12月19日(水) 分　BOE議事録 9対0で引き下げ、IFO景況指数103.0、ポンドドル2.00われ、モルガンスタンレー評価損拡大と中国投資有限責任公司からの出資、S&Pによるモノライン格付け見通し引き下げ

政府経済見通し
2008年度政府経済見通し、実質成長率2.0％、名目2.1％で閣議了解。 2008年度経済、11年ぶりに「名実逆転」解消へ。 2007年度成長率見込みは実質1.3％、名目0.8％に下方修正。 住宅投資の成長率寄与は2007年度-0.5％、2008年度0.3％。 GDPデフレーターは2008年度0.1％、2007年度は-0.5％。 GDPデフレーター0.1％実現なら、デフレ脱却の可能性。 CPIは2008年度0.3％、2007年度0.2％。 2008年度経済、物価安定の下で民需中心の成長が見込まれる。

大田経済財政担当相
リスク要因が顕在化すれば2008年度実質2.0％成長は下がると十分考えられる。 リスク要因は米経済動向・原油価格動向・改正建築基準法の影響。 経済対策閣僚会議ではGDPデフレーターをプラスにする必要との意見。 2008年度も消費の大幅な増加期待できない。 労働需給が逼迫し賃金上昇へのシナリオ、切れていない。

町村官房長官
現時点でデフレ脱却といえず、来年はいい方向にと期待。 サブプラムの問題は安心できる状態といえるほどでない。

額賀財務相
金融政策は日銀の独立性あるが、政府との連携を。 日銀には経済成長支えるかたちで金融政策の展開を期待。 2007年度成長率の下方修正、住宅着工減の影響が大きい。 企業の底堅い設備投資・外需などによって2008年度2％成長見込まれる。

ドル人民元基準レート 1$=7.3698元。

日経平均15030.51(-177.35)円。

スウェーデン政策金利4.00％据え置き。

Ifo経済研究所
景況感は依然、長期的平均を上回っている。 製造業はより悲観的になっている。 製造業者は依然、輸出見通しに楽観的。

トリシェECB総裁
最新統計では、景気のファンダメンタルズが健全であることが確認された。 物価安定に関するリスク、明らかに上向き。 原油・食品価格の大幅上昇、インフレに強い上昇圧力を及ぼしている。 インフレ率は目先依然として2％を上回るだろう。 2008年のインフレ率の鈍化、小幅にとどまる見通し。 中期的な物価見通しのリスクが上向きであることが完全に確認された。 経済成長リスクは下向き。 第4四半期に成長率が鈍化するいくつかの兆候がみられる。 ECB理事会、物価上昇リスクに対抗する用意がある。 あらゆる動向を非常に注意深く見守る。 ECB理事会、必要に応じて適切なタイミングで断固たる措置をとる。 米景気減速の一部は、新興国経済で一部相殺される見通し。 ECBの期間2週間の流動性供給、金利を主要政策金利に近づけることが目的。 超短期金利の変動抑制、欧州の金融状況の改善を支援。 個別銀行の損失が明らかになるまで不透明感が残る可能性。

BOE議事録
12月の0.25％利下げを9対0の全会一致で決定。 一段の緩和の必要性が議論されたが、大幅な利下げはCPIを押上げる可能性も。 短期インフレリスクを受け据え置きも議論されたが、市場混乱は経済活動・インフレの下振れリスクを増大。 住宅市場の減速は予想よりも顕著、不動産価格は下落。 他の経済に対する信用引き締めの兆候は依然としてまばら、担保付き融資はいくらか減速している。 米国とユーロ圏で成長鈍化の兆候、データは予想通り英Q4GDPの減速を示している。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
信用危機はさらに数カ月続く公算。 流動性供給は銀行救済のためではない。 景気拡大に対するリスクが増大。 ECBは必要なら、さらに流動性を供給する用意。

モルガン・スタンレー
9-11月期の一株当たり利益は3.61$の赤字。 57億$の評価損を追加計上、サブプライム投資で。 中国投資公司から約50億$の出資受け入れ。

FRB ： 翌日物97.5億$の資金供給オペ実施。

FRB
12月17日に実施したターム物オペの落札金利は4.65％。 応札倍率、3.08倍。入札社数、93社。

ポンドドル、2.00われ。

S&P ： 金融保証保険会社6社を格下げ。

ロートSNB総裁
スイスフラン安が金利の上昇を促進する。 インフレ見通しからすると、スイスフランはさらに強く見込まれる。 ユーロとの金利差については、中期的には縮小の可能性。

ポールソン米財務長官
住宅市場の混乱は、しばらく経済に打撃。 米経済は健全ではあるが、課題も内在。 保護貿易主義が広まりつつあるが、上手くは行かない。 米経済は今まで以上に貿易に依存。 中国は貿易における脅威の象徴的存在。 中国は人民元を切り上げる必要がある。 中国の経済改革はよりスピードアップが必要。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
インフレ見通しは不快なもの、8月以降悪化している。 中銀はコアインフレのみならずインフレ全般を抑制しなければいけない。 もしエネルギー価格が下落しなければ2008年の金融政策決定は難しくなるだろう。 米経済成長は数ヶ月のあいだ非常に弱い。 依然堅調な米雇用市場は勇気付けられるサイン。 米輸出が成長要因に、ドル安と外需が寄与する。 更なるサブプライム関連の損失が明らかになれば一段の市場混乱の可能性。 資本注入とバランスシートの調整で金融業界は混乱を乗り越えようとしている。 2009年の経済成長は2008年より強くなると予想。 ドル安は米輸出をより刺激する。 インフレ期待の上昇は懸念要因の一つ。 インフレ期待の上昇は今のところFEDの信頼性を損なうほどのものではない。 現時点ではFEDの金融政策に満足。

米財務省為替報告
為替操作国への該当はなし。 中国は人民元の切り上げを大きく加速すべき。 過小評価された人民元相場で中国経済にリスク。 中国は経済の均衡取る必要。 中国は内需拡大と消費主導型の成長図るべき。 中国のインフレ圧力は明らか。

NYダウ13207.27(-25.20)$、米10年債4.02％。

WTI原油91.24(1.16)$、金805.40(-2.00)$。

モルガンスタンレーの評価損が拡大するのではとの観測で円買いになる場面があった模様。

BOE議事録では、9対0の全会一致で利下げが決定されていたことが分かり、ポンドが売られる。全会一致はアメリカの同時多発テロ以来。また0.50％利下げの議論もあった模様で、次回も利下げがあるかもしれないという感じでしょうか。

モルガンスタンレーはサブプライム関連で94億$に評価損は拡大していたが、中国投資有限責任公司から50億$の出資を受け入れることも発表。

FRBによるターム物の入札の結果は、4.65％で落ち着いた感じだった様子。

ニューヨーク時間に、ドル高になる場面があった模様。

S&Pが、金融保証大手(モノライン)のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループの格付け見通しを引き下げ。

ポンドドルは2.00われとなる。

ドル円はレンジ内。

李明博氏が韓国大統領に、10年ぶり保守政権。2月25日就任。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから1週間。

WTI原油が99.29$をつけてから4週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから4週間。

米10年債4％・2年債3％われから4週間。

ドル人民元7.50われから8週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから16週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(この夏)から20週間。

WTI原油が78.77$の(最)高値をつけてから20週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から24週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから28週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから28週間。

イギリス版HIAの報道から36週間。

バーツ高抑制政策で、タイの株価指数が大幅下落してから1年。