12月3日(月) 分　ISM製造業景況指数50.8

ドル人民元基準レート 1$=7.4143元。

福井日銀総裁
国際金融市場の調整は、それなりの時間かかる。 金融機関に相応の損失は避けられない。 日本経済に輸出・企業収益・市場の変化通じて影響するリスクを注視。 米経済のインフレ圧力が減衰したとは考えられず。 金融緩和行き過ぎると息の長い成長を阻害。 持続的成長続くなら金利水準は引き上げ方向。 金融政策は上下両方のリスクを十分点検して決定。 中小企業で所得から賃金への循環に問題生じていると認識しておかねばならない。 賃金への還元弱いときに、前向きの循環が安全とは言えない。 今後、米経済成長が1％台半ば程度に鈍化すると世界経済は覚悟している。 それ以上の米経済減速についてはまだ不確定。 欧米金融機関は市場評価悪化回避のため迅速に不良債権を処理するだろう。 米欧金融機関の融資慎重化による米経済下振れ、正確に把握する必要。 2％成長持続のもとでインフレなければ、今の日本の金利は低すぎる。 金利引き上げは急いではいない。 金融政策について市場予測は短絡的、日銀はさらに先まで見て判断している。 米経済成長が1％台半ばに減速しても世界経済は吸収可能。

福井日銀総裁
米クリスマス商戦は直接日銀のスタンスに影響するとは考えず。 年末の金融市場対応、通常のオペの範囲内で可能。 下振れリスクが現実になるか不確定要因。 目先下振れリスクが海外で多少高まっている。 中小企業の問題が好循環を害するリスクに注視必要。 長い目で金利低すぎるリスクもある。

日経平均15628.97(-51.70)円。

浜野内閣府審議官 ： 企業部門が好調との判断を変える必要はない(7～9月期法人企業統計)。

アルムニア欧州委員
現在の金融危機の収拾は、いまだ達成されず。 クレジット市場の環境は一段と厳格化される見込み。 規制によって金融市場の改革を抑える計画はない。 欧州圏全体にわたる市場の監視が必要。

津田財務次官
景気回復基調という路線に乗っている(法人企業統計)。 経常利益は減益だが、非常に高い水準にある(法人企業統計)。

ドスサントス・ポルトガル財務相
インフレよりも経済減速を懸念。 インフレ上昇、一時的なものかどうか見極める必要。 市場の混乱はピークを超えたとは言い切れない。 年末、金融市場はさらなる損失が明らかになるだろう。 金融市場の損失の程度は依然として不明。

武藤日銀副総裁 ： それだけで判断するのは早い、慎重に事態の推移を見たい(法人企業統計の結果を受けて)。

トリシェECB総裁
最近の市場混乱、クロスボーダーの協力の重要性を強調。 クロスボーダーの協力はまだ十分でない。 市場の混乱、監督当局と中銀の上方共有の必要性を裏付け。

メルケル独首相
投機的な投資の動きに対してコントロールが必要。 短期的な為替相場変動に対してコントロールが必要。

湾岸協力会議(GCC)の声明草案
ドル安や為替制度変更について言及せず。 2010年までの湾岸統一通貨導入目標にコミット。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
今後2四半期は潜在成長を下回る、来年は徐々に回復する見通し。 サブプライムの悪化は経済見通しによる。 住宅差し押さえの問題はさらに悪化する可能性がある。 住宅ローン金利のLIBOR連動は見直すべき。 金融緩和局面でLIBORは低下へ。

ユンケル・ユーログループ議長
成長鈍化と高水準のインフレを懸念。 インフレリスクを無視できず。 成長は力強いが減速している。 中国訪問は成功だった。 行動を起こすか見守る。 市場の混乱がこれ以上悪化するとは考えていない。

11月ISM製造業景況指数は、新規受注 52.6(前回：52.5)、生産 51.9(49.6)、雇用 47.8(52.0)、支払価格 67.5(63.0)など。

ポールソン米財務長官
借り換えと融資条件変更の統一基準を設定。 州・地方政府の借り換え支援策を強化。 支援策強化で住宅の米経済への影響を緩和。 住宅市場の落ち込みは米経済の最大の課題。 住宅問題は解消に時間要し、成長に短期的痛手。 経済の基礎的条件は底堅い。 サブプライムのリセットは2008年に劇的に増加へ。 住宅所有者を支援する措置を積極的に追求する。 住宅ローン借り換えに対する税控除の拡大を提案する。 米財務省は住宅部門と信用市場に政策努力を集中。 今週末までに何らかの措置を発表できると思う。 税控除の拡大、住宅ローンに関する助言が肝要。 モーゲージ救済計画は特効薬でない、住宅所有者支援に向け議会の行動必要。 モーゲージ救済計画、住宅問題による経済への影響を軽減へ。 モーゲージ救済計画、週内に何らかの発表を行えることを期待。 サブプライム対策基金、年末までの立ち上げを依然見込む。 強いドルは国益。 米経済の基本的な力強さ、為替市場を通じて表れるべき。 住宅市場の減速にかかわらず、米経済は成長を続ける見通し。

米政府 ： 6日に住宅差し押さえ抑制策発表。

米GSE監視委員会 ： GSE(政府系住宅金融機関)の監視委員会はサブプライムローン金利凍結について、特定の期間を考えてはいない。

ビーニ・スマギECB理事
輸入が抑制されるとユーロ圏13ヵ国の物価、賃金にも影響。 国際化が原油や商品の価格を高騰させる。 国際化がユーロ圏13ヵ国の輸出に寄与。 市場参加者は未だ疑いを持って市場を見ている。

カタール財務相
湾岸諸国がドルペッグ制を止めるとは議論していない。 自国通貨の切り上げは行わないだろう。 リヤル・ドルペッグ制は打ち切らないだろう。 本日、通貨切り上げを議論した湾岸諸国はない。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
成長の下振れリスク強まる。 経済見通しに重大な下振れリスク。 10月FOMC以降の金融情勢は悪化。 一部経済指標に予期せぬ軟化みられる。 9月の指標は軟調、10月は一段と減速。 住宅建設は来年にかけ非常に弱い。 住宅市場均衡に価格はさらに下落する可能性。 金融緊迫で住宅見通しは一層悪化。 住宅問題が個人消費に波及するリスクは重大。 足元の個人消費は大幅に減速。 米成長率は来年2.5％近辺を回復。 失業率は4.75％若干上回る水準に上昇。 今後数四半期の成長は予想を若干下回る兆候。 インフレ圧力の改善は明らか。 若干のインフレリスクは残る。 これ以上遅い政策運営は不要なリスク招く。 何もしなければ住宅差し押さえは増加へ。 住宅ローンの1対1での変更は非常に困難。 ポールソン米財務長官の努力は建設的だろう。

ユンケル・ユーログループ議長
より速いペースでの人民元上昇が必要。 人民元問題が前進しなければ危機的な保護主義。 為替レートは経済を反映すべき。 為替の行き過ぎた変動を決して望まない。 ポールソン米財務長官は米経済は成長しドルはそれを反映すべきと言った。 インフレ抑制のためユーロ圏のサービス産業にはより競争が必要。

アルムニアEU委員
下振れリスクを無視できず。 ユーロ圏はインフレ上振れリスクに直面。

ポールソン米財務長官 ： ブッシュ政権の終了まで財務長官を続ける予定。

NYダウ13314.57(-57.15)$、米10年債3.85％。

WTI原油89.31(0.60)$、金794.70(5.60)$。

東京時間、FT紙でRBSが20億ポンドのサブプライム関連の評価損を公表するとの報道もあった様子。

ロンドン時間、円買いとドル買いがすすむ場面もあった。

イギリスの製造業PMIが予想を上回り、ポンドが買われる場面もあった。

ISM製造業景況指数は低下基調が続いているが、予想は少し上回る。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁など、FOMC1週間前にやや悲観的な発言をしたことが印象に残った。

上下に振幅したが、ややドル安・円買いとなっていただけという感じもした。

米10年債利回り3.8％台ドル円107.20円処から1週間。

シティグループトップの辞任や追加損失を計上との報道から4週間。

前週の雇用統計のマイナスNFPをうけて、ユーロドル1.38、ドル円113円われ、日10年債1.50％、米10年債4.30％となってから12週間。

RBNZによる2回目の介入観測から24週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から40週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから44週間。

WINDOWS VISTA 発売から44週間。

ユーロドル1.33のせから約1年。その時のECB関係者発言で、1.30ドル水準を懸念しない。ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持でき、1.50に近づけば警戒水準になる。トリシェ総裁はユーロ高に不満を表明したブレトン仏財務相に対し、拒絶を示した。とありました。