12月11日(火) 分　FOMC政策金利0.25％引き下げ4.25％、株安・債権高・円高・ドル高、ドル円112円、インドSENSEX指数最高値更新、ドイツ12月ZEW景況感調査-37.2

ドル人民元基準レート 1$=7.3797元。人民元、高値更新。

周小川・中国人民銀行総裁
中国は金融政策の有効性の限界を研究する必要。 中国は融資抑制策の効果を見極める必要。 貿易黒字が通貨供給量の伸びの主な原因。 中国は問題に対応するため通貨政策用いるべき。 引き締め型の金融政策への転換、急激な変更を意味しない。 マクロ経済のコントロールを強化すべきだ。 米貯蓄増加が不均衡是正に有益。 金融政策スタンスの変更は緩やかになろう。 中国、2008年に人民元為替レートの柔軟性をさらに高める。 中国、ドル人民元相場ではなく元の貿易加重為替レートを一段と重視。

中国11月CPI、前年比6.9％。

内閣府
基調判断を「このところ悪化」に下方修正、消費者態度指数。 一般世帯の指数は2003年12月以来の低水準。 「悪化」という表現は4年8カ月ぶり。

日経平均16044.72(120.33)円。

スティーブンスRBA総裁
利上げせずとも、借り入れコストの増大がインフレ抑制に寄与するだろう。 信用市場の悪化が市場の借り入れコスト増大に寄与するだろう。 世界経済に対する見通しは若干弱まった。 物価データ、力強い需要を背景に引き続きインフレを懸念。 2006年10月から2007年10月までの政策会合議事録を12月18日(火)に公表する。

ドル円112円のせ。

ECB ： 微調整オペ、210億ユーロを吸収。

独ZEW
米景気後退リスクで独貿易の見通しが悪化。 独家計消費が回復する見込みは少ない。 ユーロ高が独輸出企業に不透明感。 景況感指数は1993年1月以来の低水準。

インドSENSEX指数、最高値更新。

FRB ： 翌日物120億$の資金供給。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
世界経済の見通しは市場の混乱により悪化。 米経済のリスクは上昇。 欧州と日本の経済も減速する可能性も。 もし米国が減速なら見通しは暗い。 直近のデータからは米経済がリセッションに陥ることは示していない。 中長期的に見て、ユーロは幾分強い。

FOMC声明文
FF金利の誘導目標を0.25％引き下げて4.25％とすることを決定。 経済指標は住宅市場の鈍化と企業や家計消費の低下を反映し経済減速を示す。 さらに最近数週間で金融市場の緊張が高まってきた。 以前の措置と合わせ今回の措置は今後の緩やかな成長を促進する。 今年のコアインフレは緩やかに改善したが、エネルギー・商品価格の上昇や他の要因によりインフレに上方圧力。 いくらかのインフレリスクは残っていると判断し、インフレを注意深く監視。 金融市場の悪化を含む最近のイベントにより成長やインフレ見通しの不確実性が高まった。 金融や他の動向が経済面に与える影響を引き続き評価しつつ物価安定と持続的成長を促進するため必要に応じて行動する。 9対1で利下げを決定、ローゼングレン・ボストン連銀総裁は0.5％の利下げを主張。 公定歩合も0.25％の引き下げ、4.75％へ。 7地区連銀からの公定歩合引き下げ要請は全会一致で承認。

NYダウ13432.77(-294.26)$、米10年債3.97％。

WTI原油90.02(2.16)$、金817.10(3.60)$。

前回、FOMC後の様子

FOMC発表後の様子

1993年1月以来の水準となったドイツのZEW景況感調査をうけたこともあり、ユーロが下落する場面もあった様子。

111円後半で推移していたドル円は、ロンドン時間に112円をつける。

FOMCでは、FFレート・公定歩合ともに0.25％引き下げとなる。ローゼングレン・ボストン連銀総裁が0.50％引き下げを主張していた。

声明文では、指標は成長減速を示し、金融市場も緊張してきている、不透明性は高まったとなり、「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」となった前回より弱気な印象をうけた。

FOMCをうけて株安・債権高・円高・ドル高となったが、公定歩合の0.50％引き下げや、FFレート0.50％引き下げを見込んていた向きの失望売り(？)との解説もあったが、何だか説明しにくいような印象も受けた。

最近の株価上昇や、年内最後のビッグイベント終了ということで、売られたということでもいいんじゃないかなと思った。

昨日と逆の動きになる。

ポンド円は約5円、豪ドル円は約3円下げていた。

米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は、WTI原油価格は2008年末まで80$以上で推移するとの見通しを発表していました。

米中戦略経済対話にあわせて、人民元は高値更新。

BOCが政策金利を0.25％引き下げ4.25％としてから1週間。

日10年債、1.50％われから4週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから8週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから12週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談から16週間。

NYダウ12,500$のせから36週間。

1年前のグリーンスパン前FRB議長の発言
ドルの下落傾向は、米国の国際収支が変化するまで続くと見通している。 OPEC加盟国が、外貨準備をドルからユーロや円に移し始めている。 外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別であり、ある時点でドルは下落に向かうだろう。 国際的なファンドマネージャーが今後ドル資産を増加させる可能性は低い。 この先数年はドル安が期待される。