の自己資本や業務純益と比べるとリスクは十分対応可能。
市場の正常化にはある程度の時間かかる、引き続き注視。
日本の株価は売られ過ぎとの声が多い。
仏政府高官
サルコジ仏大統領 : 為替に関する懸念が欧州で高まっていると表明へ。
サルコジ仏大統領 : 為替市場の公平性求めると発言へ―中国指導者との会談で。
トリシェECB総裁
ユーロ圏の成長の不確実性が増している。
ECBの独立性が銀行の信頼性の鍵となる。
急速で荒々しい為替の動きに反対。
人民元は上昇すべき。
日本の当局は経済成長が為替相場に反映されると信じている。
米金融当局は強いドルは米国の国益と語った。
ロマックスBOE副総裁
エネルギーコストが上昇しているときに利下げのシグナルを出すことにはリスクがある。
政策決定においてエネルギー価格は重要な影響をもつ。
金融市場の混乱がアセット市場に向かうリスクがある。
英経済成長が減速しているとは思えない。
英インフレは心地悪いくらい高い。
企業の信用状況は逼迫している。
ニューヨーク休場。
アメリカは感謝祭で休場。
東京時間に円が売られる場面もあったが、戻す。
上海総合株価指数5000われとなる。
ドルスイスフランは、1.10手前まで下落。
感謝祭ということもあり、ニューヨーク時間はやや円買い気味であまり動かなかった。
バークレイズキャピタルが13億ポンドの損失を計上、ベアスターンズ格下げ、米10年債利回り4.15%、ポンドスイスフラン2.30われから1週間。
WTI原油は、トルコとイラクの緊張やアメリカがイラン革命防衛隊をテロ支援組織に指定する制裁強化措置を発表したことなども影響してか終値で90$にのせてから4週間。
ドイツの9月HICPが前年比2.7%と高いなと思ってから8週間。
水野さんの「FRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくる。」との発言から12週間。
BOEが政策金利を5.75%へ引き上げてから20週間。
米10年債利回りが5%をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから24週間。
グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から36週間。
WTI原油一時50$われから44週間。
NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから60週間。
ドル売りがすすんだ感謝祭前日から1年。


