11月26日(月) 分　HSBC傘下ファンド資金援助、ゴールドマンサックスHSBC投資判断引き下げ、米2年債2.8％、米10年債3.8％、オーストラリア政権交代(週末)

オーストラリア総選挙では、ラッド党首の野党労働党がハワード首相の保守連合に大差をつけて勝ち約11年ぶりの政権交代となる。(週末)。

ドル人民元基準レート 1$=7.3942元。

日本経済新聞
中国の政府系ファンド(中国投資有限責任公社)が日本株式へ投資。 現時点ではまだ投資をしていない。

サルコジ仏大統領
人民元上昇の加速は中国の利益。 対ユーロでの人民元上昇容認を中国に促す。 調和の取れた公平な人民元相場を呼びかけ。

中国政府系ファンド ： 日本や他の市場に投資するかどうか、まだ決めていない。

ドバイ政府系投資会社 ： かなりのソニー株を購入。

日経平均15135.21(246.44)円。

中国人民銀行：樊氏
人民銀には金融引締めの余地がある。 人民銀は政策金利と預金準備率の引き上げが可能。 経済不均衡が依然、中国の成長を脅かす恐れあり。 過剰貯蓄と資産価格、貿易不均衡にリスクあり。 ドル下落が2008年の中国にとってより大きな脅威に。 中国は2008年も速いペースの誓成長を維持する。 米経済の失速が、2008年の中国の輸出の伸びを鈍化させる可能性。 ドル下落で中国の過剰流動性が増える可能性。 中国の輸出伸び率が6ポイント低下する恐れも。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
2009年のユーロ圏のインフレは2％付近と予想。 ユーロ圏経済成長は下方修正される見込み。 ユーロの対ドルでの上昇、ユーロ圏の輸出にとって差し迫った懸念ではない。 ユーロドルのさらなる上昇は懸念につながるだろう。

ビーンBOE委員
金融市場の混乱鎮静化には時間を要する。 混乱は株式市場、商業用不動産に広がる可能性も。 商品市況高騰による物価上昇圧力は引き続き懸念要因。

佐藤金融庁長官
サブプライム問題が金融システムに深刻な影響与える状況にない。 日本の金融機関のサブプライム関連商品のエクスポージャーは限定的。 金融機関のサブプライム関連損、9月末からさらに大きくなることはあり得る。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
2008年のユーロ圏GDPは約2％と見込む。 我々は食品・原油価格の上昇の影響を認識すべき。 年末にかけてインフレ上昇を見込むが、その後は標準レベルに戻るはず。 インフレについて、2次的影響を避けなければならない。

サマーズ元米財務長官
米国は景気後退局面に入る可能性。 世界的に成長率が著しく鈍化する確率が高くなっている。 これまで以上の政策対応がなければ、2010年以降も悪影響が及ぶ可能性。

トリシェECB総裁
新興市場の活力ある成長、我々全てにとってグッドニュース。 新興市場は世界経済の成長における主な原動力の一つ。 新興市場の世界経済における影響力と重要性は益々増大。 新興市場はより大きな責任を想定する必要ある。 ユーロの国際的役割推進してはいない。 グローバルレベルでは依然確りとした成長を維持、リスクは下向き。 為替市場の急な突発的な動きは好まない。 強いドルは国益との認識を注視。

トリシェECB総裁
第一の目標は物価安定。 サブプライム問題に関する当初評価は変更せず。 インフレ期待の抑制がより重要になっている。 最悪のこととはインフレ期待を抑制できないこと。 物価の安定が持続的成長の鍵。 急激な為替変動、世界経済の利益にならず。 強いドルが国益になるとの米当局の声明、大いに注目。

ビーンBOE委員
対ユーロのポンド安、英競争力を押し上げ。 成長見通しに対する不確実性が多くある。 景気減速、幾分か度合いを強める方向。 BOEが岐路に、相反する流れに直面。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
インフレリスクは上向き。 ユーロ圏のインフレ見通しは悩みの種。 市場の緊張が実体経済に影響する可能性。 成長見通しに下振れリスクあり。 長期的なインフレ期待は抑制されている。 経済成長は極めて良い。

FRB ： 翌日物102.5億$資金供給。

パパデモスECB副総裁
ユーロ圏13ヵ国の成長見通しには不確実性が内在。 経済成長は潜在成長率付近にある。 物価の安定性に上振れリスクあり。 今後数ヶ月、インフレは2％を上回る見込み。 エネルギー・食品価格からの2次的影響を排除することが重要。 ECBは適宜適時に行動する用意がある。 政策決定の前により多くのデータが必要。 ECBは物価の安定性を確実にする。 物価の安定がECBの第一の目標。 ECBは行き過ぎた為替の変動に反対。 激しい為替の動きは経済成長に悪影響。 ユーロの上昇はインフレ圧力を緩和。

シティグループ
数ヵ月以内に1.7万～4.5万人のレイオフの可能性。 ビジネスにおいて効果的で効率の良い方法を模索している。

FRB
11月28日に1月10日までの年末年始越えのターム物のレポを約80億ドル実施し、資金供給を行う。 年末年始にかけてFF金利の上昇圧力を抑制するため十分な資金供給を実施して行く。

シュタインブリュック独財務相 ： 米経済危機、原油高、ユーロ高次第では成長見通しも危ぶまれる。

NYダウ12743.44(-237.44)$、米10年債3.83％。

WTI原油97.70(-0.48)$、金826.50(1.80)$。

連休明けの日。

早朝豪ドルは買われていたようだったけれども、オーストラリアの政権交代の影響はあまりなかった模様。

中国の政府系ファンド(中国投資有限責任公社)が日本株式へ投資するとの報道で円買いとなる場面があった。

NYダウは、週末の年末商戦がそれほど悪くないということでか買われて始まったが、英HSBCが傘下ファンドの資産を引き受けるとの見通しや、シティグループの今後人員削減の可能性、ゴールドマンサックスがHSBCがサブプライム関連で120億$の追加損失の可能性で投資判断を引き下げたことなどが影響し、下落。

米債権は大幅上昇。米10年債利回りは、3.8％台まで下落。

ドル円は年初来安値を更新して、107円前半まで下落。

株安・債権高・円高。

日経平均が終値で年初来安値を更新してから1週間。

英ノーザンロックの下落、ゴールドマンサックスがシティグループの投資判断を引き下げたこと、また今後2四半期で150億$の評価損を計上するとの予想、スイス再保険がCDS関連で12億スイスフランの評価損などの影響で、NYダウは200$をこえる下落となってから1週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ13,000$われから2週間。

ドル・カナダドルが1960年以来約47年ぶりの水準となってから4週間。

SENSEX指数20,000から4週間。

第4四半期最初の日にNYダウが最高値を更新してから8週間。

日本郵政公社が民営化してから8週間。

日経平均18261.98円(終値)で年初来高値更新となってから20週間。

RBNZ、ニュージーランドドル売り介入から24週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから36週間。