為替チャートとFXトレードのブログ
11月28日(水) 分 株高・円安、コーンFRB副議長、ベージュブック、中古住宅販売件数497万件、耐久財受注-0.4%、AUD/NZD1.15われ

11月29日(木) 分 米3QGDP改定値4.9%、10月新築住宅販売件数72.8万件、新規失業保険申請件数35.2万件、OFHEO全米住宅価格指数、ネーションワイド住宅価格

2007年11月30日 14:34 0 0
為替チャート
06:45 NZ 10 住宅建設許可 前月比 --% -4.8
08:50 10 鉱工業生産 前月比 1.5%
前年比 4.2%
1.6
4.7
16:00 11 ネーションワイド住宅価格 前月比 0.1%
前年比 8.4%
-0.8
6.9
17:55 11 失業者数
失業率
-3.0万人
8.7%
-5.3万人
8.6
18:30 10 マネーサプライM4:確報 前年比 --% 11.8
18:30 10 消費者信用残高 11億£ 14億£
22:30 新規失業保険申請件数 33.0万件 35.2万件
22:30 3Q GDP:改定値
個人消費:改定値
GDPデフレータ:改定値
コアPCE:改定値
前期比年率 4.9%
前期比年率 2.9%
前期比年率 0.8%
前期比年率 1.8%
4.9
2.7
0.9
1.8
22:30 10 鉱工業製品価格 前月比 -0.5% -1.1
22:30 3Q 経常収支 32億C$ 10億C$
24:00 10 新築住宅販売件数 75.0万件
前月比 -2.6%
72.8万件
1.7

経済産業省 : 生産の基調判断を「緩やかながら上昇傾向」に据え置き。

中国国家発展改革委幹部 : 10月末時点の中国外貨準備高は1.455兆ドル。

ドル人民元基準レート 1$=7.3983元。

周・人民銀行総裁
中国とEUは協力関係を改善していく。 中国の銀行は競争力を改善する必要ある。 政府は金融改革を促進していく。

ナショナルオーストラリア銀行(NAB): 米グレートウエスタンバンクを7.98億$で買収。

日経平均15513.74(359.96)円。

ユンケル・ユーログループ議長
人民元は対ユーロで迅速な上昇を望む。 EUの中国に対するメッセージは理解されている。 ユーロは世界的不均衡のショックに苦しんでいる。

ブランチフラワーBOE委員
政策金利は今すぐに下げるべき。 英国は困難な時期に直面。 住宅の担保権実行は困難に陥るだろう。 成長が鈍化すれば失業率上昇の可能性。

独連銀
独金融システムへのマクロ経済リスクは市場混乱を受け高まっている。 独経済見通しが悪化するとしても、リセッションには陥らないだろう。 米国の急激な減速リスクは大幅に増加。 米国からのポートフォリオシフトがドル下落を後押し。 過度の通貨変動リスクは後退していない。 ユーロ圏金融市場は依然として正常化していない。

BOE
短期金融市場の緊張を緩和する行動をとる。 翌日物金利を基準金利に沿うようにすることが目的。

キングBOE総裁
インフレ・成長見通しはあまり良好ではない。 調査では経済の減速段階を示唆。 市場の混乱は信用状況を逼迫へ。 年末年始に信用ひっ迫の可能性。 信用収縮の最初のサインは住宅、不動産マーケット。 各銀行の相互貸し出しは難しい状況続くだろう。 更なる市場操作を行う用意がある。 成長率は長期的な平均に戻るだろう。 市場は資産価格下落が銀行を圧迫すると懸念。 減速と物価上昇が当面同時となる。 アジアは堅調に成長。 米住宅市場はインフレ報告後、更に減速。 5週間物オペで年越し資金を供給する。 サブプライムの損失予想は200から400億ドル。 400億ドルならリスクマネーの40%。 200億ドルなら米国株の1日1.5%下落程度。 ただ、非常に強い不透明感があることは事実。 大手銀行の損失公表や外部資本注入を最も歓迎。 米シティグループの追加資本注入計画が好例。 銀行は将来さらに資産価格下落すると懸念している。 銀行は流動性を手元に溜め込んでいる。 米国の利下げは信用収縮の悪化を相殺している。

ブランチフラワーBOE委員
米経済は他国よりも下振れリスク高い。 米景気減速の可能性が高まった。 米国の景気後退確率は五分五分。 英国も実質的下降リスクがあり、利下げに投票した。

べズレBOE委員
商品価格など潜在的インフレ圧力ある。 インフレやや上振れ、成長やや下振れリスク。 一部で景気減速があるが、それは我々が予想したもの。

ロマックスBOE副総裁
経済の急減速する確証ほとんどない、見通しはまばら。 商品価格について懸念。 金利は他のG7諸国に比べ相対的に高い。 賃金動向をなお注視している。 RPIはCPIほど鈍化していない。 現在の金利が緩和的だと議論することは困難。 消費動向を最も懸念。 消費は最も信用収縮の影響を受ける可能性。

1ヶ月物EURIBORが4.809%、2001年以来の高水準。

ダーリング英財務相 : 短期金融市場における英中銀の行動を歓迎。

キングBOE総裁
経済は以前より軟化しているように見える。 企業が信用状況ひっ迫に直面しているとの印象受けず。 ポンド相場を予想することは不可能。 ユーロ高はドイツの輸出企業を阻害するだろう。 世界経済、アジアにおける内需増加を必要としている。 中国の為替政策が、為替相場における緊張をもたらしている。 英中銀は短期金融市場において非常にすばらしいシステムを保持。

アルムニア欧州委員
ユーロ圏経済見通しは悪化、不透明感強まる。 金融市場の混乱による悪影響がどのようになるかは予測不可能。 市場の混乱により金融機関の一段の損失が表面化する見通し。 ECBが将来どのような措置を講じるか不明。 インフレへの上向きリスクが明らかに高まった。 FEDは再び利下げを行なうだろう。 ユーロ圏経済は堅調なファンダメンタルズと同時に混乱に直面。

UAE中銀総裁 : 近く通貨切り上げとの報道を否定。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
インフレの加速を警戒。 経済の下振れリスクが目に付く。 物価安定のリスクは明らかに上向き。 ユーロ圏の経済成長は依然力強い。

FRB : 翌日物47.5億$の資金供給。

FRB : 14日物80億$の資金供給。

シュタインブリュック独財務相
2%という2008年の成長予測は保守的。 2007年の経済成長は2.5%の見込み。

米大統領経済諮問委員会
2007年の実質GDP見通しは前期比2.7%に上方修正。 2008年の実質GDP見通しは前期比2.7%に下方修正。 2009年の実質GDP見通しは前期比3.0%。 2007年の消費者物価(CPI)は前年比+3.9%。 2008年の消費者物価(CPI)は前年比+2.1%。 2009年の消費者物価(CPI)は前年比+2.2%。 2007年の失業率は平均4.6%。 2008年の失業率は平均4.9%。 2009年の失業率は平均4.9%。 2007年の非農業部門雇用増加数は12.9万人。 2008年の非農業部門雇用増加数は10.9万人。 2009年の非農業部門雇用増加数は12.9万人。

ラジアCEA委員長
住宅市場の調整は予想より深刻。 住宅投資は08年前半通じ成長抑制する。 実質賃金の伸びは力強い。 信用市場の混乱は懸念すべき。 信用市場混乱は経済に大きく波及せず。 住宅価格下落の消費への影響は限定的。 原油高は経済活動を抑制。

トリシェECB総裁
中国のリーダーは人民元上昇のペースを速めるべき。 人民元問題は中国が決めるもの。 対ユーロで人民元がどのくらい過小評価されているかコメントしない。 急激な為替の変動は経済成長に悪影響。 荒々しい為替の変動は決して歓迎しない。 米当局の強いドルに対するコメントに強い関心。 原油・食品価格からの2次的影響が避けられれば、インフレ期待は安定するだろう。 インフレに関してECBが信頼されていなければ、インフレ期待はより高いものになったはず。 市場の混乱から多くの教訓を得たが、結論付けるには時期尚早。 ECBの責任は2次的影響を排除すること、現在はまだ見られない。

プローディ・イタリア首相
政府とECBの緊張関係は避けなければならない。 ECBの独立性は守られている。 ECBが為替市場に介入すべきかとの議論には、公には参加すべきではないだろう。 ECBと為替の議論については、デリケートな時期にいる。 イタリア経済については楽観視。 米サブプライム問題による国際経済の混迷は現実的な危機。

ロシア・ガスプロム社 : 原油と天然ガスの決済をルーブル建てで行う可能性。

ミシュキンFRB理事
短期金利の方向は非常に不透明。 コアインフレは十分抑制されてきた。 利下げは市場機能の改善も狙いとしている。 FOMCの利下げはマクロ経済リスク軽減が狙い。 FOMCは急速なエネルギー価格上昇を制御できず。 。 成長に関する不確実性は、過去20年の平均より高い。 足元の弱さは住宅と信用市場の動向を反映。 3年後のコアインフレ1.5~2.0%が適切。 物価抑制で潜在成長率近辺を維持できる。

NYダウ13311.73(22.28)$、米10年債3.93%。

WTI原油91.01(0.39)$、金795.30(-5.00)$。


ネーションワイド住宅価格や、BOE委員の発言、RBSがさらに120億ポンドの評価損の可能性とのうわさ(?)などもあり、ポンドは売られる。

アメリカの第3四半期GDPは、3.9%から4.9%へと大幅に修正されたが、予想と同じとあってかあまり影響せず。

新規失業保険申請数が10ヶ月ぶりの水準、新築住宅販売件数が約12年ぶりの低水準、米連邦住宅公社監督局の第3四半期の全米住宅価格指数が前期比-0.4%と13年ぶりに前期比で下落したこともあり(前年同期比では1.8%上昇1995年以来の低い伸び)、ドル売りとなる場面もあった模様。

カナダのパイプライン爆発で原油価格が上昇する場面もあった様子。その後、一部運転再開ということで値を戻す。

ロシア・ガスプロム社が原油や天然ガスをルーブル建て決済の可能性との報道、ビンラディンが欧州に警告との報道などもあった。

ロンドン時間は、ドル買い・円買いとなる。

感謝祭、上海総合株価指数5000われから1週間。

シティグループのさらに損失拡大の可能性とのうわさで株価指数先物が下落、円が急騰、またCIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことやエクソンモービルの予想より低い決算などで、NYダウは360$の急落となってから4週間。

ガソリンをはじめ、いっせいに値上げがあった日から4週間。

金融政策は依然として緩和的という表現がなかったトリシエ総裁の会見から8週間。

金700$をこえてから12週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から16週間。

ドル円123円のせから24週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるとの発言から28週間。

NYダウ一時13500$のせから28週間。

日経平均が18,000円にのせてから40週間。

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