12月14日(金) 分　ドル買い戻し、米11月消費者物価指数4.3％コア2.3％、日銀短観大企業製造業業況判断19、ユーロドル1.45われ、ドルスイスフラン1.15のせ、ドル円113円のせ

米シティグループ
傘下のSIVへの支援を確約。 SIVの資産・負債をバランスシートに計上へ。 SIVの資産は490億ドルに減少。 サブプライム対策基金設立への支援は継続。

日銀短観
中小製造業・業況判断DI 2、3月予測-3。 中小非製造業・業況判断DI-12、3月予測-17。 2007年度中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比-4.6%。 2007年度大企業・製造業の想定為替レートは1$=116.07円、下期1$=113.79円。 大企業製造業業況判断は2005年9月の19以来の低水準。

渡辺金融担当相
米欧5中銀の短期資金供給、大変時宜にかなったもの。 日銀、欧米中銀が協調していることを当然念頭に置いて金融政策進めると思う。 米サブプライム対策基金による3メガへの融資要請、それぞれの経営判断で決めること。

大田経済財政担当相
景気の基調に変化があるとはみていない。 日銀短観、全体として慎重さが見られた。 慎重さの背景には改正建築基準法、素材価格の上昇がある。 サブプライム問題、金融市場の混乱はまだ続いている。

額賀財務相
適確に政策が展開されている、市場安定を期待(米欧5中銀の対策)。 日本経済に深刻な影響を与えるものではない(サブプライム問題)。 米実体経済への影響、欧州への波及を注意深く見守る(サブプライム問題)。 景気の勢いがどうなるか、よく見ていかなければならない(日銀短観)。

町村官房長官
日銀短観、今直ちにデフレ脱却宣言をする状況はない。 日銀短観、ただ日本政府の景気判断を変える必要はない。 政府は景気動向に決め細やかな目配りをしながらやっていく。 景気認識、政府も手放しで楽観しているわけではない。 原油高が企業、国民生活に与える影響を心配している。

ドル人民元基準レート 1$=7.3589元。

ムーディーズ ： 米シティグループの格付けを「Aa3」に引き下げ。

中国経済指標 ： 1～11月の中国都市部固定資産投資、前年比26.8％。

日経平均15514.51(-22.01)円。

ユンケル・ユーログループ議長
市場の混乱は続くだろう。 金融危機は2008年もかなり長い期間続く可能性。 危機により欧州の成長は減速するだろう。 中銀のオペレーションはしかるべき方向だった。 ユーロ高は経済の様々な分野でそれぞれ異なる結果に。

内閣府
米国経済減速などのリスク顕在化すれば、日本経済は厳しい局面も。 米国経済が減速し長期化すれば、日本にとってかなり大きな影響も。 日銀には物価安定を確実なものとし、持続的成長を支えていくことが求められる。

篠原財務官
人民元の柔軟性を増やすことで実効レートの調整可能。 機動的な元の為替政策は中国経済の過熱に対応に役立つ。 G7の議題をあまり早い段階で決めてもしようがない。 サブプライム問題は大きな話として引き続きある。 G7できれいな形で何か出ると想定せず(サブプライム問題)。 米欧5中銀の流動性供給によって年越し資金の改善期待。 住宅市場中心とした米国の経済動向を注意深くみる。 外為特会の積立金は為替リスクに対応するため。 財融特会の積立金とはかなり性格が違う。

バーカーBOE委員
最近のポンド下落は英製造業者には良いニュース。 英製造業者の状況は良好。 インフレとともに、成長減速の懸念がある。 英経済は高インフレの状況に後戻りはできない。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
最近のデータは強い短期インフレ圧力を確認、中期リスクは上向き。 ECBは必要に応じ、物価リスクに対してタイムリーに行動する用意ある。 ユーロ圏ファンダメンタルズは良好も、見通しはダウンサイドリスク。

ユーロドル1.45われ、ドルスイスフラン1.15のせ、ドル円113円のせ。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
インフレリスクは明らかに上向き。 ECBはインフレ期待の蓄積を回避するためにあらゆる手段を講じる。 インフレは2008年末には2％程度に落ち着くだろう。 世界経済成長の不透明感が強まっている。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
最初の波よりも悪化した信用危機の第2の波を体験。 中銀の行動がワークするかどうかの判断、時期尚早。 世界経済にの流動性は依然十分ある。 中銀の銀行の流動性管理を一層行う必要。 3％を超えるユーロ圏インフレは大きな懸念材料。

FRB ： 4日物50億$の資金供給。

ユンケル・ユーログループ議長
行き過ぎた為替変動は好ましくない。 為替相場について、全ての関係機関と連絡を取り合っている。 金融市場の動向を注意深く監視している。 時期がくれば金融市場で行動を起こすが、まだその時ではない。

NYダウ13339.85(-178.11)$、米10年債4.23％。

WTI原油91.27(-0.98)$、金798.00(-6.00)$。

ドル買い戻しの日。

日銀短観の大企業製造業業況判断は19となり、2005年9月以来の水準となる。

バーカーBOE委員の発言でポンドが売られる場面もあった模様。

アメリカの11月消費者物価指数の前月比0.8％は2005年9月以来、前年比4.3％は2006年6月以来の水準だった。

昨日の生産者物価指数に続き消費者物価指数も予想を上回る数値となる。

ユーロドル1.45われ、ドルスイスフラン1.15のせ、ドル円113円のせなどドル大幅上昇となる。

株安・債権安・ドル高となる。

レパトリ絡みのドル買いや、手仕舞いという解説もよく目にした。

カナダドルに対してドルが先行して(？)買い戻されてきましたが、そのカナダドルが今日のドル買い戻しの中で逆行している部分があったのが印象に残った。

ユンケル・ユーログループ議長の発言も印象に残った。

特に影響はなかったと思いますが、ゴールドマンサックスがサブプライムの債権をショートにしていて通期最高益計上見通しとのニュースがありました。

カナダドルが急騰した加11月雇用統計から1週間。

ケープタウンG20から4週間。

WTI原油は、一時90$にのせてから8週間。

G7声明は特に驚くような文言などはなかったが、NYダウは今年3番目となる大幅下落、米金利も低下、円買いから8週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから32週間。

SNBが政策金利を0.25％引上げ2.00％としてから1年。