12月28日(金) 分　米11月新築住宅販売件数64.7万件、12月シカゴPMI56.6、ポンドスイスフラン2.25われ、金(終値)高値更新、日11月消費者物価指数0.6％除く生鮮0.4％、失業率3.8％・有効求人倍率0.99、ユーロポンド高値更新、ユーロドル1.47のせ、ドルスイスフラン1.13われ

経済産業省 ： 生産の基調判断を「緩やかながら上昇傾向」で据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=7.3046元。

大田経済財政担当相
CPI上昇は原油価格上昇による、望ましくない。 コアCPIは今後も上昇していくことが予想される。 状況変わっていらず、デフレ脱却に向けた足踏み続いている(CPIで)。 消費者心理悪化や企業収益圧迫など注視したい(CPIで)。 鉱工業生産は好調が続いている。 原油高が家計や企業にとってしわ寄せになっている。 底は打ったが大型物件のマイナスは変わらず(住宅着工で)。 住宅着工は谷が深いのでいつ増加に転じるか懸念し見ている。

日経平均15307.78(-256.91)円。

渡辺金融担当相
11月のコアコアCPIは相変わらず下落、デフレ脱却宣言するには至っていない。 証券取引所、経営戦略をかけて連携するのは大変けっこうな話。

額賀財務相
G7を2月9日に日本で開催する。 G7ではサブプライム問題や原油高、世界経済について議論。 G7ではサブプライム問題に関する金融安定化委の中間報告について議論。 G7、世界経済の拡大基調を確認しながら不安定要素にどう対応するかが大切。 CPIの上昇はエネルギー価格上昇の影響が大きい。 有効求人倍率の低下、注意しなければならない。

町村官房長官
一概に言えないが望ましくないのかもしれない(CPI上昇で)。 物価動向について断定的な判断するのは難しい(CPI上昇で)。 株価下落はサブプライムや原油高など海外要因が大きい(株安で)。 日本のファンダメンタルズの基調判断変えていない(株安で)。 来年に向けて株価の順調な回復を期待している(株安で)。

ユーロドル1.47のせ、ドルスイスフラン1.13われ。

シュタルクECB専務理事
ECBはインフレの二次的影響を阻止するための行動を躊躇しない。 金融市場の状況が十分に落ち着くまでに数ヶ月かかるだろう。 ECBはジレンマに陥っていない、物価の安定を維持することが明確な責務。 インフレに上振れリスクあるが、2008年は2％へ向かい下落するだろう。 今後数ヶ月の通貨供給量の力強い伸びを無視はできない。 米経済はおそらくソフトランディングするだろう。

12月シカゴPMIは、仕入価格 63.8(前回：76.2)、生産 55.4(57.4)、新規受注 58.4(53.9)、雇用 49.0(54.4)など。

FRB ： 3日物25億の資金供給。

FRB ： 6日物50億$の資金供給。

ポンドスイスフラン、2.25われ。

IMF
世界準備通貨、ドルの占有率が統計史上最低の63.8％に低下。 2007年6月末時点の65％から縮小、1999年の統計開始以来最低の比率。 ユーロの占有率は26.4％、07年6月末時点の25.5％から拡大。

ウォーレン・バフェット氏 ： 地方債を対象とする金融保証事業に参入。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
金融市場の混乱が実体経済に与える影響は依然不明瞭。 著しいインフレリスクがある。

NYダウ13365.87(6.26)$、米10年債4.08％。

WTI原油96.00(-0.62)$、金842.70(10.90)$。

ドル売りが続く。

日本の失業率は低下したけれども、有効求人倍率は2005年11月以来の1.00われだった。

日11月CPIは、消費税率引き上げ時の影響を除くと1997年3月以来10年ぶりの水準となった。除く生鮮は0.4％、除く食料・エネルギーは、まだマイナスで-0.1％だった。

東京時間は、先日のブット・パキスタン元首相の影響もあってか、大納会の日経平均は下落。円は全面高。

新築住宅販売件数は少なく12年ぶりの水準となり、ドル売りとなる。

ユーロドル1.47のせ、ドルスイスフラン1.13われ、ドル円113円われなど。

パキスタンの影響が意識され質への逃避ということもあってか、スイスフランが買われる。ポンドスイスフランは2.25われとなる。

ポンドも売られ、ユーロポンドは連日の高値更新で0.73後半へ上昇。

ドル円は112円前半まで下落。

金も上昇、終値ベースで高値を更新。

テマセクがメリルリンチに最大50億$の出資検討、個人支出前月比1.1％、PCEデフレータ3.6％コア2.2％、ユーロポンド高値更新、ドル円114円から1週間。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)が10ヶ月ぶりにプラスとなってから4週間。

アメリカの10月雇用統計は予想約8万人のところ16.6万人となり直後ドルが買われるがメリルリンチの損失先送り報道に関心がいっていたせいかその後ドル売りとなってから8週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から8週間。

8月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから12週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナスとなり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから16週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから20週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から24週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから32週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から32週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから40週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から52週間。

1年前の年内最終日にユーロ円は157円のせとなっていました。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から約1年。