11月8日(木) 分　BOE・ECB政策金利据え置き、バーナンキFRB議長、ポンドドル2.11、豪雇用統計

モルガンスタンレー
37億ドルの評価損を公表。 評価損は税引き後で25億ドル。 評価損は10～12月期決算に悪影響を与えるだろう。 評価損はサブプライム資産関係。 サブプライム/CDO関連のエクスポージャー、残高は272億ドル。 これは、136億ドルのオフバランスエクスポージャーを含んでいる。 他の事業部門は堅調な業績予想。

内閣府
機械受注の基調判断は「一進一退で推移」に据え置き。 10～12月期機械受注見通し達成には毎月前月比5.7％が必要。 10～12月期機械受注の前期比横ばい達成には毎月4.1％が必要。

ドル人民元基準レート 1$=7.4251元。

中国人民銀行当局者
人民銀は為替の安定を維持へ。 人民銀は失業率を4％未満に維持目指す。

ハワード豪首相 ： 目標は失業率を3％に近づけることだ。

中国人民銀行当局者
人民銀は国民の香港株投資を依然検討中。 米ドルが外貨準備の中で最もウェートが高い。 中国は緩やかな通貨改革を望む。

渡辺金融相
金融市場の機能は回復しつつあるが市場により状況にばらつき。 事態の正常化にはある程度時間がかかる。 今回の危機は21世紀型の危機、新しい危機管理が求められる。 ブラックマンデー当時とは比べ物にならないほど、さまざまな種類のリスクが複雑に絡み合って拡散。危機の波及も早い。 日本の金融システムについては、現在のところ深刻なものになるような状況にあるとは考えていない。

S&P
アジア株式市場の来年の上昇余地少ない。 日本の株式市場は2008年にアンダーパフォームとなる恐れ。 来年の株式市場の急速な調整の可能性否定せず。 アジア株式市場は一段とリスク増大。

日経平均15771.57(-325.11)円。

仏BNPパリバの7～9月期純利益20.27億€、予想上回る。

内閣府 ： 景気回復に引き続き弱い動きが見られる―景気ウォッチャー調査。

津田財務次官
外貨準備運用のファンド設立は考えていない。 外貨準備運用、安全性・流動性に留意し為替市場にかく乱ないよう配慮必要。 日本経済は一部に弱さあるが、回復軌道にある。 先行き景気回復続くと思うが、原油高騰・米経済など注意必要。 2006年度の外貨準備運用利回り4.0％、相応の水準と思う。

EU
エネルギー供給に対して短期的なリスクは見られない。 為替レート、原油価格の上昇と変動性を懸念している。

中国人民銀行
2007年の中国GDP伸び率は11％を上回り、CPIは4.5％前後と予想。 流動性を引き締める努力を強化する。 貿易黒字は引き続き巨額だが、伸び率は鈍化へ。 インフレ期待を安定させるため、物価対策を強化する。 人民元の柔軟性を高め、「基本的に安定」を維持。 景気過熱を回避する措置をとる。 世界市場のリスクの高まりが、国内経済のリスクを高めた。 食品価格上昇による物価上昇圧力、インフレ期待の増加を見込む。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
最近の指標は中期的な物価上振れリスクを示す。 ECBはインフレ上振れリスクに対処する準備はできている。 経済指標は良好な中期的経済成長見通しを示している。 ECBは政策決定の前により多くの情報を必要としている。 適宜しっかりとしたECBの行動は物価リスクを妨げる。 ECBはインフレ期待を抑制するために行動するだろう。 金融市場の混乱で不確実性が増加した。 経済成長見通しは健全。 2008年の見通しはECBのシナリオをサポート。 2008年は潜在成長率付近で成長と予測。 成長見通しに対する不確実性のレベルが高い。 急激なインフレ上昇は懸念事項。 今後数ヶ月でインフレは2％以上になる見通し。 来年、インフレは緩やかになるだろう。 賃金上昇は予期していたものよりも高くなる可能性。 M3・信用の伸びは依然強い。 M3の伸びには注意深い警戒が必要。 中期的な物価リスクは具現化しないとECBは確信。 下方リスクには、市場動向の影響・原油価格上昇などがある。 マネーの分析は、中・長期的に物価リスクが上向きであることを確認。 マネーの動向は非常に注意深い監視が必要。 銀行貸出は力強い伸びを維持、信用供給に問題がないことを示唆。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
金融市場のボラティリティは数次元の調整。 不確実性のレベルは1ヶ月前と同じ。 ECBはベースシナリオを変更していない。 成長リスクは下向き。 市場の不透明感が増している。 基本的なシナリオは変わっていない。 米経済の減速でも、実体経済は底堅さを維持。 金利据え置きは全会一致の決定。 過度の為替変動や無秩序な動きは望ましくない。 円については日本当局者の見解を評価。 最近の動きが急激であることは疑いの余地がない。 ECBやユーロ圏にとって、インフレ期待が絶対的に重要。 インフレ期待を抑えるために必要なことは実施する。 強いドルが米国の利益であることは明確。 ドルについては、ワシントンG7の声明が真実を物語っている。 ユーロについては、言うべきことは言った。 決定を下す上では、為替を含めあらゆる要因を考慮。 為替はインフレリスクを左右する一つの要因。 成長へのリスクはインフレリスクに影響。 二次的影響を特に強く警戒する必要。 ECBが決して事前にコミットしてこなかったことは誇り。 市場の調整はおそらく必要。 短期金融市場では緊張が徐々に和らぎつつある。 金融市場をうまく機能させるために必要な措置は何でも取る。 補完的な長期オペを刷新することを決定。 為替介入の可能性について何も付け加えることはない。 600億ユーロの長期オペを2本実施する。

FRB ： 13日物90億$、7日物200億$、翌日物37.5億$の資金供給オペ。

バーナンキFRB議長
ドル安や石油・商品高は短期的にインフレを加速。 市場の乱高下や緊張が根強く残っている。 インフレ期待の錨を外せば物価上昇加速へ。 10月31日以降の経済データは底堅さを示す。 成長・物価安定目標達成へ必要に応じて行動する。 インフレ率上昇へ重要なリスクある。 成長予想に下振れリスクある。 石油価格上昇は一段の成長抑制要因になる恐れある。 2008年前半は景気低迷するが、後半には回復へ。 企業・家計の支出は減速へ。 FOMCは今期に成長が顕著に減速すると予想。 サブプライム延滞増加の可能性高い、一段の差し押さえは住宅と経済を弱める可能性。 モーゲージ融資期間は差し押さえ回避への努力を拡大する必要。 住宅価格下落で消費は抑制される。

シューマー上院議員
サブプライム問題はまだ抑制されていない。むしろ広がっている。 米金融システムの安定について危惧。

トレスEU委員会報道官 ： ドル安は欧州の助けに、ユーロ建て価格を抑制。

ポンドドル、1981年5月以来の2.11のせ。

バーナンキFRB議長
FEDはリセッションの可能性を見積もっていない。 来春まで経済の回復はより道理にかなったペースで。 中国が保有するドル資産の変化に懸念はない。 世界的に外貨準備におけるドルの構成は支配的なままと予想。 中期的にドルの強さは経済の強さ、貿易、市場の開放による。 中期的に健全なドル相場を予想。 利下げ後のリスクはよりバランス化。 FEDはインフレリスクを無視できない。 原油価格・ドル安は輸入物価に影響。 インフレ期待の抑制は高くつく。 政策は経済指標に強く依存する。 労働市場は比較的強いまま。 住宅価格下落は支出に影響の可能性、しかし必要以上に警戒的見方をFEDは持たず。 住宅市場低迷の影響は今のところ限定的、多くの不透明性残る。 世界経済も非常に強い。 輸出は米経済をサポート。 原油価格はインフレリスク。 原油価格上昇に対して米国は弾力がある。 原油価格上昇がインフレを加速させないように監視。 中国は内需を拡大し輸出依存を軽減する必要がある。 中国は為替レートを一段を柔軟化する必要。 FOMCは成長減速、インフレの両リスクを認識。 インフレと成長下振れリスクはほぼ均衡しているが、政策面で独善的ではない。 ドル安を要因とするインフレが経済全般に影響しないようにする。 金融機関がモーゲージ関連の評価損計上を終了していないと市場は懸念。 SIV救済ファンドの成否は金融機関の実行の仕方次第。 住宅在庫が著しく増加すれば、経済全般に波及するリスク高まる。 住宅在庫は現在の水準から大幅に増加しないとFRBは予想。 米経済、1970年代のスタグフレーション時よりもかなり良好に推移すると見込む。

英HSBC ： 米国での住宅ローン担保証券販売打ち切り。120人削減。

ハーパー・カナダ首相
カナダ経済は強い。 カナダドル高によりカナダは試練のときを迎えている。

トリシェECB総裁
為替制度の改善が中国にとって最も利益となる。 石油への需要増加がインフレを加速させた。 中国の経済的な影響力は世界的な責任を伴う。 人民元の一段の上昇を求めるG7声明を改めて確認。

NYダウ13266.29(-33.73)$、米10年債4.28％。

WTI原油95.46(-0.91)$、金837.50(4.00)$。

昨日のNYダウの下落の流れを受けて、日経平均大幅安、アジアの株式も全面安となる。

朝方、円買いが進むが、その後円売り、ニューヨーク時間は戻す。

バーナンキFRB議長は2007年第4四半期の米経済成長が顕著な減速との見通しを示したことで、株安となるが、引けにかけて戻す。

トリシエ総裁会見は、ECBはインフレ上振れリスクに対処する準備はできているとしながらも、まだ様子見姿勢かなと思った。

バーナンキFRB議長は、ハト派な感じでしょうか。

ポンドは、一部利下げ観測があったためか、据え置き発表後買われる。

ドルスイスフラン安値更新、ポンドドル高値更新。

人民元も大きく上昇していた。

キリンの豪ナショナルフーズ買収手当て観測(？)。

米10年債は、4.25％台まで下落。

シティグループが損失拡大とのうわさや、CIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことなどで株安・債権高・円高となってから1週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から4週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから8週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから8週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから12週間。

NYダウ14,000$のせ(終値)、豪ドル・ドル0.88から16週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から16週間。

中間選挙は、民主党が下院を制し上院も過半数を獲得する見込みとなったが、為替相場への影響は、あまりなかった日から1年。