12月26日(水) 分　ユーロポンド0.73のせ、S&Pケースシラー住宅価格-6.1％、ボクシングデー

日銀金融政策決定会合議事要旨(10月31日分)
金融政策はスケジュール感を持たず、経済・物価情勢の変化に応じて弾力的に対応。 マクロ的な需給ギャップに対する物価の反応には上下両方向の不確実性が存在。 複数の委員 ： 企業が賃金や価格引き上げに慎重な姿勢、物価見通しが下振れる可能性。 何人かの委員 ： 企業のコスト吸収余地は限界に近づいており、物価は思いのほかプラス幅が拡大する可能性。

日銀政策会合議事録(11月12日・13日分)
複数の委員 ： 原油価格の下落がCPI のトレンドを変化させる可能性。 １人の委員 ： CPIの上昇はインフレ期待を押し上げる。 複数の委員 ： CPIのトレンドを知るには、様々なデータの精査が必要。 政策金利は経済の拡大そって引き上げるべき。 多数の委員 ： 世界金融市場の動向、依然ボラタイル。 多数の委員 ： 世界経済の下振れリスクが高まっている。 複数の委員 ： 物価はおそらく日銀の見通しを下回る。 １人の委員 ： 国内需要に基づいた物価上昇圧力は強くない。 複数の委員 ： 米経済の標準シナリオに変更ないが、下振れリスクは幾分拡大。 多数の委員 ： 金融機関の損失の全容把握にはなお時間を要する。 多数の委員 ： 米国における与信のタイト化、先行きの個人消費や設備投資に与える影響に注意。 複数の委員 ： 住宅需要は頭打ちの可能性、改正法施行の影響沈静後の動向を注視。 複数の委員 ： 国内住宅投資の減少が長期化した場合の影響を注視。 複数の委員 ： DRMA・フラッシュメモリーなどの価格下落に注意必要。 何人かの委員 ： 中小企業の設備投資計画の伸びに若干の弱さ、業況感も後退しており注意必要。 何人かの委員 ： 展望リポート後の金融市況は落ち着いており、日銀の考え方に変化がないことを市場が理解。

ドル人民元基準レート 1$=7.3298元。

額賀財務相
2008年度予算案の2007年度内成立が最大の目標だ。 日本経済は構造改革の取り組みにより長期の不況を抜け出した。 日本経済は回復の道たどっている－今後も継続を期待する。 世界経済は基本的には拡大・回復基調を保つと思う。 サブプライム問題や原油価格の動向を注視する必要がある。 サブプライム・原油高など積極議論－2008年2月の東京G7で。 金融市場や世界経済見極めて議論を－消費税含む税制改革。 消費税含む税制抜本改革議論はタイミング推し量る必要ある。 2008年の干支である子年は株価が堅調に動く傾向あるようだ。

亀崎日銀審議委員
金融政策運営、経済の不確実性が高まる情勢では丁寧に対応する必要。 米景気下振れリスク高まっているが、日本経済は息の長い成長続ける可能性高い。 日本経済、住宅投資の大幅な落ち込みあり足元は減速感。 海外経済や金融市場動向に不確実性、動向次第では日本経済にもマイナスの影響。 住宅投資は関連産業への生産波及効果あり、これから影響出てくる可能性(日本経済)。 日本経済、先行きは原材料高・円安修正・株安などの影響踏まえつつ丁寧に見ていく必要。 経済・物価情勢と離れた低金利水準の維持、先行き経済・市場の振幅が大きくなるリスク。 クレジット市場の機能低下と短期金融市場の流動性ひっ迫、いずれも十分に回復していない。 米売上税の前年比、住宅市場の減速が個人消費に影響を及ぼしつつある可能性を示唆。 賃金動向、中小企業の就業者数のウエートが大きく影響に留意する必要。 電子部品・デバイスは半導体価格が下落、やや供給過剰になっているリスクも。 物価の基調をとらえるにはCPIの数字一本ばかりでなく中身を丁寧に検証する必要。 人々の先行きの物価観に変化が生じていることに留意する必要(国内物価)。 政策決定に事前取り決めはない。

日経平均15653.54(100.95)円。

亀崎日銀審議委員 ： 記者会見
実勢より低すぎる金利は将来に危険性、タイムリーに金利引き上げていかなければならない。 日本経済は緩やかに拡大、現状は金利引き下げる必要はない。 生産・所得・支出の好循環メカニズム、このところ幾分弱まっている。 証券化商品の損失問題はまだ全貌見えず、損失吸収できれば問題は解決。 日銀の基本的な政策スタンスは変わっていない。 経済が急激に落ち込んだ場合、利下げは一つの有効な手段だ。

「日本経済の進路と戦略」案
2011年度までに実質成長2％程度以上・名目3％程度以上が視野。 2011年度までにCPI上昇率が1％半ばに近づく見込み。

FRB ： 翌日物105億$を資金供給。

ユーロポンド0.73のせ。

NYダウ13551.69(2.36)$、米10年債4.28％。

WTI原油95.97(1.84)$、金829.50(13.00)$。

ウェリントン、シドニー、フランクフルト、ロンドン、トロントなどボクシングデーで休場。

ユーロなどが買われ、ドル安・円安となる。ユーロ円は165円のせ。

ユーロポンドが高値を更新し、0.73のせとなる。

S&Pケース・シラー米住宅価格指数は、主要10都市圏で過去最大の下落率となっていた。

金・原油も上昇。

BOE議事録では、9対0の全会一致で利下げが決定されていたことが分かりポンドが売られ、対ドル2.00われから1週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから8週間。

ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、金800$から8週間。

ドル円が、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じに見えてから12週間。

ドル円が119.80円どころまで上昇してから20週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから28週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから40週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから44週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから84週間。