11月30日(金) 分　ドル買い、バーナンキFRB議長、日10月CPI除生鮮0.1％、ユーロ圏11月HICP3.0％、米10月PCEコアデフレータ1.9％、シカゴ購買部協会景気指数52.9、WT原油90$われ

バーナンキFRB議長
インフレ抑制に対する信頼維持が重要、インフレの上振れリスクを注視している。 FEDはリスクのバランスが変化したかどうかを判断。 融資条件の一段のタイト化を注視へ。 住宅・信用市場に一段の制約が出るリスク。 FEDは金融市場の状況を注意深く監視していく。 10月のFOMC後の経済データはまちまち、10月の雇用は堅調だが住宅市場は弱い。 12月11日のFOMCでは11月の雇用データを考慮へ。 雇用と賃金は経済成長持続に重要な役割を果たす。 失業保険申請統計は引き続き雇用増と整合的。 市場の混乱の再燃で、9～10月の改善が一部帳消しに。 市場混乱の再燃、見通しに重大な影響与えた。 FRBには引き続き特別な警戒と柔軟性が必要。 金融市場の混乱で、経済見通しの不透明感が通常より高くなっている。 過去1カ月の混乱で金融状況が一段と引き締まった、住宅市場にさらなる悪影響を及ぼす可能性。 コアインフレは引き続き落ち着いているが、原油価格は過去1カ月に上昇した。 景気拡大維持には、強い雇用市場の維持がカギ。 家計支出に関する最新のデータは弱いが、所得・支出の伸びは続く。 ガソリン高・弱い住宅市場・信用収縮・株価下落が消費に逆風。 今後数日以内に新しいデータ入手、見通し・リスクが変化したか判断する。

ホーマー米財務省中国問題責任者
中国の通貨問題を非常に深刻にとらえている。 人民元の適正化は中国にとって重要。 より多くの対米投資が米国の雇用成長をサポート。 中国からの対米投資増加を歓迎する。

ミシュキンFRB理事
FRBは金融の混乱から経済全体を守るため行動していくが、個人は保護しない。 各国中銀が情報を共有することが重要だが、政策協調は難しい。 中銀は救済に関与すべきでない。

町村官房長官
CPIが1ヶ月上昇したから金利にどうこうという議論は尚早。 総合的に見ればデフレからの脱却視野に入っている。 商品値上がりの消費者マインドへの影響を注視。 消費者物価の安定と主婦の実感には乖離あるのではないか。

大田経済財政担当相
デフレ脱却への動きは足踏み状態で変わらず。 コアCPIは上がっていく可能性が高い。 雇用の改善は足踏み状態になったようだ。 米国経済への懸念を強めている。 原油高が消費者心理にどう影響するか注視。

額賀財務相
日中経済対話ではマクロ経済、為替・金融の話合いを。 貿易、環境、エネルギーも議題に。 コアCPI のプラス、中身の精査が必要。 原油高の今後の影響を注視。

ドル人民元基準レート 1$=7.3997元。

渡辺金融担当相
日本に政府系ファンドを創設する方向を現在考えているわけではない。 政府系ファンドは無視できない存在、日本市場への影響について議論する。 政府系ファンド創設を訴える人から意見聞くことはあり得る。

金融庁
国内預金取り扱い金融機関全体の9月末サブプライム投資残高は1.4兆円。 国内預金取り扱い金融機関全体の9月末サブプライム損失は2760億円。

日経平均15680.67(166.93)円。

独財務相
欧州は弱いユーロよりも強いユーロを好む。 来年の良好な経済動向を示すシグナルがたくさんある。 来年インフレが低下すると予想している。

WSJ ： ブッシュ米政権は、一部のサブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通し。

福井日銀総裁
日本の金融機関にも当初想定に比べて影響がじわじわ拡大―サブプライム問題。 損失は期間収益や経営体力の範囲内で十分吸収可能。 欧米金融市場の動向については今後とも注意深くみていく注意。 サブプライム問題、日本の金融システムの安定性に大きな影響及ぼすとは考えていない。

ECB
年末資金需要に対応し、オペ期間を延長へ。 12月9日に決済予定の定例オペの期間を延長。

グロス独経済技術相
2％のGDP成長見通しは保守的。 ドイツのインフレ上昇は統計的要因、一時的なものになるだろう。 ドイツのインフレは標準的な状態に戻るだろう。 原油価格は経済にとって恒久的なリスク。 米国はドル安で利益を享受できないだろう。

1ヶ月物EURIBOR、4.822％(2001年5月以来の高水準)。

FRB ： 3日物65億ドルを資金供給。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
注意深くデータを待っている。 (自分の考えと)FEDの考えが離れているとは思わない。 10月から見通しが変化したか述べるのにはデータが不十分。 信用問題からの経済への影響はやや限定的。 11月の雇用統計が緩んでいるかどうかを見ることが重要。 本日のコアPCEは悪くない。 今後10日でかなり多くの統計が発表される。 個人消費は明らかに重要な指標。

フレアティ・カナダ財務相 ： 通貨上昇により影響を受けた産業をどのように支援するか議論。

ヒルデブランドSNB理事
金融市場の安定がいつ戻ってくるか不確か。 信用市場の状態は悪化している。 実体経済にまで影響した場合は政策金利変更も利用すべき。

モルガン・スタンレー ： さらに20億ドルの評価損計上へ。

アルマラジ・バーレーン中銀総裁。 海外の金融機関は倫理に反した方法で、湾岸諸国のペッグ制に圧力をかけている。 ディナールをターゲットにしている金融機関に対しては行動をとる。 ドルペッグ制は維持する。

クロズナーFRB理事
クレジット市場の復活には時間が必要。 深刻なローンの借り手は適時救済することが必要。 慎重なローンのルールが信用の逼迫を緩和。

プール・セントルイス中銀総裁
中銀の責任は市場の混乱を軽減すること、流動性を供給すること。 リセッションを起こすかもしれない出来事に中銀は対処する。 一段の利下げが市場の混乱を和らげるなら、FEDがそれを議論することは適切。 株価が下落すればFEDが機械的に利下げをするという考えは正しくない。 株価の下落を限定すれば経済の安定に繋がるという要素はある。 FEDの政策はサブプライムローンの損失を妨げるのではなく、市場の回復を助けること。

ロックハート米連邦住宅公社監督局局長
救済プランの意図は市場混乱を起こすことなくできるだけ多くの借り手を救済すること。 このプランでは借り手の信用よりも支払い履歴に焦点を当てている。 また、住宅ローン市場を正常化し、貸出金利をしばらくの間抑えておくことを目的としている。 より強固な政府系住宅金融機関の監督者が必要。

NYダウ13371.72(59.99)$、米10年債3.94％。

WTI原油88.71(-2.30)$、金789.10(-13.20)$。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)は、10ヶ月ぶりにプラスとなる。

バーナンキFRB議長のややハト派な発言や、サブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通しとの報道もあり、株式は上昇。

11月のユーロ圏消費者物価指数は、2001年5月以来の3.0％だった。

PCEコアデフレータは、1.9％だった。

ECBによるユーロ圏成長率見通しの下方修正の可能性や向こう数ヶ月にわたって政策金利が据え置かれる可能性との報道もあった模様。

ドル円111円のせ、ユーロドル1.47われ、ドルスイスフラン1.13のせなどドル買いとなる。

WTI原油は、約1ヶ月ぶりに90$われとなる。

バーナンキFRB議長の・12月11日のFOMCでは11月の雇用データを考慮・雇用と賃金は経済成長持続に重要な役割を果たす、という二つの部分を読んで、もし12月発表の雇用統計のデータが順調だったら、先月のFOMC前に出た記事のように据え置きも議論というような雰囲気が出るんだろうかと思った。

ドル円108円、ドルスイスフラン1.09、ユーロドル1.49、ドル人民元7.40から1週間。

アメリカの10月雇用統計は予想約8万人のところ16.6万人となり直後ドルが買われるがメリルリンチの損失先送り報道に関心がいっていたせいかその後ドル売りとなってから4週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から4週間。

8月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから8週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナスとなり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから12週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから16週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から20週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから28週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から28週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから36週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から48週間。

ECB関係者の、ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から52週間。