11月5日(月) 分　シティグループ会長辞任・追加損失計上、ISM非製造業景況指数55.8、小沢民主党代表辞任表明、ユーロカナダドル1.35われ

小沢民主党党首、大連立の問題でか(？)辞任表明。

WSJ
プリンス会長兼CEO辞任。 ロバート･ルービン元財務長官が会長に就任。 ルービン氏が次期CEOの人選へ。 米シティグループは80～110億$の評価損を追加計上へ。 減配の計画はない。 9月末時点で550億$のサブプライム関連投資。 サブプライム関連の投資は9月末以来減少。
(週末)

日銀政策決定会合議事録 ： 9月18・19日分
1人の委員 ： 市場の動揺が沈静化するには相当の時間。 複数委員 ： 米国の利下げ効果をよく見ていきたい。 複数委員 ： 金融緩和よる上振れリスクは減少方向。 少数委員 ： 市場と米国を注視すべき。 複数委員 ： 長期的政策の緩和はサブプライムが原因。 一人の委員 ： 低金利が影響与える前に行動すべき。 一人の委員 ： 世界経済が落ち着いてきている兆候あり。 委員 ： 米経済は持続可能との見方で一致。 ほとんどの委員 ： 米経済ダウンサイドリスクは増大した。 多くの委員 ： 米住宅市場が消費に影響するだろう。 多くの委員 ： 米サブプライム問題が欧州に与える影響を注視。 委員 ： アジア経済は緩やかな成長を持続との見方で一致。 2人の委員 ： 米サブプライムが日本経済に与える影響は限定的。 少数の委員 ： 消費者物価の上昇は緩やかになるだろう。 1人の委員 ： 経済見通しが確認されれば追加利上げすべき。 複数の委員 ： 資源配分にゆがみ生ずることを防ぐため、金利調整の考え方は維持。 複数の委員 ： 欧州でも金融の混乱続けば、景気下振れリスクを考える必要。 ある委員 ： 現在は市場や世界経済の状況とその影響を点検する余裕がある。

ドル人民元基準レート 1$=7.4562元。

FTアジア版 ： 温中国首相、中国本土からの香港株への直接投資を認める計画を事実上凍結。

篠原財務官
為替レートはファンダメンタルを反映するべきで、市場で決まる。 ドル安による米経常赤字減少は歓迎すべきこと。 円安の方が経済にプラスになるのは明らか。 投機資金の規制は一般的に言うと正しくない。 現実的にも投機資金を抑制するのは不可能。 円高は消費者にとって有益。 政府系ファンドの設立には日本は相当に慎重になる必要。 外貨準備は為券の負債を持っており運用する状況にない。 政府保有の資産は中立に運営すべき。 市場の混乱に繋がるような、投機的な使用は控えるべき。 サブプライム問題が日本の金融機関に与える影響は少ない。 サブプライム問題を受けた市場の混乱、収まるまで時間かからず。 金融機関の決算が明らかになれば市場は落ちつく。

日経平均16268.92(-248.56)円。

香港ハンセン指数： 5.01％安で2001年9月以来の下落率。

福井日銀総裁
実際よりも低すぎる金利は将来への危険性はらんでいる、タイムリーにあげていかなければならない。 金利引上げ、適正なタイミングでやらなければいけないがスケジュール感持たず慎重に判断。 将来にわたってバブル発生させてはいけない、起きると強い反動ある。 2007年度成長率下方修正、ほとんど改正基準法の影響。 CPI、プラス幅次第に拡大も上昇ペース緩やか。 日本の政策金利、持続成長軌道たどるなら低すぎる。 米景気、一段の下振れリスクある、欧州にも下振れリスク。 金融緩和長期化、経済の振幅拡大も、円キャリーの兆候も。 日本経済物価安定のもと潜在成長率上回る拡大続ける。 海外経済や国際金融市場、不確実性満ちている。 米経済が本当に強くなった場合には、中国は足元すくわれるリスクも。

ダーリング英財務相
一部大手銀行、相当数の貸し出しエクスポージャーを有していること疑う余地なし。 英経済は力強い、市場の混乱を切り抜けるだろう。 シティグループの問題を正しくとらえておくべき。 我々は前代未聞の金融不安の時期を経験している。

佐藤金融庁長官
株安、経済のファンダメンタルズはしっかりしている。 株安、引き続きしっかり注視していく。

福井日銀総裁
日銀は利上げをしたい、あるいは急いでいることはない。 ダウンサイドリスクにかまけて頭空っぽにして待つのは将来の大ミスに繋がる。 リスクの再評価の過程、もう少し時間かかる。 株式市場、ボラティリティ高い状況続いている。 FRBはソフトランディングシナリオに自信、我々も共有。

トリシェECB総裁
米国の強いドルに関するコメントを評価。 日本経済は回復しており円はそれを徐々に反映すべき、との日本の発言を評価。 金融のリスクはこれまで過小評価されていたが、現在調整が進行中。

クラニェツ・スロベニア中銀総裁 ： 10月ユーロ圏インフレ率の上昇は、食品と石油価格に起因するとみられる 。

米シティグループ ： 第3四半期の純利益を23.8億$から22.1億$に修正。

フィンランド首相
ドル安は米経済の状況を反映、フィンランド経済に打撃。 製紙業界、ドル安の影響を特に受けている。

ミシュキンFRB理事
2回の利下げで成長下振れリスクは大幅に低減。 エネルギーや商品価格の上昇はインフレに上向きの圧力となる可能性、注意深く監視していく。 FRB、景気へのリスクとなる金融市場の混乱を予防するために迅速かつ断固として行動する必要がある。 当局者は緩和が行き過ぎた場合、迅速な修正に前向きであるべき。 インフレ期待の抑制が最重要事項。 住宅調整強まり目先の成長は減速。 SIVが市場により多くの情報をもたらすならば、良いこと。 金融商品についてより多くの情報を出すことは市場の責任。 投資家は不透明な金融商品の購入は見送る。

10月ISM非製造業景況指数は、仕入価格 63.5(前回：66.1)、新規受注 55.7(53.4)、雇用 51.8(52.7)など。

スノー前米財務長官
米住宅市場低迷はGDPを1.5％押し下げる可能性。 住宅価格下落は消費支出に打撃。 ただ、他の分野の強いファンダメンタルズがそれを緩和。 景気後退回避の一助に。 米大手金融機関のCEOは、あと数人辞任も。

クロズナーFRB理事
サブプライム市場はさらに悪化の恐れも。 住宅価格は当面軟調に推移へ。 貸し手に対し系統的な借りて救済を要請。 住宅差し押さえは今後数四半期にわたり増加へ。

FRB融資担当者調査
プライム、サブプライムとも条件厳格化。 住宅ローン、消費者ローンとも需要が弱まる。 商工業貸出基準・条件とも厳格化。 商業不動産借入需要も鈍化。 商業不動産貸出基準も厳格化。 米銀は商工業借入需要の鈍化を報告。

NYダウ13543.40(-51.70)$、米10年債4.34％。

WTI原油93.98(-1.95)$、金810.80(2.30)$。

シティグループトップの辞任や追加損失を計上することなどもあり日経平均は大幅下落。

温中国首相が個人投資家による香港株直接投資の解禁先送りを示唆したこともあり香港ハンセン指数が下落、アジア株式も下落となる。

福井総裁は、ややタカ派(？)な姿勢だったような感じだった。

世界的に株安で円高・ドル高。

ニュージーランドドルが他と比べて上昇していたのが、珍しいなと思った。

NYダウは、さらにモルガンスタンレーが30億$の損失を計上する可能性との報道もありシティなど金融株とともに下落。100$以上下落するが引けにかけて戻す。

ISM非製造業景況指数は予想よりも高かった。

シティグループの報道などもありどうなるかなと思っていたけれども、ニューヨーク時間の為替はあまり動いていなかったような感じだった。

ドル・カナダドルは少し安値を更新、ユーロカナダドルも1.35われ。

小沢民主党代表が大連立の問題でか(？)辞任を表明。

久々にスノーさんの発言を見た。

カナダドル対ドルで1960年以来の水準、SENSEX指数20,000、ユーロドル1.44から1週間。

ワシントンG7明け、円買い、ドル買いとなってから2週間。

ユーロ圏財務相会合でユーロについていろいろと発言があった日から4週間。

前週の雇用統計のマイナスNFPをうけて、ユーロドル1.38、ドル円113円われ、日10年債1.50％、米10年債4.30％となってから8週間。

RBNZによる2回目の介入観測から20週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から36週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから40週間。

WINDOWS VISTA 発売から40週間。