為替チャートとFXトレードのブログ
12月11日(火) 分 FOMC政策金利0.25%引き下げ4.25%、株安・債権高・円高・ドル高、ドル円112円、インドSENSEX指数最高値更新、ドイツ12月ZEW景況感調査-37.2

12月12日(水) 分 FRB・ECB・BOE・SNB・BOC 協調して流動性供給策を発表、米10月貿易収支-578億$、米11月輸入物価指数11.4%、WTI原油大幅上昇、米中経済戦略対話、AUD/NZD 1.12われ

2007年12月13日 15:20 0 0
為替チャート
08:50 11 企業物価指数 前月比 0.1%
前年比 2.1%
0.2
2.3
08:50 10 経常収支
貿易収支
2兆310億円
1兆1563億円
2兆2291億
1兆1584億
18:30 11 失業率
失業保険申請件数
2.6%
-0.50万件
2.5
-1.11万万件
19:00 10 鉱工業生産:季調済 前月比 0.2%
前年比 3.7%
0.4
3.8
22:30 10 貿易収支 -573億$ -578億$
22:30 11 輸入物価指数 前月比 2.0%
前年比 11.0%
2.7
11.4
22:30 10 国際商品貿易 22億C$ 33.2億C$
28:00 11 月次財政収支 -900億$ -982億$

FRB筋
FRB、流動性問題への対応であらゆる手段を積極的に検討。 FRB、資金調達めぐる圧力が高まっていることを認識していないわけではない。

香港金融管理局 : 政策金利である割引基準金利を0.25%引き下げ5.75%に。

ドル人民元基準レート 1$=7.3647元。人民元、高値更新。

ポールソン米財務長官
インフレリスクを考慮すれば、為替の柔軟性が中国にとって特に重要。 中国指導部、インフレ・資産バブル・景気過熱リスクについて懸念。 米中関係、世界経済の繁栄維持に中心的役割を果たす。 中国は金融セクターを開放し、資本市場の育成を急ぐ必要。 貿易が、米中関係の緊張を高める要因になっている。 米中で経済保護主義が台頭している。 国内産業保護に向けた目先の対策、米中関係を損ねる。

呉儀・中国副首相
米国の対中法案、両国関係と貿易を損なう。 中国は巨額の貿易黒字を求めず、国内消費を拡大させる方針。 米国は自国の構造問題の責任を中国に転嫁すべきではない。

謝旭人・中国財政相
中国は所得、成長格差に対応するため市場開放を続けなければならない。 中国は政府系ファンドを効果的に監視する。

UAE中銀 : 翌日物レポ金利を4.5%から4.25%に引き下げ。

中国商務次官
中国商務省は人民元の上昇に反対ではないが、ペースは慎重であるべき。 米中は、米輸出拡大によって貿易不均衡を解消するよう望んでいる。 中国と米国は自国通貨の安定確保が必要。 今年の人民元の6%上昇は中国の現状に合致。 今年の人民元の6%上昇は十分なペース。 中国は強い人民元よりも弱いドルを懸念。

日経平均15932.26(-112.46)円。

周小川・中国人民銀行総裁
景気抑制のための対策が行き過ぎないように注意すべき。 成長のバランスとるため、リストラクチャリングを中心とする政策ミックスを活用。 より柔軟な人民元制度を含む政策手段を活用する。 中国は強いドルを支持しているが、ドル安が中国に大きな影響を及ぼすとは考えていない。 FRBによる緩和政策、世界の過剰流動性に拍車かける可能性あると懸念。 FRB利下げが中国に与える影響は無視できない。 中国と米国の経済は互いに補完しあっている。 人民元レートの参考となる通貨バスケットは、約20通貨から構成。 今日は米財務長官と人民元について話し合っていない。

アルムニア欧州委員
市場の混乱は欧州の成長に打撃を与える可能性。 原油と食品価格により、インフレに強い上振れ圧力がある。 中国は、より柔軟な為替政策に向けてスピードを速めるべき。 為替レートについて新しいG7の総意が必要。 為替レートの不安定さ、無秩序な動きは避けるべき。

ポールソン米財務長官
人民元の迅速な上昇は中国にとって最も利益になると中国側に伝えた。 通貨が経済ファンダメンタルズを反映すれば、金融政策は効果的な手段。 中国、完全に市場主導の通貨政策を取れる段階ではない。 これまでの人民元上昇が中国経済を阻害した兆候見られず。 米中経済協議は活発だか友好的。 為替改革のペースが遅ければ、中国にとっての経済リスクが高まる。 柔軟でない人民元、中国が金融政策を十分活用できないことを意味する。

独Ifo
ユーロ高や信用コスト高のほか、原油高を背景に設備投資は後退。 ドイツの設備投資は今年でピークアウト。 金融市場の混乱は実体経済に対して切実に影響している。 ドイツ経済の伸びはまだ損なわれていない。

オルドネス・スペイン中銀総裁
2007年は不確実性の上昇で世界経済のターニングポイントとなる可能性。 米住宅問題は米経済の他の部分にまだ広がっていない。 もし市場混乱が長期に渡り信用・消費に打撃となれば極度の米経済減速のリスクも。 グローバル経済ファンダメンタルズは依然堅調。 インフレリスク上振れリスク、成長減速リスクが見られる。 原油価格からの2次的インフレリスク見受けられる。 ECBは中期インフレリスク阻止へ向け行動する用意ある。

ノルウェー中銀 : 政策金利を0.25%引き上げ5.25%。

FRB
FRB・ECB・BOE・SNB・BOC、資金圧力緩和に向けた措置を発表。 入札方式で資金供給。 FRB、400億$のターム物ファシリティ供給へ。 FRB、ECB・SMBとの為替スワップを設定。 新たなファシリティ、圧力を受けている銀行間市場の流動性促進を支援。 FRBの新しいファシリティによる入札、初回は12月17日に200億$、2回目は12月20日に200億$。 新しいファシリティにを恒常的にするかどうかは今後検討。 ECBとのスワップ供与は最大200億$、SNBは40億$。

日本銀行
稲葉日銀理事がこの後23:30から海外5中銀による措置について記者会見。 海外5中銀の短期金融市場の調達圧力増大への対処方策を歓迎。 日本の短期市場は落ち着いているが、年末を迎え資金供給など適切な金融調節で市場安定に努める。

FRB : 8日物200億$の資金供給。

FRB : 翌日物77.5億$の資金供給。

稲葉日銀理事。
国内の年末越え資金問題、大きな懸念ない。 米欧など5中銀の市場安定化策、日銀は現在の調節の枠組みの中で十分対応できる。

ECB
金融市場安定へのリスクは著しく増加。 不確実性はかなりの期間に渡って続く可能性。 世界的不均衡は重大な金融危機をもたらす。 金融機関はリスクマネジメントに関して改善が必要。 為替相場の急激な変化に対するリスクは増大。

パパデモスECB副総裁。
今回の行動で、ドル売り圧力を軽減するだろう。 資金市場は予想していたよりも緊張している。 ECBは翌日物の資金市場安定という上で、上手く運営している。 今回の行動の目的は、信用収縮の経済的な悪影響拡大を軽減すること。また、今のところ影響は緩やか。

FRB高官
今回の措置は特定金融機関に関するものでなく市場機能が目的。 この日の発表は事前に準備されており、前日の市場動向への対応ではない。 入札方式のファシリティは一段と幅広い担保を受け入れ、公定歩合貸し出しと同様。 入札方式のファシリティの使用に関して、公定歩合による貸出と同様の烙印を押すべきではない。 ファシリティ、どの銀行が借り入れるか市場に明さない。 FRB、借入資金量のコントロール懸念から公定歩合を大幅に引き下げず。 ファシリティにより通常オペの資金量を減らす可能性。

ドッジBOC総裁
各国中銀の流動性供給策は年末に向けての緊張や不確実性に対応したもの。 各国中銀は流動性供給策が実行期間内に効果があるかどうか調査するだろう。 年末の緊張の中、調査には良い時期に来ている。 カナダドルの0.90ドル後半の水準はそのモデルと調和する。 11月の動きを見る限りでは、カナダドルが上昇する経済に絶対な理由はない。 市場は自らカナダドルをピークオフした。 米ドルは市場で取引されている通貨以外のアジアや中東湾岸諸国の通貨に対して下落が必要。

NYダウ13473.90(41.13)$、米10年債4.09%。

WTI原油94.39(4.37)$、金818.80(1.70)$。


FOMCの翌日。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表。

FRBの異例の発表を受けてドル乱高下、円は売られる。

円はFOMC後に買われた分以上に売られる。薄い中、値幅が大きくなっているのでしょうか。

ポンド円は昨日5円下げて今日5円上げていた。

ドル円112円半ば、ユーロ円165円、ポンド円230円、豪ドル円100円、ユーロスイスフラン1.67など。

NYダウは高く始まったが下落、バンクオブアメリカやワコビアが損失拡大との見通しなどもあった。

アメリカの貿易収支は、対中国赤字が過去最大となっていたけれども、あまり影響はなかった。

WTI原油は、中銀共同声明やゴールドマンサックスが2008年の見通しを引き上げたことなどもあってか5%近くの大幅上昇となる。

先週大きな伸びを示したMBA住宅ローン申請指数は、今回も伸びていた。

債権安、円安。

AUD/NZD、1.12われ。

イギリスの失業率は1975年4月以来の低水準となったが、あまり影響なかった様子。

イギリスに関して興味深い記事

HBOS住宅価格・CIPS非製造業PMIなどの結果もうけてポンドが売られてから1週間。

ADP全国雇用者数が18.9万人と予想より多かったことや住宅ローン申請指数が高水準だったこともあり、株高・ドル買いとなてから1週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7%・2008年第1四半期は5.5%・第3四半期は5.3%・09年第1四半期は5.2%を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2%、金利を据え置けば2%下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから4週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9%下落その後2%安ほどまで戻してから8週間。

前日の0.50%利下げ・NYダウ上昇をうけて、日経平均株価は、約5年半ぶりの大幅上昇となってから12週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから20週間。

ドル円がチャイナショック後、120円をつけてから32週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから60週間。

経済成長は一部大幅な住宅市場の減速を反映しながら年を通じて徐々に減速しているとのFOMCから1年。

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