12月5日(水) 分　ポンド売り、ADP全国雇用者数18.9万人、RBA政策金利据え置き、ユーロポンド高値更新、ポンドドル2.03われ、豪ドル・ニュージーランドドル1.13われ、ユーロドル1.46われ、HBOS住宅価格、ISM非製造業景況指数54.1

RBA声明文
世界的な信用市場のセンチメントは低下。 インフレは2008年上半期に3％を超える見込み。 2008年の世界経済成長はトレンドに近傍。 金融市場混乱による影響、豪州では余りない。 インフレ見通しを引き続き懸念。 委員会はしばらく政策スタンスを維持するを事決定。 世界経済見通しの不透明感を考慮すれば、現在の金利スタンスは維持されるべき。 最近の情報、需要及び生産活動で強さを示す。 (今会合から据え置きでも声明文を発表。) (今会合の議事録を2週間後12月18日に公表。)

谷垣元財務相
次期日銀総裁には金融政策の経験も重要。 為替は安定した推移がなければならない。 円高が全部悪いということではない。 金融政策の責任者が欠けるようなことあってはならない。 金融政策の経験は市場を安心させるという意味でも必要。 金融政策、国内だけでなく国際的な流れも見て的確な判断を。 消費税は年金国庫負担割合上げ財源の最有力候補。

ドル人民元基準レート 1$=7.3982元。

スワン豪財務相
豪経済は課題に直面している。 豪経済は力強く成長している。 経済データには干ばつの影響が見える。 高金利は依然豪経済にとってリスク。 米経済の失速はアジアの成長に影響するだろう。 米経済失速の影響は、当初の予想ほど大きくない可能性。

英テレグラフ
ノーザン・ロックが来年2月までの国有化の可能性も。 ノーザン・ロックの身売りがまとまらない場合に備え、英政府が法案準備。

日経平均15608.88(128.69)円。

スウェイディUAE中銀総裁 ： ドルペッグ制や為替相場、予見可能な将来に変更ない見込み。

OPEC代表筋 ： OPEC、生産量据え置きで合意。

トリシェECB総裁
ベルリンでの今後の金融政策については言及しない。 ドイツの最近の経済情勢には勇気付けられる。 ECBは、中期的な物価安定の達成に真剣に取り組む。

新華社
中国、金融政策を慎重なスタンスから引き締めスタンスにシフトへ。 来年の中国の主要政策任務、景気過熱を防ぐこと。

ユーロポンド年初来高値更新。

英財務省
英ノーザンロック、民間への売却を望んでいる。 政府はあらゆる事態に備えている。 最終的な合意ができるまで、あらゆる選択肢をオープンにしておく。

ADPの雇用報告10月分は、10.6→11.9万人へ修正。

OPEC声明
OPECは生産量の据え置きを確認。 1月1日付で、アンゴラとエクアドルにそれぞれ日量190万バレル、52万バレルの生産目標を設定。 次回総会は2月1日、その後は3月5日にいずれもウィーンで開催する。

アルムニアEU委員 ： 利下げが市場の混乱の解決となるかどうかは大いに疑問。

ラガルド仏経財相
強いユーロは功罪両面ある。 通貨は経済のファンダメンタルズを反映するよう他国にも働きかけている。 G7は為替動向を注視。 為替でドイツの心変わりを歓迎。 ドル安相殺のあらゆる手段検討。

FRB ： 2日物55億$の資金供給。

FRB ： 7日物で130億$の資金供給。

11月ISM非製造業景気指数は、仕入価格 76.5(前回：63.5)、新規受注 51.1(55.7)、雇用 50.8(51.8)、輸出 55.5(56.0)など。

ロイター
ブッシュ米大統領、サブプライムローンの金利凍結策の詳細を6日に発表。 金利凍結策、2005年1月1日～2007年7月31日に組成されたローンに適用。 金利凍結の対象、2008年1月1日から2010年6月もしくは7月の間に金利再設定を迎えるローン。 クレジット状況が変わらずもしくは悪化した借り手も資格を有する可能性、一段の審査を受ける見通し。 ローン借入後クレジットが改善した借り手、5年間の金利凍結の資格。

ポンドドル2.03われ。

ポールソン米財務長官
中国のインフレリスクは明らかに高まっている。 中国にとって通貨の柔軟性は非常に重要。 中国の最たるリスクは改革の速度が遅すぎること。 人民元上昇率が前年比6％であることについては十分ではない。

ラガルド仏経財相
G7は為替動向を注視。 為替でドイツの心変わりを歓迎。 ドル安相殺のあらゆる手段検討。

米財務省 ： ポールソン財務長官が6日に住宅ローン対策で記者会見。現地時間午後1:45(日本時間7日3:45)。

カーニーBOC次期総裁
1998年以来カナダは為替介入を行っていないが、それが今後も為替介入をしないということを意味しているわけではない。 どんな為替介入決定も財務大臣とともにされるもの。 BOCはインフレターゲットに焦点を合わせつづけなければいけない。 ファンダメンタルズがカナダドルの変動を100％説明できるわけではない。 製造業の苦境を気にかけている。 BOCは経済全体を見て政策を決定。 為替介入は選択肢のひとつだが、他の政策なしでは機能しない。

RBNZ声明
予想よりも長い期間金利を据え置くと予想。 市場の混乱、他の主要経済に大きなリスク。 住宅市場の減速、家計支出を抑制する見通し。 インフレ率は2008年後半で3.4％見込む。 原油、食品価格の上昇がインフレを高水準にしている。 賃金と所得税減税がインフレを加速させる可能性。 2009年の経済成長は2.6％へ減速。 世界経済成長は想定よりも減速する可能性。 金融政策はやや引き締め気味。

ユーロドル1.46われ。

NYダウ13444.96(196.23)$、米10年債3.93％。

WTI原油87.49(-0.83)$、金803.70(-3.90)$。

RBAは、インフレ懸念はあるけれども、世界経済の見通しが不透明なので、しばらく政策は維持という感じだった。

今までRBAは政策金利を据え置いた場合は声明を発表しなかったけれども、今回から発表することになった模様。

東京時間、英テレグラフのノーザンロックが国有化の可能性との報道に、株高･円安となった模様。

ロンドン時間は、HBOS住宅価格・CIPS非製造業PMIなどの結果もうけてポンドが売られる。

ユーロポンドは年初来高値を更新し、2003年5月以来の水準へ上昇。

ADP全国雇用者数が予想より多かったことや住宅ローン申請指数が高水準だったこともあり、株高･ドル買いとなる。

ムーディーズが、債務担保証券で損失のある米金融保証会社MBIAが資本不足に陥る可能性が低くないとの見方を示したとの報道で、円が買われる場面もあった模様。

ポンドが売られたり、ドルが買われたりしたけれども、ニュージーランドドルが堅調だったことも印象に残った。

AUD/NZDが1.13まで下落してきたことは、何かを示唆しているんだろうかと考える。

コーンFRB副議長のハト派な感じの講演やフレディマックの増資などもあり、前日に続いてNYダウは上昇、今年2番目の上げ幅となり、円売り・ドル売りとなってから1週間。

午前中、成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから4週間。

RBAが政策金利を0.25％引き上げ6.75％としてから4週間。

ユーロドル最高値更新1.39のせ、WTI原油最高値更新80$、安倍首相辞任から12週間。

VIX指数が30台へ上昇してから16週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から28間。

NYダウ13,000$のせから32週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから40週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから44週間。

安部－福井(日銀総裁)会談から1年。