12月7日(金) 分　米雇用統計・失業率4.7％・NFP9.4万人、加雇用統計5.9％・4.26万人、12月ミシガン大消費者信頼感指数74.5、日本第3四半期GDP二次速報1.5％

大田経済財政担当相
GDP、景気の基調に変化はない。 GDP、外需主導に支えられた回復の姿が現れている。 GDP、設備投資の下方修正、原油高の収益圧迫を反映。

額賀財務相
2008年度新規国債発行額、増やさないよう最大限努力。 GDP、外需に依存し、内需は停滞している印象。 GDP、基本的に景気回復の基調は変わっていない、今後の指標を注視。 特会活用の財政再建、外為特会の本来の目的は為替市場の安定確保。 米サブプライム対策、今後の金融市場の安定を期待したい。 外為特会、政府系ファンドを作りリスクを背負うことなじまない。

町村官房長官
米サブプライム救済策、今後の効果見守るため市場レートなど注視。 サブプライム救済策で米株・日本株とも上昇、歓迎すべきこと。

ドル人民元基準レート 1$=7.4091元。

日経平均一時16,000円。

日経平均15956.37(82.29)円。

ECB ： 4％金利で80億ユーロを吸収、微調整目的でオペ。

アルムニア欧州委員
2008年のインフレ率が2.1％になるのを望む。 欧州にインフレ圧力見受けられる。 二次的影響の回避が重要。 ユーロ圏の景気拡大に下振れリスク。

中国財政省高官
強いドルが中国の国益や世界全体の利益につながる。 為替レートの過度な変動は持続可能な経済成長にとっては好ましくない。 中国としては、安定的なドルが世界全体の利益にかなうと考えている。

米雇用統計は、10月分16.6→17.0万人、9月分9.6→4.4万人に修正。

米AIG ： 住宅ローン担保証券の含み損、推定額を2億ドル上方修正。

FRB ： 3日物120億ドルの資金供給。

ムーディーズ ： シティグループの2007年のサブプイライム関連の債券を格下げ。

トリシェECB総裁
エネルギーや食品価格の上昇で、8月以来世界のインフレは上昇している。 FRBと接触している目的は為替情報であって、金融政策の調整ではない。 ユーロ圏の構造改革に緊急の課題。 賃金については生産性を考慮にいれるべき。 また、賃金上昇が雇用の悪化につながるべきではない。 ドイツは財政支出のよい模範となった。

ポールソン米財務長官
全ての差し押さえを回避できるわけではない。 米金融機関の資本に問題はなく、経済は健全。 住宅市場の低迷は未だ拡大している。 投資家は政府救済策をおおむね支持。 住宅ローン金利の凍結は公的資金は注入しない。 救済策の目的は差し押さえの回避。 雇用統計は米経済の健全性を示した。 金融市場は混乱の時期を過ぎた。 政府系ファンドは市場の重要な部分。 政府系ファンドは外交の手段に用いられるべきではない。 アメリカは健全な雇用情勢。 米労働市場は強固な経済を反映。 インフレは抑制されている模様。 金利凍結プランは契約に干渉してはいない。 また、このプランの効果に自信。

NYダウ13625.58(5.69)$、米10年債4.10％。

WTI原油88.28(-1.95)$、金800.20(-6.90)$。

前回、雇用統計後の様子

雇用統計後の様子

先日利下げしたカナダの雇用統計は、ネット雇用変化が予想より多くなりカナダドルは急騰する。

米雇用統計は失業率は低くなりNFPはやや予想を上回ったけれども先日のADPが予想より多かったこともあり、乱高下したものの一方に走らず、その後ニューヨーク時間もあまり動かずだった。

ミシガン大の指数でのインフレ率の上振れも手伝ってか金利は上昇していた。

ドル円は111円後半まで上昇。

来週は、FOMC。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)は、10ヶ月ぶりにプラスとなってから1週間。

バーナンキFRB議長のややハト派な発言や、サブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通しとの報道もあり、株式は上昇してから1週間。

WTI原油は、約1ヶ月ぶりに90$われとなってから1週間。

ユーロドルが1.49後半をつけてから2週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから4週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから4週間。

ユーロポンド0.69のせ、ドル・カナダドル1.03われ、中国利上げから12週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから16週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から20週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから20週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から24週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から32週間。

ニュージーランドドル円80円のせから52週間。

ECBが政策金利を0.25％引き上げ3.50％としてから1年。