2007年 04月のカテゴリー記事

日銀短観
大企業製造業雇用判断は92年2月以来の不足水準。 大企業全産業の雇用判断DIは-13、6月予測-14。

ドル人民元基準レート 1$=7.7306元。

塩崎官房長官
3月日銀短観受け、緩やかな景気拡大が続いているとの認識変わらない。 大局的には企業部門の好調さが続いている。

福井日銀総裁
日銀の仕事は、金融政策をはじめ、フォワードルッキングなものに大きく転換している。 日本経済はグローバル経済との連関を強めながら、緩やかながらも着実に前進を続けている。 日本は3つ(債務、雇用、設備)の過剰の調整を進め、金融システム面健全化も顕著な進展をした。

トリシェECB総裁
ECB理事会は中期的にはユーロ圏の物価に上方リスクありと見ている。 ECBの金融政策は緩和的、政策金利は穏やか。 物価安定を保証するため、タイムリーで確固とした行動をしている。 物価安定のため必要な措置講じるが将来の行動を前もって約束はしない。 発言内容の若干の変更は意図的だった。 市場が追加利上げの可能性を完全に織り込んだかどうかにはコメントせず。

インド中銀の予想外の利上げでか、SENSEX指数が大きく下落。

日経平均、一時17,000円われ。

日経平均17028.41(-259.24)円。

ヒルデブラント・スイス中銀理事 : 物価上昇のダイナミクスが緩和、金融政策は中立方向に傾くかもしれない。

中国人民銀行
着実に人民元の柔軟性を高める。 流動性のコントロールやマネーの抑制のため､さまざまな手段を活用。 金利改革を一段と促進､物価安定を維持する。 国際収支の改善に向け､経済の構造改革を行う。 固定資産投資の規模を適切にコントロールする。

ハーレー・アイルランド中銀総裁。 賃金交渉、石油価格、M3が物価リスクを引き起こす。 物価安定に対する上ブレリスクあり。 ユーロ圏13カ国の経済見通しは良好。

藤井財務次官 : 大局的に見れば企業部門の好調続き、景気回復している（日銀短観をうけて）。

フレアティ・カナダ財務相 中国は外貨取引改革をより迅速に進めなければいけない。 世界経済の最大のリスクは米住宅市場と国際商品市況。 米住宅市場の調整は緩やかで管理可能、急激ではない。

フレアティ・カナダ財務相 : 今度のG7で、日本の円を議論することを期待している。

米3月ISM製造業景況指数は、雇用 48.7(前回：51.1)、新規受注 51.6(54.9)、支払価格 65.5(59.0)など。

ポンドドル 1.98のせ。

米サブプライム業大手のニューセンチュリーフィナンシャルが、会社更生手続き申請、破産法11条。

米財務省 : 米財務省は4月13日にG7会合を同省内で開催すると発表。

プール・セントルイス連銀総裁
住宅低迷でも米経済は健全。 米経済成長率は潜在成長率とほぼ一致。 エネルギー価格の安定でインフレ率は鈍化しつつある。 この先2年は、成長率は3％を予測。 コアPCEは1.5％上下0.5％程度が目標。 雇用を最大限にする最善の方法は物価を抑制すること。 GDPは、この先2-2.5％程度見込む。 1.5％まで下落見込む理由はない。 設備稼働率はフル稼働の状態。 設備投資は楽観視できない。 現在の見通しは景気後退を含んでいない。 インフレが上昇すれば、利上げも。 インフレがこの水準で推移するなら、利下げは難しい選択。 経済が若干減速したくらいでは、利下げはない。 サブプライム問題の予期せぬ影響は限定的。 インフレは段階的に緩和して行く。 きょうのISMの結果はFRBの見通しと一致する。 景気後退のリスクは若干上昇しているが、高くはない。 FOMC声明は100％成功したわけではない。 バーナンキ議長は”行間”ではなく”文面”の解釈を望む。 リセッションの可能性、グリーンスパン前議長が言う3分の1より少ない。

NYダウ12382.30(27.95)$、米10年債4.64％。

WTI原油65.94(0.07)$、金671.50(2.50)$。

新年度入りだったけれども、株価は下落。

週末は雇用統計だけれども、イースターも控えている。

日銀短観は、予想より若干低かったけれども、あまり影響はなかった模様。

豪ドルは、経済指標が予想より高いこともあって上昇。ニュージーランドドルもつれて上昇(？)。

影のMPS(SMPC)では、8（6：025％、2：0.50％）対1で利上げを決定したこともあってか、ポンド上昇。

オーストラリア、ポンドとも金融政策決定会合での利上げを意識してか、上昇。

インド株が急落したけれども、あまり影響はなかったような雰囲気(？)。

ニューセンチュリーの破綻も、あまり影響がなかった模様。

フレアティ・カナダ財務相の今度のG7で、日本の円を議論することを期待しているとの発言。

米2月新築住宅販売件数が84.8万件と発表されてドルが売られてから1週間。

豪ドルが0.80$にのせてから2週間。

円全面高でドル円116円われ、ユーロ円151円われ、ポンド円222円われ、豪ドル円89円われから4週間。

グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から16週間。

ロシア中銀外貨準備円購入報道から24週間。

1年前の新年度入り。

政府が海外送金する際に民間に払っていた手数料を節約するために、介入で得たドルなどを使うそうです。今までは100万ドル以上の場合で1銭、100万ドル未満の場合は40銭程度の手数料を払っていたそうです。

尾身財務相
G7、どういう議論されるか議題についてはコメント控える。 全体として経済は順調との認識。

大田経済財政相
日銀短観､全体的に弱くなっておらず景気の見方に変化はない。 日銀短観の業況判断小幅低下､株安や米経済の不透明感を反映。 IT関連のやや調整的な雰囲気見られる。

ドル人民元基準レート 1$=7.7277元。

日経平均17244.05(215.64)円。

尾身財務相が搭乗していた日航機がエンジントラブル、緊急着陸へ→無事着陸。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
金利水準は適切なレベル。 金利は緩和基調、ユーロ圏景気は堅調。 世界経済成長の見通しは極めて明るい。 ユーロ圏政策金利はほどほどの水準だ。 ドイツの間接税率引き上げの影響は恐れいてたほど大きくない。

平野・前日銀理事 G7で円が狙い撃ちされる事態は考えにくい。 日本経済は来年にかけ堅調推移、成長率を若干高めると予想。 物価は年央から来年にかけ上昇テンポ上がり、かなりはっきりしたプラス圏へ。 金利差があっても、一方的に円キャリーが積みあがる状況には歯止め。 サブプライムローン問題の影響は限定的、米経済はソフトランディング。

豪ドル円97年5月以来の水準へ。

ポンド円235円のせ。

ユーロスイスフラン1.63手前。

英ブレア首相
英国とイランは問題の早期解決への意欲を共有。 拘束された英兵問題の外交手段による解決を約束。 イランときょう直接接触した。 ラリジャニ最高安全保障委員会委員長と直接接触した。

NYダウ12510.30(128.00)$、米10年債4.67％。

WTI原油64.64(-1.30)$、金669.70(-1.80)$。

ドル円は世界同時株安の下落後、抑えられていた118円半ばを上抜ける。

新規の外債投資が活発化しているという解説があった。

豪ドル円は年初来高値を更新し、約10年ぶりの水準へ上昇。

米2月中古住宅販売保留が予想より高く、住宅に関する懸念が少々後退(？)。

世界的に株高、円安となる。

NYダウも大幅上昇で、12,500$にのせる。

イランとイギリスが外交的手段による問題解決を目指すということで、原油は反落。

ブラウンシュタインFRB消費者地域局局長のサブプライム問題の解決は容易ではないとの発言から1週間。

イランがアメリカの空母を攻撃したとのうわさとその否定から1週間。

WTI原油が68$をつけてから1週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から5週間。

ドル円115円台、ユーロ円150円台、ポンド円221円台などから戻し始めてから4週間。

BBCの米国はイランに対する予備的な攻撃計画があるとの報道から6週間。

タイのクーデターから28週間。

平野前日銀理事
中国の外貨準備運用会社は1つのテーマになる可能性。 人民元は特化された議論にはならない。 世界的不均衡問題は議論出尽くし各国経済は是正の方向。 日本は緩やかな金利調整との考え変わらず。 2月末の世界同時株安は健全な調整と評価。 G7ではユーロ高は改めて問題にならないだろう。

ハワード豪首相
オーストラリアの金利水準は依然として低い。 豪中銀の政策決定は住宅購入者を喜ばせるだろう。

フレアティ・カナダ財務相
G7では円は特別な議題にならないだろう。 G7で前回同様、円を含む為替の議論があっても驚かず。 住宅部門含む米経済の減速はリスクだが対処可能だ。 円キャリー取引はG7にとって1つの懸念事項。 日本経済の成長には勇気付けられる。 為替の問題を含む世界的な不均衡問題は常に議論ある。 人民元の柔軟化は正しい方向、さらに迅速な行動を。 人民元の柔軟性を継続的に求めていく必要がある。 尾身財務相と為替について協議した､特定の通貨については協議せず。

ドル人民元基準レート 1$=7.7349元。

武藤日銀副総裁
経済･物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準を調整。 極めて低い金利水準による緩和的な金融環境を当面維持。 今後の政策対応､あらかじめスケジュールは持っていない。 先行き物価上昇圧力は高まっていく。 賃金の回復遅く､物価上昇しにくい可能性にも注意。 個人消費､大きな伸び期待できなくとも緩やかな増加基調たどる。 日本経済は今年度も潜在成長率やや上回るペースで息の長い成長続ける。 日銀短観は企業部門の好調さ裏付ける内容､慎重な投資姿勢は維持。 2月の利上げ、為替や円キャリー取引を直接ターゲットにしたものでない。 人手不足感強まり､賃金の上昇圧力は次第に高まっていく。 米国は景気後退とインフレという双方のリスクに注意必要。

呉・中国人民銀行副総裁
元レートで需給関係の役割が強まっている。 人民元ははるかに柔軟になっている。 中国は海外との資本規制を選択的に緩和へ。 中国は課題に対応するため、金融改革を加速へ。

呉・中国人民銀行福総裁
中国は課題に対応するため、金融改革を加速へ。 中国は海外との資本規制を選択的に緩和へ。 人民元ははるかに柔軟になっている。 元レートで需給関係の役割が強まっている。 過大な貿易黒字は､中国の持続可能な発展にとって好ましくない。 為替相場､貿易黒字に「一方向だけの」寄与をしている。 中国､貿易黒字の増大を抑える措置をとるべき。 人民元建て債券の発行､ある程度の流動性抑制に働く可能性。

日経平均17544.09(300.04)円。

ドル円119円のせ。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
インフレ率が低下する安心感はない。 今後の指標を注視すべき、必要なら直ちに断固たる行動をとる。 経済成長率は時として潜在成長率を上回ることがある。 ECBが今年の成長率見通しを引き上げないことはできない。 インフレの上振れリスクが見られる。

リープシャーオーストリア中銀総裁
物価上昇圧力が見られる。 ユーロ景気の先行きは半年前に比べ良好。 流動性は十分あり、過剰である必要はない。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
金利は引続き歴史的低水準。 金利は企業の投資活動を阻害していない。 ユーロ圏経済は回復局面に移行している。 ECBは金利に対し事前約束はしない。 最近のデータは好調であり、ECBの見通しを裏付けている。 インフレの上振れリスクあり。 経済指標の結果が、過去の利上げが正しかった事を証明している。 ECBは今後のデータに基づいて政策を決定する。

ユーロスイスフラン1.63のせ。

イラン大統領 ： 記者会見後に英兵を解放する。

ISM非製造業景気指数は、雇用 50.8(前回：52.2)、支払価格 63.3(53.8)、新規受注 53.8(54.8)など。

英首相府 ： イラン大統領の英兵解放を歓迎、詳細を確認中。

豪ドル円、1997年5月以来の97円のせ。

イランのメヘル通信 ： イランが拘束した英兵15人が、駐イラン英国大使に引き渡された。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
サブプライム市場からのダメージはほぼ抑制されている。 消費が引続き経済のエンジンに。 経済は力強く、サブプライムの嵐を克服出来る。 10年債利回りは米経済への信頼を表している。 海外勢による米債購入はドルへの信頼の証。 世界的に金利は低水準だ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁 ： 質疑応答
信用スプレッドは世界的に驚くほど縮小している。 FEDが注視すべき指標は生産性データ。 いかなるメルトダウンも、全体に波及しないようにする事が必要。 FEDの職務は市場を喜ばす事ではない。 FOMCがインフレを抑制すれば、市場は自ら適応する。 米国が保護主義を進めれば、経済にとっては悪影響。 インフレは引続き高過ぎる。 現状の金融政策状況には満足している。 インフレが緩やかに低下する事を望む。

NYダウ12530.05(19.75)$、米10年債4.65％。

WTI原油64.38(-0.26)$、金677.4(7.70)$。

日経平均は、今年2番目の上げ幅だった。

フレアティ財務相の発言が前と違っていた。

豪ドルは、利上げ期待があったためか据え置き発表後急落したものの、次回利上げ期待が高いこともあり、急落水準をこえて大きく上昇、97円にのせる。

米経済指標は、どれも予想より低かった。

イラン、英兵士解放で、原油は下落。

ドル円は一時119円のせ、ユーロ円も159円近くまで上昇。

インフレバイアスは変わらずというバーナンキFRB議長の証言から1週間。

FOMCで政策金利が据え置かれてやや中立的な見方になってから2週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから6週間。

人民元が上昇して、香港ドルのペッグ制の上限を突破してから8週間。

NYダウがザラ場で12,000$にのせてから24週間。

ユーロ円が史上最高値を更新し144円のせとなってから1年。

豪ドル、0.82$のせ。

IMF世界経済見通し
米経済の減速､世界経済への影響は限定的。 米住宅市場の落ち込みが他のセクターに波及すれば､世界経済に影響も。 時宜にかなった金融政策が､経済全体への影響を抑える一助に。 米住宅市場の低迷は抑制されている。 米景気鈍化は緩やかになる見通し。 ドル安が米貿易赤字縮小に貢献する可能性。

ドル人民元基準レート 1$=7.7268元。

呉・中国人民銀行副総裁
人民元改革、独自に斬新的かつ管理可能なペースで継続する。 米国の貿易保護主義、米・中だけでなく世界に悪影響を及ぼす。

日経平均17491.42(-52.67)円。

藤井財務次官
G7では幅広い世界経済の諸問題を議論。 世界経済は対極的には力強い成長の流れにある。

中国人民銀行
引き続き｢適切な流動性｣を維持する。 2006年以来、6度目の預金準備率引き上げ。 預金準備率は0.5％引き上げて10.5％に、引き上げ実施は4月16日。 前回預金準備率の引き上げを発表した日。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
ユーロ圏では依然としてインフレが懸念。 ECBはインフレ動向注視、賃金上昇圧力は見えない。 ドル下落は世界経済のリスク。 米国経済はソフトランディングするとみている。 ユーロ経済はフル稼働だが金利はピークより低い。

ユーロドル年初来高値更新、ユーロ円159円のせ。

ジョンソンIMFチーフエコノミスト
米経済はリセッションに向かっていない。 米経済は急速に回復するだろう。 米経済の失速は住宅市場を越えて拡大していない。 米経済は非常に健全だ。

ドルカナダドル1.15われ。

NYダウ12560.20(30.15)$、米10年債4.68％。

WTI原油64.28(-0.10)$、金679.40(2.00)$。

ユーロドルはイースター前に節目を抜けたけれども、感謝祭の時にも上抜けていたなと思う。

ユーロドルはロシア勢が（？）。

BOE政策金利据え置きで、ポンドは一時売られる。

ユーロポンド上昇。

カナダドルは、雇用統計・Ivey購買部協会指数が予想より高く上昇。

WTI原油66$のせから1週間。

米4QGDP確定値が2.5％と発表されてから1週間。

ユーロドル1.34のせから2週間。

ニュージーランド政策金利7.50％、ECB政策金利3.75％となってから4週間。

日経平均が18,000円にのせてから6週間。

BOEがサプライズで5.25％へ利上げし、ポンドが急騰してから12週間。

日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から16週間。

中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から20週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから40週間。

グッドフライデー。

尾身財務相
G7で円だけを特別に議論することはない。 G7では為替も議論の対象になる。 G7のテーマ・方向はまだ出ていない。 日本を含めた世界経済動向やIMF改革などいろいろな問題を議論。

ドル人民元基準レート 1$=7.7251元。

内閣府 ： 一致指数2ヶ月連続50％割れ､足元判断を「弱含んでいる」に下方修正。

日経平均17484.78(-6.64)円。

NFPは、2月 9.7→11.3万人、1月 14.6→16.2万人に修正。

ユーロ円若干、最高値を更新。

NY株式市場、商品市場は休場。債券市場は午前中で終了。

米10年債4.75％。

グッドフライデーで、オセアニア・香港・シンガポール・ヨーロッパなど休場。

雇用統計でドルが買われ、金利上昇。

日2月消費者物価指数（除く生鮮）前年比-0.1％と発表されてから1週間。

中国に対する相殺関税、バーレーンの米国人退避勧告のうわさとその否定などでか、ドルが売られてから1週間。

週末、月末、期末、年度末の日から1週間。

イラン海軍に英国海軍兵士が拘束されてから2週間。

ユーロドルが1ヶ月ほどのレンジを上抜け、年初来高値更新し 1.33$にのせてから3週間。

米2月雇用統計発表後、円が売られてから4週間。

G7から8週間。

米中戦略対話から16週間。

金が25年ぶりに600$台をつけてから1年。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

イースターマンデー。

ドル人民元基準レート 1$=7.7290元。

日経平均17743.76(258.98)円。

藤井財務次官
具体的水準､日々の動きにはコメント控える。 G7では金融市場･為替市場動向などいつも通り総合的視点から議論。 日本経済､民需に支えられた景気回復が続く。 消費には持ち直しの動き､雇用情勢の改善の流れは変わらない。

ラトIMF専務理事
世界経済のリスクはここ半年、若干縮小した。 世界的不均衡解消のため、監視を強化しなければならない。 IMFは為替について、忠告はするが、指図することはできない。 。 中国は人民元政策の好機を失っている。 中国の金融政策はより影響あるものになっている。 中国は不均衡解決のため、内需とのバランスを再度とる必要性を認識すべき。

ユーロスイスフラン高値更新。

NYダウ12569.14(8.94)$、米10年債4.74％。

WTI原油61.51(-2.77)$、金676.90(-2.50)$。

イースターマンデーで、オセアニア・ヨーロッパなど多く休場で、閑散とした状態だった。

WTI原油、61$台へ大幅下落。

日経平均、一時17,000円われから1週間。

米サブプライム業大手のニューセンチュリーフィナンシャルが、会社更生手続きを申請してから1週間。

日第4四半期GDP改定値が年率5.5％と発表されてから4週間。

ニューセンチュリーフィナンシャルの融資打ち切りの話でドル売りとなってから4週間。

G7明けから8週間。

16週間前のゴールドマンサックスの予想を覚えておこうと思う。

WTI原油が60$をわれてから28週間。

大田経済財政担当相
消費は底を打った感がある。 景気動向指数の一致指数の2ヶ月連続50割れ、注意必要だが以前の踊場とは違う。 3、4月は注意してみている。 消費動向は少し明るくなった。 消費に明るい兆し出ているが、賃金は上がっていない。

尾身財務相
財政再建と経済活性化を両立すると説明へ。 G7を控え、全体としては平穏、無事な感じ。 日本経済の将来に自信を持っていると説明。

メキシコ・セメックス社による豪リンカー社の買収が合意に達するとの観測。

ドル人民元基準レート 1$=7.7304元。

AUD/USD、1990年以来の水準へ。

財務省幹部
G7では個別通貨の水準について議論せず。 為替がG7の主要議題とはならないだろう。 人民元は方向感としてよい感じに動いている。 。 米経済成長率は下がっているが日米欧の中で最も高い。 世界経済の下方リスクは減少している。 米経済は良い意味で軟着陸状態に入っている。 2月末の株価、為替調整はうまく消化されたと思う。

豪ドル円、98円のせ。

黒田アジア開発銀行総裁
中国の為替のさらなる柔軟化が望ましい。 中国経済は輸出主導から内需主導へ移行するべき。

日経平均17664.69(-79.07)円。

日銀金融経済月報
景気は緩やかに拡大、足元の景気判断を据え置き。 先行きも景気は緩やかな拡大を続ける、判断据え置き。 CPIは目先ゼロ近傍で推移。 CPIはより長い目で見るとプラス基調を続けていく。 企業は総じて良好な景況感を維持。 国内企業物価、目先横ばい圏内に。

福井日銀総裁記者会見
急速に円キャリー取引が復活する雰囲気はない。 米景気下振れリスクと物価上昇リスクに注視。 米国消費見る上で住宅価格下落を注視。 金利正常化でもシナリオに沿った金融政策運営が適正かは疑問。 CPIは稼働率上昇や需給ギャップ拡大から基調的に上昇の可能性。 ある時点から賃金上昇が物価上昇につながる可能性。 予見できる将来にわたりスケジュール的に金融政策運営を行える可能性小さい。 短観での設備投資計画、年度初めにしては堅調。 利上げ効果は浸透中、経済・物価情勢見極めの段階。 生産・所得・支出の好循環維持し、息長い景気拡大の可能性。 所定内給与伸び悩みで消費の予測は難しい。 米経済、軟着陸シナリオに戻るとみている。 G7では世界経済の現状と先行きについて率直に意見交換したい。 為替は今のところ落ち着いた動き。

独財務省筋
G7では為替政策について協議､大きなサプライズはない見通し。 IMFは中国が為替柔軟化で前進したと認識、一段の措置が必要。 IMF､保護主義の拡大と予想以上の米景気減速をリスクと認識。 IMF､インフレ圧力と金融市場のボラティリィー拡大を潜在的リスクと認識。 IMF､無秩序な世界不均衡の解消も潜在的リスクと認識。 IMF､世界経済は07年にソフトランディングすると予想。 中国､G7の世界経済に関する議論には参加しない。

ユーロ円、160円のせ。

コステロ豪財務相 ： 強い豪ドルは輸出にとって問題。

ミシュキンFRB理事
インフレは良く抑制されている。 利下げについてはノーコメント。 FEDはドルを含めた資産価格に注意しなければならない。 為替レートは資産価格の重要なポイント。 インフレは私が望む水準を超えている。 インフレは緩やかに低下する可能性。 インフレが低下しなければ、FEDは行動すべき。

ユーロドル高値更新。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済は健全なペースで拡大している。 インフレは当局の一部が適正と見なすほど低くない。 米経済はわずかに失速している。 3月の雇用統計は非常に力強いものだった。 米経済は年を通して上向くだろう。 FRBはインフレに警戒必要。 FRBの利上げが効果をあらわすには、もうしばらく時間がかかる。 FRBはインフレに対してするべき仕事がある。

ニュージーランドドル、0.73$のせ。

NZドル円、87円のせ。

NYダウは、2003年3月以来4年ぶりの8日続伸。

NYダウ12573.85(4.71)$、米10年債4.72％。

WTI原油61.89(0.38)$、金681.50(4.60)$。

イースター明け。

午前中から、豪企業の買収観測で豪ドルが大きく上昇、ドル売りとなる。

福井総裁会見では大きく動かなかった。

ユーロ円160円のせとなる。

ドル売りのあと、円売りというような展開だった。

G7無風通過観測が出ていますが、どうなるでしょうか。

豪ドルとスイスフランは、パリティになっていたんですね。

ドル円は世界同時株安の下落後、抑えられていた118円半ばを上抜けてから1週間。

豪ドル円は年初来高値を更新し、約10年ぶりの水準へ上昇してから1週間。

NYダウ、12,500$にのせてから1週間。

WTI原油が68$をつけてから2週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から4週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から6週間。

TBS、共同通信の日銀利上げ見送り報道から12週間。

タイSET指数急落から16週間。

北朝鮮ミサイル発射から40週間。

IMFは、世界金融安定レポートであらゆる資産クラスのボラティリティーは上昇するリスクがあり、 これがキャリートレードの解消や円の急騰を招く可能性があると指摘。

グリーンスパン前議長夫妻との朝食権が4,5000$で落札されたそうです。

ドイツのシュタインブリュック財務相は、家族との休暇のためG7を欠席、代わりにトーマス・ミロウ財務次官が出るそうです。ミロウさんの発言で昨年はG7前に円が上昇したことがありました。

プロッサーフィラデルフィア連銀総裁 ： 低インフレのための信頼性維持､金融政策にとって重要。

内閣府： 基調判断を「一進一退で推移」に据え置き（機械受注で）。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
米経済、2カ月前に予想したほど強くない。 消費・雇用は力強く、企業の設備投資は弱い。 物価はわれわれの予想を上回っている。 外国人のドル資産離れがあっても対処可能。 イールドカーブはインフレ期待の安定によりフラット化。

ドル人民元基準レート 1$=7.7270元。

豪貿易相
豪ドルの上昇は経済を反映している。 豪ドルの上昇が貿易に悪影響を与えている。

FT紙 ： 英国が多国籍企業が海外からの利益を英国に引き上げる際の税制改正を検討。

稲葉日銀理事
過度に短期金利を低く長期に維持すると市場にインフレ懸念発生も。 短期金利は経済･物価の安定確保を念頭に決定する。

日経平均17670.07(5.38)円。

経済企画協会調べ ： 日銀の次回利上げ時期は、34人中、8月8人、9月9人、10月7人、11月7人。

亀崎日銀審議委員
より長い目で見ると物価はプラス基調を続けていく。 物価安定の理解､ゼロから2％に特段違和感ない。 金融政策は先入観や予断を持たず､経済･物価を精緻に分析し適切に判断。 米経済は全体として緩やかに拡大し軟着陸に向かう。 企業収益から若干タイムラグを置き賃金は上昇していく。 外部環境好調なときに個人消費が成長の牽引役になること大きな課題。

中村日銀審議委員
物価の上昇テンポは緩やかにとどまるだろう。 景気拡大テンポ､緩やかとはいえ地域間格差がある。 これまでの中堅･中小企業との関わり踏まえて臨みたい。 労働需給タイト化し、今後は賃金上がるだろう。 経済･物価状況丹念にみながら徐々に金利水準調整していく。

リッカネンフィンランド中銀総裁 ： 世界経済はやや減速する見通しだが、欧州経済は改善している。

カナダドル円、104円のせ。

独卸売貿易業連合会会長　独輸出企業はユーロドルが最高値更新しても対処可能。

IMF世界経済見通し
07年は4.9％成長、米経済の減速を日欧がサポート。 07年は前回予想を維持、08年も4.9％成長へ。 予測に対するリスクはやや後退した。 米国経済の予想を超える減速がリスクの一つ。 FOMCの金利据え置きは適切な対応。 米経済減速の世界経済への影響は今のところ限定的。 米経済は07年の2.2％成長から08年には2.8％増に加速。 07年の日本の経済成長予測を2.1％→2.3％に上方修正。 08年の日本の成長見通しを2.0％→1.9％に下方修正。 日本は個人消費の回復が輸出の減速を補う。 日本は労働市場の逼迫に伴い賃金が上昇する可能性高い。 07年のユーロ圏成長見通しは2.0％→2.3％に上方修正。

ジョンソンIMF調査局長
日本政府の政策は非常に有効的だ。 円キャリー取引に介入する必要はない。 日本の物価が明確に低下する事態は予想されない。 キャリー取引は一部の想定ほど波乱要因にならず。 人民元の適切化を期待。 人民元の上昇は、中国の経済政策の舵取りにとってサポート。 人民元の上昇は世界的不均衡の削減に寄与。 ユーロの上昇、現段階ではユーロ圏にとって懸念ではない。 ユーロ圏各国の潜在成長率は上昇している。 ユーロ圏の見通しは改善している。

北朝鮮 ： 北朝鮮は朴奉珠首相を更迭し、後任に金英逸陸海運相を選出した。

全米不動産業者協会(NAR)は、住宅販売年間見通しで2007年の中古住宅販売戸数が前年比2.2％減の634万戸と予想を下方修正。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
インフレは期待ほど緩和しない可能性も。 。 一段の引き締めが必要になるかもしれない。 ここ最近のコアインフレ、好ましくない。

バーナンキFRB議長
ヘッジファンド規制は市場原理に基づく姿勢を。 円は自由相場制であり、市場の力によって決定されている。 中国の外貨準備の拡大は、貿易黒字に起因している。 中国の米国債売却は大きなリスクではない。 中国にとっての利益は外貨準備の引き締めと人民元相場の柔軟化。 中国は内需拡大に推進すべき。 当局はヘッジファンド向け融資を監視すべきだ。

FOMC議事録
インフレ低下促進へ一段の政策引き締め必要となる可能性で合意 。 不透明感の高まりで、声明の「利上げ傾斜」を削除。 設備投資は驚くほど弱い。 設備投資は低迷が続くリスクある。 労働市場は比較的逼迫している。 インフレ鈍化しないリスクを最も懸念。 政策変更は物価・景気見通しに依存。 最近のコアインフレは予想上回る。 インフレ上振れリスクが若干高まる。 一部参加者、インフレ情報リスクが若干高まったと認識。 サブプライム住宅ローンの遅延増加、住宅セクターの回復遅らせる可能性。 政策上の数値的物価目標を特定することを協議、決定はせず。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
住宅市場の低迷が消費を鈍化させている兆候はない。 景気の見通しには満足している。

ドルカナダドル 1.14われ。

ユーロスイスフラン 1.64手前。

NYダウ12484.62(-89.23)$、米10年債4.73％。

WTI原油62.01(0.12)$、金681.70(0.20)$。

FT誌のイギリス版本国投資法を検討とのことでポンドが買われたが、その後英財務省が税制改革は税収ニュートラルとのことや、150億ポンド規模の英サブプライム問題を監督庁が調査との報道でか下落。

ジョンソンIMF調査局長の円キャリー取引に介入の必要はないとの発言で円が売られる。

ユーロ円は160円にしっかりのってくる。

カナダドルが大きく買われた。

FOMC議事録は、景気は減速しているけれども、やはりインフレ警戒は解かれないという感じでしょうか。

FOMC議事録後は、少しドルが買われたけど、あまり動かなかった様子。

RBA政策金利据置、豪ドル円97円のせから1週間。

ドル円119円のせ、ユーロスイスフラン1.63のせから1週間。

NYダウ一時12000$われから4週間。

ユーロドルが1.31にのせてレンジを上抜けてから8週間。

NYダウ、12,700$のせから8週間。

ポールソン財務長官の議会証言での「very very carefully」で円が急騰してから10週間。

ユーロスイスフラン 1.64のせ。

モスコウシカゴ地区連銀総裁
インフレ上昇リスク､成長が過度に減速するリスクより大きい。 政策の調整やその規模は経済指標次第。 米コアインフレ率は1-2％が望ましい。 第1四半期米GDP伸び率､年率2.25％付近かそれを下回る見込み。 米生産性の伸びは低下､労働コスト上昇のリスクがある。 米経済､年内は潜在成長率を下回り08年は潜在成長率付近と予想。 米サブプライム問題､住宅市場の低迷長引かせる恐れあるが影響は抑制される。

中国・温家宝首相
過去の不幸な歴史を総括し、明記する必要がある。 過去の侵略戦争の責任はごく少数の軍事主義者が負うべきだ。 中日の平和と有効は、両国の運命と国民幸福にかかわるもの。 過去のプラスの経験、マイナスの教訓はいずれも貴重な財産。 歴史からより深く、効果的に学ぶことができる。

モスコウシカゴ地区連銀総裁
米国内の保護主義ムードの高まりを警告。 3月の堅調な雇用増加ペース､おそらく持続できない。 高い雇用増加ペース､米経済が予想より堅調なことを示している可能性。 07-08年に米インフレがゆっくりと低下する可能性が高い。

ドル人民元基準レート 1$=7.7264元。

中国・温家宝首相
今回の訪日はまだ途中だがなかなか良かった。 日本企業とは省エネ・環境保全の面で協力したい。 知財に対する侵略は厳しく取り締まる。 日本と経済協力は省エネ、環境、ハイテク、金融が重要。

日経平均17540.42(-129.65)円。

トリシェECB総裁
データがここまでの利上げの正当性を裏付けている。 データがインフレの上振れリスクを示唆。 全てのデータを注意深く観察する事が必要(to monitor very closely)。 インフレ期待の抑制が雇用と成長を促進。 金利は引続き緩和的サイド(accommodative side)。 政策金利はほどほどの水準(moderate)。 流動性は依然潤沢。 適宜必要な行動を起す事が必要。 データはユーロ圏13ヶ国の堅調な成長を示唆。 2007年上半期も堅調な成長を継続。 経済状況は堅調な成長に移行している。 世界経済は幾分弱まったが、堅調さを維持するだろう。 消費はしばらく強含むだろう。 雇用の拡大が消費をサポート。 リスクは短期的に広く均衡。 長期的な景気見通しに下振れリスク見られる。 インフレは向こう数ヶ月で低下するだろう。 インフレは年末にかけて上昇する見込み。 インフレは年末に2％水準で推移か。 賃金の上昇がインフレリスクになる可能性。 力強いM3、クレジットの伸びはリスクと成り得る。 力強い投資が続くと予想。 中期的な物価見通しは上向き。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
われわれの分析は前回会合と同様（市場の金利見通しに関する質問で）。 将来的な約束は決してしない。 ECBは事実とデータに依存している。 市場が持つ6月での期待を変える事はしない。 G7声明を堅持していく。 通貨はファンダメンタルズを反映すべき（円についての質問で）。 市場が持つ向こう2ヶ月の期待を変えるようなコメントは一切しない。 本日の会合で利上げについての議論はしなかった。 据え置きは全会一致。 データは上半期も成長が続く事を示している。 6月の会合で、ECBスタッフの新たな経済分析を提示する。 第1四半期のドイツは経済成長の過程にあったようだ。 ユーロ圏13ヶ国の潜在成長率が上向いている兆候、まだ見えない。 金利調節（利上げ）は急激・不意に行わない、秩序に則る。

G7でスイスフラン安が議論されるだろうとのうわさ(？)。

カナダドル円 105円のせ。

ラトIMF専務理事
ECBの政策金利は引続き緩和的。 ユーロ圏のインフレリスクは加速しているようだ。 ドルは恐らく下落を続けるだろう。 ドルはユーロ以外の通貨に対して下落すべき。 人民元の更なる柔軟性必要。

アダムズ米財務次官
米経済は良く機能している。 今月16日に中国政府代表と経済問題を討議。 中国は経済の均衡化が必要。 年央までに米住宅市場の最悪期は経過する。 住宅市場低迷の影響は限定的。 雇用は力強く、消費は活発。 保護主義は米国だけでなく、他の国にとってもリスク。

モルガン・スタンレーが全日本空輸が国内に保有する13ホテルを2800億円で買収との報道。

NYダウ12552.96(68.34)$、米10年債4.74％。

WTI原油63.85(1.84)$、金679.70(-2.00)$。

トリシエ総裁会見は、monitor very closely だった。

為替はファンダメンタルズを反映すべきとの発言で、円買いになる場面もあった。

独・中国の財務相トップが参加しないG7を控えた日。

ユーロドルは、1.35をつける。

カナダドルは昨日に引き続き強かった。

温家宝首相、来日。

ユーロドルが年初来高値更新してから1週間。

中国人民銀行が預金準備率引き上げを発表してから1週間。

SNBが政策金利を2.25％に引き上げてから4週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から4週間。

WTI原油一時50$われから12週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから28週間。

福井日銀総裁
最近の市場情勢、健全な自律的調整の範囲内。 住宅市場中心とした米経済の調整は予測範囲内、軟着陸する蓋然性高い。 米経済、設備投資の弱い動きが新たなリスクになるか見る必要。 。 為替について具体的にコメントすることは有益でない。 引き続き、為替、債券市場に幾分ボラティリティーが見られる。 米インフレ圧力の高止まりが軟着陸のプロセスで吸収されているか見る必要。 バーナンキFRB議長と会談したが、会談内容についてはコメント控える。 Ｇ7では世界経済の現状・先行きが比較的よいことを確認へ。 米経済のソフトランディングは蓋然性高い。 米経済は設備投資が弱く、新たな下振れリスクとなるか注視する。

豪ドル 0.83$のせ、豪ドル円99円付近。

ドル人民元基準レート 1$=7.7244元。

日経平均17363.95(-176.47)円。

デップラーIMF欧州局長 ECBの利上げ、おそらく正当化できる。 欧州経済は力強く、設備稼働率が一段と高まる可能性がある。 4.0％への利上げは正当化できると見られる。

仏中銀 金融市場はリスクを過小評価すべきでない。 経済の不透明感が明らかに高まってきており、金融市場はリスクを過小評価すべきでない。 米国において特に顕著に、マクロ経済の先行き不透明感が高まっていくようだ。 。

ブラウン英財務相
円キャリートレードはG7で特別な議題にならない。 サブプライム問題は世界的な現象とはならないだろう。

グーゼンバウアー・オーストリア首相
ECBの利上げが成長を阻害するという懸念はない。 ユーロ圏の成長率、生産性の伸びに一致していない。 ECBの問題は生産性の伸びを欠いている事。 オーストリアの経済成長には満足している、物価のリスクは見えない。

バートンIMFアジア太平洋局長
日本にはまだデフレリスクが存在する。 IMFは中期的に円は上昇すると見ている。 最近の円安は市場が決めた事だ。

ユンケル・ユーログループ議長
ヘッジファンドにはより一層の透明性が求められる。 ECBの金利上昇は経済成長を阻害しないだろう。 為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。 。

G7筋 : 声明で通貨に関する文言に変化はないだろう。

ドッジ・カナダ中銀総裁
日本はインフレをゼロ以上にするために、もがいている状況だ。 デフレとの戦いが、日銀の利上げを困難にしている。 カナダドル相場は、適切な市場による決定だ。 インフレリスクは引続き存在する。

ユーロ円161円のせ。

ウェーバー独連銀総裁
為替相場には、急激で無秩序な動意は必要ない。 強いユーロはユーロ圏経済の強さに合致する。 。 インフレリスクは国内サイドに向いている。 雇用と経済成長がインフレ圧力を後押し。 世界経済は堅調な成長過程にある。 2007年の世界経済成長は長期的な平均を上回る見込み。 ユーロ圏の経済成長は非常に強い。 第1四半期の経済成長は予測より好調な見込み。 世界経済に対するリスクは存在する。 利上げはマネーサプライに影響。 市場の期待はECBの対話に一致。 政策金利は種々あるECB政策のうちの一つである。

ドッジ・カナダ中銀総裁 ： 特に気にしていない(円安について)。

ミロー独財務次官
金融市場におけるリスクが高まっている。 市場のシステミック・リスクに対処する必要あり。

ニュージーランドドル円1997年5月以来の88円のせ。

イタリア高 : G7では円についての討議があるだろう。

尾身財務相
米経済に過度な懸念は持っていない。 幾つかのG7メンバーは通貨について議論も。 為替について、日本側から取り上げるつもりはない。 G7では為替に関する議論はオープン。 G7では日本、そしてアジア経済は堅調と伝えるつもりだ。 G7では円はフォーカスされないだろう。

トリシェECB総裁
ECBはインフレ期待を十分に抑制させている。 ECBはユーロが国際的な役割を担う事を求めてはいない。 G7会合前に、通貨への言及は控える。 通貨に対する明確なメッセージは前回のエッセンG7で示されている。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
グローバル化が、インフレなき成長の加速を可能にした。 グローバル化は、経済スピードの上限を引き上げる。 スピード上限の引き上げは、FEDにとってやや好ましい事。 4.4％の失業率は完全雇用経済を示す。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
ユーロ圏経済は年央に上向く見込み。 米住宅市場の低迷は、米国内の消費減退に繋がる。 インフレリスクは半年前に比べて幾分弱まった。 原油価格が下方リスク。 インフレ見通しのリスクは引続き上向き。 生産者物価がインフレ圧力を示している。 インフレ期待は安定した物価推移に一致している。 ECBは適宜必要な行動を行っていく。 米経済のハードランディングがユーロを10％押しけ上げたとしても、景気へのインパクトはそう大きくないだろう。

アルムニア欧州委員
不均衡是正には多国間での対応が必要。 金融政策の概要を変更する理由はない。

フィッシャー・ダラス連銀総裁 : 質疑応答
インフレ期待を注視していく。 ダラス地区連銀のインフレ指標は依然高過ぎる水準にある。 ビジネスサイクルが好転したかどうかは不明。 政策決断力不足でドル下落させるべきでない。 ドイツ、日本経済は低迷を脱する。 エタノール利用拡大による物価への影響注視。

NYダウ12612.13(59.17)$、米10年債4.76％。

WTI原油63.63(-0.22)$、金689.90(10.20)$。

G7を前にして、円・スイスフランが買い戻されるが、ブラウン英財務相やドッジBOC総裁の発言、そしてG7筋による為替部分の声明文に変化はないだろうとのことで一転、売られる。

ユーロ円は161円のせ、豪ドル円99円のせ、など。

米PPIは、予想より高かったが、コア部分は予想より低かった。

米貿易収支は、予想より少なかった。

聖金曜日に雇用統計でドルが買われて1週間。

ユーロドルが1ヶ月ほどのレンジを上抜け、年初来高値更新し 1.33$にのせてから4週間。

東京初雪の日から4週間。

ECB匿名関係者が、ECBは3月に利上げ後、当面据え置く可能性があるとの報道から10週間。

ユーロドルが1.30にのせてから20週間。

ライブドア最後の売買日から1年。

米10年債が2002年6月以来約4年ぶりに5％にのせてから1年。

ユーロ円162円のせ、豪ドル円100円手前、ニュージーランドドル0.74のせ。

人民元切り上げに関するうわさ（？）。

中国人民銀行福総裁　流動性の引き締まりで、信用の伸びは鈍化すると確信。

ドル人民元基準レート 1$=7.7220元。

ウェーバー独連銀総裁（更新：04/16 14:05）
1-3月の経済成長は非常に良好。 ドイツの成長率見通しを上方修正も。

グリーンスパン前FRB議長
世界経済の成長が米経済の緩衝材となる。 世界経済は上向きのトレンド。 世界経済の成長が米企業に対する需要を創出する。

日経平均17628.30(264.35)円。

プローディ伊首相
ユーロ高は欧州をより強いものにした。 ユーロがそれほど強くなることを希望していない。 ユーロ高は欧州は忍耐力、順応力を見せた。 ユーロは円だけでなくあらゆる通貨に対して高くなっている。 貿易上の問題等もあるが欧州の産業の変化もたらす効果もある。

福井日銀総裁
生産・所得・支出の好循環メカニズムが働き続ける中で息長い成長つづけていく。 物価はより長い目で見るとプラス基調を続けていく。 海外経済リスクには十分注意が必要。

ミロー独財務次官
ファンダメンタルズ逸脱した通貨は調整を必要とする。 ドイツ政府は2007年の経済成長予想を引き上げへ。 通貨の変動は経済のファンダメンタルズと一致する必要。 今年の独成長率は1.8％を越えるだろう。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ECBによる追加利上げの可能性大きい。 インフレリスクは上振れ方向。 政策金利は依然として緩和的。 05年末に比べると緩和的色彩を明確に薄めている。

藤井財務次官
為替の日々の動きや具体的水準にはコメント控える。 G7では、金融･為替市場が一方向に偏るリスクをあらためて示した。

4月月例報告
消費は持ち直し、「景気は生産の一部に弱さみられるものの回復」。 全体の景気判断は据え置き。 消費は天候要因などが押し上げ、上方修正は2005年9月以来。 生産は「緩やかに増加」から「横ばい」に、下方修正は2004年12月以来。

ポンドドル、1992年9月以来の水準へ。

ロート・スイス中銀総裁
スイスフランはファンダメンタルズから逸脱している。 スイス中銀はインフレを警戒。 輸入物価はインフレの原因。

大田経済財政担当相
賃金が明確に上昇に転じていないので消費に注意したい。 足元の消費が持ち直しの動きが見られる。 デフレ脱却が視野に入っている。

岩田日銀副総裁
潜在成長率上回る成長が今後も続く。 中長期的に物価はプラスに向かっていく。

TICS前月分は、ネット長期フロー 974億$→988億$、ネットフロー合計 746億$→796億$に修正。

NY連銀製造業景気指数は、雇用 5.42(前回：11.37)、新規受注 3.94(3.14)、支払価格 40.48(30.23)など。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
FEDは、米国の財政問題を解決する答えではない。 悪い財政政策は金融政策を圧迫。 3％のGDP、4.8％の失業率は順当な予測だ。 イールドのフラット化は中銀への信任を示す。 イールドカーブの動きを「謎」と思ったことはない。

カナダ中銀 ： カナダの企業は売上の増加、価格の安定を予測している。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
物価の安定が、経済の安定への最大の寄与。 ECBのインフレターゲットは信任性を加速させる。 他の中銀に比べ、FEDの透明性はやや劣る。 FEDの対話手法の変化に言及するのは時期尚早。

ノワイエ仏中銀総裁
インフレは、物価の安定に概ね沿っている。 インフレ期待は安定して推移している。 マネーの状況は、投資にとって追風。 ユーロ圏は安定成長への期間に移行すると見ている。 ユーロの国際的役割について、ECBは中立だ。 ユーロはその魅力を大きく高めている。

シュタルクECB専務理事
消費者はインフレを過大評価している。 調和消費者物価指数は金融政策にとって最善のインフレ指標。

ノワイエ仏中銀総裁 ： 質疑応答
原油価格はインフレには最大のリスク。 インフレ抑制のために、賃金上昇と生産は適合しまければならない。 。 欧州経済は現在、内需によって拡大している。 個人消費はドイツ、イタリアで拡大している。 米経済の減速は直近の四半期では、欧州経済に負担とはなっていない。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
失業率に対し、良好な兆候が出ている。 雇用のより早い拡大は、消費にとってポジティブ。 ECBは適宜必要な事を行っていく。 物価安定に対し、上向きリスクあり。 原油価格と賃金動向がインフレリスクに。 ECBの金融政策は緩和的サイドにある。 為替はファンダメンタルズを反映すべき。 賃金の上昇が懸念要因。 緩やかな賃金の推移を望む。

カナダドル円 106円付近。

EUアルムニア委員
ユーロの水準は問題ない。 ユーロは安定とインフレ低下をもたらす。

S&P500は約6年7カ月ぶりの高値更新。

NYダウ12720.46(108.33)$、米10年債4.73％。

WTI原油63.61(-0.02)$、金694.50(4.60)$。

G7明け早朝、円は売られる。

ユーロ円は、162円のせて高値を更新、豪ドル円も100円を意識する水準へ。

ポンドはPPIが予想より高かったこともあり買われ、1月に続いて2$を意識した水準へ。

円安、世界的に株高となる。

イースターマンデーの閑散とした状態から1週間。

日経平均、一時17,000円われから2週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから4週間。

カレンNZ財務相
NZ経済には相当な底堅さがある。 労働市場、住宅価格が国内需要を浮揚させるだろう。 NZ経済は過度に国内需要に依存している。 NZドルは執拗に高い。 NZドル高は輸出業者にとって手厳しい課題だ。

福井日銀総裁
海外景気や原油価格には注意深くみていく。 生産･所得･支出の前向き循環続き息長い景気拡大続く。 消費者物価はより長い目でプラス基調を続けていく。 今の金利続くと金利刺激効果強まる。 企業部門の好調は家計部門にも波及。 経済･物価状況の変化に応じ徐々に金利調整行う。

尾身財務相
為替レートはファンダメンタルズ反映すべき､偏った動き控えるべき。 為替は全体としてユーロ高が正しい認識。

福井日銀総裁
現在の金融政策は望ましい姿に整えていくプロセスにある。 経済･物価情勢を丹念に点検して適切な政策運営行う。 金融政策は政府と視点を共有､密接に連絡とり運営。 極めて慎重ながら緩やかな金利調整のプロセスに入っている。 CPIが0-2％という範囲内に入っていく視野で政策行う。 為替市場で一方向に偏る取引のリスクを認識すること重要。 G7声明ではとても十分とはいえない。 金融資本市場が健全に機能し続けることが重要。

ドル人民元基準レート 1$=7.7308元。

岩田日銀副総裁
2月もまだ慎重に考えるべきと考えた－利上げ反対。 中間評価に基づけば現状維持が自然な判断だった。

福井日銀総裁
消費が堅調といえない背景に賃金の伸び悩み。 団塊世代の引退が消費基調に何がしか影響している。 団塊世代の退職の増加が賃金の前年比を押し下げ。 一人あたりの賃金の伸び率も上向く方向にある。 良質な労働力への需要高まり､賃金の上昇圧力高まっていく。 消費支出はゆるやかに上昇。

日経平均17527.45(-100.85)円。

リーブシャー・オーストリア中銀総裁
ユーロが世界の金融安定を高める。 ユーロ圏景気が世界経済の均衡を支援。

ポンドドル、1992年9月以来の2.00$のせ。

独ZEWシュミット氏
ユーロ上昇で輸出の伸びが鈍化も。 ユーロはさらに上昇する見込み。 ECBの金利は上昇の見通し。 6月の利上げは適切だと見られている。

独ZEWケーラー氏
指数の上向き傾向は今後も続く見通し。 ECBの金利水準は依然として景気押し上げ。

キングBOE総裁
インフレ上昇の説明義務が初めて生じる。 政府に報告書を提出へ。 ブラウン財務大臣が18時30分に声明を発表。 （消費者物価が前年比3％を超えたため） 。

キングBOE総裁
3.1％の英CPI、エネルギー・食品価格の予想外の上昇を反映。 生産余力への圧力が増加、企業は価格引き上げに自信を強めている。 金融政策委はCPIの変動を注視、中期的な目標達成に向け金利を設定。 英CPIは数ヶ月以内に低下する可能性。 中銀金融政策委、インフレ期待を2％の目標に戻すよう金利を設定する。 英中銀金融委のアプローチは、物価安定維持に向け適切。 英政府は引き続き中銀金融政策委の今後を見据えた決定。

ブラウン英財務相 ： 英国はBOEの政策決定を支援し続ける。（キングBOE総裁の書簡送付に対して）

ブレア英首相
BOEはインフレ期待が低下することを見込んでいる。 インフレに関する書簡が初めて書かれた事は注目すべきである。 強いポンドは、輸出業者に困難な状況をもたらす。 強いポンドは、インフレを低下させる圧力となる。 ポンドの為替レートは、トレーダーにとって重要な問題。

ドルカナダドル1.13われ。

豪ドル円、1997年5月以来の100円のせ。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁（更新：04/17 21:52）
引き続き今年は2.5-3.0%の経済成長を見込んでいる。 3％を若干下回る成長率では、失業率5％以下の維持が可能。 インフレ率は再度上昇している。 インフレが鈍化するとの予測に対しFEDは懸念を強めている。 個人消費は力強い。 賃金の拡大、雇用の成長を予測。 消費が2007年の経済成長を後押しする可能性。 住宅市場のリスクは3-4ヶ月前に比べて減少した。 住宅市場が重大な悪影響を波及させる事はないだろう。 サブプライム市場は引続き懸念、FEDもモニターしていく。 今後の経済の難題は投資だ。 過去4ヶ月、投資が弱まった兆候あり。 インフレに対し、若干ながら懸念を高めている。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 ： 質疑応答
インフレ再燃を警戒、金融政策は経済次第。 消費者物価指数の鈍化に対する疑問は、それが継続するかどうか。 本日のコアCPI について述べるのは難しい。 FRBは据え置き長期化で信認失わず。 3月の声明で、FEDは何も見方を変えていない。

キミット米財務副長官
円に関しては発言を控える。 日米は経済関係を再活性化するよう努力必要。 世界経済の発展には日本経済の復活、そして持続的成長が重要。 日本経済は保護主義を否定し、市場開放に勤めなければならない。 日本の農業部門の政府助成金は消費者にとって重過ぎる。

NYダウは、最高値の水準まで上昇。

NYダウ12773.04(52.58)$、米10年債4.68％。

WTI原油63.10(-0.51)$、金692.50(-2.00)$。

下4つの数字が0になるペアが2つあった日。

イギリスHICPがインフレターゲットの上限を上回り、ポンドが急騰する。

ポンドドルの2.00は、もう少し時間がかかるのかなと思っていたけど、あっさり付いてしまった印象を受けた。

豪ドル円は100円を少しふれた程度だった。

アメリカCPI、鉱工業生産、設備稼働率など予想より低かった。

メキシコ・セメックス社による豪リンカー社の買収が合意に達するとの観測で、豪ドルが買われてから1週間。

日銀政策金利0.50％据え置きから1週間。

ユーロ円160円のせ、豪ドル円98円のせから1週間。

ドル円は、抑えられていた118円半ばを上抜けてから2週間。

人民銀行総裁の外貨準備を一段と積み上げる意向ない（？）との発言から4週間。

ポンドとカナダドルがCPIの発表で上昇してから4週間。

世界の株式やドル円が115円前半から少し一服したような動きになってから6週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から8週間。

ポンドドル1.99のせから12週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から12週間。

NZD/USDは、変動相場制移行後の最高値を更新。

ドル人民元基準レート 1$=7.7238元。

日経平均17667.33(139.88)円。

ニュージーランドドル円一時1990年8月以来の89円のせ。

ポンドは、2.01$にのせ26年ぶり高値更新。

ユーロドル、2年4ヶ月ぶりの1.36のせ。

アルムニア欧州委員
原油価格と保護主義は景気のリスクにも。 米国のより顕著な景気減速はリスクだ。

BOE議事録 ： 4月分
7対2で金利据え置きを決定。 ハト派のブランチフラワー委員（ハト派）、利下げを主張せず。 センタンス委員・ベスレー委員（タカ派）、0.25%の利上げを主張。 短期のCPI見通し、2月のインフレ報告から大きく乖離せず。 住宅価格の伸びは高いものの、予想ほどの高さではない。 何名かの委員、米経済、米消費を懸念。 何名かの委員、短期的なCPI見通し、目標水準に減速すると見ている。 何名かの委員、5月の報告を待ちたい。 タカ派の委員、CPIは上向き。 貨幣、信用、資産価格が中期的なインフレ上ブレリスク。 。 賃金交渉は相対的に無視できる内容。 実質労働所得の弱含みが、第1四半期の消費減速を示唆。 中期的なインフレリスクは上向き、2月のインフレ報告で強調した通り。 。

大田経済財政相
消費強くならない背景に賃金の伸び悩み､景気動向で最も注視。 最大限の歳出削減･成長で2011年度の基礎的財政収支均衡は増税なしで達成も。 今年は米経済悪くなく中国も成長続く､日本の景気回復は持続見通し。

ユンケル・ユーログループ議長
為替相場はファンダメンタルズを反映すべきとのG7声明、市場は理解。 対円、対ドルでのユーロ高についてはコメントしない。

オルドネス・スペイン中銀総裁
スペイン経済は非常に好調である。 負債の増加と物価は、スペインの経済成長にとってリスクとなる。 米経済の減速と世界的な貿易不均衡は、世界経済にとってリスクである。

ソルベス欧州委員
インフレ、貿易、そして赤字が懸念要因。 対外赤字は投資の伸びを反映。 スペインのインフレは十分に減速した。 物価の二次的影響はまだ顕在化していない。 投資がスペインの生産を後押ししたようだ。

オルドネス・スペイン中銀総裁
米経済がハードランディングする可能性、低い。 米経済のハードランディングがユーロ圏に直接的な影響を与える事はないだろう。 米経済の失速は、市場を通じてユーロ圏に影響。 ユーロ圏の今年のインフレ、2％を下回るだろう。 ECBの政策金利は依然緩和的。 ユーロがこの水準で推移するならば、インフレには手助けとなろう。 ECBの政策決定は月次毎の新たなデータに基づいて行う。

ウェーバー独連銀総裁
今年のドイツ経済成長率、2％を上回る見込み。 ドイツの経済成長は緩やかなペースで継続していく。 民間部門の消費に明るい兆候が見られる。 景気の上振れは、まだ熟成段階には到達していない。 景気の上振れはインフレに多大な影響を与えていない。 景気上振れによる物価リスクを無視してはならない。 支払価格の上昇、2次的リスクの可能性は高まった。 ドイツ経済の加速は、自然な経済サイクルを逸脱したものではない。 ドイツ経済の潜在成長率が上昇した兆候はない。 世界経済の状況は非常に堅調だ。 米経済の失速が世界経済に悪影響を与える事はないだろう。

NYダウは、12,800$のせ、最高値を更新。

NYダウ12803.84(30.80)$、米10年債4.65％。

WTI原油63.13(0.03)$、金693.30(0.80)$。

ニュージーランドドルが22年ぶり、ポンドが26年ぶりなど。

日銀5月利上げ見通しとのレポート、ヘッジファンド破綻のうわさ（？）。

1ヶ月強ほど続いた円安は、一服でしょうか。

中国の1Q・GDP発表時刻が東京時間午前10時から午後4時に変更、予想より高い数字が利上げ観測か（？）。

昨年は、今頃からドルの大きな下落が始まりましたが、今年はどうでしょうか。

英国版HIA報道から1週間。

ややタカ派だったFOCM議事録が公開されてから1週間。

ドル円119円のせ、ユーロスイスフラン1.63のせから2週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから4週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから8週間。

ユーロ円159円のせから8週間。

インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから24週間。

109.00をつけてから48週間経つ。

福井日銀総裁
わが国の経済は緩やかな拡大を続けている。 経済･物価情勢を丹念に点検しながら､金融政策を適切に運営。 消費者物価指数は基調としては上昇していく。 生産･所得･支出の好循環メカニズムが維持されるもとで､息の長い成長が続く可能性が高い。

ドル人民元基準レート 1$=7.7199元。

日銀地域経済報告
すべての地域で拡大または回復方向の動きが続いている。 地域差はあるものの、全体として緩やかに拡大。 判断は9地域すべてが据え置き。 全地域で拡大か回復、残る地域差－現状維持。

日経平均17371.97(-295.36)円。

中国1QGDP前年比11.1％、3月CPI前年比3.3％。

中国国家統計局報道官 ： GDP発表延期の特別な理由はない。

ECB月報
金融政策は引き続き緩和的だ、金利水準はほどほど。 経済成長を緊密にモニタリングする必要がある。 インフレ見通しには依然として上振れリスクあり。 短期的な物価変動を注視するのは重要だ。 インフレはベース効果で数ヶ月以内に鈍化の見通し。 賃金交渉は重大なインフレリスク要因。 マネーサプライの拡大はインフレリスクを高める。 インフレ率は年末にかけて2％程度で推移するだろう。

渡辺財務官
現時点では円は安すぎることは無い。 国内的な観点からみれば円について懸念することはない。 円の動きは市場が決めている。 日本経済は正しい軌道に乗っている。

温家宝首相
中国は、過剰投資を抑制するためコントロールを強化する。 中国、マネーサプライと信用の伸びが急速過ぎる。 中国は、物価安定に向けて努力する。 中国、景気過熱を阻止するためタイムリーな措置をとる必要。 中国、国境を越えた資金の流れを強化する必要がある。 中国、合理的でない輸出奨励策を撤廃する必要がある。 住宅価格の急速な上昇を抑える措置が必要。

渡辺財務官
市場は、為替に関する2月のG7声明を引き続き消化している。 前回のG7後も、投資家もムードに変化はみられない。 日本経済が正しい軌道に乗っていることを為替市場は反映し始めている。 日本は外貨準備をドルから他通貨へシフトさせることについて慎重。 日本が外貨準備をシフトすればドル安を招く、愚かな行動。 米保護主義は資金の循環にとっての障害、投資の生産性を低下させる。 中国の外貨準備の積み上げペースは中国市場に問題を引き起こしている。

ビーニ・スマギECB専務理事
ユーログループは、ECBによる政策監督を求めている。 各国の財務相はECBに対する影響を強めようとしている。 ECBの独立性はユーロ圏において容認されるべきもの。 市場は政策者によるECBへの支配欲を無視している。 ECBとユーログループ間の対話は存在している。 政策者はECBの独立性を保護すべき。

ユンケル・ルクセンブルグ財務相
ユーロが強すぎるとは思わない。 ユーロ水準は輸出業者に悪影響を与えていない。

アルムニア欧州委員
ユーロは金融市場の動乱の抑制に一役かっている。 ユーロは市場のショックに対する耐性を高めている。

シュタインブリュック独財務相
現状のユーロ水準が輸出業者に悪影響を与えているという証拠はない。 今週末ベルリンで開かれる会合で、ユーロ高ドル安について協議される可能性は低い。

フィリー指数は、雇用 2.5(前回：2.3)、支払価格 24.3(21.8)、新規受注 2.8(1.9)。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
政策金利は依然緩和的。 インフレリスクは上昇している。 ユーロの為替水準は懸念ではない。 金融政策は経済成長をサポートしている。 中期的インフレに関し、確信的なものはない。 原油、賃金、間接税がリスク要因。

NYダウ、小幅ながら最高値を更新。

NYダウ12808.63(4.79)$、米10年債4.67％。

WTI原油61.83(-1.30)$、金688.30(-5.00)$。

中国の経済指標の発表時刻が16時にずれたことで、GDPの数値が大きくなりそれが引き締めにつながるのではないかといった思惑があった模様。

中国1QGDPの数値は高いことには変わりないが、思った以上に大きくはなかったような感じで、直後円は売られる（？）。

スイス中銀の外貨準備の円の比率引き上げなどの話もあった模様。

日本、アジア、ヨーロッパの株式が下落したけれども、NYダウは最初は下げたものの小幅続伸。

NY株式が下落しなかったことからか、買われていた円は売られる。

ECB政策金利据え置きで、トリシエ総裁会見は to monitor very closely から1週間。

ユーロドル1.35のせ、ユーロスイスフラン1.64のせ、カナダドル円105円のせから1週間。

ユーロドルが年初来高値更新してから2週間。

FOMC翌日、ユーロドルが1.34にのせてから4週間。

ECBが政策金利を3.75％から6週間。

日経平均が18,000円にのせてから8週間。

ドル円が120円にのせてから14週間。

ドルスイスフラン1.20われ、ポンドドル14年ぶりの水準へ上昇してから20週間。

G7（秋）前にミロー独財務次官発言で円が急騰してから32週間。

21日16:00に修正。

コステロ豪財務相
豪ドル高が輸出業者に打撃。 干ばつで食料価格上昇の恐れ。 RBAは干ばつの影響検討することになる。

尾身財務相
為替は経済ファンダメンタルズを反映することが適当。 世界経済は中国を含めて順調。 都市部に財政力集中している現状､何とか直さなくてはいけない。 世界経済は良好であることで一致した―G7。

ドル人民元基準レート 1$=7.7230元。

ウェーバー独連銀総裁
ドイツもユーロ圏の経済見通しも極めて明るい。 ECBは物価に対する諸リスクを精査すべき。 ドイツの好景気は数年間続くだろう。 ECBは中期的なインフレリスクに対応が必要。

日経平均17452.62(80.65)円。

キングBOE総裁
短期的な要因が落ち着けばCPIはターゲットに近い水準になると予想している。 インフレを2％に戻す確固たる決意をもっている。

シュタインブリュック独財務相
VAT上昇も第1四半期の独成長率の減速はわずかに留まる。 2007年輸出の伸びは強いものの、2006年は下回る。 米経済減速、一層のユーロ高、原油価格上昇がリスク要因。

上海株式市場は約4％の上昇。

ユンカー・ユーログループ議長
強いユーロでパニックになる必要ない。 財務相会合で為替市場について協議へ。 市場は一方向の相場の動き想定すべきでない。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ユーロ景気はECBのシナリオに沿った動きを続けるだろう。 ユーロの水準はECBの金融政策のターゲットに含まれていない。

ペレシュ・ハンガリー財務相
ハンガリーのインフレはピークを過ぎた。 輸出は景気を牽引している。 景気の見通しを強気に思っている。

トリシェECB総裁
為替市場の過剰なボラティリティは好ましくない。 日本経済は持続可能な回復過程にある。 為替市場参加者は為替が一方向に推移している場合に2つのリスクがあることを認識すべき。 ポールソン米財務長官は強いドルが米国の利益となると発言している。

ソルベス・スペイン財務相
ユーロの過剰なボラティリティは懸念事項。 ここ数日のユーロは変動が大きい。

米政府
在ドイツ米国大使館等の警備を強化。 在ドイツの米国市民に警戒強化を呼びかけ。 ドイツでの「脅威が高まっている」と警告。

レインダース・ベルギー財務相
インフレに関し、問題はない。 ユーロの水準、悪くはない。 ユーロはオイルショックの盾となるだろう。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーログループは為替市場の一方向の動きを警戒している。 ユーロの強さは経済情勢を反映。 ユーログループは為替の過度な変動は望まない。 ユーロ圏のインフレは短期的には抑制されている。 ECBはインフレは中期的には上昇傾向とみているようだ。 ユーログループは為替レートはファンダメンタルズを反映すべきとの日本の見解に満足している。

ミシュキンFRB理事
コアインフレは今後2,3年で2％程度に鈍化。 ガソリン高が短期的に物価圧力高める。 現在の政策姿勢で成長続きインフレ徐々に鈍化。 今後の政策変更は物価・経済見通しに依存。 。 住宅建設の落ち込みはしばらく続く。 サブプライムの住宅ローン市場全体に影響限定。 設備投資の落ち込みは予想以上に大きい。 雇用は堅調、住宅、設備投資以外は成長支える。

ガスパリ・スロベニア中銀総裁 ： 2009年のユーロ導入に向けた軌道に乗っている。

ポールソン米財務長官
中国との緊張関係はニュートラルだ。 中国に対する落胆は明確なもの。 多くの米国民は、中国の貿易黒字に疑問を持っている。 人民元の変動は進んでいるが、十分なペースではない。 完全変動相場制以外の国で、中国は最大の国だ。 市場による人民元の相場決定は、中国の資本市場にとって重要。 米経済は非常に健全であり、バランスが取れている。 住宅市場は恐らく底を打った。 住宅市場の問題は概ね抑制されているようだ。 サブプライム問題は経済にとって主要な悪影響とはならず。 中国が問題に陥ると、誰も望んでいない。 中国が改革を加速させない事がリスクとなる。 中国、アメリカ双方に、保護貿易主義の機運がある。

ボス・オランダ財務相
政府の責任は、市場に安定性を与える事。 輸出業者から、ユーロについての不満は聞いていない。 ユーロの上昇は段階的なものであり、ショックではない。 ユーロ高は健全は経済を反映。 世界銀行の名声について懸念を持っている。 為替が悪影響を持つのは、過度なボラティリティーになった時。 現在のユーロ、それほど過度なボラティリティーだとは思わない。 オランダを含めたユーロ圏経済、よく機能している。 ファンダメンタルズを反映している為替に害はない。 強い通貨には、強い経済がある。 世界的不均衡に関し、それほど強くは懸念していない。

ミシュキンFRB理事 ： 質疑応答
中国の経済成長はアメリカにとってもプラス。 住宅市場底打ちの兆候が見える。 中央銀行がインフレを警戒するのは重要な事。

NYダウは、連日最高値を更新し、12,900$のせ。

NYダウ12961.98(153.35)$、米10年債4.68％。

WTI原油63.38(1.55)$、金695.80(7.50)$。

ポンドが売られたり、ユーロドルが高値を更新する場面もあったけれども、あまり動かなかったような印象をうけた。

カナダドルは、買われた。

日本はそれ程でもなかったけれども、NYダウは高値を更新、世界的に株高となる。

EU財務相会合があり要人発言多数あったが、それほどユーロ高を懸念しているような感じでもなかったけれども、トリシエ総裁の発言が少し気になった。

G7前に円・スイスフランが買い戻されていたが、G7関係筋「G7の声明は通貨に関して変化はないだろう」との発言で大きく売られてから1週間。

ユーロ円は161円のせ、豪ドル円99円のせから1週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから4週間。

米シティ、日興コーディアルの出資比率を33.3%超に引き上げ事実上傘下にとの報道から8週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から16週間。

ECB関係者の、ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から20週間。

フランス大統領選は、サルコジ氏とロワイヤル氏で決戦投票となる。

ギリシャ紙 ： ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
ユーロ相場の上昇がインフレ圧力の抑制に貢献する中で、追加利上げの理由は少なくなっている。 ユーロ高が輸出に打撃を与えている。 ユーロ上昇は、欧州経済の力強さを反映している。

英FT紙 ： 日本政府、シンガポール型の国策投資会社設立を検討。
日本政府の経済財政諮問会議などがシンガポールの政府系投資会社テマセクをモデルにした国際投資会社の設立を検討している。 日本は今後高齢化社会を迎えるが、その長期的な影響を軽減するため、約9090億ドルの外貨準備の一部を運用し収益を上げることが目的。 この構想は経済財政諮問会議の他、金融庁の政策研究グループや与党自民党内でも議論されている。

ドル人民元基準レート 1$=7.7290元。

S&P ： 日本の長期債格付けを格上げ
米大手格付け会社S＆Pは日本の長期債格付けをAAマイナスからAAに格上げ。 アウトルックは安定的。

英バークレイズ：蘭ABNアムロを1株36.25ユーロで買収合意。

日経平均17455.37(2.75)円。

ドラギ・イタリア中銀総裁 （更新：04/23 17:09）
ユーロ圏の金融政策は緩和的だ。 ECBはインフレ期待の安定を確実にする必要がある。

ギリシャ中銀・報道官
ユーロ、金利に関するガルガナス総裁の発言を否定（22日付けのギリシャ紙報道に関するコメント）。 ガルガナス・ギリシャ中銀総裁は、ユーロや金利について伝えられたような発言はしていない。

藤井財務次官
外貨準備の運用会社の設立を検討している事実はなし。 外貨準備の運用は為替政策と密接な関係を保つ。 S&P格上げ、日本の強い実体経済を反映し、国際的に評価。

ドイツ政府筋
企業はユーロ高に対応できる。 政治家はユーロ相場に干渉すべきではない。

英医薬品大手アストラゼネカは米バイオ医薬品メデイミューンを156億$の現金で買収すると発表。

トリシェECB総裁
2006年のインフレは原油と商品価格の動向を反映。 2006年のインフレは2.2％と、ECB目標の2％を上回った。 インフレに関し、安心、自己満足出来る余地はない。 賃金動向には、失業率を考慮に入れるべき。 予想される賃金の大幅な上昇がインフレリスクに。 マネーサプライの拡大がインフレリスクを指摘。 2006年末、ECBは適宜行動を実施してきた。 2006末、ECBの政策スタンスは緩和的だった。

パパデモス・ECB副総裁
インフレリスクは依然上向き。 ECBの政策は引続き緩和的。 インフレリスクには賃金動向が含まれる。 ECBは全てのデータを非常に注視している。

パパデモス・ECB副総裁
ヘッジファンドはシステミック・リスクに繋がる。 ヘッジファンドのリスクに対し、より良い理解が必要だ。 ECBの政策にはユーロを考慮に入れている。 為替相場は物価見通しの一つの要素。 為替単体だけで判断すべきではない。 景気回復はより広範囲に広がっている。 投資、消費は上昇している。 住宅関連消費は更に上向くだろう。 市場はECBの戦略を完全に理解してくれている。 住宅価格が緩やかに推移する事を望む。 ユーロ圏13ヶ国の住宅需要は、より緩やかなものになるだろう。

ウェーバー・独連銀総裁
重要なのは、現金の流動性と信用の拡大。 成長リスクに注視する事は、後手に回るという事。

パパデモス・ECB副総裁
市場の期待を変更しようとは思わない。 政策金利について事前にコミットはしない。 トリシェ総裁と同じ見方だ（6月の利上げに対する質問）。

NYダウ、ザラ場では高値更新。

NYダウ12919.40(-42.58)$、米10年債4.64％。

WTI原油65.89(1.78)$、金694.20(-1.60)$。

ゴールデンウィークの前の週。

豪ドルは1QPPIが予想より低く、ややサプライズな感じで売られる。

S&P社の日本長期債格付け引き上げや、FT紙の日本がシンガポールのテマセクのような運用機関を作るとの報道（藤井財務次官は否定。）を材料にか円高となるが、売り戻される。

大型のM&Aを意識してか、ポンドが売られる場面も（？）。

原油が上昇。

エリツィン前ロシア大統領死去。

G7明け早朝円売りとなりユーロ円162円のせとなってから1週間。

能登半島の地震から4週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から8週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから12週間。

WINDOWS VISTA 発売から12週間

北朝鮮核実験実施報道から28週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.7293元。

篠原財務相国際局長
巨額の資金移動を踏まえ十分な外貨準備が必要。 外貨準備の適正規模水準は関係者間で意見一致せず。

コステロ豪財務相
基調インフレは豪中銀の目標の範囲内。 オーストラリアのインフレは緩やかになっている。 オーストラリアのインフレは十分に抑制。 全体のCPIは低下するだろう。 オーストラリアの干ばつで物価上昇圧力。 来期の全体のインフレ率は2％下回るだろう。 豪ドル相場で輸出業者は困難な状況に。 豪政府は外為市場に全く介入していない。

日経平均17451.77(-3.60)円。

トゥンペル・グゲレルECB専務理事
欧州の経済成長は非常にポジティブ。 インフレに対する影響との観点で賃金動向を注視していく。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
為替市場の過度な変動は望ましくない。 為替に関するG7声明に付け加えることはない。

ブランチフラワーBOE委員(ハト派)
最近のインフレ、幾分か変動があることは明白。 インフレを低下させるため、我々ができること全てを実施するつもり。

センタンスBOE委員
インフレ率が目標水準を上回れば、リスク要因。 住宅市場についてはMPCメンバー内で数多く議論。 住宅市場の過熱、需要の増大を示唆。 M4の伸びがリスクと見ている。

ベスレーBOE委員
インフレ率の変動は短期的なもののようだ。 M4の高い伸びを無視することはできない。 M4の高い伸びがCPIの上昇を不可避とするわけではないが、懸念要因ではある。

タッカーBOE委員 ： マネーサプライとインフレの関係は、必ずしも信頼できるものではない

キングBOE総裁
インフレは減速すると予想。 大半のインフレ期待指標、目標水準に近い。 CPIを目標水準に戻すことを決意した。 マネーの伸びが資産インフレに繋がるかは余り明白でない。 説明書簡は、政策の失敗の表れではない。 インフレ目標からの1％の乖離は、非常に小幅なものである。

オルドネス・スペイン中銀総裁
金融政策はEU全体の事を考えて行うべき。 ECBの政策金利は、スペインを含めた幾つかの国にとって低すぎる。 利上げはスペインの持続的成長を手助けする。 スペインでの不動産価格の下落は秩序だっている。 利上げはスペインの貯蓄率を高めるだろう。 金融政策は引続き緩和的。 追加的引き上げは今後のデータ次第。

BOC
GDP見通しを引き下げ。 2007年の成長率は2.2%、前回予想は2.3%。 2008年の成長率は2.7%、前回予想は2.8%。 国内需要がカナダ経済を支える主要要因。 食料品と原油価格を受け、インフレは予想以上に上昇 。 インフレリスクは均衡しているが、若干上向き。 高水準のインフレ持続、アップサイドリスク。 米経済の更なる減速、ダウンサイドリスク。 現在の政策金利、中期的なインフレ目標と一致。 インフレは今年下半期には2％を超え、08年中ごろには2％へ回帰。 コア・インフレは年末までに2％へと下落するだろう。

ヒルデブランドSNB理事
市場の見方に変化があれば、為替市場は急激に反応するだろう。 スイスフラン下落の主要因は、ユーロの上昇。 金利の中立化はまだ実行中だ。 フラン安は利上げの効果を打ち消す。 利上げにもかかわらず、弱いスイスフランが景気を良好にしている。 スイスフラン安が物価安定を脅かすならば、行動をとる。 。 SNBのターゲットはインフレであって、為替ではない。 スイス経済は拡大し、設備稼働率は上昇している。 キャリー取引を支えている状況は先細りになろうとしている。

ロートSNB総裁
投資家はリスクを軽視している。 金利は新しい局面に入った。 賃金上昇からのインフレは上昇の可能性。

NYダウは、昨日に続いてザラ場では高値更新。

NYダウ12953.94(34.54)$、米10年債4.62％。

WTI原油64.58(-1.31)$、金687.70(-6.50)$。

豪ドルは、昨日のPPIに続いて今日のCPIも予想より低く、売られる。

カナダドルは、カナダ中銀の声明が期待されていたほどタカ派ではなかった模様で、売られる。

カナダ中銀の食料品と原油価格をうけてインフレが上昇という部分は、先週キングBOE総裁が政府に提出した報告書と似ているなと思う。

米3月中古住宅販売件数は、2003年6月以来の低水準、前月比の割合では1998年1月以来の落ち込みとなる。

米3月中古住宅販売件数、4月消費者信頼感指数とも予想されていたよりも低く、ドルは売られる。

ユーロドルは、終値で最高値更新したような感じです。

インドルピーはドルに対して9年ぶりの高値。

トヨタは、第一四半期での世界販売台数がゼネラルモーターズを抜いて、世界トップとなる。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから1週間。

豪ドル円100円から1週間。

メキシコ・セメックス社による豪リンカー社の買収が合意に達するとの観測で、豪ドルが買われてから2週間。

ドル円は、抑えられていた118円半ばを上抜けてから3週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさと否定、WTI原油一時68$から4週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から8週間。

アンザックデーでウェリントン、シドニー休場。

ポールソン米財務長官
米経済は健全。 米資本市場に関して幾つか提案へ。

ドル人民元基準レート 1$=7.7203元。

中国国家発展改革委員会 ： より柔軟な為替レートと金利改革の加速必要。

中国人民銀行副総裁
中国は景気拡大抑制のため過剰な投資抑制の必要。 中国経済は景気過熱の兆候を示している。 資金吸収のため市場でのオペ拡大。

日経平均17236.16(-215.61)円。

ドルスイスフラン 一時1.20われ。

台湾中銀
外貨準備の一部を運用する投資会社設立を検討。 シンガポールの政府系運用会社がモデル。 台湾の外貨準備は中国、日本、ロシアに次ぐ世界第4位。

シュタルクECB専務理事(スイス紙）
中期的なインフレは加速する公算。 2007年のインフレは前年を下回る公算。 2007年の成長は2006年ほどではないだろう。 賃金交渉の行方を注意深く監視していく。

ジンIFO経済研究所所長
世界的な景気拡大で指数が上昇 米景気が減速したとしても重要でない。 ドイツは世界的な設備投資の恩恵受けている。 ユーロ相場は問題ではないが、状況は厳しい。

ドイツ政府
2007年のGDP予想、1.7％から2.3％に引き上げ。 2008年のGDP予想、2.4％を見込む。

ドルカナダドル 1.12われ。

グロース独経済相
現在のユーロドル相場は独経済にとって問題ではない。 一段の上昇となればリスクとなり得る。

アルムニア欧州委員
現在の金融状況は経済成長をサポートしている。 ECBは信任に足る中央銀行だ。 構造改革を実施しなければ、2030年以降の成長ポテンシャルは1％だろう。 世界的不均衡は引続き懸念要因になりうる。 政治家は不相応の非難に直面しているユーロをサポートすべき。 大衆迎合的な議論を煽ってはならない。

NYダウ 13,000$のせ。

バーナンキFRB議長、コーンFRB副議長、経済・金融政策に言及せず。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
ECBの金利中立化はまだ終わっていない。 利上げ休止の場合、ECBはシグナルを発するだろう。 利上げの休止はそのまま据え置き政策への移行を意味するものではない。 市場の期待はECBの見通しに一致している。 利上げの休止が必要な場合、生産性がそれを示すだろう。 生産ギャップが今年近傍するなばら、ECBはそれを無視出来ない。 予測より強い成長が、行動の必要性を喚起。 ECBが成長予想を上方修正しても、驚くべき事ではない。 ドイツの建設の伸びは、供給ショックによるもの。 輸出に依存しているドイツ経済は、ユーロ高に上手く対処している。 フランスの輸出の多くはユーロ地域に向いている。

地区連銀経済報告 ： ベージュ・ブック
大部分の地区で緩やかな拡大にとどまる。 NYは安定成長、ミネアポリスは堅調、ダラスは強含み。 住宅市場は軟調、多くの地区で減少もしくは横ばい。 製造業は大部分の地区で低調、住宅建設関連業種は軟調。 多くの地区で居住用不動産市場は弱まる、住宅建設は減少。 大半の地区で商業用不動産市場は活発で建設は拡大。 企業向けの融資増加が住宅ローンの減少を相殺。 小売りはほとんどの地区で堅調。 小売売上高は堅調だが、自動車販売は低迷。 消費者物価は総じて安定、エネルギー価格は上昇。 投入価格上昇に応じて一部製造業者は値上げが可能。 労働市場は熟練工を中心に引き続き逼迫。

NYダウ13089.89(135.95)$、米10年債4.65％。

WTI原油65.84(1.26)$、金687.40(-0.30)$。

2006年度の貿易統計では、香港を除いた中国が米国を初めて抜いて、最大の貿易相手国となる。

カナダドル円は昨年の高値を更新して1992年8月以来の水準になった。

耐久財受注は予想より高く、新築住宅販売件数は予想より低かった。

ベージュブックは、それほど減速しているわけでもないといった感じからか、少しドル買いとなったが、ほとんど動かなかった模様。

ドルインデックスは安値を更新しながら、NYダウは高値を更新している。

NYダウ続伸、13,000$のせ。

ユーロドルは、最高値と面合わせとなる。

NZD/USD 変動相場制移行後の最高値を更新、ポンドドル 2.01$にのせ26年ぶり高値更新、ユーロドル 2年4ヶ月ぶりの1.36のせから1週間。

英国版HIA報道から2週間。

インフレバイアスは変わらずということで中立的な見方がやや後退したような感じだったバーナンキFRB議長の証言から4週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから8週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰したから12週間。

米中間選挙で大勢が決してから24週間。

ドッジ・BOC総裁 ： 総裁としての2期続投はしない予定。

ボラードRBNZ総裁
国内需要は引続き拡大している。 需要の拡大がリソース利用への圧力に。 通貨の水準は並外れており、正当化出来ない。 利上げがインフレをターゲット内に押し留める。 追加利上げの可能性については言及せず。 貿易加重平均でのNZドルは上昇した、これが中期的なインフレを押し下げるだろう。 一部の輸出業者は引続き通貨高の影響に直面。 世界的な乳製品価格の上昇が収入に繋がるだろう。 NZへの渡航客も引き続き拡大するだろう。 ここ最近のデータは2006年後半からの経済活動が再度強まっている事を示す。 力強い国内需要に寄与しているのは、住宅市場、政府支出、貿易収支、渡航者の拡大、そして逼迫した労働市場。 企業の成長は潜在率に近傍しており、熟練、非熟練を問わず労働者の確保が困難に。 中期的なファンダメンタルズ、歴史的水準を鑑みると、現状の為替水準は正当化出来ない。 固定住宅ローンは既に上昇している。

英中銀金融安定化報告
英金融システムはリスクが増大。 リスク資産の増加により、英金融システムのショックに対する脆弱性が増した。

ドル人民元基準レート 1$=7.7199元。

中国国家発展改革委員会
中国、景気過熱を防ぐためさまざまな措置をとる方針。 中国、環境汚染対策や省エネが緊急の課題。 中国は固定資産投資が再び増加するリスクに直面。 鉱工業生産の増加、中国の経済安定にとってリスク。

日経平均17429.17(193.01)円。

シュタインブリュック独財務相
内需、外需が独経済の成長を牽引。 世界経済の成長や競争力の高さに支えられ、輸出は引き続き経済を牽引。 第一四半期、（有力視されていた）付加価値税引き上げによる景気減速はみられず。 景気は拡大基調、第一四半期の減速はほんの僅かなもの。 雇用が拡大していることは明らか。 雇用の拡大は個人所得、個人消費にポジティブな影響をもたらす。 雇用の拡大は内需の拡大を示唆。

渡辺財務官
外貨準備の運用会社設立は全く考えず。 アジア諸国の外貨準備の一部を拠出するブーリング議論したい。 2国間の通貨スワップ協定のマルチ化を検討。 これらは5日開催のASEAN+3財務相会合で議論。

タッカーBOE委員
インフレは非常に急激に2.0％のターゲットへ低下の可能性。 。 金融政策委員会（MPC）はインフレ期待をターゲット内に維持すべく決定した。 短期的なエネルギー価格変動と中期的見通しとの整合をとらなければならない。 金融政策への信頼性こそが全てのショックに対応する。

カナダ中銀
2007年のGDP、2.3％→2.2％に下方修正。 2008年のGDP、2.8％→2.7％に下方修正。 第1四半期の経済は潜在率を若干上回った。 今年下半期から2009年にかけて、経済は潜在率へと回帰。 インフレリスクは均衡していうが、若干上向きのリスクあり。 食料品とガソリン価格を受け、インフレは予想以上に上昇。 米経済の失速が緩やかにカナダ経済に影響。 今年末までにコアインフレは2％へ下落。 総合CPI は第4四半期に2.8％のピークを付けた後、2008年中頃に2％へと回帰。 コア指数は今年中に2.0％に戻るだろう。 国内需要が経済成長の主要因に。 米経済成長は08年に2.8％、09年に3.1％を見込む。 07年は住宅市場の影響で、2.1％に減速の見通し。 米経済の減速はカナダ経済を減速させる。

ドッジBOC総裁
カナダドルの動向は商品価格のそれに沿う。 2008年に退任する事を決定している。 米経済失速の実質リスクは長引くだろう。 任期切れ前の退任の予定はない。 工業製品の価格、以前ほど下落していない。 イールドスプレッドの縮小が引続き懸念。 私と私の妻は08年に引退することを決めた。 勇退後、半年はゆっくりしたい。 。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
イールドカーブは景気後退のシグナルを示してはいない。 利回り曲線に謎はない。 リスクプレミアムの低下は理解出来る。 経済統計の改定は金融政策に影響する。

ユーロ円高値更新、スイスフラン円1998年10月以来の99円のせ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁 ： 質疑応答
サブプライムの影響はまだ完全には感じられない。 サブプライム問題がシステミック・リスクに繋がる事はないだろう。 今の水準よりももっとインフレが低下する事を望む。 インフレ期待が減少していくだろう。

NYダウ、ザラ場・終値とも最高値更新。

アップル株価、100$。

NYダウ13105.50(15.61)$、米10年債4.70％。

WTI原油65.06(-0.78)$、金678.00(-9.40)$。

ユーロドルは、高値を更新できずやや反落。

ポンド、豪ドル、ニュージーランドドルなどが弱かった。全体的にドル買戻しと円売りだった。

円売りは、外貨建ての投信設定、ロシア勢によるポンド円の買いなどの解説があった。

RBNZによるレートチェックのうわさ（？）。

NYダウは、連日高値更新。

中国経済指標の発表が少し遅らされて発表された日から1週間。

中国経済指標の強い結果を受けて引き締め思惑からアジア・ヨーロッパの株が下落してから1週間。

ECB政策金利据え置きで、トリシエ総裁会見は to monitor very closely から2週間。

SNBが政策金利2.25％に引き上げてから6週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から6週間。

WTI原油一時1年8ヶ月ぶりの50$われから14週間。

ドル円が120円にのせてから15週間。

カナダドル、ドルに対して14年ぶり高値をつけてから1年。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
米景気拡大ペースは鈍化。 リスクは成長減速とインフレ加速の双方。 過度に利上げしないことが重要。 インフレが今年緩やかに鈍化すると予想。 インフレは依然自分が望む水準より高い。 2007年の成長予測を下方修正。 中立的な政策金利は生産性低下で以前より低い可能性。 現行の金融政策で成長率・インフレの目標達成の見通し。 モーゲージ問題が米経済全般に波及するとは予想せず。

尾身財務相
全体として景気は順調な回復過程にあるとの認識変わらず。 CPIの今後の見通し､何％と言及することは適切でない。 国債金利､世界的動向見ると上がる可能性ある。 基礎的財政収支目標達成には少子化対策･金利上昇を勘案すべき。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
米経済､年末までにトレンド成長付近に戻る可能性。 第一四半期の米GDP伸び率、1.8％でも驚きではない。 サブプライム問題は住宅市場の下振れリスクを高めた。 世界経済の状況は極めて良好。 住宅セクターは依然として米経済の大きな足かせ。 米インフレ、心地良い水準ではない。 この状況で、逆イールドカーブはリセッションの予兆との考えには動意せず。

大田経済財政相
生産はやや弱いが､大きな景気の基調は変わっていない。 米国経済とIT関連在庫調整がリスク要因。 景気の下ブレ要因をより注意している。 デフレ脱却判断､CPI受けても変わりない。 3月のコアCPIは前年比-0.4％､中身精査したい。 デフレ脱却は視野に入っているが､後戻りしないか注意必要。 消費は持ち直しているとの判断変えていない（家計調査で）

ドル人民元基準レート 1$=7.7139元。

塩崎官房長官
デフレからの脱却視野に入っている状況に変わりない。 経済は物価だけ見るわけでなく持続成長へ全体を分析。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
米経済、今年後半に成長加速する見込み。 現在の状況では、政策に多大な柔軟性が必要。 住宅市場の問題がマクロ面で大きく影響するとは思わない。 住宅の差し押さえ件数は恐らく増加しよう―強く懸念。 住宅価格や住宅着工件数の低迷を懸念。 インフレ目標はFRB全体で決定する必要。

中国国家統計局エコノミスト
1-3月期の成長は貿易、消費が後押し。 1-3月は景気が過熱していなかった。 米国や欧州との貿易不均衡は縮小しつつある。 中国人民銀はインフレ抑制のために行動している。 中国経済は若干のインフレ圧力に直面。 07年の成長は安定しており、比較的高水準。

日経平均17400.41(-28.76)円。

日銀展望レポート
コアCPI前年比は「中央値」：07年度は0.1％。 コアCPI前年比は「中央値」：08年度は0.5％。 実質GDP成長率は「中央値」：07年度は2.1％、08年度は2.1％。 コアCPI前年比は「大勢見通し」：07年度は0.0％～0.2％（06年10月時：0.4％～0.5％） コアCPI前年比は「大勢見通し」：08年度は0.4％～0.6％。 中長期的な物価安定の理解は0～2％程度の範囲内。 実質GDP成長率「大勢見通し」：07年度は2.0％～2.1％（06年10月時：1.9％～2.4％） 実質GDP成長率「大勢見通し」：08年度は2.0％～2.3％。 国内企業物価指数「大勢見通し」：07年度は0.7％から0.8％（06年10月時：1.1％～1.5％） 国内企業物価指数「大勢見通し」：08年度は0.8％～1.0％。 中長期的な物価安定の理解は大勢として概ね1％前後。 わが国の経済は、生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持。 コアCPIはより長い目で見ると、プラス幅が次第に拡大。 わが国経済は息の長い拡大が続くと見られる。 経済・物価情勢の改善度合いに応じたペースで徐々に金利調整。 経済情勢改善にもかかわらず物価が上昇しない可能性も。 物価上昇圧力が弱いもとで､調整のペースはゆっくり。 わが国経済は物価安定の下で持続的な成長を実現の可能性高い。

ノワイエ仏中銀総裁
ユーロ圏､十分抑制されたインフレ期待や比較的低い金利の恩恵受けている。 不安定なマネーサプライ、ヘッジファンドや金融手法の拡大で一部説明できる。

福井日銀総裁
物価が目先弱くても､経済･物価が望ましい方向なら金利調整行う。 経済拡大が順調に続く限り､物価上昇圧力徐々に高まる。 2.1％成長でも低い金利水準据え置くと､シナリオを崩す。 当面は極めて低い金利水準を維持。 長い目で見た物価プラス基調の推移､政策委員間で一致。 物価上昇率低くても､従来の金融政策シナリオと大きく異ならない。 過去に比べて需給に対する物価感応度､少し弱くなってきている。 利上げに際して､経済と物価を分解して判断はしない。 潜在成長率は1.5～2.0％の範囲内。 中長期的な物価安定と当面の物価の推移の議論は直結しない。 短期的な物価の動き無視出来ないが､より大事なのは長い目で見た物価の動き。 生産･所得･支出の好循環メカニズム維持されるもとで息の長い成長続ける。

ロートSNB総裁 スイスフラン安にもかかわらず、インフレ見通しは落ち着いている。 中期的な物価安定を維持するため、必要に応じて金融引き締めを行う。 通貨安の進展と国内資源の活用がほぼ完全に近い状況にあるため、輸入物価は上昇する傾向にある。注意している。

ユーロドル、発足以来の高値更新。

カナダドル円1992年以来の107円のせ。

ラジアー米CEA委員長
経済成長に、特に懸念要因はない。 雇用と賃金動向は依然強い。 企業投資の上昇は非常に重要。 住宅市場の未来は今より明るい。

ユーロ円163円のせ。

グロス独経済相
ユーロの上昇、懸念する理由ない。 通貨高がファンダメンタルズを反映したに過ぎない。 ドイツの工業セクターはユーロ高に対処出来る。

CIA、アルカイダ高官を拘束との報道。

サウジアラビア当局が、航空機を使い同国の油田や製油所、軍事施設を狙ったテロを計画したとして172人を逮捕との報道。

バロッソEU委員長
ユーロが強す過ぎるとは考えていない。 ユーロ高はユーロ経済が強い証拠。 全世界が不均衡是正に貢献しなければならない。

NYダウ13120.94(15.44)$、米10年債4.69％。

WTI原油66.46(1.40)$、金681.80(3.80)$。

日本3月の消費者物価指数（除く生鮮）は、前年比-0.3％と発表される。

アメリカの第一四半期GDPは、予想1.8％のところ1.3％という結果となり、ややサプライズでドルは売られる。

日付が変わる頃、一部ヘッジファンドが顧向けの償還のためにポジションを解消しているらしいとのことで大きくドル買いとなる。

またCIAが、アルカイダ高官を拘束との報道もあった模様。一部ビンラディン氏拘束とのうわさもあったようだけれども、ビンラディン氏拘束のうわさは何回目だろうと思う。

ユーロドル最高値更新、ダウも連日の最高値更新。ユーロ円は163円にのせて高値引け。カナダドル円107円のせ。

NYダウ12,900$のせ、EU財務相会合から1週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定、バーレーン在住のアメリカ人への退避勧告のうわさ（その後否定）などでドルが売られてから4週間。

ECB匿名関係者のECBは3月に利上げ後、当面据え置く可能性があるとの配信でユーロが売られてから12週間。

ニュージーランドドル円80円のせから20週間。

ドル円昨年の高値から28週間。

ユーロドル1.26にのせてから1年。

29日22時20分頃追記。

中国人民銀行は、5月15日から預金準備率を0.50％引き上げて11.0％にすると発表。（29日）
前回預金準備率の引き上げを発表した日。 預金準備率の引き上げは、昨年6月以来7回目、今年にはいってからは4回目。

昭和の日の振替休日。

ドル人民元基準レート 1$=7.7055元。

ドルカナダドル、1.11われ。

シカゴPMIは、支払価格 64.9(前回：59.1)、新規受注 56.5(72.2)、雇用 50.5(45.0)、生産 62.2(64.9)など。

カナダドル円は1992年8月以来の108円のせ。

尾身財務相
日本経済は着実に回復している。 ブルトン仏財務相と市場が為替を決めるとの考えで合意。 ブルトン仏財務相と通貨はファンダメンタルズを反映すべきとの考えで合意。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ユーロは重要な要素だ。 上半期は堅調な成長だと確信している。 下半期について述べるのは時期尚早だ。 マネーサプライ（M3）のデータには不確実性があり、信頼に足らず。 物価の上振れの兆候が見られる。 まだ安心出来るという理由ない。

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所が米国大手オプション取引所インターナショナル・セキュリティーズ取引所（ISE）を28億$の現金で買収すると発表。

NYダウ、ザラ場で高値更新。

NYダウ13062.91(-58.03)$、米10年債4.62％。

WTI原油65.71(-0.75)$、金683.50(1.70)$。

日本は昭和の日の振り替え休日、明日は、香港・シンガポール・ヨーロッパなどはレーバーデイ。

中国の預金準備率引き上げの影響でか、円高で始まる。

大統領選挙をめぐる政治的混乱や軍の介入への懸念が広がり、トルコリラが下落。

米3月コアPCEは、2.1％となり前月、予想よりも低かった。

シカゴPMIは、予想より低かったが、支払価格が高かった。

カナダドルは、GDPが予想より高かったこともあり、買われる。

ユーロカナダドルは、インカムトラストの件から上昇し1.50を上抜けた後の安値に面合わせ。

ユーロスイスフラン、高値更新。

米金利低下。

ゴールデンウィーク。

S&P社の日本長期債格付け引き上げなどで円高となってから1週間。

1QPPI予想より低く、ややサプライズな感じで豪ドルが売られてから1週間。

新年度入り、日経平均一時17,000円われから4週間。

円全面高でドル円116円われ、ユーロ円151円われ、ポンド円222円われ、豪ドル円89円われから8週間。

グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から20週間。

ロシア中銀外貨準備円購入報道から28週間。

3月日銀短観
大企業製造業・業況判断DIは過去最低水準に。 大企業製造業・業況判断DIの前期比下落幅は過去最大に。 大企業製造業・業況判断の先行きDI改善は11期ぶり。 大企業製造業の設備投資計画、3月短観としては過去最悪に。 2009年度大企業・製造業の想定為替レートは1ドル(97.18円、上期1ドル＝97.62円)。

一部報道 ： 米政府関係者が、オバマ大統領はGMは破産法申請が最適。

米政府高官
オバマ大統領のGMに対する考え方は何も変わっていない。 GMの破産法申請が最適と判断したとの報道は正確でない。

GM広報担当
GM、再建の成功に必要なあらゆる措置をとる。 GM、60日間を活用し債券保有者・労組など利害関係と再建について協議する方針。

ドル人民元基準レート 1$=6.8349元。

日経平均8351.91(242.38)円、TOPIX 793.82(20.16)。

ストロスカーンIMF専務理事
2009年に世界経済は0.5～1.0％縮小する見通し。 適切な経済政策がとられれば、2010年第1・2四半期に景気回復する見込み。

サルコジ仏大統領
私は間違った妥協策に通じるG20には関わらない。 G20から退場するときは、サミットが失敗に終わったときだ。 世界の銀行は協力的でないタックスヘブンの国々との連携を拒否すべき。

ブランチフラワーBOE金融政策委員
雇用悪化は経済にとってもっとも大きな問題であり、2009年終盤には300万人を超えるだろう。 失業問題に取り組まない代償は非常に大きなものになる可能性。 英経済は失業者増加による痛みをまだ完全には感じていない。 いっそうの財政刺激策を推し進める世界の指導者に賛同する。

トリシェECB総裁
信頼回復のため各国の結束が必要。 歳出や赤字の拡大が続けば、景気が悪化する可能性があり、継続は出来ない。 すでに決定した財政・銀行支援措置の迅速な実行が必要。 主要国でのマクロ経済監督強化が必要。

オバマ米大統領
米国、成長促進に必要なあらゆる措置にコミットしている。 G20は保護主義を拒否し、新興国をサポートしなければならない。 米国の規制システムは不十分だった。 金融市場でのリスクを把握するためにも、G20での結束が必要。 G20、問題対処の必要性に関するコンセンサスを反映すると確信。 G20の国家が、一つ一つ、全てのポイントで意見の合意に達することは不可能。

ブラウン英首相
景気回復に向けた世界的な計画の合意まで後数時間の段階と認識。 G20からは貿易金融押し上げのため、最低でも1000億ドルが必要。 各国が団結した行動起こす事重要。 金融危機の解決なくして持続的成長は不可能。

サルコジ仏大統領
世界経済成長のために必要なことは何でもするべき。 これまでに取られた政策は世界経済を支援し、成果が出つつある。 しかし仮に必要とあらば、さらに準備をしておかなければならない。

ADP声明
今回の指標は景気後退が小規模企業にも波及している事示す。 小規模企業の快活さは最早明確なものではない。 雇用はまだ数ヶ月非常に弱い状況続きそうだ。

ホワイトハウス
オバマ米大統領、中国主席による2009年下半期の訪問要請を受け入れ。 米中首脳、戦略経済対話のグループ設立で合意。 米中首脳、世界経済の成長回復や金融システム強化への取り組みで合意。

3月ISM製造業景気指数は、新規受注 41.2(前回：33.1)、生産 36.4(36.3)、雇用 28.1(26.1)、入荷水準 43.6(46.7)、在庫 32.2(37.0)、仕入価格 31.0(29.0)、などとなる。

ガイトナー米財務長官
市場には心強い改善の兆しが見える。 自動車業界は幾分か進展があるも、まだ十分ではない。 米政府が全てのコストとリスクの責任を引き受けるのは望ましくない。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
第1四半期の縮小は第4四半期よりも悪化する可能性。 米経済の大幅刺激にかかわらず、世界中の状態は悪い。 FEDは先回りをして米経済の苦痛に取り組んでいた。 米国は公債の貨幣化として見られないように慎重になるべき。 FEDはインフレにリスクの管理を慎重にすべき。 マーケットは国債買い取りプログラムによく反応している。 2008年のFOMC決定に対する異議は誤りではない。 FRBのオーソドックスでない手法を全面的に支持。 在庫の減少、住宅市場に活動の再生の兆候。 MBS買い取りプログラムは住宅市場を支援している。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
年末までに経済状況が安定すると予想。 住宅市場は本来の状態を取り戻していない。 住宅市場には良い兆候が見受けられる。

カーニーBOC総裁
カナダ経済は2009年後半に縮小するだろう。 4月23日に信用と量的緩和の選択肢についての概要示す。 第1四半期の景気収縮は1961年以来の悪化となる可能性。

NYダウ7761.60(152.68)$、FT100 3955.61(29.47)、DAX 4131.07(46.31)。

米2年債0.81％、米10年債2.66％。

金927.70(2.70)$、WTI原油48.39(-1.27)$。

日本は新年度入り。G20、ECB理事会などを控えた日。

日銀短観の大企業製造業業況判断は、予想を下回り-58となる。1975年の第一次石油ショック時の-57を下回り、1974年の統計開始以来の最低となる。先行きは、前回・予想を上回っていた。

東京時間、日銀短観が過去最低となったこともあってか円売りとなっていたようだけれども、オバマ大統領がGMは破産申請が最善策と決断という報道で円買いとなり、乱高下する展開となる。その後、その報道は正確ではないと伝わる。

米3月ADPの雇用報告は、-74.2万人となり統計開始以来の減少となる。

ISM製造業景況指数は36.3となり、前回・予想を上回る。米2月中古住宅販売保留、建設支出も予想を上回っていた。円売りで反応していた模様。

NYダウは、ADP全米雇用報告は予想を下回ったけれども、ISM製造業景況指数が予想を上回ったことなどもあってか、上昇する。

ドル円は、東京時間の値幅の範囲におさまっていた。

ユーロ豪ドルは、1.90われとなる。ユーロポンドは、0.91半ばまで下落する。

ニュージーランドドルも、やや戻す。

ポンドドルは、トレンドライン付近でしょうか。

新興国通貨が買われていた。

上海総合株価指数は2,400にのせて、2月の高値を更新する。

GM・クライスラーなど3月の新車販売は、前月比では増える。

G20のロンドンでは、抗議活動がさかんに行われている。

米2月耐久財受注3.4％、米2月新築住宅販売件数33.7万件4.7％、SDR(特別引出権)、日2月貿易収支824億円、IFO景況指数82.1、英40年債札われ、米長期国債買い入れ開始、ノルウェー中銀政策金利2.50→2.00％から1週間。

ドル円99円のせ、中国追加景気刺激策期待、豪4QGDP前期比-0.5％、米住宅保有者支援策詳細、米2月ISM非製造業指数(NMI)41.6 景気指数40.2、米2月ADP全国雇用者数-69.7万人、中国2月製造豪PMI49.0、ベージュブック、ユーロドル1.25、NZD/USD 0.49、上海総合株価指数、株高・ドル売り・円売りから4週間。

米12月ADP全国雇用者数-69.3万人、ユーロポンド0.90、ポンドドル1.52、米議会予算局(CBO)2009年会計年度財政赤字見通し1.186兆ドル、インテルから12週間。

ポンドドル1.5われ、ユーロポンド0.84、BOE四半期インフレ報告、円高・株安・債権高、米不良資産買取断念・ノンバンクへも資金投入方針、ドル円95円、ユーロ円119円、ポンド円142円、WTI原油55.5ドルから20週間。

WTI原油125$われ、ポンド円215円のせ、ポンド高・ドル高、BOE議事録、GSE支援策法案見通し、ハノーバー・ファイナンス、ユーロ円170円手前最高値から36週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から52週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから68週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから76週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから132週間。

ISM製造業景況指数48.6、UBS、リーマンブラザーズ、RBA政策金利7.25％据え置き、日銀短観 大企業製造業業況判断11、金900$われ、新年度入り、株高・債権安・ドル買い・円売りから1年。