為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

日経平均株価18000円のせ。

ドル人民元基準レート 1$=7.6497元。

ニュージーランドドル円、1990年8月以来となる90円のせ。

人民銀行副総裁
中国は外貨準備でドルを減らす計画ない。 各国中銀はユーロ保有高を拡大へ。

豪ドル円、1992年4月以来の101円のせ。

日経平均17958.88(83.13)円。

上海総合指数が約3％下落。
キャピタル・ゲイン課税を引き上げるといううわさ。

ギリシャ経済財務相
現状のユーロ相場には懸念せず。 為替相場の過度の変動を好ましくない。

トリシェECB総裁
エマージング市場諸国の重要性が増している。 金融政策はフォワードルッキングであるべき。 中銀当局者はインフレの2次的影響を回避すべき。 金融政策の現状について言及せず。 引き続き資産価格の警戒が重要だ。 世界の資産価格動向に満足する場合ではない。

クロズナーFRB理事
インフレリスクは｢主に上振れ｣。 低失業率がインフレ圧力高める公算。 1-3月期の米景気減速は一時的。 住宅市場による足かせ、数四半期続く。 サブプライム問題、広がらない公算。

ウェーバー独連銀総裁 ヘッジファンドは金融市場に有益。 FEDのヘッジファンドに対するリスク管理を歓迎する。 金融市場に大量の流動性がある。 ヘッジファンドとブローカー間の透明性望ましい。

パパデモスECB副総裁
ユーロ圏の生産性は改善した。 失業率は依然受け入れられないほど高水準だ。 緩やかな賃金上昇が雇用創出を後押し。 金融市場での流動性は潤沢だ。 インフレ率は年末に2%前後に上昇も。 強い警戒が最も重要だ。 通貨供給量はインフレリスクを示唆。

非農業部門雇用者数は、3月分17.7→17.5万人、4月分8.8→8.0万人に修正。

ドル円122円のせ。

ISM製造業景況指数は、支払価格 71.0(前回：73.0)、新規受注 59.6(58.5)、雇用 51.9(53.1)、生産 58.3(57.3)など。

ユーロドル1.34われ、ユーロカナダドル1.43われ。

カナダドル円、1991年11月以来となる115円のせ。

ユンケル・ルクセンブルグ首相兼財務相
ユーロはファンダメンタルズを反映。 原油価格は中期的に1バレル=60$を上回って推移すると予想。 原油価格はインフレリスクを示唆。

ドルカナダドル1.06手前まで下落。

ポンド円、1992年9月以来の242円のせ。

NYダウ続伸。

NYダウ13668.11(40.47)$、米10年債4.95％。

WTI原油65.08(1.07)$、金676.90(10.20)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

ドル円は122円のせとなるも、122.20円どころは更新せず。

米経済指標は、NFPは予想より多かった。前月・前々月分が少なく修正されたり、個人所得がマイナスであったりしたけれども、ISM製造業景況指数は予想より高かった。

上海総合株価指数が下落してか円が買われる場面もあったらしかったけれども、影響なかった様子。

日経平均一時18000円のせ、ドル円122円のせ、豪ドル円101円のせ、ニュ－ジーランドドル円90円のせ、ポンド円242円のせ、カナダドル円115円のせ、NYダウ続伸、米10年債4.95％。

そんな中、円、スイスフランが弱かったが、ユーロも売られた。ユーロドル1.34われ、ユーロカナダドル1.43われ。

ユーロ豪ドル、ユーロニュージーランドドルでも直近安値を更新する。

ECBが保有する金を9月までに売却する計画はないと発表したため、金が大幅上昇した模様。

コアPCEデフレータは1.995％となり、2006年2月以来。

前にも出ていたような気がするけど、ドルとカナダドルがパリティになるだろうという話も出ていました。

ドルカナダドル1.08われから1週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げか2週間。

カナダドル円109円のせから4週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから4週間。

ユーロドル発足以来の高値1.3680どころから5週間。

イラン海軍に英国海軍兵士が拘束されてから10週間。

ムーディーズが、日本の国債格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」へ、から1年。

日本10年債利回り1.8％のせ。

ドル人民元基準レート 1$=7.6522元。

香港金融管理局総裁
香港ドルは人民元の影響を受けないだろう。 香港ドルのペッグ制度は依然合理的。

ロートSNB総裁
6月にも利上げの公算。 スイスフランが上昇する十分な要因存在。 スイスフラン安は輸入物価を上昇させる傾向。 6月の政策金利決定では輸入物価の動向考慮。 金融市場にはやや過熱感がみられる。 ボラティリティの回復は為替に影響を与えるだろう。

ドルカナダドル1.06われ。

住友金属工業700円。

日経平均17973.42(14.54)円。

ニュージーランドドル円91円のせ。

上海総合株価指数、8％下落。

プロディ・伊首相 ： 強いユーロはイタリア経済を阻害。

藤井財務次官 ： 1-3月法人企業統計､企業部門の好調さが続いているという認識に沿ったもの。

トリシェECB総裁
ユーロ圏経済は力強いが､安心している時間はない。 EU内の構造改革を加速する必要がある。 ユーロ圏の労働力稼働率には改善する余地がある。 失業率は依然として高い。 サルコジ仏大統領はECBの独立性に異議を唱えない。 ECBの独立性は信頼性の本質的要素。

イタリア当局者 ： G8では為替問題を協議する計画ない。

骨太方針素案
再びデフレに戻らぬよう､民需主導の成長と安定的な物価上昇率の定着必要。 日銀には物価安定を確実なものとし､持続成長を支えること期待。 政府と日銀は､民需主導の成長や物価安定の実現などの基本的視点を共有。 07･08年度の日本経済､自立的･持続的な経済成長の実現が見込まれる。 金融･資本市場競争力強化プランを07年内にとりまとめ。 強化プラン､総合取引所やファイアーウォール規制の見直しなど重点。 07年秋以降､07年度を目途に消費税含む税体系の抜本的改革を実現。 リスクへの挑戦を促す観点から､金融所得課税などのあり方を検討。 歳出削減を持続的に断行しない限り､日本の財政再建はない。

福井日銀総裁 ： 法人企業統計は想定の範囲内だ。

影のMPC(SMPC) ： 英金利を5対4で据え置き。

アルムニア欧州委員
インフレは非常に安定している。 賃金の上昇は生産性に一致すべき。 強いインフレ圧力の兆候は見えない。 為替相場の過度な変動は避けるべき。 ユーロ圏の幾つかの労働市場で逼迫が見られる。

IMF報告書 ： スイスキャリー取引を注視しなければならない。

ユンケル・ユーログループ議長
ユーロ高はファンダメンタルズを反映している。 為替相場、ファンダメンタルズを逸脱すれば再考しなければならない。

ロートSNB総裁
フラン安は一時的で自然なものに過ぎない。 SNBは物価安定のために金利を決定する。 スイス経済成長は力強い。 一般的に、スイス安は輸入物価の上昇に繋がる。 外的なインフレ圧力が国内インフレに影響しないよう努力。

サルコジ仏大統領 ： G8で為替問題を取り上げるだろう。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
経済の基礎的見通しは引き続き好調。 リスクは減少しているが、その一方で不透明性は拡大。 金融分析の短期的価値は低下したようだ。 長期的な金融分析は引き続き信頼たるもの。

シュタイン・ブリュック独財務相 ： 第2四半期のGDPはポジティブサプライズになるだろう。

ソルベス・スペイン財務相
過度な為替変動は決して好ましい状況とは言えない。 ユーロ圏のインフレ圧力の上昇、懸念していない。 中央銀行の独立性がカギだ。 ECBの独立性がユーロ圏の構造改革のカギとなる。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
低インフレは満足のいく金融政策の理由にはならない。 資産価格の上昇は不均衡のシグナルの可能性。

シリア、ドルペッグ制廃止。

ユンケル・ルクセンブルグ首相圏財務相 ： ユーロ圏財務相会合では為替レートの議論なし。

NYダウ高値更新。

NYダウ13676.32(8.21)$、米10年債4.93％。

WTI原油66.21(1.13)$、金676.30(-0.60)$。

上海総合株価指数は続落したけれども、あまり影響せず。

ドルカナダドルは1.055付近、ユーロカナダドルは1.42付近まで下落。

ユーロ円は高値更新、ポンド円は242円半ばまで上昇。

各国の金融政策の会合がある週。トリシエ総裁は、前の会合で6月に見解を示すとしていましたが、どんな会見になるでしょうか。

米・英・独など休みで閑散としていた日から1週間。

松岡農水相の自殺、ZARD坂井泉水さんのニュースから1週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから4週間。

S&P社の日本長期債格付け引き上げなどで円高となってから6週間。

24週間前のゴールドマンサックスの予想。

WTI原油が60$をわれてから36週間。

尾身財務相
金利はいずれ上がることを想定して財政再建していくこと必要。 長期金利水準、コメントは差し控える。

大田経済財政担当相
設備投資の好調さが確認された(1-3月法人企業統計で)。 日本経済のリスク要因は米経済や原油価格動向など。 賃金もリスク要因として気になっている。 生産に弱さ、先行き十分注視する必要ある。 鉱工業生産の低下は米への輸出低下の影響がある可能性。 日本経済、1-2ヶ月十分に注意してみていきたい。 米経済の軟着陸の可能性はまだ強い。

ドル人民元基準レート 1$=7.6427元。

周小川・中国人民銀行総裁
人民元の安定を維持する決意。 さまざまな金融政策ツールを用いる可能性を決して排除せず。 中国の金融市場改革は良いスタートを切った。 中国の銀行改革にはなお｢多くの任務｣がある。 5月のインフレ率を金利設定上、注視する。 食品価格を懸念している。 物価安定のため金融政策を調整する。

ニュージーランドドル・ドル、1985年3月の変動相場制移行後の高値更新。

日経平均18053.81(80.39)円。

ユーロ円164円半ばをこえて高値更新。

ニュージーランドドル・ドル、0.75のせ。

福井日銀総裁
企業規模、業種、地域で回復の程度に依然ばらつき。 景気は緩やかに拡大しているがばらつき存在している。 一つだけの指標で政策判断に結びつけることはしない。 設備投資は堅調に推移している(法人企業統計で)。 円キャリー含め市場の偏ったリスクの巻き戻し起きると経済に悪影響。 世界の金融市場は比較的、落ち着いた状況にある。 為替市場は経済ファンダメンタルズを反映し、市場で決まるべき。 物価安定の下での息の長い成長持続が各国中銀の共通目標。 タイムリーに必要な政策やっていくことが、市場の期待を安定させる。

尾身財務大臣 ： 先行きも企業部門の好調が家計に波及し、民需に支えられた回復続く。

IMF
ECBはインフレ抑制のため政策金利引上げが必要だ。 ユーロ相場は中期的なレンジ内で推移している。 ECBの政策金利は中立水準に近づいている。

EU財務相 ： 2008年からキプロスとマルタのユーロ導入を承認。

尾身財務相
経済実態から見て将来、金利上昇は覚悟しておく必要。 フランス並みに少子化対策するなら消費税4％分の覚悟必要。

豪ドル円、1992年4月以来となる102円のせ。

バーナンキFRB議長
インフレリスクはやや高水準も後退、リスクは引き続き上向き。 融資の厳格化は住宅需要を抑制する。 住宅市場が他の主要な経済に影響与えている兆候見えない。 住宅市場の調整は進行中、建築減速は想定よりも成長の足かせに。 経済成長はトレンドに近傍かやや下回るだろう。 長期的なインフレ期待は引き続き抑制されている。 エネルギーコストは前年ピーク下回る、居住コスト上昇率は低下する見込みも時期は不透明。

豪ドル・ドル、0.84のせ。

トリシェECB総裁
ECBの金融政策について言及せず。 ユーロ13ヶ国の金融システムは頑健。 ユーロ13ヶ国の経済見通しは良好。

ドイツ高官
G8声明では経済見通しの改善について触れるだろう。 世界的不均衡は向こう数ヶ月拡大しない見込み。 米住宅市場の冷却は終了した。 G8サミットでは人民元の柔軟性について議論するだろう。 世界経済は良好。 サミット声明、経済見通しの改善に言及へ。 サミット、ヘッジファンドの規制を承認しない見通し。

福井日銀総裁
日本経済は緩やかな拡大を続けている。 2008年も拡大傾向を続けるだろう。 2008年の日本の経済見通しは2％水準の見込み。 コストの上向き圧力は拡大しているようだ。 2007年のCPIは僅かに上昇すると見ている。 2008年のCPIは0.5%上昇すると見ている。 金利の上昇は景気の拡大に沿っている。 金融状況は依然緩和的。 緩やかな金利調整が続く。 追加利上げに関する予定表はない。 日本経済は引き続き潜在成長率をやや上回るペースで推移。 金融政策環境は一段の引き締めに向かっている。 中国は10％を超える成長を続けるだろう。 中国経済には行き過ぎたリスクが見える。 中国には持続可能な経済成長を期待する。

トリシェECB総裁
原油価格の影響は恐らく一時的。 構造改革がユーロ圏のカギ。 ユーロ圏の潜在成長率を引き上げる事が重要。

バーナンキFRB議長
市場は新たな高リターンの方法を模索している。 投資家は世界経済見通しを確信している。 リスク認識の低さが懸念を増大させる。 リスクの精査が必要。 経常赤字は引続き懸念材料。 実際のリスクはわからない、慢心は避けるべき。 ヘッジファンドの規制は問題を引き起こす恐れも。

福井日銀総裁
良好な条件が変われば市場に影響。 良好な物価環境が変化する可能性を警戒すべき。 日本経済は緩やかで安定的な成長を謳歌。 原油価格の上昇は需要増によるもの。 最大の敵はインフレ期待の増大だろう。 ヘッジファンドは、無視するには影響が大き過ぎる。

バーナンキFRB議長
米中は人民元の更なる柔軟化の必要性について合意。 人民元相場の柔軟化加速を望む。 人民元の柔軟化は過熱した経済の対処の手助けに。 保護主義は世界経済にとって重大なリスク。 中国は世界のインフレに影響を与えている。 物価の抑制に対しFEDは必要な行動を取る。 中国の影響、総じて見てディスインフレ的かどうかは不透明。 世界経済の成長にとって保護主義は著しいリスク。

トリシェECB総裁
欧州もまた人民元の柔軟化を望んでいる。 人民元の柔軟化、より迅速化することが望まれる。

ISM非製造業景気指数は、支払価格 66.4(前回：63.5)、雇用指数 54.9(51.9)、新規受注 57.4(55.5)。

ウォルシュFRB理事
資本市場のリスクについては楽観的だ。 堅調な世界成長が金融市場の流動性を加速させる。 サブプライム問題の衝撃抑制される。 サブプライム問題決着の判断まだ早い。

ポールソン米財務長官
米国には強い保護主義の風潮が見える。 アメリカ人は、中国との貿易に不当性を感じている。 中国に、アメリカ人は実質的な変化を切望していると伝えた。

ゴールドマン・サックス
07年のFRBの利下げは無いと見通しを修正、08年も現状では利下げは期待できない。 前は、年内0.75％の利下げ。

米2年債利回り、5％のせ。

NYダウ13595.46(-80.86)$、米10年債4.99％。

WTI原65.61油(-0.60)$、金675.10(-1.20)$。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになるとの発言もありドル売りとなる。

ISM非製造業景況指数が昨年4月以来の高水準となりドルが上昇する場面もあった。

米2年債利回りは5％、10年債は5％手前まで上昇する。

株安、債権安、ドル安、円高。

バーナンキFRB議長の発言、福井総裁の前向きな発言、ISMの数値、米株式下落などあり、円は振幅があった。

外為どっとコムのドル円の顧客売買比率の買い持ちが最近上がっているのが印象に残った。

豪ドル円は15年ぶり、ニュージーランドドル円は17年ぶり、ユーロ円は高値更新。

バーナンキFRB議長の発言は、この前のFOMC議事録と同じような感じだなと思う。

日本の失業率が3.8％と発表されてから1週間。

中国が印紙税を引き上げてから1週間。

BOC声明が政策金利を may be required in the near term となりカナダドルが買われてから1週間。

ポンド円240円のせから2週間。

米中戦略経済対話から2週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから7週間。

イースター明け、ユーロ円160円のせから8週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から12週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から14週間。

北朝鮮ミサイル発射から48週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.6398元。

中国人民銀行副総裁
政府の株式対策は､長期的なメリットを目的としたもの。 投資家が株式市場に対する信頼を維持することを期待。 株価は不安定だが､中国のファンダメンタルズは良好。 価格の変動は株式市場の特徴。

コステロ豪財務相
豪経済は堅調に推移。 経済成長の裾野は広がっている。 家計・設備投資が力強く拡大。 干ばつが経済成長の足かせになっている。 インフレ圧力は依然として緩やか。 為替レートが輸出に影響を与えている。 高水準の投資が今後の成長を支える見通し。

内閣府 ： 一致指数で見た景気の基調判断を「一進一退」に上方修正。

日経平均18040.93(-12.88)円。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
05年以来、3－5年のインフレ率移動平均は長期的に妥当な水準を超えている。 原油や商品価格上昇の影響は明確だが、いずれ消滅する。 人々の信認が損なわれ、インフレ期待が上向くリスクがある。 インフレ期待は十分抑制されているが、安心はできない。

英テレグラフ
モルガンスタンレー、顧客向けに株式市場へのエクスポージャーを削減するようレポート。 モデルで株式市場に警鐘を促す指標が3つ点灯、2000年のITバブル崩壊以来の非常に強い売りシグナル。 我々のモデルでは今後6ヶ月間で14％の調整を見込むが、更に深刻となる可能性も。

トリシェECB総裁
利上げは物価上ブレリスクを考慮したもの。 金融政策は依然として緩和的(accommodative side)。 ECBは引続き適宜行動していく。 金融情勢は良好。 流動性は潤沢。 先行き、中期的な成長見通しは良好。 世界経済の成長はより均衡化、穏やかだが依然として頑健。 内需は相対的に強い趨勢を維持。 。 断固として適切な時期に行動することが必要。 理事会は物価リスクに関するあらゆる動向を注意深く監視する(monitor closely)。 最近のデータ、経済が1年前の予想を上回るペースで拡大していることを裏付け。 調査やデータ、第2四半期も堅調な成長が続いていることを示唆。 インフレは数カ月以内に低下し、年末にかけて大幅上昇する見込み。 短期的なインフレ見通しは原油価格に左右される。 賃金動向のリスクは予測より強まる見込み。 賃金動向には失業率を考慮すべき。 M3の伸びは速い。 クレジット、マネーの力強い伸びは金利と良好な経済を反映。 中期的には、物価リスクは上方にある。 マネーの動向を非常に注意深く監視する必要がある。 2007年の経済成長率見通しは2.3－2.9％(従来予想：2.1％－2.9％)。 2008年の経済成長率見通しは1.8－2.8％(従来予想：1.9％－2.9％)。 2007年のインフレ率見通しは1.8－2.2％(従来予想：1.5％－2.1％)。 2008年のインフレ率見通しは1.4－2.6％(従来予想：1.4％－2.6％)。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
依然として緩和気味。 あらゆる事実を注視して、物価安定に向け必要なことを行う。 将来の金利動向については事前に約束しない。 警戒(vigilance)が必要な場合、市場に伝える。 現時点では、我々は注視(monitor)を続ける。 9月の利上げに関して、事前に約束しない。 市場は我々をよく理解している。 市場での利上げ可能性にはコメントしない。 。 ECBが依然緩和気味というのは正しいが、金利が「ほどほど」とは言っていない。 現時点では、8月に会合を持つ事態ではない。 0.5％の利上げの可能性は議論していない。 いかなる状況においても、いつでもインフレリスクに対処するため行動する。 ECBは中国の成長動向を注視。 日本は市場が経済の進捗状況を認識すべきと指摘(円について)。 米当局者はドル高が米国の利益になると表明してきた。

ホワイトハウス
2007年の米実質GDP伸び率は2.3％、2008年2.5％、2009年3.1％と予測。 2007年の米CPI上昇率は3.2％、2008年2.5％、2009年2.4％と予測。 2007年の米失業率は平均4.5％、2008年4.7％、2009年4.8％と予測。 2007年の米費農業部門雇用者数は月平均13.1万人、08年13万人、09年12.2万人と予測。

ユーログループ議長
きょうのECBの利上げは驚きではない。 経済に沿った動き。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
サブプライム問題の影響は軽微。 重要なのは与信を制限しないこと。 FRBは金融機関はサブプライム問題の損失を吸収できると確信。 米国への資金流入は、近年非常に潤沢。 住宅市場の低迷は底に近づいているが、まだリスクもある。 FRBは全体のインフレに責任がある。 雇用の伸びは極めて堅調。 生産性の鈍化傾向は慎重に解釈すべき。 設備投資回復で生産性低下は説明困難。 好ましいインフレ目標は1.5％。

ウェーバー独連銀総裁
金利水準は歴史的な高水準というわけではない。 現在の金利水準は、まだ景気をサポートしている。 この先2年インフレリスクは上向き。 ECBは物価安定に必要な行動をとるのみ。 今年の独経済成長率は2.5％も。 ドイツの潜在成長率は上昇した可能性も。 インフレの上振れリスクが見られる。

カナダ政府筋 ： G8サミットで為替討議の可能性も。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
インフレは減速する公算大きい。 インフレについては、なお注意深く監視。 現在の政策金利でインフレ低下。 現在の金融政策は若干引き締め気味。 住宅は引き続き経済成長を抑制。 米経済は年内、力強さ増す。 長期的な潜在成長率は3.0％程度。 成長ペースは年末まで3.0％へ向け回復。

RBNZ、政策金利を8.00％へ引き上げ。

NYダウ13465.67(-129.79)$、米10年債4.97％。

WTI原油65.96(0.35)$、金674.60(-0.50)$。

オーストラリアのGDPは、予想より高かった。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでたということで、円買いになる場面もあった模様。

トリシエ総裁の会見では、monitor closely ということだったけれども、それ程タカ派ではなかった。

前回会合時に6月に見通しを示すということだったけれども、もう少しクリアなビジョンを示すのかなと思っていたら、そうでもなかった。

ECBは、2007年のインフレ見通しを引き上げて、2008年の成長率見通しを少し引き下げた。

トルコ軍がクルド人ゲリラの追跡でイラク北部に侵入との報道で原油価格が上がったというニュースもあった。

オーストラリアやニュージーランドが景気後退局面を迎えて、金利が引き下げられるのではないかという見通しがあった何年か前が、懐かしい。

労働コストが上がっていたりしていたこともあり、株安、円高。

イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの資源国通貨が引き締め気味だけれども、その後アメリカ、ユーロなどが再度追随することにならないだろうかなと思う。

住宅市場の調整は長引くかもしれないけれども、インフレの上ぶれリスクが心配であるという感じのFOMC議事録が公開されてから1週間。

ユーロ円が164円をつけてから2週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から2週間。

前回FOMCから4週間。

上海総合株価指数は4000ポイントにのせてから4週間。

NYダウ、13,000$のせから6週間。

イギリス版HIAの報道から8週間。

FOMC議事録3月分で・インフレ低下促進へ一段の政策引き締め必要となる可能性で合意。・不透明感の高まりで、声明の「利上げ傾斜」を削除。と公開されてから8週間。

ユーロドルが1.31にのせてレンジを上抜けてから10週間。

NYポスト紙、バーナンキFRB議長を「大失敗のベン（Blundering Ben）」から1年。

1年前の米10年債利回りは5％だった。

ボラードRBNZ総裁
NZドルは並外れて高く、正当化出来ない。 国内需要は力強く拡大している。 乳製品価格が経済を加速させている。 国内景気には上向きリスクあり。 貿易加重平均でみたNZドルは、2007年下半期で72.0、2008年上半期は71.6の予想。 将来の金利動向にはコメントしない。 酪農セクターの消費をモニターしていく。 景気のハードランディングは予測していない。 2007年下半期の年率インフレは2.0％、2008年上半期は2.3％と予想。 個人消費減速を示す決定的な証拠は見られない。 再利上げが必要ないよう望む。 円キャリー取引がNZドル高の1つの理由。 NZドル高で輸出の競争力なくなる。

ボラードRBNZ総裁
NZ経済は適度な成長を示すだろう。 第1四半期のNZ経済は力強かった。

ドル人民元基準レート 1$=7.6502元。

ユーロ豪ドル1.60われ。

コステロ豪財務相
豪経済は完全雇用に近づいている。 豪経済のいくつかの部門では完全雇用状態。 インフレ無き雇用成長の持続が重要。 低失業の状態が定着した。

日経平均18053.38(12.45)円。

ジョージ前BOE総裁
利上げが実施されれば、景気の強さの兆候。 英国の金利は今さらに正常に近くなっている。 英国は安定成長の見通し。 英国のインフレは比較的低く安定。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ユーロ圏の設備稼働率は限界に近づいている。 可処分所得の増加がインフレリスクをもたらしている。 金利上昇の効果が表れ、モーゲージ市場が正常化する好ましい兆しがある。 08年と09年のユーロ圏成長率は2.5％前後になる見込み。

藤井財務次官
債券市場動向、注視していく必要ある(長期金利上昇で)。 景気回復度合いに比べた過度な金利上昇は景気に悪影響あり望ましくない。 金利はこのところ上昇傾向で推移している。

米10年債利回り5％のせ。

渡辺財務官
円キャリー取引の巻き戻しは現実性が高くない。 巻き戻しの懸念は常に注視する。 狭義のキャリー取引は市場の安定を損なうものではない。 日本の外貨準備の通貨構成を変更することには慎重。 全体としては急騰という感じではない(日本の長期金利)。 日本の実体経済を比較的反映して動いている(日本の長期金利)。 日本経済は良い方向に向かっているが全部バラ色でない。

北朝鮮が短距離ミサイルを数発発射。

サウジアラビアでアルカイダメンバーとみられる11人を逮捕。

NZドル円1990年8月以来となる92円のせ。

G8首脳宣言
世界経済は良好な状況にある。 アジアは為替レート柔軟化に向け第一歩を踏み出した。 世界の不均衡は徐々に解消されていく。 世界的に経済成長はよりバランスが取れてきた。 米経済成長はより持続可能なペースに減速する。 ヘッジファンドに関し、警戒の必要性を再確認。 「50年までの温室ガス半減」にコミット。

ポンド円240円われ。

ユーロ円163円われ、スイスフラン円99円われ。

エマーソン・カナダ貿易相
カナダの工業セクターは通貨高の打撃を受けている。 米国への依存もまた打撃の一要因。

トリシェECB総裁
フランスがECBの委任について、欧州委員会の意見を尊重する。 方針を変えないと述べたことは評価。 世界経済は良好。 ECBは物価安定を利上げによって実行している。 人民元について、G7は共通の認識を示しており、中国にも伝達している。 人民元更なる柔軟化が世界経済にとって利益。 強いドルは米国の利益という米政府の見解に理解。 景気拡大と雇用維持には物価の安定が不可欠。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
ECBは成長を注視していく。 原油価格のインフレに対するリスク。 ECBの金融政策は緩和的。 ECBはインフレに対処するために如何なる方法も取る。

ポンド円239円われ。

フラハティ・カナダ財務相
通貨高による製造業への影響を懸念している。 ここ数年、カナダドルは他の通貨以上に、ドル下落の矢面に立った。

ポールソン米財務長官
人民元を動かす必要性は05年7月時点より今の方が強い。 米国外国投資委員会に関する法律の米議会通過の可能性大。 中国は米国への投資に関心。 アメリカは今後も中国から結果を受け取っていく。

サウジ中央通貨庁長官
ドルペック制を変える計画はない。 輸入の75％はドル決済。 国家的な利益があれば変更も。 再評価する計画もない。 近隣諸国の動向は注意深く見ている。 ドルペック制は政治的なものはない。 米国からの圧力はない。

NYダウ下落、米10年債利回り急騰。

NYダウ13266.73(-198.94)$、米10年債5.13％。

WTI原油66.93(0.97)$、金665.20(-9.40)$。

米10年債利回りは、過去3年で最大の上昇率となる。

株安・債権安・ドル高・円高。リスクアバージョンでしょうか。

少しだけアメリカの次の一手が利上げなのではないかという人が出てきているような感じです。

複数の欧州当局者による中国の金融政策に対するコメントも影響を与えたという解説もありました。

NYダウは3日で400$の下げとなる。

G8サミットの日に、株・債権とも大きな下落となる。

ポンドは一部利上げ期待があったためか、据え置きという事で下落。

北朝鮮が短距離ミサイルを数発発射というニュースもあった。

金は下がったけれども、原油は上昇、一時67$にのせる。

アメリカ第一四半期GDPが前期比年率0.6％と発表されてから1週間。

モルガン・スタンレーがオーストラリアの不動産投資信託会社インベスタ・プロパティ・グループを買収すると発表があってから1週間。

ドル円121円のせ、カナダドル円110円のせから3週間。

BOEが政策金利を5.50％へ引き上げてから4週間。

ユーロ円でECBが介入準備とのうわさ(？)から4週間。

FOMC、BOE、ECBの主要イベントを通過して、利益確定のような感じもあり、株安、円高、金も下落してから4週間。

ユーロドルは、1.35をつけてから8週間。

SNBが政策金利を2.25％に引き上げてから12週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から12週間。

WTI原油一時50$われから20週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから36週間。

内閣府
4-6月期機械受注見通しは5月、6月にそれぞれ前月比-9.7％でも達成可能。 ｢基調判断は足元弱含み｣－2ヶ月連続で維持、機械受注で。

大田経済相
長期金利の上昇は米国や欧州の長期金利を反映した動き。 生産が弱含んでいる状況は変わっていない-機械受注。 2、3月の落ち込みカバーするほどの数字でもない-機械受注。 生産を中心に今後の景気動向を見ていきたい。

尾身財務相
中長期的には金利上がることを覚悟しなければならない。 具体的な金利水準についてはコメントしない。

渡辺財務官
円キャリートレードの巻き戻し､大きなものにはならない。 現時点で円キャリートレードの大きなリスクない。 円キャリー取引の監視が必要。 中国に経済改革の追及を促す必要。 米経済は持続可能な水準に鈍化。 米住宅市場に悲観的ではない。 日本の個人消費は緩やかに拡大している。 日本の労働市場の改善が消費者にプラス。 世界経済は持続可能な景気拡大を享受。

ドル人民元基準レート 1$=7.6656元。

ユーロ円162円われ、ポンド円238円われ。

日経平均17779.09(-274.29)円。

ラトIMF専務理事
中央銀行はインフレ圧力を警戒すべき。 ヘッジファンドに関するG8の討議を歓迎。 今年と来年の世界経済の見通しは良好。

モスコウ・シカゴ連銀総裁
市場の動きは短期的だ。 FEDは経済全体を見ており、市場はその一部分。 市場は経済指標を反映していない。 インフレ期待は引き続き十分抑制されてると信じている。 第1四半期の失速後、経済は大きく成長するだろう。 第1四半期のGDPの弱さは歴史的なもの。 インフレは徐々に低下していく可能性が高い。 短期的な市場の動きの中にはノイズが多い。 金利動向に対する投機的な考えが存在。 リスクの過少評価を懸念している。 非常に巨額の流動性が存在する。 流動性はFEDが注視する全体の一部だ。 経済成長と雇用は常に相関しているわけではない。 政策決定は短期な動向では成されない。 インフレの低下を望む。

アメリカ3月分貿易収支は-639億$→-624億$に修正、4月貿易収支の中国の赤字は193.7億$に増加。

米株式は反発。

NYダウ13424.39(157.66)$、米10年債5.11％。

WTI原油64.76(-2.17)$、金650.30(-14.90)$。

米10年債利回りは一時5.25％まで上昇するも下落。日本10年債は一時1.92％まで上昇。

円高になる場面があったけれども戻す。原油・金は下落、米株式は反発。

終盤のニュージーランドドルの上昇が印象に残った。

ヨーロッパ安オセアニア高の流れも続いているなと思う。

カナダドルは雇用統計などもあり下落するが、その後上昇、ユーロカナダドルは1.42われ。

米貿易収支の赤字は予想より少なくドルが買われる場面もあった。

ドル円122円のせ、ユーロドル1.34われ、カナダドル円115円のせ、日経平均18000円のせから1週間。

4月分PCEデフレータのコア前年比が2.0％と発表されてから1週間。

ドルカナダドル1.08われから2週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから3週間。

ユーロドル発足以来の高値1.3680どころから6週間。

ユーロドルが1.30にのせてから28週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.6785元。

財務省幹部
人民元､一層の柔軟化が望ましいとの認識で一致(日伊財務相会談で)。 世界の不均衡問題の中でアジア通貨とユーロの関係の話あった。 アジア通貨とユーロの関係､レベルの話はなかった。

尾身財務相 ： 日伊財務相会談
人民元は一層の柔軟性が必要－日伊財務相が認識一致。 中国などによる途上国への貸し付けは節度が必要。

中国国家統計局
中国の5月の生産者物価指数は前年同月比2.8％上昇。 4月2.9％、3月2.7％と同水準の伸びが継続。

ニュージーランドドル急落、ニュージーランド金融当局によるレートチェックのうわさ。

RBNZ ： 為替介入のうわさについてノーコメント。

RBNZ
NZドルの為替介入を確認。 現在の為替水準は異常で正当化できない。 為替介入は今後の金融政策の方向を前もって示すものではない。

カレン・ニュージーランド財務相 ： NZドルへの過度の投資はリスク伴う。

日経平均17834.48(55.39)円。

ウェルリンク・オランダ中銀総裁
追加利上げは経済の動向次第だ。 経済成長は予想よりも力強い。 ECBは現在の道のりの終わりに達していない。

藤井財務次官
GDP2次速報、息の長い景気回復続いている姿が確認された。 デフレという言葉を使う経済状況ではない。 NZ中銀介入、他国の政策にコメントするのは控える。

ハーレー･アイルランド中銀総裁
ECBの決定は事前に決まってはいない。 ECBは注意深く状況を監視､必要なら行動する。 中期的見通しは依然良好､堅調な成長への条件整っている。 中長期的にはインフレ上振れリスクが依然として存在。 原油、賃金上昇、マネー及び信用の伸びがインフレリスク。 ユーロ圏13カ国のインフレ期待を抑制することが重要。

ピアナルト･クリーブランド連銀総裁
05年以降の米インフレ率は3％程度で､長期的に望ましい水準上回っている。 米住宅市場の調整が経済成長の鈍化もたらした。 経済ファンダメンタルズは依然として堅調。 これまでのところ住宅問題は個人消費に深刻な影響もたらしていない。 インフレが予想通り緩和しないことが主なリスク。 インフレ動向を注視している。

トリシェECB総裁
最新のデータから見て、経済は予想以上に強い。 ECBの政策は依然緩和的。 国内需要は現状の状況を維持。 短期的には成長見通しはバランスが取れている。 原油価格を含んだ長期的成長リスクは下向き。 インフレは原油価格により予想以上に高い。 インフレリスクは引続き上向き。 賃金動向による物価リスクあり。 金融分析が物価の上向きリスクを確認。 M3に幾つかの利上げの効果が見える。 安定成長協定は必要不可欠。 過去の利上げは基調的なマネー動向を押し下げていない。 ユーロ圏の幾つかの国の失業率は高過ぎる。 利上げは住宅ローンの拡大を抑えた。 M3の分析が利上げ開始の確信に。 物価期待に対し、完全に満足はしていない。 ECBはいつでも必要な行動を取る。 私は政策声明の中で「中断(pause)」という言葉を使った事はない。 資産価格インフレが消費者物価に影響。 ECBは資産価格インフレを考慮。 過度な為替変動は成長を阻害。 米国は強いドルは米国の利益との考えを有している。 日本は円はファンダメンタルズを反映すべきと考えている。

米財務省 ： 6月13日に半期為替報告書を公表。

キングBOE総裁
インフレに対し更なる行動を取る必要も。 インフレは数ヶ月で鈍化する可能性。 インフレに対し上向き圧力がある。 設備稼働率は異常に高い。 マネーの伸びは需給のショックに起因。 平均賃金は落ち着いてきたようだ。 インフレ期待は上昇した。 雇用の拡大、エネルギーコストの低下が消費を加速。 重要なのは中期的なインフレを注視する事。 過日のCPI 3％超えは一時的、今年減速へ。

NYダウ13424.96(0.57)$、米10年債5.15％。

WTI原油65.97(1.21)$、金659.00(8.70)$。

RBNZ介入時の様子

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)が、変動相場制移行後に初めてのニュージーランドドル売り介入を実施。

ニュージーランドドルはアジアでは急落するも、NY市場ではやや落ち着いた感じだった。

介入の規模はわからないものの、3億、5億、10億NZ$など解説があった。

ややスイスフラン売りがあった程度で、ニュージーランドドル以外は小動きの一日だった。

日本のGDP二次速報値は、予想とほぼ同じという事であまり影響はなかった様子。

年率3.3％というのは、結構高いなと思った。

日本10年国債利回りが1.8％にのせて1週間。

上海総合株価指数約8％下落してから1週間。

小売売上高指数が予想を大きく上回っため、ニュージーランドドルが買われてから4週間。

ダイムラー・クライスラーがクライスラー部門を米投資会社サーベラスに売却する件で、カナダ部品大手マグナ社による買収（ドル買いカナダ売り）がなくなったということでか、カナダドルが買われてから4週間。

G7明け早朝、円が売られてはじまりユーロ円が162円にのせてから8週間。

日経平均、一時17,000円われから10週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから12週間。

ドイツW杯から1年。

尾身財務相
内外ともに経済は順調に発展している。 いわゆるデフレという状況ではないと従来から発言。 中期的には金利は上がるとの覚悟での財政運営必要。 金利の具体的水準への言及適切でない。

ドル人民元基準レート 1$=7.6475元。

大田経済財政相
景気回復基調がしっかりしていることが確認(GDP改定)。 生産に弱さある状態に変わりはない。 消費も持ち直しているがそれほど強くはない。 消費は天候に左右されるなど本格的な強さに戻っていない。 後戻りする可能性を注意深く見る必要(デフレ脱却)。 完全にデフレから脱却したとは言えない。

尾身財務相
外貨準備の性格上、リスクテイクすることは極めて慎重。 外貨準備の運用で、個々の企業に出資することは慎重。 為替相場はファンダメンタルズを反映すべきだ。

ボラードRBNZ総裁
とりわけ酪農業での商品価格の上昇はニュージーランド経済にとって基本的には良い材料だが、増えた収入の使用法によっては中銀の中期的なインフレ目標の達成を一段と困難にする可能性がある。 強い消費支出が内需を拡大させている。 NZドル高は輸出産業の収入に打撃、中期的なインフレを抑制。

日経平均17760.91(-73.57)円。

ドルスイスフラン1.24のせ。

中国国家発展改革委
食品価格の上昇がインフレ要因になると判断するのは尚早。 CPIが預金金利を上回れば利上げが必要。

アルムニア欧州委員
ユーロ圏の潜在成長率は、米国のそれを下回っている。 ユーロ圏諸国は雇用と生産性と上昇させる必要がある。 ユーロ圏の景気は循環的な回復局面にある。

DIHK(ドイツ商工会議所)
ECBは追加利上げを実施する見通し。 ECBは政策金利を4.75％まで引き上げる必要はない。 2008年の経済成長は減速する可能性も。

ジンIFO経済研究所所長
2007年にECB政策金利は4.5％になる可能性も。 力強い成長によってECBの利上げは正当化される。 現状の政策金利4.0%は依然として高すぎる水準ではない。

ポールソン米財務長官
中国には短期的により柔軟な通貨が必要。 中国は十分な人民元改革を成していない。 議員による対中法案にはコメントしない。 為替報告書についてはコメントしない。 人民元の柔軟化に向けた最善の方法、法規制ではなく対話。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
金融政策は引続き緩和的。 利上げはインフレ見通しの抑制に寄与。 堅調な経済成長とインフレリスクが見られる。 3月以来のユーロの上昇は投資、金利差、米経済への不透明感によるもの。 物価上昇リスクは多くは域内の要因に起因する。 労働市場のひっ迫は稼働率を制約し、物価上昇リスクを招く。

グリーンスパン前FRB議長
現在の中国の成長率は持続しない。 ある時点で中国の成長は減速する。 中国が米国債を売却することに関して懸念しない。 中国が米国債を売却する兆候は見られない。 世界的な過剰流動性はターニングポイントに近づいている。 現在の長期金利の上昇が周期的な上昇なのか長期的なトレンドにあるのかを判断するには時期尚早。

NYダウ13295.01(-129.95)$、米10年債5.28％。

WTI原油65.35(-0.62)$、金653.10(-5.90)$。

米10年債利回りはさらに上昇、5年ぶり2002年以来の水準となり、一時5.30％まで上昇。

株安、債権安、ドル高。

有力金融コンサルティング社のECBの金融政策に関するハト派のレポート（？）。

アメリカの半期為替報告書を前に、人民元が切り上げ以降の最大の上昇率、といっても0.26％。

ポンドは消費者物価指数が予想を少し下回って売られるが、その後反転上昇、ユーロポンドは少し下抜ける。ポンドスイスフラン2.45のせ。

ユーロドルは1.33付近まで下落、ユーロ円162円われ、ドル円は狭い値幅で推移。

グリーンスパン前FRB議長の世界の金融市場における流動性の高まりは、転換点に近づいているという発言が印象に残る。

ユーロ円が164円60銭どころをつけてから1週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の・住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる・リスク認識の低さが懸念を増大させるなどの発言から1週間。

ニュージーランドドル・ドル0.75、豪ドル・ドル0.84、豪ドル円102円から1週間。

BOC声明が政策金利を may be required in the near term となりカナダドルが買われてから2週間。

ドルカナダドル1.10われから4週間。

アメリカのCPIコアは、前年比2.3％と発表されてから4週間。

ユーロスイスフラン1.65のせから6週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから8週間。

豪ドル円が少し100円にのせてから8週間。

ドル円は、抑えられていた118円半ばを上抜けてから10週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から16週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から20週間。

ユーロドル1.33われ。

日本10年債利回り一時1.98％。

ドル人民元基準レート 1$=7.6282元。

塩崎官房長官
金利の急激な変動は経済にいい影響与えない。 金利、株価の水準にコメントすべきでない。 日銀は安倍政権の経済政策と整合性とれた独自判断を。 市場の動向を見ながら適切な対応打つ－長期金利上昇。 日米ともにこれといった悪材料はない－長期金利上昇。

ドル円2002年12月13日以来の122円30銭どころへ上昇。

日経平均17732.77(-28.14)円。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
ユーロ圏の金融政策は依然として緩和気味。 ECB理事会、物価リスクが現実化しないよう状況を注意深く監視。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
物価安定リスクは明らかに上向き。 必要な時期ににECBは断固たる対応をとるが、事前に決めることはない。 ユーロ圏経済は回復から拡大に以降、インフレリスクの兆候あり。

ガイトナー・NY連銀総裁
中央銀行が目標にすべきはインフレであって、通貨ではない。 アジア諸国のこれ以上の外貨準備増大は好ましくない。 アジア諸国の外貨準備の増大は経済のゆがみに起因。 アジア諸国は国内需要に視点を向けるべき。 アジア諸国の政策はリスクに対して不安定。

メルケル独首相
ECBの独立性は保たれるべき。 ECBは政治的圧力に晒されるべきでない。

ガイトナー・NY連銀総裁 ： 質疑応答
経済見通し、債券市場についてのコメントは控える。 住宅市場の経済への影響、コメントしない。 資産価格を気にしない中央銀行などない。

米財務省半期為替報告書
中国を為替操作国として認定せず。 人民元は過少評価されている。 中国は一段の人民元柔軟化に躊躇すべきでない。 人民元相場の調整は世界貿易にとって不可欠。 中国は「ブームバスト」の悪循環リスクに直面。 アメリカは人民元改革を粘り強く求めていく。 輸出に依存した中国の成長は非常にアンバランスだ。 緩慢な人民元改革が輸出競争力目的か断定できず。 中国内の流動性急増で過熱リスク高まる。 日本の経済回復はデフレを脱却するには弱すぎる。

ドッジBOC総裁
カナダ経済の拡大は第1四半期に想定していた以上に早い。 予想以上のインフレは一時的な可能性も。 カナダドルの上昇は商品市場への需要に起因。 経済は予測した潜在率を大きくを超えている。 潜在成長率は人口推移を受けて低下するだろう。 ここ数年の生産性については失望している。 インフレが2％を超えて推移し続けるリスクが拡大。 好調な成長見通しもカナダドル高を助長。 7月の会合まで全ての確証を注視していく。 カナダドルの上昇は予測より速い。

グリーンスパン前FRB議長
世界をけん引しているのは流動性だ。 実質長期金利が低くとどまる限り、その強さは続くだろう。 ただ、低い長期金利は恒久的なものではない。 世界経済の歴史の中で中期的にそのような現象が続いたことは1度もない。 新興市場開放に伴うディスインフレ圧力はある時点で終了するだろう。 米国の経常赤字、米経済や世界経済に必ずしも危険を及ぼすとは限らない。 オリンピックは中国経済にとって影響が大きいイベントにならない可能性も。

ドッジ・カナダBOC総裁 ： 質疑応答
カナダドルの上昇圧力はM&Aの動きによるところも。 予想以上の、住宅市場からの物価圧力あり。 カナダドル高は経済的要因だけでは説明出来ない。 今後の金利動向にはコメントしない。 カナダドルの動向はファンダメンタルズに沿っている。 為替介入に対する考えかたは変わっていない。 ドルカナダがパリティーに達する可能性、コメントしない。 4月以降のカナダドルの上昇はこれまでの経験から単純に説明できない。 4月以降に為替、債券市場の変動が激しい。 第1四半期終わりの景気、消費者物価、生産は予想より若干強い。

地区連銀経済報告 ： ベージュブック
4月中旬から5月にかけ米経済活動は引き続き拡大。 全般的な物価圧力の上昇を各地区は総じて示さず。 個人消費は4月後半から5月に総じて拡大した。 消費支出と小売売上高は増加、高級品販売の方が好調。 熟練工を中心に雇用は拡大、賃上げ圧力は見られず。 大部分の地区で製造業は拡大。 エネルギー関連製品の物価はかなり上昇。 一部地域で賃金は緩やかに上昇、その他地区は賃金圧力緩和を報告。 一部地域で雇用活動拡大、住宅建設ではレイオフが見られる。 トラック輸送業の活動低下が広く報告された。 居住用不動産は引続き弱い、商業用不動産は伸びる。 新規住宅建設増加は報告なし、大半が住宅は弱いと判断。 一部地区が燃料価格上昇が他の消費支出を抑制した可能性を指摘。

トリシェECB総裁
通貨同盟は素晴らしく成功している。 物価の安定が成功に寄与。 経済統合の強まっている兆候が見える。 ユーロ圏の労働の流動性は以前低い。 ユーロ圏の景気サイクルは同調してきている。 ユーロ圏にはまだ成すべき課題がたくさんある。 ECBは物価安定を達成していく。 ECBの独立性が物価抑制への最善の方法。 賃金決定は労働市場の状況を反映すべき。 失業率に関し、完全に満足していない。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
小売売上高は励まされる内容。 経済は一部で考えられているほど弱くはない。 世界的に長期金利は上昇している。

北朝鮮 ： 関係者
金正日総書記、5月に動脈手術を受ける。 手術後は順調に回復。 手術はドイツ人医師が執刀。 手術は医師団の予想より小規模。

豪ドル円、1992年4月以来となる103円のせ。

米政府 ： 中国の人民元をめぐる米議員の通商法301条提訴を却下。

NYダウ、今年最大の上げ幅。

NYダウ13482.35(187.34)$、米10年債5.21％。

WTI原油66.26(0.91)$、金652.70(-0.40)$。

昨日は米10年債利回りが5年ぶりの水準へ上昇したけれども、今日はドル円が4年半ぶりの水準へ上昇する。

アジア時間では、ヘッジファンドの買いや投信の買いで122円のせとなったなどの解説があった。

アジアの時間帯に更新したのも、少し意外な感じもした。

ロンドンでは、米10年債が5.32％まで上昇、ドル買いとなる。

ベージュブックでは、経済活動は拡大して全体的に物価の上昇圧力もあまり見られないという感じで株高・債券高・円安になる。

ユーロ円・ポンド円なども大きく上昇。

アジア筋が米国債を大量に買ったとの解説もありました。

輸入物価指数・小売売上高の伸びも予想を大きく上回ったが、ドル高が進んでいたことや前月の反動もあってか、あまりドル高とならず。

為替報告書は特に影響はなかった模様。

投資信託協会によると、外貨建て資産は5月末の時点で過去最高の約33.5兆円で、1年で約12兆円増加したしたそうです。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから1週間。トリシエ総裁の会見では、monitor closely ということだったけれども、先行きはやや不透明な感じだった。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから1週間。

住宅市場の調整は長引くかもしれないけれども、インフレの上ぶれリスクが心配であるという感じのFOMC議事録が公開されてから2週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から3週間。

ポンドドル2.01のせから8週間。

ユーロドル、2年4ヶ月ぶりの1.36のせから8週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから12週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから16週間。

インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから32週間。

ドル円が109.00をつけてから56週間経つ。

金が600$をわれ過去15年で最大の下落幅となってから1年。

日経平均が同時多発テロ以来の下げ幅14218.60(-614.41)円となってから1年。