12月6日(木) 分　BOE政策金利0.25％引き下げ5.50％、ECB 4.00％据え置き、ブッシュ大統領サブプライム問題救済策、RBNZ 8.25％据え置き、SARB 0.50％引き上げ11.0％

ボラードRBNZ総裁
インフレは加速するだろう。 クレジットショックはニュージーランドに影響を与えていない。 ニュージーランド経済に著しいインフレ圧力あり。 ニュージーランドドルの水準はインフレ抑制に寄与。

ホワイトハウス ： ブッシュ米大統領、住宅差し押さえ回避を後押しする対策を6日に発表。

英タイムズ
英銀大手RBS、サブプライム債券の発行で米当局が調査へ。 RBSのほか、ベアスターンズ、メリルリンチなど米系金融機関も調査対象。 債券発行で適正評価が実施されていたか調査へ。

ドル人民元基準レート 1$=7.4205元。

日経平均15874.08(265.20)円。

RBS
RBSとABNアムロあわせたサブプライムエクスポージャーの評価損は12.5億ポンド。 RBSのみのサブプライムエクスポージャーの評価損、9.5億ポンド。 2007年税引き前利益、市場予想を大幅に上回るペースで推移。

OECD経済見通し
2008年の世界経済成長率は2.3％ヘ低下する見通し。 2009年の加盟国全体の成長率は2.4％へ。 2008年の成長率見通しを下方修正。 米国と日本、ユーロ圏の中央銀行について、1年以上にわたって政策金利を据え置くべき。 インフレ期待抑制に留意必要。 米経済は一時的に急激に鈍化する見込み、リセッションには陥らず。 FRBの利下げ、リセッションリスクが高まった場合のみ正当化される。 英中銀は物価安定をリスクにさらさずに利下げする余地がある。 人民元の上昇ペース加速が中国の利益になる見込み。 日銀はデフレリスク無視できるくらいまで金利据え置きを。 2009年に日銀による利上げを2回想定、2008年は見送り想定。 米GDP伸び率見通し、2007年は2.2％、2008年は2.0％、2009年は2.2％。 ユーロ圏GDP伸び率見通し、2007年は2.6％、2008年は1.9％、2009年は2.0％へ。 中国GDP伸び率見通し、2007年11.4％、2008年10.7％。

シュタインブリュック独財務相
G7では無秩序な為替の動きについて討議される。 中銀はドル相場に対して協調すべき。 米国は強いドルを望むことを示すべき。 ユーロドルの1.50レベルは望ましくない。 ユーロ相場の安定および強く安定したドル相場を望む。 現実的には2008年の経済成長は2％程度。 2008年独経済の見通しは明るい。 ユーロ高が経済に与える影響は甚大ではない。

ポンドドル、2.02われ。

BOE
インフレ上昇圧力は継続。 MPCは引き続きインフレ上昇リスクを監視。 需要の低下がインフレ圧力を減退させている。 エネルギーおよび食料価格上昇がCPIを目標以上に維持している。 金融市場の引き締め状況が成長に対するリスク。 家計と企業向け融資供給は逼迫している。

トリシェECB総裁
直近の指標で短期的にインフレの上振れリスクを確認。 経済データは中期的な物価上昇リスクを示す。 ECBは物価上昇リスクに対処する準備。 マネーと信用は力強い成長を継続。 経済ファンダメンタルズは引き続き健全。 状況を引き続き注意深く監視。 金融市場のリスク調整が続いている。 市場について、今後数週間重大な注意を払う。 二次的効果が顕在化しないように努める。 第4四半期も成長が続くが、第3四半期より鈍化の可能性。 世界経済は底堅さを維持する見通し。 米国経済の景気減速は新興国の需要で補われる。 実態経済におよぼす市場の影響を考えれば不透明感の水準は高い。 成長見通しに対するリスクは下向き。 原油、商品、保護主義が成長にとってリスク要因。 エネルギー価格がインフレに強い影響。 ユーロ圏CPIは向こう数ヶ月2％を大きく上回り、2008年には低下へ。 一時的高インフレ局面は、当初の予想よりも長期化する。 2007年と2008年のインフレ見通しは9月以来上方にシフト。

ECBスタッフ予想
2007年ユーロ圏インフレ率見通し、2.0～2.2％(9月予測1.9～2.1％)。 2008年ユーロ圏インフレ率見通し、2.0～3.0％(9月予測1.5～2.5％)。 2009年ユーロ圏インフレ率見通し、1.2～2.4％。 2007年ユーロ圏GDP伸び率見通し、2.4％～2.8％(9月予測2.2～2.8％)。 2008年ユーロ圏GDP伸び率見通し、1.5％～2.5％(9月予測1.8％～2.8％)。 2009年ユーロ圏GDP伸び率見通し、1.6％～2.6％。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
据え置き決定はコンセンサスによる。 インフレが主要なリスク。 米経済分離説あるが皆相互に関連。 世界経済比較的力強いとみている。 新興国の成長が米減速を一部相殺。 政策委員会では一部メンバーが利上げを支持。

アルムニアEU委員
現時点で重大なインフレの2次的影響は見られない。 ECBはインフレの2次的影響は歓迎しない。 ECBの政策決定に関してはコメントせず。 今までのところ二次的被害は見られない。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。 世界経済が中国の世界的な役割に注目している。 経済成長に明らかなダウンサイドリスク。

FRB ： 翌日物82.5億$の資金供給。

クロズナーFRB理事
住宅市場は重大な局面に直面、この先より多くの債務不履行に。 融資条件の変更は軽率に行うべきではない。 慎重な条件変更は住宅ローン業界の利益。 問題解決へ向けた最近の動きは勇気づけられる。 だがローン契約変更で訴訟リスク生じる。 持続可能な解決策を追及すべきだ。 金融業界内の利害対立の解消を期待。 住宅市場は重大な試練に直面。 住宅価格下落で借り換えは困難になっている。

米消費者金融のデルタ・ファイナンシャル、破産法の適用を申請へ。

シュタルクECB理事
今日の政策金利についてはトリシェECB総裁が全て述べている。 世界経済は堅調に成長し続けるだろう。 2008年には経済は緩やかに減速の可能性。 サブプライム問題は拡大。 サブプライム問題がどれだけ続くかについては不透明。

ドッジBOC総裁
リスクバランスはダウンサイドにシフト。 第4四半期と08年初頭のカナダ経済は弱い。 米経済、米住宅市場の低迷からカナダの輸出はリスクが増加。 世界的な難局は予想以上に長期化。 リスクを再評価するのは適切な行為。 資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）市場は複雑で不透明。 信用市場混乱による損失の大きさを判断するのは困難。 資産担保付証券市場が不透明である限り、不確実性は残る見通し。

ノワイエ仏中銀総裁
為替市場には自浄作用がある。 さらなるドル安は世界経済にとってリスク。

ブッシュ米大統領
一部住宅ローンの借り手は5年間の金利据え置き可能に。 ローン供給者は借り換え支援に合意。 最高120万人の住宅保有者が支援対象に。 議会に対し一時的な住宅税制の調整を呼び掛け。 米経済、住宅問題を乗り切るだけの力がある。 米財務長官とFRB議長、住宅市場混乱による米経済への影響を最小限にするため協力。 差し押さえの増加、経済へ悪影響を及ぼす。 貸し手や投機筋、所有不可能を認識していた買い手を政府は救済すべきでない。

ポールソン米財務長官
金利凍結に伴う訴訟は管理可能。 サブプライム救済計画には政府資金を一切投入せず。 住宅ローン業界の計画は完璧な解決策ではない。 住宅ローン金利凍結は住宅不振の打撃最小化が狙い。 投資家は金利凍結計画に参加、最大の受益者に。

バーナンキFRB議長 ： モーゲージ救済策、不必要な差し押さえによるダメージを回避する上で歓迎すべき措置。

米上院銀行委員会ドッド委員長(民主党)
当局はもっとできることがある。 今度の救済計画は脆弱。

NYダウ13619.89(174.93)$、米10年債4.01％。

WTI原油90.23(2.74)$、金807.10(3.40)$。

BOEは、テロのあった2005年8月以来2年4ヶ月ぶりの利下げをする。

BOEは利下げを実施したけれども、ポンドは昨日大きく下げていたことや、利下げをする雰囲気もあったことから発表後2.02われとなるが戻す。

トリシエECB総裁の会見では、「短期的にインフレ率の強い上振れ圧力が存在する」や「一部メンバーの利上げ 支持」とのこともあってか、ユーロは買われる。

NYダウは、ブッシュ大統領が発表したサブプライム関連の救済策によってか上昇する。

株高・円安となる。WTI原油も上昇。ドル円は111円半ばまで上昇。

RBNZは、予想よりも長い期間金利を据え置くと予想とのことでした。

米連邦住宅公社監督局の第3四半期の全米住宅価格指数が前期比-0.4％と13年ぶりに前期比で下落してから1週間。

バーナンキFRB議長は2007年第4四半期の米経済成長が顕著な減速との見通しを示したことで、株安となるが、引けにかけて戻してから4週間。

米10年債は、4.25％台まで下落してから4週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から8週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから12週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから12週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから16週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から20週間。