12月20日(木) 分　日銀金融政策決定会合・政策金利0.50％据え置き(水野委員も据え置きで全会一致)、中国利上げ、フィラデルフィア連銀景況指数-5.7、ベアースターンズ決算、MBIAがCDOスクエアード保有、ポンドドル1.99われ

ドル人民元基準レート 1$=7.3649元。

日銀金融政策決定会合。 全員一致で現行の金融政策維持を決定。 水野氏は利上げ主張を撤回。

日経平均15031.60(1.09)円。

12月日銀金融経済月報
景気は住宅投資主因に減速、足元の景気判断を修正。 景気は基調としては緩やかに拡大。 先行きは当面減速と判断修正。 CPIは当面石油製品や食品価格上昇などからプラス基調続けていく。 原油高の影響から企業の業況感は、やや慎重となっている。

スイス政府
2007年のGDP見通しを2.6％→2.8％に修正。 2008年のGDP見通しを1.9％で据置き。 2009年のGDP見通しは1.7％。 2008年のCPI 見通し1.2％→1.6％に修正。 2009年のCPI 見通しは1.0％。

福井日銀総裁
先行きの金融政策のスタンス、全く変わっていない。 ただ一定のペースでの利上げといったことは一度もない。 中小企業問題、循環メカニズムに多少とも影響を及ぼす可能性。 今の時点でシナリオは狂っていない。 目先ダウンサイドリスクが高まっている。 今のところ好循環メカニズムが大きく傷ついているとの判断に至っていない。 物価上昇と景気下押し圧力、上下双方を判断していく必要。 米経済の減速感強まりつつあるがシナリオは狂っていない。 先行きも物価上昇傾向なので、金融政策も安心できる状況にはない。 将来に向けて金利水準の調整図っていくとの基本スタンスは明確。 国内CPI、この先プラス幅があるスピードで増していく可能性。 水野委員は住宅投資の落ち込みと中小企業下振れを理由に判断を変えた。 消費者の先行き物価感が微妙に上がり始めていることに注意。 国際金融市場のリスク再評価の過程、もう少し時間かかる。 国内景気は足元減速、世界経済にも不確実性。 水野委員は原油価格が企業に影響を与える懸念を指摘。 日本の住宅市場の落ち込みは一時的なもの。 米経済は2008年後半に潜在率へと回帰。 米経済の失速は日銀のシナリオを逸脱したものでない。 委員会の中に主要な意見のギャップはない。 日銀は徐々に金利を引き上げていく。 政策決定は非常にフレキシブルなもの、事前取り決めはない。

独財務省月報
2007第4四半期も景気拡大局面が続いただろうが、拡大ペースは鈍化。 ドイツではインフレの加速が購買力を損ない、民間消費を圧迫している。 持続的な民間消費の回復はまだ確実なものになっていない。 世界経済の減速が広く見込まれており、輸出の勢いは弱まるだろうが見通しは良好。 ユーロドル高や米経済が一段と鈍化する見通しが、輸出にとってリスク要因。

ポンドドル、1.99われ。

中国人民銀行
利上げ、基準貸出金利を0.18％、預金金利を0.27％引き上げ。 1年物の基準貸出金利は7.29％→7.47％。 1年物の預金金利は3.87％→4.14％。 利上げは景気過熱の抑制、インフレ期待の安定が目的。 基準貸出金利の引き上げは21日。

ドル・カナダドル、1.00われ。

FRB ： 14日物100億$の資金供給。

FRB ： 7日物80億$の資金供給。

FRB ： 翌日物20億$の資金供給。

ブッシュ大統領
海外の政府系ファンドからの投資は懸念していない。 ウォールストリートで評価損計上の必要性があるなら、企業は今それをすべき。 評価損を計上している企業が海外から出資を受け入れていることには全く問題はない。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁 ： 住宅差し押さえは更に悪化する可能性。

ポールソン米財務長官
米住宅市場は先例のない状況にある。 迅速に住宅ローン問題に対応することで、市場に即した結果が生まれる。 救済計画によって180万世帯の借り換えに直面している借り手のうち、120万世帯を救済できるだろう。 救済計画だけで全ての問題が解決する訳ではない。

全米ホームビルダー協会(NAHB)
米住宅価格、2009年までに10～15％下落へ。 2008年の米リセッション入り、確率は30％から40％に上昇。 新築住宅販売、2005年のピークから55％減少。 住宅着工、2006年初めのピークから55％減へ。

NYダウ13245.64(38.37)$、米10年債4.05％。

WTI原油91.06(-0.18)$、金803.20(-2.20)$。

日銀金融政策決定会合では、水野氏が利上げの提案を撤回し、全会一致で据え置き決定となった。あまり影響はなかった様子。

中国が利上げとのうわさで円買いとなる場面があった模様。その後、実際に利上げがあった。

ドル・カナダドルは、1.00われとなり、薄い中を値が振れたようだった。

ユーロポンドは年初来高値付近まで上昇。ポンドドルは1.98前半まで下落、夏場以来の水準へ下落。イギリスは第3四半期の経常赤字も大きかった。

フィリー指数は、2003年4月以来の低水準だった。

ベアースターンズのサブプライム関連での19億$の評価損や四半期決算初めての赤字、金融保証会社大手MBIAがCDOスクエアードという債権の保有を明らかにし株価が急落したことなどあった。NYダウは、プラスでひける。

日銀は、現状判断を「景気は緩やかに拡大している」から「景気は住宅投資の落ち込みにより減速しているが、基調は緩やかに拡大」へ、先行き判断は「景気は緩やかな拡大を続ける見込み」から「景気は当面減速するが、その後は緩やかな拡大の見込み」へ修正。弱めに修正するのは約3年ぶり。

米11月小売売上高1.2％、PPI 7.2％コア2.0％から1週間。

感謝祭・上海総合株価指数5000われから4週間。

日経平均14669円から4週間。

WTI原油は、トルコとイラクの緊張やアメリカがイラン革命防衛隊をテロ支援組織に指定する制裁強化措置を発表したことなども影響してか終値で90$にのせてから8週間。

水野さんの「FRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくる。」との発言から16週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから24週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから28週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から40週間。

WTI原油一時50$われから48週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから64週間。

新日鉄600円から1年。