
| 08:50 | 日 | 10 | 企業向けサービス価格指数 | 前年比 1.5% | 1.4% |
| 17:15 | ス | 10 | 生産者輸入価格 | 前月比 0.4% 前年比 2.9% |
0.2% 2.7% |
| 18:00 | 独 | 11 | IFO景況指数 | 103.3 | 104.2 |
| 18:30 | 南 | 3Q | GDP | 前年比 4.7% | 5.1% |
| 23:00 | 米 | 09 3Q |
S&Pケースシラー住宅価格 | 前年比 -5.0% 前年比 -4.1% |
-4.9% -4.5% |
| 24:00 | 米 | 11 | 消費者信頼感指数 | 91.0 | 87.3 |
| 24:00 | 米 | 11 | リッチモンド連銀製造業指数 | -2 | 0 |
| 24:-- | 独 | 11 | 消費者物価指数 調和消費者物価指数 |
前月比 0.1% 前年比 2.7% 前月比 0.1% 前年比 2.8% |
0.4% 3.0% 0.5% 3.3% |
ノワイエ仏中銀総裁
サブプライム関連の損失は2500億ドル前後の見通し。
サブプライム問題の損失は深刻ではあるが、耐え得るもの。
ある国での大規模な流動性が、他国のバブルをあおる可能性。
円キャリー取引は、大規模な流動性創出の一例。
拡大する世界的不均衡は緊急の問題。
フロート制の通貨は不均衡の是正に貢献する。
円キャリー取引は世界に見られる悪い例の一つ。
国際不均衡の秩序ある是正には、大幅な経常黒字国の為替の柔軟性が必要。
大田経済財政担当相
GDPギャップ改善してもなかなか物価上昇につながらない。
持続的な物価下落は終わっているが、その状態から足踏みしている。
日本はサービス価格がなかなか上がらない。
福井日銀総裁
サブプライム問題、日本の金融機関にも何がしかの影響及んでいる。
日本の家計に国際金融の新しいプレイヤーに。
家計は広い意味でキャリー取引の担い手であり、影響は大きい。
サブプライム問題は過度のリスクテイクの結果。
今は自律調整による巻き戻しが起こっている。
金融政策は潜在的なリスクを念頭に置く必要あり。
例え小さなリスクでも、精査が必要。
リスク点検には行きすぎや巻き戻しのリスクも含まれている。
渡辺金融担当相
日本の金融機関は大きなエクスポージャーを抱えていなかった(サブプライム)。
サブプライム問題は金融システムに重大な影響を与える段階になっていない。
各金融機関に適切なリスク管理を望む。
福井日銀総裁
金利適切に設定しても金融市場が働いていなければ効果そがれる。
金融市場の混乱への対応、予防的措置・事後処理とも大事。
ドル人民元基準レート 1$=7.3872元。
RBNZ四半期調査(更新:11/27 11:01)
NZ企業経営者が予想する今後1年間のインフレ率は年平均3%で、8月公表の前回調査の2.7%から上昇した。
今後2年間のインフレ率予想は年平均2.7%と、前回調査の2.6%から上昇。
アルムニア欧州委員
中国当局と通貨問題について議論する。
より柔軟な人民元が貿易ギャップ縮小に寄与。
貿易不均衡是正の別の方法も議論されるべき。
ユンカー・ルクセンブルグ首相兼財務相 : 人民元が中国との協議の主要議題 。
米シティグループ : アブダビ投資庁(Abu Dhabi Investment Authority)に75億ドルで出資証券を売却。
トリシェECB総裁 : 北京では通貨問題が討議される 。
日経平均15222.85(87.64)円。
農林中央金庫 : 米サブプライム関連商品で償却費用384億円計上。
財務省幹部
額賀財務相 : 強いドルが望ましいとの米国の認識を共有。
額賀財務相 : 人民元、もう少し弾力性が必要。
金融市場の状況について、よくウォッチしていく必要あるとの話あった。
ユーロについて特に話はなかった。
11月月例経済報告
基調判断は据え置き、景気は一部に弱さみられるが回復。
雇用は改善に足踏み―3年2ヶ月ぶりに判断下方修正。
輸出は増加している―判断を上方修正。
先行きは金融資本市場の変動や原油価格の動向が与える影響に留意。
大田経済財政担当相
最近の円高や原油高は日本経済のリスク要因。
原油価格上昇で中小企業の収益圧迫はしばらく続くと懸念。
米経済は引き続き留意必要、欧州経済にも注意が必要。
ハーレー・アイルランド中銀総裁
ユーロ圏の経済成長のリスクバランスは下向きに傾いている。
金融市場の混乱は2008年になっても続くだろう。
信用収縮の経済成長への脅威は高まっている。
ECBは、金利決定に際してより多くの情報を収集する必要。
ロスIFOエコノミスト
ECBが行動起こす理由は見当たらない。
独企業の輸出見通しは依然ポジティブ。
ユーロ高、多くの人が予想していたほどの弊害出ていない。
サルコジ仏大統領
日本は通貨価値を見直すべき。
米国は赤字を削減する必要。
Ifo経済研究所
景況感指数、好調な経済が徐々に落ち着きつつある事を示唆しているに過ぎない。
ユーロ高にも関わらず、製造業者は輸出に対して楽観的である。
製造業者は雇用を拡大する見通し。
中国人民銀行
中国は経済の構造調整を一段と進めていく。
中国とユーロ圏、為替相場の急激な変動を防ぐ方針。
中国とユーロ圏、世界の不均衡是正に向け協力していく。
胡錦濤国家主席
中国にとってインフレ抑制が最優先課題の一つ。
中国は急速な投資の伸びを抑制する必要。
ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
ユーロドルの上昇、ファンダメンタルズを反映せず。
最近のユーロドル上昇、急激。
ユーロの貿易加重平均指数は2007年に著しく上昇。
ダーリング英財務相
ヴァージングループによる、ノーザンロック買収を歓迎する。
ノーザンロックとヴァージングループの協議、急速に進んでいる。
英金融市場の監視強化が必要。
英経済は力強く、2008・2009年まで継続する見通し。
ゴールドマンサックス : 金利見通し修正、2008年半ばに3%と予想。
FRB : 翌日物147.5億$の資金供給。
ハバード国家経済会議委員長
米景気減速の確率は1年前に比べて高まっているが、依然50%以下。
住宅市場以外の経済は全般的に好調。
アブダビ投資庁のシティグループへの投資は米国が投資に適していることを示す。
金融市場にはより透明性が必要。
住宅差し押さえは増加するだろう。しかし全体経済からすると小さな割合。
金融機関が意欲的に十分な損失公開を実行するかどうかは重要。
リープシャー・オーストリア中銀総裁
ユーロ高によるインフレ、成長への悪影響は限定的。
利下げの選択肢は全くない。
利上げについては事前に決められているものではない。ECB理事会で。
幅広くデータ、分析を考慮。
金融市場の混乱は成長に幾分減速をもたらすが、見通しはポジティブ。
将来のユーロ圏の経済成長は2.0~2.5%の範囲。おそらく下の方ではあるが。
物価リスクは増大。2008年前半はインフレ拡大の可能性。
二次的影響を防ぐ必要。一度現れたら遅すぎる。
食料価格は高い水準で推移する可能性。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
インフレ加速すれば利上げの必要も。
10月の利下げでインフレ期待に上振れリスク。
短期的な低成長を予想。
2008年第4四半期は前年同期比2.5%成長へ。
米ドル安については好ましいこともある。
為替市場はオープンであり、米ドルがどう推移するか注視する必要がある。
エバンス・シカゴ連銀総裁
金融政策スタンスはリスク均衡に合致。
最近のインフレ指標は勇気付けられるもの。
企業投資や雇用の見通しは健全。
住宅と金融を除く経済は健全。
予測よりも経済が減速する可能性がある。
コアインフレは1.5~2.0%と予測。
個人消費をめぐるファンダメンタルズは良好。
クラニェツ・スロベニア中銀総裁
ECBは恒久的に市場を監視、また対処する準備がある。
金利の判断については全ての選択肢に可能性がある。
ただ、利下げの選択肢の有無については言及せず。
ユーロ圏のインフレの水準については、現在情報を集めている最中。
センタンスBOE委員
イギリスには市場の混乱と原油価格という2つの障害がある。
原油価格の問題は市場の混乱と同じ位に重要。
英中銀は経済指標を注意深く監視する必要。
食品価格高騰のリスクが消費者物価指数を悪化させる。
金融市場の混乱が経済の減速をさらに進める可能性。
住宅市場の改善について判断するのは時期尚早。
インフレを相殺するために景気の緩和が必要。
NYダウ12958.44(215.00)$、米10年債3.95%。
WTI原油94.42(-3.28)$、金814.00(-12.50)$。
東京時間、シティグループがアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁(ADIA)から75億$の出資を受け入れるとの報道で、株価は上昇、円は急落となる。
消費者信頼感指数の低水準な結果など経済指標はあまり芳しくなかったけれども、アブダビ投資庁の影響もありNYダウは上昇、円売り・ドル買いとなり、ドル円は109円台まで上昇する。
円は大きく上下した結果となった。
ドル・カナダドルはパリティちょうど付近まであった。
ドイツの消費者物価指数は、依然高いなと思った。
10月の利下げ決定が際どかったこと、2008年GDP見通しを大きく下方修正したFOMC議事録から1週間。
ユーロドル1.48のせ、ドルスイスフラン1.11われ、WTI原油98$(終値)から1週間。
FEDウォッチャーのグレッグ・イップ氏によるFOMCで0.25%利下げか据え置きを議論との記事から4週間。
WTI原油がゴールドマンサックスの顧客向け推奨売りでか、下落してから4週間。
ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから20週間。
カナダの政策金利が4.50%へ引き上げられてから20週間。
米ホームセンター大手や米住宅建設の業績悪化見通し、S&Pがサブプライム住宅ローン組入証券の612の格付証券120 億$相当を、格下げ方向のウォッチングリストにのせたなどの問題で、ドル全面安となってから20週間。
米10年債利回り5.30%から24週間。
英3月HICPが3.1%と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから32週間。
豪ドル円が少し100円にのせてから32週間。
イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から40週間。
石油の備蓄を増やすとの報道から44週間。
ユーロ円152円のせから1年。
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