為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

バーナンキFRB議長
インフレ抑制に対する信頼維持が重要、インフレの上振れリスクを注視している。 FEDはリスクのバランスが変化したかどうかを判断。 融資条件の一段のタイト化を注視へ。 住宅・信用市場に一段の制約が出るリスク。 FEDは金融市場の状況を注意深く監視していく。 10月のFOMC後の経済データはまちまち、10月の雇用は堅調だが住宅市場は弱い。 12月11日のFOMCでは11月の雇用データを考慮へ。 雇用と賃金は経済成長持続に重要な役割を果たす。 失業保険申請統計は引き続き雇用増と整合的。 市場の混乱の再燃で、9～10月の改善が一部帳消しに。 市場混乱の再燃、見通しに重大な影響与えた。 FRBには引き続き特別な警戒と柔軟性が必要。 金融市場の混乱で、経済見通しの不透明感が通常より高くなっている。 過去1カ月の混乱で金融状況が一段と引き締まった、住宅市場にさらなる悪影響を及ぼす可能性。 コアインフレは引き続き落ち着いているが、原油価格は過去1カ月に上昇した。 景気拡大維持には、強い雇用市場の維持がカギ。 家計支出に関する最新のデータは弱いが、所得・支出の伸びは続く。 ガソリン高・弱い住宅市場・信用収縮・株価下落が消費に逆風。 今後数日以内に新しいデータ入手、見通し・リスクが変化したか判断する。

ホーマー米財務省中国問題責任者
中国の通貨問題を非常に深刻にとらえている。 人民元の適正化は中国にとって重要。 より多くの対米投資が米国の雇用成長をサポート。 中国からの対米投資増加を歓迎する。

ミシュキンFRB理事
FRBは金融の混乱から経済全体を守るため行動していくが、個人は保護しない。 各国中銀が情報を共有することが重要だが、政策協調は難しい。 中銀は救済に関与すべきでない。

町村官房長官
CPIが1ヶ月上昇したから金利にどうこうという議論は尚早。 総合的に見ればデフレからの脱却視野に入っている。 商品値上がりの消費者マインドへの影響を注視。 消費者物価の安定と主婦の実感には乖離あるのではないか。

大田経済財政担当相
デフレ脱却への動きは足踏み状態で変わらず。 コアCPIは上がっていく可能性が高い。 雇用の改善は足踏み状態になったようだ。 米国経済への懸念を強めている。 原油高が消費者心理にどう影響するか注視。

額賀財務相
日中経済対話ではマクロ経済、為替・金融の話合いを。 貿易、環境、エネルギーも議題に。 コアCPI のプラス、中身の精査が必要。 原油高の今後の影響を注視。

ドル人民元基準レート 1$=7.3997元。

渡辺金融担当相
日本に政府系ファンドを創設する方向を現在考えているわけではない。 政府系ファンドは無視できない存在、日本市場への影響について議論する。 政府系ファンド創設を訴える人から意見聞くことはあり得る。

金融庁
国内預金取り扱い金融機関全体の9月末サブプライム投資残高は1.4兆円。 国内預金取り扱い金融機関全体の9月末サブプライム損失は2760億円。

日経平均15680.67(166.93)円。

独財務相
欧州は弱いユーロよりも強いユーロを好む。 来年の良好な経済動向を示すシグナルがたくさんある。 来年インフレが低下すると予想している。

WSJ ： ブッシュ米政権は、一部のサブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通し。

福井日銀総裁
日本の金融機関にも当初想定に比べて影響がじわじわ拡大―サブプライム問題。 損失は期間収益や経営体力の範囲内で十分吸収可能。 欧米金融市場の動向については今後とも注意深くみていく注意。 サブプライム問題、日本の金融システムの安定性に大きな影響及ぼすとは考えていない。

ECB
年末資金需要に対応し、オペ期間を延長へ。 12月9日に決済予定の定例オペの期間を延長。

グロス独経済技術相
2％のGDP成長見通しは保守的。 ドイツのインフレ上昇は統計的要因、一時的なものになるだろう。 ドイツのインフレは標準的な状態に戻るだろう。 原油価格は経済にとって恒久的なリスク。 米国はドル安で利益を享受できないだろう。

1ヶ月物EURIBOR、4.822％(2001年5月以来の高水準)。

FRB ： 3日物65億ドルを資金供給。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
注意深くデータを待っている。 (自分の考えと)FEDの考えが離れているとは思わない。 10月から見通しが変化したか述べるのにはデータが不十分。 信用問題からの経済への影響はやや限定的。 11月の雇用統計が緩んでいるかどうかを見ることが重要。 本日のコアPCEは悪くない。 今後10日でかなり多くの統計が発表される。 個人消費は明らかに重要な指標。

フレアティ・カナダ財務相 ： 通貨上昇により影響を受けた産業をどのように支援するか議論。

ヒルデブランドSNB理事
金融市場の安定がいつ戻ってくるか不確か。 信用市場の状態は悪化している。 実体経済にまで影響した場合は政策金利変更も利用すべき。

モルガン・スタンレー ： さらに20億ドルの評価損計上へ。

アルマラジ・バーレーン中銀総裁。 海外の金融機関は倫理に反した方法で、湾岸諸国のペッグ制に圧力をかけている。 ディナールをターゲットにしている金融機関に対しては行動をとる。 ドルペッグ制は維持する。

クロズナーFRB理事
クレジット市場の復活には時間が必要。 深刻なローンの借り手は適時救済することが必要。 慎重なローンのルールが信用の逼迫を緩和。

プール・セントルイス中銀総裁
中銀の責任は市場の混乱を軽減すること、流動性を供給すること。 リセッションを起こすかもしれない出来事に中銀は対処する。 一段の利下げが市場の混乱を和らげるなら、FEDがそれを議論することは適切。 株価が下落すればFEDが機械的に利下げをするという考えは正しくない。 株価の下落を限定すれば経済の安定に繋がるという要素はある。 FEDの政策はサブプライムローンの損失を妨げるのではなく、市場の回復を助けること。

ロックハート米連邦住宅公社監督局局長
救済プランの意図は市場混乱を起こすことなくできるだけ多くの借り手を救済すること。 このプランでは借り手の信用よりも支払い履歴に焦点を当てている。 また、住宅ローン市場を正常化し、貸出金利をしばらくの間抑えておくことを目的としている。 より強固な政府系住宅金融機関の監督者が必要。

NYダウ13371.72(59.99)$、米10年債3.94％。

WTI原油88.71(-2.30)$、金789.10(-13.20)$。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)は、10ヶ月ぶりにプラスとなる。

バーナンキFRB議長のややハト派な発言や、サブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通しとの報道もあり、株式は上昇。

11月のユーロ圏消費者物価指数は、2001年5月以来の3.0％だった。

PCEコアデフレータは、1.9％だった。

ECBによるユーロ圏成長率見通しの下方修正の可能性や向こう数ヶ月にわたって政策金利が据え置かれる可能性との報道もあった模様。

ドル円111円のせ、ユーロドル1.47われ、ドルスイスフラン1.13のせなどドル買いとなる。

WTI原油は、約1ヶ月ぶりに90$われとなる。

バーナンキFRB議長の・12月11日のFOMCでは11月の雇用データを考慮・雇用と賃金は経済成長持続に重要な役割を果たす、という二つの部分を読んで、もし12月発表の雇用統計のデータが順調だったら、先月のFOMC前に出た記事のように据え置きも議論というような雰囲気が出るんだろうかと思った。

ドル円108円、ドルスイスフラン1.09、ユーロドル1.49、ドル人民元7.40から1週間。

アメリカの10月雇用統計は予想約8万人のところ16.6万人となり直後ドルが買われるがメリルリンチの損失先送り報道に関心がいっていたせいかその後ドル売りとなってから4週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から4週間。

8月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから8週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナスとなり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから12週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから16週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から20週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから28週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から28週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから36週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から48週間。

ECB関係者の、ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から52週間。

HSBC傘下ファンド資金援助、米10年債3.8％の月曜日。

オーストラリア政権交代(週末)。

中国の政府系ファンド(中国投資有限責任公社)が日本株式へ投資との報道で円買いとなる局面があった。

中国政府系ファンド ： 日本や他の市場に投資するかどうか、まだ決めていない。

ドバイ政府系投資会社 ： かなりのソニー株を購入。日経平均は上昇。

NYダウは、週末の年末商戦がそれほど悪くないということでか買われて始まったが、英HSBCが傘下ファンドの資産を引き受けるとの見通しや、シティグループの今後人員削減の可能性、ゴールドマンサックスがHSBCがサブプライム関連で120億$の追加損失の可能性で投資判断を引き下げたことなどが影響し、下落。そして円買い。

米債権は大幅上昇。米2年債は2.8％台、米10年債利回りは3.8％台まで下落。

ドル円は年初来安値を更新して、107円前半まで下落。

アブダビ投資庁(ADIA)がシティグループに75億$の出資との報道があった火曜日。

東京時間、シティグループがアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁(ADIA)から75億$の出資を受け入れるとの報道で、株価は上昇、円は急落となる。

消費者信頼感指数が87.3と低水準な結果など、経済指標はあまり芳しくなかったけれども、アブダビ投資庁の影響もありNYダウは上昇、円売り・ドル買いとなり、ドル円は109円台まで上昇する。

消費者信頼感指数はカトリーナ以来、9月S&Pケースシラー住宅価格は前年比-4.9％で統計開始以来の低水準。

独11消費者物価指数は3.0％、HICPは3.3％。

ドル･カナダドルはパリティちょうど付近まであった。

NYダウ今年2番目の上げ幅だった水曜日。

前日のアブダビ投資庁のシティグループ支援からの流れが継続していることもあってか、円売りとなる。

ロンドン時間にドル高が進行する場面もあった。

耐久財受注・中古住宅販売も芳しくない結果だったけれども、コーンFRB副議長のハト派な感じの講演やフレディマックの増資などもあり、昨日に続いてNYダウは上昇、今年2番目の上げ幅となる。ニューヨークは、円売り・ドル売りとなる。

ベージュブック後は、ドル売りとなっていた模様。

ドル円は110円半ばまで上昇、ポンド円は5円上昇していた。

WTI原油・金は、続落。

豪ドル・ニュージーランドドルが1.15われとなる。

米3QGDP改定値4.9％の木曜日。

ネーションワイド住宅価格や、BOE委員の発言、RBSがさらに120億ポンドの評価損の可能性とのうわさ(？)などもあり、ポンドは売られる。

ロンドン時間は、ドル買い・円買いとなる。

アメリカの第3四半期GDPは、3.9％から4.9％へと大幅に修正されたが、予想と同じとあってかあまり影響せず。

新規失業保険申請数が10ヶ月ぶりの水準、新築住宅販売件数が約12年ぶりの低水準、米連邦住宅公社監督局の第3四半期の全米住宅価格指数が前期比-0.4％と13年ぶりに前期比で下落したこともあり（前年同期比では1.8％上昇1995年以来の低い伸び）、ドル売りとなる場面もあった模様。

カナダのパイプライン爆発で原油価格が上昇する場面もあった様子。その後、一部運転再開ということで値を戻す。

ロシア・ガスプロム社が原油や天然ガスをルーブル建て決済の可能性との報道、ビンラディンが欧州に警告との報道などもあった。

日本の消費者物価指数が10ヶ月ぶりにプラスとなったの金曜日。

バーナンキFRB議長
FRBには引き続き特別な警戒と柔軟性が必要。 過去1カ月の混乱で金融状況が一段と引き締まった、住宅市場にさらなる悪影響を及ぼす可能性。 ガソリン高・弱い住宅市場・信用収縮・株価下落が消費に逆風。
など。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)は、10ヶ月ぶりにプラスとなる。

10月のユーロ圏消費者物価指数は、2001年5月以来の3.0％。

米10月PCEコアデフレータは、1.9％。

バーナンキFRB議長のややハト派な発言や、サブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通しとの報道もあり、株式は上昇。

ドル円111円のせ、ユーロドル1.47われ、ドルスイスフラン1.13のせなどドル買いとなる。

WTI原油は、約1ヶ月ぶりに90$われとなる。

感謝祭の週の翌週・11月最終週。ドル買い戻しとなる。

ドル円は107.20円どころで反発となる。

アブダビ投資庁(ADIA)がシティグループに75億$の出資との報道からドル円が反発したけれども、その上昇が印象に残る。株式も上昇する。

その頃シティーバンクが、大量にドル円を買っていたそうです。

外貨建て投信の設定がたくさんあるとの解説もあった。

IMM円の売り越しは、931枚減って計-31,332枚(買い越し)、IMMユーロの買い越しは、3,472枚減って66,556枚となる。

ドル・カナダドルはパリティまで戻ってくる。

コーンFRB副議長もバーナンキFRB議長も、ややハト派な感じだった。

日本の消費者物価指数除く生鮮は-0.1％と今年になってはじめてプラスとなる。

先週99$台まで上昇したWTI原油は、9$下落。

ドルスイスフラン1.15われの1週目。

シティグループのさらに損失拡大の可能性とのうわさで株価指数先物が下落、円が急騰。

米10月ISM製造業景況指数は 50.9、米9月PCEコアデフレータ1.8％。

CIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことやエクソンモービルの予想より低い決算などで、NYダウは360$の急落、今年4番目となる下げ幅となる。

WSJ ： メリルリンチがMBS絡みの損失先送りでヘッジファンドと取引か。米SECがモーゲージ債の評価方法などを調査中。

カナダの雇用統計が予想より高くドル・カナダドルは0.94われ、ユーロカナダドル1.36われ。

アメリカの雇用統計は予想約8.5万人のところ16.6万人となり、直後はドル買いの反応。

カナダドル円1991年6月以来の123円のせ。ドルスイスフラン2005年3月以来の1.15われ。

米10年債、4.30％われ。

WTI原油は95$台でひけ、金も800$にのせてひける。

ドル円年初来安値更新111円われの2週目。

小沢民主党党首、大連立の問題でか(？)辞任表明。WSJ：プリンス会長兼CEO辞任。米シティグループは80～110億$の評価損を追加計上へ。(週末)

シティグループトップの辞任や追加損失を計上することなどもあり日経平均は大幅下落。

10月ISM非製造業景況指数は55.8。

ドル・カナダドル0.93われ、スイスフラン円100円のせ。

アメリカとイランの戦争の可能性との記事が、スイスフラン買いにつながった場面もあった模様。ドルスイスフランは、しっかり1.15をわれる。

ゴールドマンサックスの損失のうわさがあったけれども、その否定の影響も手伝ってか株価は上昇する。

ドル・カナダドル0.92われ、ユーロカナダドル1.35われ、カナダドル円125円のせ。

RBAは、政策金利を0.25％引き上げ6.75％とする。

成思危・全人代常務委副委員長 ： 中国は外貨準備を例えばユーロなどの強い通貨へ分散すべきとの発言を受けてドル急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われ。

ドル・カナダドル、0.91われ。

ポンドドル1981年5月以来の2.10のせ、ユーロドル 1.47のせ、ドルスイスフラン2004年12月以来の1.13フランわれ、ドル円113円われ。

カナダドル大幅下落、カナダドル円120円われ。オセアニア通貨も下落。

GM決算などもありNYダウ大幅下落で、円買いドル買い。(水)

前日のNYダウ下落の流れを受けて、日経平均大幅安、アジアの株式も全面安となる。

トリシエ総裁会見は、ECBはインフレ上振れリスクに対処する準備はできているとしながらも、まだ様子見姿勢。

バーナンキFRB議長は2007年第4四半期の米経済成長が顕著な減速との見通しを示したことで、株安となるが、引けにかけて戻す。

ポンドドル、2.11。

ユーロドル高値更新、ドルスイスフラン 1996年8月以来の1.12われ。

バークレイズが巨額損失とのうわさもあり、ポンドは軟調。

米9月の貿易赤字は2005年5月水準まで縮小、ミシガン代消費者信頼感指数75.0。

ロンドン時間から円が急進、ドル円年初来安値更新111円われ、ユーロ円163円われ、ポンド円232円われ、豪ドル円101円われ、カナダドル円118円われなど。

バークレイズのうわさやワコビアの損失計上、ミシガンの数値が約2年ぶりの水準とのこともあり、株式は下落、米10年債利回りは4.21％台まで下落。

日経平均年初来安値更新の3週目。

RBA 四半期金融政策報告
2007～2008年の経済成長率見通しを4.25％→3.75％に下方修正。 2007年のコアインフレ見通し、3.00％→3.25％に引き上げ。

町村官房長官 ： 基本的には円高は国の価値が上がるのでいい。

日経平均は年初来安値を更新し一時500円を超える下げで15000円われまで下落、ドル円も109円前半まで下落する。

円上昇、ドル円、2006年5月17日以来の110円、ユーロ円159円、ポンド円225円、ニュージーランドドル円82円、豪ドル円96円、カナダドル円113円われ、など。

NYダウ、13,000$われ。

福田首相 ： 円の上昇は急過ぎる。

日本第3四半期GDP前期比年率2.6％、日銀政策金利8対1で据え置き。日10年債1.50％われ。

NYダウは300$をこえる反発。

BOE四半期インフレ報告
市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。 市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。 など。
など。

キングBOE総裁 ： BOEはGDPの伸びが2008年に急速に鈍化すると予想。

ポンドは利下げの示唆で売られ、ユーロポンド0.71のせとなる。

日経平均は、防衛省の守屋前事務次官が山田洋行の接待に久間氏と額賀氏の防衛庁長官経験者が同席していたことを証言したことで下落を後押しした場面があった模様。

バークレイズキャピタルが13億ポンドの損失を計上、WSJによるUBSが評価損計上の可能性、シティグループもさらに損失拡大の可能性などの報道もあり、円買い・ドル買いとなる場面があった。

米10月の消費者物価指数は、前年比3.5％と2006年8月以来の水準だった。コアは、2.2％。

米9月対米証券投資264億$、米10月鉱工業生産-0.5％。

ドルスイスフラン、安値更新。

G20声明：世界経済の下振れリスクは増大、一部のアジア諸国には為替レートの柔軟性拡大が必要など。あまり影響はなかった。

ドル円108円、ユーロドル1.49、ドルスイスフラン1.09、WTI原油99$、米10年債4％の4週目。

勤労感謝の日・感謝祭の週。

日経平均は、終値で年初来安値を更新。

ゴールドマンサックスがシティグループの投資判断を引き下げたこと、また今後2四半期で150億$の評価損を計上するとの予想、スイス再保険がCDS関連で12億スイスフランの評価損などの影響で、NYダウ下落。

FT紙の記事を元にFEDが緊急会合を開き追加利下げするといううわさ(？)やサウジアラビアの通貨切り上げ観測でかドル売り。

CPIが前月比マイナスだったこともあり、カナダドルが売られる場面があった。

FOMC議事録
10月のFOMC、利下げ決定はきわどかった。 利下げ実施か政策変更前に一段のデータを待つかを検討した。 利下げがインフレを引き起こす公算は小さい、状況が正当化されれば政策の方向転換が可能。など。

FRB経済見通し：2008年実質GDP1.8～2.5％増、など。

WTI原油は、一時99$のせ。

ドル円109円われ、去年の5月の水準を下回り、2005年6月以来の水準へ下落。

BOE議事録は、7対2で据置が決定されていたことがわかったが、反対のうち一人がギーブ副総裁だったことが意外だったため、ポンドは売られる。

豪ドル・ニュージーランドドル・カナダドル・ポンドなどが売られ、ユーロ豪ドル1.71、ユーロカナダドル1.47、ユーロポンド0.72。

米2年債は一時3％われ、米10年債は一時4％われ、ドイツ10年債と同じ水準になる。

上海総合株価指数5000われとなる。

ユーロドルは1.49にのせて後半まで上昇、ドルスイスフランは1.10をわれ、さらに1.09われまで下落。

ドル円は108円をわれて107円半ばまで下落。

ドル人民元も7.40われとなる。

その後薄商いの中の反動か(？)、ややドル買い戻しとなる。

アブダビ投資庁(ADIA)がシティグループに75億$の出資、ドル買い戻しの5週目。

中国の政府系ファンド(中国投資有限責任公社)が日本株式へ投資との報道で円買いとなる局面があった。

NYダウは週末の年末商戦がそれほど悪くないということでか買われて始まったが、英HSBCが傘下ファンドの資産を引き受けるとの見通しや、シティグループの今後人員削減の可能性、ゴールドマンサックスがHSBCがサブプライム関連で120億$の追加損失の可能性で投資判断を引き下げたことなどが影響し、下落。そして円買い。

米債権は大幅上昇。米2年債は2.8％台、米10年債利回りは3.8％台まで下落。

シティグループがアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁(ADIA)から75億$の出資を受け入れるとの報道で、株価は上昇、円は急落となる。

消費者信頼感指数はカトリーナ以来、9月S&Pケースシラー住宅価格は前年比-4.9％で統計開始以来の低水準。

独11月消費者物価指数は3.0％、HICPは3.3％。

ドル･カナダドルはパリティちょうど付近まであった。

耐久財受注・中古住宅販売も芳しくない結果だったけれども、コーンFRB副議長のハト派な感じの講演やフレディマックの増資などもあり、NYダウは上昇、今年2番目の上げ幅となる。円売り・ドル売りとなる。

ベージュブック後は、ドル売りとなっていた模様。

ネーションワイド住宅価格や、BOE委員の発言、RBSがさらに120億ポンドの評価損の可能性とのうわさ(？)などもあり、ポンドは売られる。

アメリカの第3四半期GDPは、3.9％から4.9％へと大幅に修正されたが、予想と同じとあってかあまり影響せず。

バーナンキFRB議長
FRBには引き続き特別な警戒と柔軟性が必要。 過去1カ月の混乱で金融状況が一段と引き締まった、住宅市場にさらなる悪影響を及ぼす可能性。 ガソリン高・弱い住宅市場・信用収縮・株価下落が消費に逆風。
など。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)は、10ヶ月ぶりにプラスとなる。

10月のユーロ圏消費者物価指数は、2001年5月以来の3.0％。

米10月PCEコアデフレータは、1.9％。

バーナンキFRB議長のややハト派な発言や、サブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通しとの報道もあり、株式は上昇。

ドル円111円のせ、ユーロドル1.47われ、ドルスイスフラン1.13のせなどドル買いとなる。

WTI原油は、約1ヶ月ぶりに90$われとなる。

ドル円は年初来安値を更新し、昨年安値も更新する。

RBAは、政策金利を0.25％引き上げ6.75％とする。

日経平均も年初来安値更新した。

ドル円107円台、ユーロドル1.49台、ドルスイスフラン1.08台、ポンドドル2.11台、ドル・カナダドル0.90台などドルが売られる。

WTI原油は99$台、金は840$台まで上昇したが、その後下落。

株安、債権高、ドル安、円高となる。

ユーロドルの上ヒゲが長くなっていた。

感謝祭の週は、昨年と同じくドル売りとなる。

サブプライム問題での何億ドルの追加損失というニュースが以前多く、それに振り回される場面も多かった。

最終週のアブダビ投資庁(ADIA)がシティグループに75億$の出資という報道から、ドル・株の買い戻しのような感じとなる。

ドル人民元基準レート 1$=7.4143元。

福井日銀総裁
国際金融市場の調整は、それなりの時間かかる。 金融機関に相応の損失は避けられない。 日本経済に輸出・企業収益・市場の変化通じて影響するリスクを注視。 米経済のインフレ圧力が減衰したとは考えられず。 金融緩和行き過ぎると息の長い成長を阻害。 持続的成長続くなら金利水準は引き上げ方向。 金融政策は上下両方のリスクを十分点検して決定。 中小企業で所得から賃金への循環に問題生じていると認識しておかねばならない。 賃金への還元弱いときに、前向きの循環が安全とは言えない。 今後、米経済成長が1％台半ば程度に鈍化すると世界経済は覚悟している。 それ以上の米経済減速についてはまだ不確定。 欧米金融機関は市場評価悪化回避のため迅速に不良債権を処理するだろう。 米欧金融機関の融資慎重化による米経済下振れ、正確に把握する必要。 2％成長持続のもとでインフレなければ、今の日本の金利は低すぎる。 金利引き上げは急いではいない。 金融政策について市場予測は短絡的、日銀はさらに先まで見て判断している。 米経済成長が1％台半ばに減速しても世界経済は吸収可能。

福井日銀総裁
米クリスマス商戦は直接日銀のスタンスに影響するとは考えず。 年末の金融市場対応、通常のオペの範囲内で可能。 下振れリスクが現実になるか不確定要因。 目先下振れリスクが海外で多少高まっている。 中小企業の問題が好循環を害するリスクに注視必要。 長い目で金利低すぎるリスクもある。

日経平均15628.97(-51.70)円。

浜野内閣府審議官 ： 企業部門が好調との判断を変える必要はない(7～9月期法人企業統計)。

アルムニア欧州委員
現在の金融危機の収拾は、いまだ達成されず。 クレジット市場の環境は一段と厳格化される見込み。 規制によって金融市場の改革を抑える計画はない。 欧州圏全体にわたる市場の監視が必要。

津田財務次官
景気回復基調という路線に乗っている(法人企業統計)。 経常利益は減益だが、非常に高い水準にある(法人企業統計)。

ドスサントス・ポルトガル財務相
インフレよりも経済減速を懸念。 インフレ上昇、一時的なものかどうか見極める必要。 市場の混乱はピークを超えたとは言い切れない。 年末、金融市場はさらなる損失が明らかになるだろう。 金融市場の損失の程度は依然として不明。

武藤日銀副総裁 ： それだけで判断するのは早い、慎重に事態の推移を見たい(法人企業統計の結果を受けて)。

トリシェECB総裁
最近の市場混乱、クロスボーダーの協力の重要性を強調。 クロスボーダーの協力はまだ十分でない。 市場の混乱、監督当局と中銀の上方共有の必要性を裏付け。

メルケル独首相
投機的な投資の動きに対してコントロールが必要。 短期的な為替相場変動に対してコントロールが必要。

湾岸協力会議(GCC)の声明草案
ドル安や為替制度変更について言及せず。 2010年までの湾岸統一通貨導入目標にコミット。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
今後2四半期は潜在成長を下回る、来年は徐々に回復する見通し。 サブプライムの悪化は経済見通しによる。 住宅差し押さえの問題はさらに悪化する可能性がある。 住宅ローン金利のLIBOR連動は見直すべき。 金融緩和局面でLIBORは低下へ。

ユンケル・ユーログループ議長
成長鈍化と高水準のインフレを懸念。 インフレリスクを無視できず。 成長は力強いが減速している。 中国訪問は成功だった。 行動を起こすか見守る。 市場の混乱がこれ以上悪化するとは考えていない。

11月ISM製造業景況指数は、新規受注 52.6(前回：52.5)、生産 51.9(49.6)、雇用 47.8(52.0)、支払価格 67.5(63.0)など。

ポールソン米財務長官
借り換えと融資条件変更の統一基準を設定。 州・地方政府の借り換え支援策を強化。 支援策強化で住宅の米経済への影響を緩和。 住宅市場の落ち込みは米経済の最大の課題。 住宅問題は解消に時間要し、成長に短期的痛手。 経済の基礎的条件は底堅い。 サブプライムのリセットは2008年に劇的に増加へ。 住宅所有者を支援する措置を積極的に追求する。 住宅ローン借り換えに対する税控除の拡大を提案する。 米財務省は住宅部門と信用市場に政策努力を集中。 今週末までに何らかの措置を発表できると思う。 税控除の拡大、住宅ローンに関する助言が肝要。 モーゲージ救済計画は特効薬でない、住宅所有者支援に向け議会の行動必要。 モーゲージ救済計画、住宅問題による経済への影響を軽減へ。 モーゲージ救済計画、週内に何らかの発表を行えることを期待。 サブプライム対策基金、年末までの立ち上げを依然見込む。 強いドルは国益。 米経済の基本的な力強さ、為替市場を通じて表れるべき。 住宅市場の減速にかかわらず、米経済は成長を続ける見通し。

米政府 ： 6日に住宅差し押さえ抑制策発表。

米GSE監視委員会 ： GSE(政府系住宅金融機関)の監視委員会はサブプライムローン金利凍結について、特定の期間を考えてはいない。

ビーニ・スマギECB理事
輸入が抑制されるとユーロ圏13ヵ国の物価、賃金にも影響。 国際化が原油や商品の価格を高騰させる。 国際化がユーロ圏13ヵ国の輸出に寄与。 市場参加者は未だ疑いを持って市場を見ている。

カタール財務相
湾岸諸国がドルペッグ制を止めるとは議論していない。 自国通貨の切り上げは行わないだろう。 リヤル・ドルペッグ制は打ち切らないだろう。 本日、通貨切り上げを議論した湾岸諸国はない。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
成長の下振れリスク強まる。 経済見通しに重大な下振れリスク。 10月FOMC以降の金融情勢は悪化。 一部経済指標に予期せぬ軟化みられる。 9月の指標は軟調、10月は一段と減速。 住宅建設は来年にかけ非常に弱い。 住宅市場均衡に価格はさらに下落する可能性。 金融緊迫で住宅見通しは一層悪化。 住宅問題が個人消費に波及するリスクは重大。 足元の個人消費は大幅に減速。 米成長率は来年2.5％近辺を回復。 失業率は4.75％若干上回る水準に上昇。 今後数四半期の成長は予想を若干下回る兆候。 インフレ圧力の改善は明らか。 若干のインフレリスクは残る。 これ以上遅い政策運営は不要なリスク招く。 何もしなければ住宅差し押さえは増加へ。 住宅ローンの1対1での変更は非常に困難。 ポールソン米財務長官の努力は建設的だろう。

ユンケル・ユーログループ議長
より速いペースでの人民元上昇が必要。 人民元問題が前進しなければ危機的な保護主義。 為替レートは経済を反映すべき。 為替の行き過ぎた変動を決して望まない。 ポールソン米財務長官は米経済は成長しドルはそれを反映すべきと言った。 インフレ抑制のためユーロ圏のサービス産業にはより競争が必要。

アルムニアEU委員
下振れリスクを無視できず。 ユーロ圏はインフレ上振れリスクに直面。

ポールソン米財務長官 ： ブッシュ政権の終了まで財務長官を続ける予定。

NYダウ13314.57(-57.15)$、米10年債3.85％。

WTI原油89.31(0.60)$、金794.70(5.60)$。

東京時間、FT紙でRBSが20億ポンドのサブプライム関連の評価損を公表するとの報道もあった様子。

ロンドン時間、円買いとドル買いがすすむ場面もあった。

イギリスの製造業PMIが予想を上回り、ポンドが買われる場面もあった。

ISM製造業景況指数は低下基調が続いているが、予想は少し上回る。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁など、FOMC1週間前にやや悲観的な発言をしたことが印象に残った。

上下に振幅したが、ややドル安・円買いとなっていただけという感じもした。

米10年債利回り3.8％台ドル円107.20円処から1週間。

シティグループトップの辞任や追加損失を計上との報道から4週間。

前週の雇用統計のマイナスNFPをうけて、ユーロドル1.38、ドル円113円われ、日10年債1.50％、米10年債4.30％となってから12週間。

RBNZによる2回目の介入観測から24週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から40週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから44週間。

WINDOWS VISTA 発売から44週間。

ユーロドル1.33のせから約1年。その時のECB関係者発言で、1.30ドル水準を懸念しない。ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持でき、1.50に近づけば警戒水準になる。トリシェ総裁はユーロ高に不満を表明したブレトン仏財務相に対し、拒絶を示した。とありました。

シュタインブリュック独財務相
ユーロ上昇への圧力は今後も続く。 現時点では秩序なき調整と巻き戻しが見られる＝ユーロについて。 2月の日本でのG7では、為替についてより厳しい文言が使われる可能性。

大田経済財政担当相
原油高に対応するための緊急対策案を来週中に詰める。 同緊急対策の財源は決まっていない。

ドル人民元基準レート 1$=7.4094元。

日経平均15480.19(-148.78)円。

ノワイエ仏中銀総裁
金融の混乱はマクロ経済面の不透明感を生んだ。 我々は金融市場の広範囲にわたるショックに直面している。 信用市場の一部のスプレッド、前例のない速度とボラティリティーで拡大。 市場混乱による損失、金融システムの健全性に大きなリスクもたらさない見込み。 信用バブルの崩壊が起きている可能性。 市場の混乱は、非常に好ましい経済環境下で起きた。 信用の混乱、信頼感に影響をもたらす可能性。 年末ごろの資金調達めぐる不透明感、インターバンク市場に圧力。 中央銀行の任務は、流動性の円滑な管理。 過去2回のECB理事会では、市場のリスク評価が不透明感の継続につながったと判断。 この不透明感が、金融政策決定を下すうえでさらなる情報の必要性示す。

ライアン米財務次官補
市場ではリスク回避の復活が見られる。 米国で住宅着工と住宅価格の不振は依然として続いている。 世界経済成長は非常に力強い。 世界的なインフレは30年間をみると低い。 米経済は住宅市場とエネルギー価格により逆風に直面しているが、ファンダメンタルズは健全。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
市場の混乱は銀行のバランスシートの透明性改善で徐々に緩和。 ECBによる資金供給は問題解決となっていないが、インターバンク市場の正常化を助けている。 銀行の収益、バランスシートに対する信用収縮の影響を依然心配している。

湾岸協力首脳会議(GCC)事務局長
通貨統合の目標時期を2010年とする方針を維持―最終草案。

湾岸協力首脳会議(GCC)
首脳会議の最終声明、ドル安・為替に言及せず。 2008年1月1日に共通の市場を開設へ。 国境を越えた株式取引を容認へ。 湾岸協力会議の首脳、中銀総裁に通貨統合の詳細なスケジュールを示すよう求める。

サウジアラビア財務相 ： 為替政策を変更する計画はない。

カタール首相
湾岸協力会議の政策は対米ドルペッグ製の維持。 湾岸諸国はドル安を懸念している。

EURIBORは約7年ぶり水準へ上昇。

BOC声明文
2009年までインフレには重大な下振れリスクあり。 10月中旬から米サブプライム問題は悪化、予想より長引くだろう。 信用の状況は一段の引き締め傾向となった。 カナダドル高により、コアおよび総合CPIは予想を下回る。 最近のカナダドルは10月時点で想定した0.98ドルに近似した水準。 強い内需と生産性の弱い成長によりインフレ上振れリスクが続く。 カナダ経済は引き続き生産能力の上限で推移、成長は幅広い分野で予想通り。 1月の政策金利の決定に際しては、経済全般、金融市場の状況、リスクバランスを精査。

FRB ： 翌日物25億$の資金供給。

シュタインブリュック独財務相
経済はユーロ高に耐えている。 経済成長へのリスクが高まっている。 ドルは米経済の後を追っているのだろう。

ボドマン米エネルギー省長官　5日00:23。 OECD各国の原油在庫は平均より幾分少ない。 それをOPECの石油担当相に原油在庫を考慮にいれるよう要請。 原油市場はこれ以上の規制は必要ではない。 OPECのドル離れについては懸念していない。

ブッシュ米大統領
米経済の基礎は強い。 住宅市場は米経済にとって逆風。 米経済は信用収縮、住宅低迷でシリアスな局面に立たされている。

ジュイエ仏欧州問題担当大臣
米国とユーロ圏の政策金利の差を縮めることが必要。

ドス・サントス・ポルトガル財務相
欧州各国財務相は為替市場の変革を分析した。 欧州各国財務相は為替市場の動向に注意を払っている。 為替問題について更なる言及は避けた。

ムーディーズ ： ベアー・スターンズベアーのサブプライム住宅ローン関連証券59件を一斉に格下げ。

ファニーメイ
70億ドルの優先株発行計画。資本増強のため。 来期の四半期配当を1株0.5ドルから0.35ドルに30％減配。

NYダウ13248.73(-65.84)$、米10年債3.87％。

WTI原油88.32(-0.99)$、金807.60(12.90)$。

豪ドルは、小売売上高と住宅建設許可件数が予想を下回り売られる。

東京の時間帯にまた英国銀行が多額の損失とのうわさがあった模様。

カナダ中央銀行の政策金利は、少なからず引き下げ予想もあったけれども、実際に0.25％引き下げとなってカナダドルは急落する。

ムーディーズによるベアースターンズの今年発行したサブプライム関連証券59件を格下げ、JPモルガンが米証券大手4社の業績見通しを引き下げ、フロリダ州の年金基金がサブプライム関連の債券を10億$保有、フィッチによるシティグループ傘下のSIVの劣後債を引き下げ、などあった。

スイスフランが、大きく買われていた。逃避的な側面もあったのでしょうか。

カナダドルの下落も印象に残ったけれども、ユーロポンドも大きく上昇したなと思った。

ドル・カナダドルは1.01にのせ、ユーロカナダドルは1.49。

東京時間、シティグループがアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁(ADIA)から75億$の出資を受け入れるとの報道で、株価は上昇、円は急落となってから1週間。

ドルスイスフランがしっかり1.15をわれてから4週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から4週間。

0.50％利下げしたFOMC議事録・信用収縮などのために利下げ・先行きの不透明性なのでリスクバランス表明を控える、などから8週間。

ユーロスイスフランが、5月6月7月の高値を4回目で上抜けてから8週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから12週間。

イギリスの7月CPI前年比が1.9％と発表されポンドが売られてから16週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から20週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から20週間。

米中戦略経済対話から28週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさとその否定、WTI原油一時68$から36週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から40週間。

1年前の榊原元財務官は、
日銀は1月までに利上げ、年内の確立は3-4割。 日本の低金利は極めて異常、断続的な利上げで正常化を。 円キャリーは大きな問題、破裂すれば世界経済に影響。 ユーロ高続く、数ヶ月で1.35ドル、160円も。 ドル下落、来年110円割れ、1ユーロ=1.4ドルも。 外貨準備の多様化、イラク情勢もユーロ高・ドル安に。 人民元改革、次の焦点は香港。
とありました。

RBA声明文
世界的な信用市場のセンチメントは低下。 インフレは2008年上半期に3％を超える見込み。 2008年の世界経済成長はトレンドに近傍。 金融市場混乱による影響、豪州では余りない。 インフレ見通しを引き続き懸念。 委員会はしばらく政策スタンスを維持するを事決定。 世界経済見通しの不透明感を考慮すれば、現在の金利スタンスは維持されるべき。 最近の情報、需要及び生産活動で強さを示す。 (今会合から据え置きでも声明文を発表。) (今会合の議事録を2週間後12月18日に公表。)

谷垣元財務相
次期日銀総裁には金融政策の経験も重要。 為替は安定した推移がなければならない。 円高が全部悪いということではない。 金融政策の責任者が欠けるようなことあってはならない。 金融政策の経験は市場を安心させるという意味でも必要。 金融政策、国内だけでなく国際的な流れも見て的確な判断を。 消費税は年金国庫負担割合上げ財源の最有力候補。

ドル人民元基準レート 1$=7.3982元。

スワン豪財務相
豪経済は課題に直面している。 豪経済は力強く成長している。 経済データには干ばつの影響が見える。 高金利は依然豪経済にとってリスク。 米経済の失速はアジアの成長に影響するだろう。 米経済失速の影響は、当初の予想ほど大きくない可能性。

英テレグラフ
ノーザン・ロックが来年2月までの国有化の可能性も。 ノーザン・ロックの身売りがまとまらない場合に備え、英政府が法案準備。

日経平均15608.88(128.69)円。

スウェイディUAE中銀総裁 ： ドルペッグ制や為替相場、予見可能な将来に変更ない見込み。

OPEC代表筋 ： OPEC、生産量据え置きで合意。

トリシェECB総裁
ベルリンでの今後の金融政策については言及しない。 ドイツの最近の経済情勢には勇気付けられる。 ECBは、中期的な物価安定の達成に真剣に取り組む。

新華社
中国、金融政策を慎重なスタンスから引き締めスタンスにシフトへ。 来年の中国の主要政策任務、景気過熱を防ぐこと。

ユーロポンド年初来高値更新。

英財務省
英ノーザンロック、民間への売却を望んでいる。 政府はあらゆる事態に備えている。 最終的な合意ができるまで、あらゆる選択肢をオープンにしておく。

ADPの雇用報告10月分は、10.6→11.9万人へ修正。

OPEC声明
OPECは生産量の据え置きを確認。 1月1日付で、アンゴラとエクアドルにそれぞれ日量190万バレル、52万バレルの生産目標を設定。 次回総会は2月1日、その後は3月5日にいずれもウィーンで開催する。

アルムニアEU委員 ： 利下げが市場の混乱の解決となるかどうかは大いに疑問。

ラガルド仏経財相
強いユーロは功罪両面ある。 通貨は経済のファンダメンタルズを反映するよう他国にも働きかけている。 G7は為替動向を注視。 為替でドイツの心変わりを歓迎。 ドル安相殺のあらゆる手段検討。

FRB ： 2日物55億$の資金供給。

FRB ： 7日物で130億$の資金供給。

11月ISM非製造業景気指数は、仕入価格 76.5(前回：63.5)、新規受注 51.1(55.7)、雇用 50.8(51.8)、輸出 55.5(56.0)など。

ロイター
ブッシュ米大統領、サブプライムローンの金利凍結策の詳細を6日に発表。 金利凍結策、2005年1月1日～2007年7月31日に組成されたローンに適用。 金利凍結の対象、2008年1月1日から2010年6月もしくは7月の間に金利再設定を迎えるローン。 クレジット状況が変わらずもしくは悪化した借り手も資格を有する可能性、一段の審査を受ける見通し。 ローン借入後クレジットが改善した借り手、5年間の金利凍結の資格。

ポンドドル2.03われ。

ポールソン米財務長官
中国のインフレリスクは明らかに高まっている。 中国にとって通貨の柔軟性は非常に重要。 中国の最たるリスクは改革の速度が遅すぎること。 人民元上昇率が前年比6％であることについては十分ではない。

ラガルド仏経財相
G7は為替動向を注視。 為替でドイツの心変わりを歓迎。 ドル安相殺のあらゆる手段検討。

米財務省 ： ポールソン財務長官が6日に住宅ローン対策で記者会見。現地時間午後1:45(日本時間7日3:45)。

カーニーBOC次期総裁
1998年以来カナダは為替介入を行っていないが、それが今後も為替介入をしないということを意味しているわけではない。 どんな為替介入決定も財務大臣とともにされるもの。 BOCはインフレターゲットに焦点を合わせつづけなければいけない。 ファンダメンタルズがカナダドルの変動を100％説明できるわけではない。 製造業の苦境を気にかけている。 BOCは経済全体を見て政策を決定。 為替介入は選択肢のひとつだが、他の政策なしでは機能しない。

RBNZ声明
予想よりも長い期間金利を据え置くと予想。 市場の混乱、他の主要経済に大きなリスク。 住宅市場の減速、家計支出を抑制する見通し。 インフレ率は2008年後半で3.4％見込む。 原油、食品価格の上昇がインフレを高水準にしている。 賃金と所得税減税がインフレを加速させる可能性。 2009年の経済成長は2.6％へ減速。 世界経済成長は想定よりも減速する可能性。 金融政策はやや引き締め気味。

ユーロドル1.46われ。

NYダウ13444.96(196.23)$、米10年債3.93％。

WTI原油87.49(-0.83)$、金803.70(-3.90)$。

RBAは、インフレ懸念はあるけれども、世界経済の見通しが不透明なので、しばらく政策は維持という感じだった。

今までRBAは政策金利を据え置いた場合は声明を発表しなかったけれども、今回から発表することになった模様。

東京時間、英テレグラフのノーザンロックが国有化の可能性との報道に、株高･円安となった模様。

ロンドン時間は、HBOS住宅価格・CIPS非製造業PMIなどの結果もうけてポンドが売られる。

ユーロポンドは年初来高値を更新し、2003年5月以来の水準へ上昇。

ADP全国雇用者数が予想より多かったことや住宅ローン申請指数が高水準だったこともあり、株高･ドル買いとなる。

ムーディーズが、債務担保証券で損失のある米金融保証会社MBIAが資本不足に陥る可能性が低くないとの見方を示したとの報道で、円が買われる場面もあった模様。

ポンドが売られたり、ドルが買われたりしたけれども、ニュージーランドドルが堅調だったことも印象に残った。

AUD/NZDが1.13まで下落してきたことは、何かを示唆しているんだろうかと考える。

コーンFRB副議長のハト派な感じの講演やフレディマックの増資などもあり、前日に続いてNYダウは上昇、今年2番目の上げ幅となり、円売り・ドル売りとなってから1週間。

午前中、成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから4週間。

RBAが政策金利を0.25％引き上げ6.75％としてから4週間。

ユーロドル最高値更新1.39のせ、WTI原油最高値更新80$、安倍首相辞任から12週間。

VIX指数が30台へ上昇してから16週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から28間。

NYダウ13,000$のせから32週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから40週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから44週間。

安部－福井(日銀総裁)会談から1年。

ボラードRBNZ総裁
インフレは加速するだろう。 クレジットショックはニュージーランドに影響を与えていない。 ニュージーランド経済に著しいインフレ圧力あり。 ニュージーランドドルの水準はインフレ抑制に寄与。

ホワイトハウス ： ブッシュ米大統領、住宅差し押さえ回避を後押しする対策を6日に発表。

英タイムズ
英銀大手RBS、サブプライム債券の発行で米当局が調査へ。 RBSのほか、ベアスターンズ、メリルリンチなど米系金融機関も調査対象。 債券発行で適正評価が実施されていたか調査へ。

ドル人民元基準レート 1$=7.4205元。

日経平均15874.08(265.20)円。

RBS
RBSとABNアムロあわせたサブプライムエクスポージャーの評価損は12.5億ポンド。 RBSのみのサブプライムエクスポージャーの評価損、9.5億ポンド。 2007年税引き前利益、市場予想を大幅に上回るペースで推移。

OECD経済見通し
2008年の世界経済成長率は2.3％ヘ低下する見通し。 2009年の加盟国全体の成長率は2.4％へ。 2008年の成長率見通しを下方修正。 米国と日本、ユーロ圏の中央銀行について、1年以上にわたって政策金利を据え置くべき。 インフレ期待抑制に留意必要。 米経済は一時的に急激に鈍化する見込み、リセッションには陥らず。 FRBの利下げ、リセッションリスクが高まった場合のみ正当化される。 英中銀は物価安定をリスクにさらさずに利下げする余地がある。 人民元の上昇ペース加速が中国の利益になる見込み。 日銀はデフレリスク無視できるくらいまで金利据え置きを。 2009年に日銀による利上げを2回想定、2008年は見送り想定。 米GDP伸び率見通し、2007年は2.2％、2008年は2.0％、2009年は2.2％。 ユーロ圏GDP伸び率見通し、2007年は2.6％、2008年は1.9％、2009年は2.0％へ。 中国GDP伸び率見通し、2007年11.4％、2008年10.7％。

シュタインブリュック独財務相
G7では無秩序な為替の動きについて討議される。 中銀はドル相場に対して協調すべき。 米国は強いドルを望むことを示すべき。 ユーロドルの1.50レベルは望ましくない。 ユーロ相場の安定および強く安定したドル相場を望む。 現実的には2008年の経済成長は2％程度。 2008年独経済の見通しは明るい。 ユーロ高が経済に与える影響は甚大ではない。

ポンドドル、2.02われ。

BOE
インフレ上昇圧力は継続。 MPCは引き続きインフレ上昇リスクを監視。 需要の低下がインフレ圧力を減退させている。 エネルギーおよび食料価格上昇がCPIを目標以上に維持している。 金融市場の引き締め状況が成長に対するリスク。 家計と企業向け融資供給は逼迫している。

トリシェECB総裁
直近の指標で短期的にインフレの上振れリスクを確認。 経済データは中期的な物価上昇リスクを示す。 ECBは物価上昇リスクに対処する準備。 マネーと信用は力強い成長を継続。 経済ファンダメンタルズは引き続き健全。 状況を引き続き注意深く監視。 金融市場のリスク調整が続いている。 市場について、今後数週間重大な注意を払う。 二次的効果が顕在化しないように努める。 第4四半期も成長が続くが、第3四半期より鈍化の可能性。 世界経済は底堅さを維持する見通し。 米国経済の景気減速は新興国の需要で補われる。 実態経済におよぼす市場の影響を考えれば不透明感の水準は高い。 成長見通しに対するリスクは下向き。 原油、商品、保護主義が成長にとってリスク要因。 エネルギー価格がインフレに強い影響。 ユーロ圏CPIは向こう数ヶ月2％を大きく上回り、2008年には低下へ。 一時的高インフレ局面は、当初の予想よりも長期化する。 2007年と2008年のインフレ見通しは9月以来上方にシフト。

ECBスタッフ予想
2007年ユーロ圏インフレ率見通し、2.0～2.2％(9月予測1.9～2.1％)。 2008年ユーロ圏インフレ率見通し、2.0～3.0％(9月予測1.5～2.5％)。 2009年ユーロ圏インフレ率見通し、1.2～2.4％。 2007年ユーロ圏GDP伸び率見通し、2.4％～2.8％(9月予測2.2～2.8％)。 2008年ユーロ圏GDP伸び率見通し、1.5％～2.5％(9月予測1.8％～2.8％)。 2009年ユーロ圏GDP伸び率見通し、1.6％～2.6％。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
据え置き決定はコンセンサスによる。 インフレが主要なリスク。 米経済分離説あるが皆相互に関連。 世界経済比較的力強いとみている。 新興国の成長が米減速を一部相殺。 政策委員会では一部メンバーが利上げを支持。

アルムニアEU委員
現時点で重大なインフレの2次的影響は見られない。 ECBはインフレの2次的影響は歓迎しない。 ECBの政策決定に関してはコメントせず。 今までのところ二次的被害は見られない。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。 世界経済が中国の世界的な役割に注目している。 経済成長に明らかなダウンサイドリスク。

FRB ： 翌日物82.5億$の資金供給。

クロズナーFRB理事
住宅市場は重大な局面に直面、この先より多くの債務不履行に。 融資条件の変更は軽率に行うべきではない。 慎重な条件変更は住宅ローン業界の利益。 問題解決へ向けた最近の動きは勇気づけられる。 だがローン契約変更で訴訟リスク生じる。 持続可能な解決策を追及すべきだ。 金融業界内の利害対立の解消を期待。 住宅市場は重大な試練に直面。 住宅価格下落で借り換えは困難になっている。

米消費者金融のデルタ・ファイナンシャル、破産法の適用を申請へ。

シュタルクECB理事
今日の政策金利についてはトリシェECB総裁が全て述べている。 世界経済は堅調に成長し続けるだろう。 2008年には経済は緩やかに減速の可能性。 サブプライム問題は拡大。 サブプライム問題がどれだけ続くかについては不透明。

ドッジBOC総裁
リスクバランスはダウンサイドにシフト。 第4四半期と08年初頭のカナダ経済は弱い。 米経済、米住宅市場の低迷からカナダの輸出はリスクが増加。 世界的な難局は予想以上に長期化。 リスクを再評価するのは適切な行為。 資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）市場は複雑で不透明。 信用市場混乱による損失の大きさを判断するのは困難。 資産担保付証券市場が不透明である限り、不確実性は残る見通し。

ノワイエ仏中銀総裁
為替市場には自浄作用がある。 さらなるドル安は世界経済にとってリスク。

ブッシュ米大統領
一部住宅ローンの借り手は5年間の金利据え置き可能に。 ローン供給者は借り換え支援に合意。 最高120万人の住宅保有者が支援対象に。 議会に対し一時的な住宅税制の調整を呼び掛け。 米経済、住宅問題を乗り切るだけの力がある。 米財務長官とFRB議長、住宅市場混乱による米経済への影響を最小限にするため協力。 差し押さえの増加、経済へ悪影響を及ぼす。 貸し手や投機筋、所有不可能を認識していた買い手を政府は救済すべきでない。

ポールソン米財務長官
金利凍結に伴う訴訟は管理可能。 サブプライム救済計画には政府資金を一切投入せず。 住宅ローン業界の計画は完璧な解決策ではない。 住宅ローン金利凍結は住宅不振の打撃最小化が狙い。 投資家は金利凍結計画に参加、最大の受益者に。

バーナンキFRB議長 ： モーゲージ救済策、不必要な差し押さえによるダメージを回避する上で歓迎すべき措置。

米上院銀行委員会ドッド委員長(民主党)
当局はもっとできることがある。 今度の救済計画は脆弱。

NYダウ13619.89(174.93)$、米10年債4.01％。

WTI原油90.23(2.74)$、金807.10(3.40)$。

BOEは、テロのあった2005年8月以来2年4ヶ月ぶりの利下げをする。

BOEは利下げを実施したけれども、ポンドは昨日大きく下げていたことや、利下げをする雰囲気もあったことから発表後2.02われとなるが戻す。

トリシエECB総裁の会見では、「短期的にインフレ率の強い上振れ圧力が存在する」や「一部メンバーの利上げ 支持」とのこともあってか、ユーロは買われる。

NYダウは、ブッシュ大統領が発表したサブプライム関連の救済策によってか上昇する。

株高・円安となる。WTI原油も上昇。ドル円は111円半ばまで上昇。

RBNZは、予想よりも長い期間金利を据え置くと予想とのことでした。

米連邦住宅公社監督局の第3四半期の全米住宅価格指数が前期比-0.4％と13年ぶりに前期比で下落してから1週間。

バーナンキFRB議長は2007年第4四半期の米経済成長が顕著な減速との見通しを示したことで、株安となるが、引けにかけて戻してから4週間。

米10年債は、4.25％台まで下落してから4週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から8週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから12週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから12週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから16週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から20週間。

大田経済財政担当相
GDP、景気の基調に変化はない。 GDP、外需主導に支えられた回復の姿が現れている。 GDP、設備投資の下方修正、原油高の収益圧迫を反映。

額賀財務相
2008年度新規国債発行額、増やさないよう最大限努力。 GDP、外需に依存し、内需は停滞している印象。 GDP、基本的に景気回復の基調は変わっていない、今後の指標を注視。 特会活用の財政再建、外為特会の本来の目的は為替市場の安定確保。 米サブプライム対策、今後の金融市場の安定を期待したい。 外為特会、政府系ファンドを作りリスクを背負うことなじまない。

町村官房長官
米サブプライム救済策、今後の効果見守るため市場レートなど注視。 サブプライム救済策で米株・日本株とも上昇、歓迎すべきこと。

ドル人民元基準レート 1$=7.4091元。

日経平均一時16,000円。

日経平均15956.37(82.29)円。

ECB ： 4％金利で80億ユーロを吸収、微調整目的でオペ。

アルムニア欧州委員
2008年のインフレ率が2.1％になるのを望む。 欧州にインフレ圧力見受けられる。 二次的影響の回避が重要。 ユーロ圏の景気拡大に下振れリスク。

中国財政省高官
強いドルが中国の国益や世界全体の利益につながる。 為替レートの過度な変動は持続可能な経済成長にとっては好ましくない。 中国としては、安定的なドルが世界全体の利益にかなうと考えている。

米雇用統計は、10月分16.6→17.0万人、9月分9.6→4.4万人に修正。

米AIG ： 住宅ローン担保証券の含み損、推定額を2億ドル上方修正。

FRB ： 3日物120億ドルの資金供給。

ムーディーズ ： シティグループの2007年のサブプイライム関連の債券を格下げ。

トリシェECB総裁
エネルギーや食品価格の上昇で、8月以来世界のインフレは上昇している。 FRBと接触している目的は為替情報であって、金融政策の調整ではない。 ユーロ圏の構造改革に緊急の課題。 賃金については生産性を考慮にいれるべき。 また、賃金上昇が雇用の悪化につながるべきではない。 ドイツは財政支出のよい模範となった。

ポールソン米財務長官
全ての差し押さえを回避できるわけではない。 米金融機関の資本に問題はなく、経済は健全。 住宅市場の低迷は未だ拡大している。 投資家は政府救済策をおおむね支持。 住宅ローン金利の凍結は公的資金は注入しない。 救済策の目的は差し押さえの回避。 雇用統計は米経済の健全性を示した。 金融市場は混乱の時期を過ぎた。 政府系ファンドは市場の重要な部分。 政府系ファンドは外交の手段に用いられるべきではない。 アメリカは健全な雇用情勢。 米労働市場は強固な経済を反映。 インフレは抑制されている模様。 金利凍結プランは契約に干渉してはいない。 また、このプランの効果に自信。

NYダウ13625.58(5.69)$、米10年債4.10％。

WTI原油88.28(-1.95)$、金800.20(-6.90)$。

前回、雇用統計後の様子

雇用統計後の様子

先日利下げしたカナダの雇用統計は、ネット雇用変化が予想より多くなりカナダドルは急騰する。

米雇用統計は失業率は低くなりNFPはやや予想を上回ったけれども先日のADPが予想より多かったこともあり、乱高下したものの一方に走らず、その後ニューヨーク時間もあまり動かずだった。

ミシガン大の指数でのインフレ率の上振れも手伝ってか金利は上昇していた。

ドル円は111円後半まで上昇。

来週は、FOMC。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)は、10ヶ月ぶりにプラスとなってから1週間。

バーナンキFRB議長のややハト派な発言や、サブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通しとの報道もあり、株式は上昇してから1週間。

WTI原油は、約1ヶ月ぶりに90$われとなってから1週間。

ユーロドルが1.49後半をつけてから2週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから4週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから4週間。

ユーロポンド0.69のせ、ドル・カナダドル1.03われ、中国利上げから12週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから16週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から20週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから20週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から24週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から32週間。

ニュージーランドドル円80円のせから52週間。

ECBが政策金利を0.25％引き上げ3.50％としてから1年。

ISM製造業景況指数50.8の月曜日。

イギリスの製造業PMIが予想を上回り、ポンドが買われる場面もあった。

ISM製造業景況指数は低下基調が続いているが、予想は少し上回る。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁など、FOMC1週間前にやや悲観的な発言をしたことが印象に残った。

BOCが政策金利を0.25％引き下げ4.25％とした火曜日。

豪ドルは、小売売上高と住宅建設許可件数が予想を下回り売られる。

カナダ中央銀行の政策金利は、少なからず引き下げ予想もあったけれども、実際に0.25％引き下げとなってカナダドルは急落し、ドル・カナダドルは1.01にのせ、ユーロカナダドルは1.49のせとなる。

ムーディーズによるベアースターンズの今年発行したサブプライム関連証券59件を格下げ、JPモルガンが米証券大手4社の業績見通しを引き下げ、フロリダ州の年金基金がサブプライム関連の債券を10億$保有、などあった。

逃避的な側面もあったのか、スイスフランが大きく買われていた。

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