12月17日(月) 分　ニューヨーク連銀製造業景気指数10.3、10月対米証券投資1140億$、米3Q経常収支-1785億$、NAHB住宅市場指数19、豪ドル・ドル0.86われ、ユーロドル1.44われ、ユーロカナダドル1.45われ

ユーロドル1.44われ。

ドル人民元基準レート 1$=7.3790元。

大田経済担当財政相
景気回復は来年も持続するとみる。 日銀と政府、景気認識は共有している。 日銀には金融面から経済を支えてほしい。 サブプラム問題、米実体経済へ影響を注視。 金融政策は日銀が判断すること。 法改正に伴う住宅着工減は政府の準備不足が原因。 米経済減速が中国はじめ新興市場国経済に影響すると、日本経済へのダメージ大。 当初想定したより時間がかかっているが完全デフレ脱却への道のりは続いている。 何より問題なのは賃金が上がらないこと。

FT紙 ： 米リーマンの豪法人が販売したCDOめぐり、豪自治体が提訴検討。

日経平均15249.79(-264.72)円。

カタール中銀総裁 ： カタールは自国通貨とドルとのペッグ制を維持。

ECB ： 微調整オペを実施、金利4%で最大400億ユーロを吸収へ。

独連銀
独GDP成長見通しは2007年が2.5％、2008年は1.9％、2009年は1.9％。 独HICPインフレは2007年が2.3％、2008年2.3％、2009年1.5％。 独経済は依然、力強い回復基調にある。 市場の混乱が2008年の世界経済成長を鈍化させる。 独景気拡大は2008年上期に鈍化へ。 米経済の著しい減速、排除できない。

UBS
2008年1～3月期に追加評価損の計上見込む。 取締役会が予想する追加評価損額は45億スイスフランにほぼ準じる。 (UBSは先週、07年10～12月に100億$の評価損を計上すると発表している。)

FRB ： 翌日物95億$の資金供給。

米財務省 ： 12月19日の午後4時に為替半期報告を発表。

ラガルド仏財務相
サブプライム危機について欧州はさほど影響は大きくはない。 ヨーロッパの一部はユーロに関する懸念をフランスと共用。 2007年の成長率は2％付近。

ポールソン米財務長官
銀行がサブプライム絡みの債務をバランスシートに組み入れることを歓迎。 金融市場の混乱と住宅市場の下落を克服するにはしばらく時間がかかる。 FRBのターム物オペは金融市場の緊張を緩和するだろう。 政府と私企業がマーケットの混乱を避けるために共同作業することは適切。 米経済は今後も成長し、基本的に健全。 コアインフレは抑制されている。

NYダウ13167.20(-172.65)$、米10年債4.14％。

WTI原油90.63(-0.64)$、金799.30(1.30)$。

先週の流れが続いて、ユーロドルは1.43前半、ポンドドルも2.01付近まで下落などドルが買われたが戻す。

オセアニア通貨は売られるなど全般的にドル買いの中、カナダドルは買われていたことが印象に残った。

週末のテレビでグリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示したことや、NAHB住宅市場指数が19となり3カ月連続で最低の水準であること、ニューヨーク連銀製造業指数が予想を下回ったことなどもあり、株式は下落。

UBSがサブプライム関連で100億$の評価損を計上するが、シンガポールと中東の政府系ファンドからの資本増強を受けることを発表したことや、金融保証保険会社MBIAが投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスから最大10億$の資本注入を受けると発表したことから1週間。

ケープタウンG20から4週間。

ワシントンG7明け円買いドル買いから8週間。

福田さんが新自民党総裁となってから12週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから20週間。

下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから24週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから32週間。