2007年 06月のカテゴリー記事

日経平均株価18000円のせ。

ドル人民元基準レート 1$=7.6497元。

ニュージーランドドル円、1990年8月以来となる90円のせ。

人民銀行副総裁
中国は外貨準備でドルを減らす計画ない。 各国中銀はユーロ保有高を拡大へ。

豪ドル円、1992年4月以来の101円のせ。

日経平均17958.88(83.13)円。

上海総合指数が約3％下落。
キャピタル・ゲイン課税を引き上げるといううわさ。

ギリシャ経済財務相
現状のユーロ相場には懸念せず。 為替相場の過度の変動を好ましくない。

トリシェECB総裁
エマージング市場諸国の重要性が増している。 金融政策はフォワードルッキングであるべき。 中銀当局者はインフレの2次的影響を回避すべき。 金融政策の現状について言及せず。 引き続き資産価格の警戒が重要だ。 世界の資産価格動向に満足する場合ではない。

クロズナーFRB理事
インフレリスクは｢主に上振れ｣。 低失業率がインフレ圧力高める公算。 1-3月期の米景気減速は一時的。 住宅市場による足かせ、数四半期続く。 サブプライム問題、広がらない公算。

ウェーバー独連銀総裁 ヘッジファンドは金融市場に有益。 FEDのヘッジファンドに対するリスク管理を歓迎する。 金融市場に大量の流動性がある。 ヘッジファンドとブローカー間の透明性望ましい。

パパデモスECB副総裁
ユーロ圏の生産性は改善した。 失業率は依然受け入れられないほど高水準だ。 緩やかな賃金上昇が雇用創出を後押し。 金融市場での流動性は潤沢だ。 インフレ率は年末に2%前後に上昇も。 強い警戒が最も重要だ。 通貨供給量はインフレリスクを示唆。

非農業部門雇用者数は、3月分17.7→17.5万人、4月分8.8→8.0万人に修正。

ドル円122円のせ。

ISM製造業景況指数は、支払価格 71.0(前回：73.0)、新規受注 59.6(58.5)、雇用 51.9(53.1)、生産 58.3(57.3)など。

ユーロドル1.34われ、ユーロカナダドル1.43われ。

カナダドル円、1991年11月以来となる115円のせ。

ユンケル・ルクセンブルグ首相兼財務相
ユーロはファンダメンタルズを反映。 原油価格は中期的に1バレル=60$を上回って推移すると予想。 原油価格はインフレリスクを示唆。

ドルカナダドル1.06手前まで下落。

ポンド円、1992年9月以来の242円のせ。

NYダウ続伸。

NYダウ13668.11(40.47)$、米10年債4.95％。

WTI原油65.08(1.07)$、金676.90(10.20)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

ドル円は122円のせとなるも、122.20円どころは更新せず。

米経済指標は、NFPは予想より多かった。前月・前々月分が少なく修正されたり、個人所得がマイナスであったりしたけれども、ISM製造業景況指数は予想より高かった。

上海総合株価指数が下落してか円が買われる場面もあったらしかったけれども、影響なかった様子。

日経平均一時18000円のせ、ドル円122円のせ、豪ドル円101円のせ、ニュ－ジーランドドル円90円のせ、ポンド円242円のせ、カナダドル円115円のせ、NYダウ続伸、米10年債4.95％。

そんな中、円、スイスフランが弱かったが、ユーロも売られた。ユーロドル1.34われ、ユーロカナダドル1.43われ。

ユーロ豪ドル、ユーロニュージーランドドルでも直近安値を更新する。

ECBが保有する金を9月までに売却する計画はないと発表したため、金が大幅上昇した模様。

コアPCEデフレータは1.995％となり、2006年2月以来。

前にも出ていたような気がするけど、ドルとカナダドルがパリティになるだろうという話も出ていました。

ドルカナダドル1.08われから1週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げか2週間。

カナダドル円109円のせから4週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから4週間。

ユーロドル発足以来の高値1.3680どころから5週間。

イラン海軍に英国海軍兵士が拘束されてから10週間。

ムーディーズが、日本の国債格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」へ、から1年。

日本10年債利回り1.8％のせ。

ドル人民元基準レート 1$=7.6522元。

香港金融管理局総裁
香港ドルは人民元の影響を受けないだろう。 香港ドルのペッグ制度は依然合理的。

ロートSNB総裁
6月にも利上げの公算。 スイスフランが上昇する十分な要因存在。 スイスフラン安は輸入物価を上昇させる傾向。 6月の政策金利決定では輸入物価の動向考慮。 金融市場にはやや過熱感がみられる。 ボラティリティの回復は為替に影響を与えるだろう。

ドルカナダドル1.06われ。

住友金属工業700円。

日経平均17973.42(14.54)円。

ニュージーランドドル円91円のせ。

上海総合株価指数、8％下落。

プロディ・伊首相 ： 強いユーロはイタリア経済を阻害。

藤井財務次官 ： 1-3月法人企業統計､企業部門の好調さが続いているという認識に沿ったもの。

トリシェECB総裁
ユーロ圏経済は力強いが､安心している時間はない。 EU内の構造改革を加速する必要がある。 ユーロ圏の労働力稼働率には改善する余地がある。 失業率は依然として高い。 サルコジ仏大統領はECBの独立性に異議を唱えない。 ECBの独立性は信頼性の本質的要素。

イタリア当局者 ： G8では為替問題を協議する計画ない。

骨太方針素案
再びデフレに戻らぬよう､民需主導の成長と安定的な物価上昇率の定着必要。 日銀には物価安定を確実なものとし､持続成長を支えること期待。 政府と日銀は､民需主導の成長や物価安定の実現などの基本的視点を共有。 07･08年度の日本経済､自立的･持続的な経済成長の実現が見込まれる。 金融･資本市場競争力強化プランを07年内にとりまとめ。 強化プラン､総合取引所やファイアーウォール規制の見直しなど重点。 07年秋以降､07年度を目途に消費税含む税体系の抜本的改革を実現。 リスクへの挑戦を促す観点から､金融所得課税などのあり方を検討。 歳出削減を持続的に断行しない限り､日本の財政再建はない。

福井日銀総裁 ： 法人企業統計は想定の範囲内だ。

影のMPC(SMPC) ： 英金利を5対4で据え置き。

アルムニア欧州委員
インフレは非常に安定している。 賃金の上昇は生産性に一致すべき。 強いインフレ圧力の兆候は見えない。 為替相場の過度な変動は避けるべき。 ユーロ圏の幾つかの労働市場で逼迫が見られる。

IMF報告書 ： スイスキャリー取引を注視しなければならない。

ユンケル・ユーログループ議長
ユーロ高はファンダメンタルズを反映している。 為替相場、ファンダメンタルズを逸脱すれば再考しなければならない。

ロートSNB総裁
フラン安は一時的で自然なものに過ぎない。 SNBは物価安定のために金利を決定する。 スイス経済成長は力強い。 一般的に、スイス安は輸入物価の上昇に繋がる。 外的なインフレ圧力が国内インフレに影響しないよう努力。

サルコジ仏大統領 ： G8で為替問題を取り上げるだろう。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
経済の基礎的見通しは引き続き好調。 リスクは減少しているが、その一方で不透明性は拡大。 金融分析の短期的価値は低下したようだ。 長期的な金融分析は引き続き信頼たるもの。

シュタイン・ブリュック独財務相 ： 第2四半期のGDPはポジティブサプライズになるだろう。

ソルベス・スペイン財務相
過度な為替変動は決して好ましい状況とは言えない。 ユーロ圏のインフレ圧力の上昇、懸念していない。 中央銀行の独立性がカギだ。 ECBの独立性がユーロ圏の構造改革のカギとなる。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
低インフレは満足のいく金融政策の理由にはならない。 資産価格の上昇は不均衡のシグナルの可能性。

シリア、ドルペッグ制廃止。

ユンケル・ルクセンブルグ首相圏財務相 ： ユーロ圏財務相会合では為替レートの議論なし。

NYダウ高値更新。

NYダウ13676.32(8.21)$、米10年債4.93％。

WTI原油66.21(1.13)$、金676.30(-0.60)$。

上海総合株価指数は続落したけれども、あまり影響せず。

ドルカナダドルは1.055付近、ユーロカナダドルは1.42付近まで下落。

ユーロ円は高値更新、ポンド円は242円半ばまで上昇。

各国の金融政策の会合がある週。トリシエ総裁は、前の会合で6月に見解を示すとしていましたが、どんな会見になるでしょうか。

米・英・独など休みで閑散としていた日から1週間。

松岡農水相の自殺、ZARD坂井泉水さんのニュースから1週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから4週間。

S&P社の日本長期債格付け引き上げなどで円高となってから6週間。

24週間前のゴールドマンサックスの予想。

WTI原油が60$をわれてから36週間。

尾身財務相
金利はいずれ上がることを想定して財政再建していくこと必要。 長期金利水準、コメントは差し控える。

大田経済財政担当相
設備投資の好調さが確認された(1-3月法人企業統計で)。 日本経済のリスク要因は米経済や原油価格動向など。 賃金もリスク要因として気になっている。 生産に弱さ、先行き十分注視する必要ある。 鉱工業生産の低下は米への輸出低下の影響がある可能性。 日本経済、1-2ヶ月十分に注意してみていきたい。 米経済の軟着陸の可能性はまだ強い。

ドル人民元基準レート 1$=7.6427元。

周小川・中国人民銀行総裁
人民元の安定を維持する決意。 さまざまな金融政策ツールを用いる可能性を決して排除せず。 中国の金融市場改革は良いスタートを切った。 中国の銀行改革にはなお｢多くの任務｣がある。 5月のインフレ率を金利設定上、注視する。 食品価格を懸念している。 物価安定のため金融政策を調整する。

ニュージーランドドル・ドル、1985年3月の変動相場制移行後の高値更新。

日経平均18053.81(80.39)円。

ユーロ円164円半ばをこえて高値更新。

ニュージーランドドル・ドル、0.75のせ。

福井日銀総裁
企業規模、業種、地域で回復の程度に依然ばらつき。 景気は緩やかに拡大しているがばらつき存在している。 一つだけの指標で政策判断に結びつけることはしない。 設備投資は堅調に推移している(法人企業統計で)。 円キャリー含め市場の偏ったリスクの巻き戻し起きると経済に悪影響。 世界の金融市場は比較的、落ち着いた状況にある。 為替市場は経済ファンダメンタルズを反映し、市場で決まるべき。 物価安定の下での息の長い成長持続が各国中銀の共通目標。 タイムリーに必要な政策やっていくことが、市場の期待を安定させる。

尾身財務大臣 ： 先行きも企業部門の好調が家計に波及し、民需に支えられた回復続く。

IMF
ECBはインフレ抑制のため政策金利引上げが必要だ。 ユーロ相場は中期的なレンジ内で推移している。 ECBの政策金利は中立水準に近づいている。

EU財務相 ： 2008年からキプロスとマルタのユーロ導入を承認。

尾身財務相
経済実態から見て将来、金利上昇は覚悟しておく必要。 フランス並みに少子化対策するなら消費税4％分の覚悟必要。

豪ドル円、1992年4月以来となる102円のせ。

バーナンキFRB議長
インフレリスクはやや高水準も後退、リスクは引き続き上向き。 融資の厳格化は住宅需要を抑制する。 住宅市場が他の主要な経済に影響与えている兆候見えない。 住宅市場の調整は進行中、建築減速は想定よりも成長の足かせに。 経済成長はトレンドに近傍かやや下回るだろう。 長期的なインフレ期待は引き続き抑制されている。 エネルギーコストは前年ピーク下回る、居住コスト上昇率は低下する見込みも時期は不透明。

豪ドル・ドル、0.84のせ。

トリシェECB総裁
ECBの金融政策について言及せず。 ユーロ13ヶ国の金融システムは頑健。 ユーロ13ヶ国の経済見通しは良好。

ドイツ高官
G8声明では経済見通しの改善について触れるだろう。 世界的不均衡は向こう数ヶ月拡大しない見込み。 米住宅市場の冷却は終了した。 G8サミットでは人民元の柔軟性について議論するだろう。 世界経済は良好。 サミット声明、経済見通しの改善に言及へ。 サミット、ヘッジファンドの規制を承認しない見通し。

福井日銀総裁
日本経済は緩やかな拡大を続けている。 2008年も拡大傾向を続けるだろう。 2008年の日本の経済見通しは2％水準の見込み。 コストの上向き圧力は拡大しているようだ。 2007年のCPIは僅かに上昇すると見ている。 2008年のCPIは0.5%上昇すると見ている。 金利の上昇は景気の拡大に沿っている。 金融状況は依然緩和的。 緩やかな金利調整が続く。 追加利上げに関する予定表はない。 日本経済は引き続き潜在成長率をやや上回るペースで推移。 金融政策環境は一段の引き締めに向かっている。 中国は10％を超える成長を続けるだろう。 中国経済には行き過ぎたリスクが見える。 中国には持続可能な経済成長を期待する。

トリシェECB総裁
原油価格の影響は恐らく一時的。 構造改革がユーロ圏のカギ。 ユーロ圏の潜在成長率を引き上げる事が重要。

バーナンキFRB議長
市場は新たな高リターンの方法を模索している。 投資家は世界経済見通しを確信している。 リスク認識の低さが懸念を増大させる。 リスクの精査が必要。 経常赤字は引続き懸念材料。 実際のリスクはわからない、慢心は避けるべき。 ヘッジファンドの規制は問題を引き起こす恐れも。

福井日銀総裁
良好な条件が変われば市場に影響。 良好な物価環境が変化する可能性を警戒すべき。 日本経済は緩やかで安定的な成長を謳歌。 原油価格の上昇は需要増によるもの。 最大の敵はインフレ期待の増大だろう。 ヘッジファンドは、無視するには影響が大き過ぎる。

バーナンキFRB議長
米中は人民元の更なる柔軟化の必要性について合意。 人民元相場の柔軟化加速を望む。 人民元の柔軟化は過熱した経済の対処の手助けに。 保護主義は世界経済にとって重大なリスク。 中国は世界のインフレに影響を与えている。 物価の抑制に対しFEDは必要な行動を取る。 中国の影響、総じて見てディスインフレ的かどうかは不透明。 世界経済の成長にとって保護主義は著しいリスク。

トリシェECB総裁
欧州もまた人民元の柔軟化を望んでいる。 人民元の柔軟化、より迅速化することが望まれる。

ISM非製造業景気指数は、支払価格 66.4(前回：63.5)、雇用指数 54.9(51.9)、新規受注 57.4(55.5)。

ウォルシュFRB理事
資本市場のリスクについては楽観的だ。 堅調な世界成長が金融市場の流動性を加速させる。 サブプライム問題の衝撃抑制される。 サブプライム問題決着の判断まだ早い。

ポールソン米財務長官
米国には強い保護主義の風潮が見える。 アメリカ人は、中国との貿易に不当性を感じている。 中国に、アメリカ人は実質的な変化を切望していると伝えた。

ゴールドマン・サックス
07年のFRBの利下げは無いと見通しを修正、08年も現状では利下げは期待できない。 前は、年内0.75％の利下げ。

米2年債利回り、5％のせ。

NYダウ13595.46(-80.86)$、米10年債4.99％。

WTI原65.61油(-0.60)$、金675.10(-1.20)$。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになるとの発言もありドル売りとなる。

ISM非製造業景況指数が昨年4月以来の高水準となりドルが上昇する場面もあった。

米2年債利回りは5％、10年債は5％手前まで上昇する。

株安、債権安、ドル安、円高。

バーナンキFRB議長の発言、福井総裁の前向きな発言、ISMの数値、米株式下落などあり、円は振幅があった。

外為どっとコムのドル円の顧客売買比率の買い持ちが最近上がっているのが印象に残った。

豪ドル円は15年ぶり、ニュージーランドドル円は17年ぶり、ユーロ円は高値更新。

バーナンキFRB議長の発言は、この前のFOMC議事録と同じような感じだなと思う。

日本の失業率が3.8％と発表されてから1週間。

中国が印紙税を引き上げてから1週間。

BOC声明が政策金利を may be required in the near term となりカナダドルが買われてから1週間。

ポンド円240円のせから2週間。

米中戦略経済対話から2週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから7週間。

イースター明け、ユーロ円160円のせから8週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から12週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から14週間。

北朝鮮ミサイル発射から48週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.6398元。

中国人民銀行副総裁
政府の株式対策は､長期的なメリットを目的としたもの。 投資家が株式市場に対する信頼を維持することを期待。 株価は不安定だが､中国のファンダメンタルズは良好。 価格の変動は株式市場の特徴。

コステロ豪財務相
豪経済は堅調に推移。 経済成長の裾野は広がっている。 家計・設備投資が力強く拡大。 干ばつが経済成長の足かせになっている。 インフレ圧力は依然として緩やか。 為替レートが輸出に影響を与えている。 高水準の投資が今後の成長を支える見通し。

内閣府 ： 一致指数で見た景気の基調判断を「一進一退」に上方修正。

日経平均18040.93(-12.88)円。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
05年以来、3－5年のインフレ率移動平均は長期的に妥当な水準を超えている。 原油や商品価格上昇の影響は明確だが、いずれ消滅する。 人々の信認が損なわれ、インフレ期待が上向くリスクがある。 インフレ期待は十分抑制されているが、安心はできない。

英テレグラフ
モルガンスタンレー、顧客向けに株式市場へのエクスポージャーを削減するようレポート。 モデルで株式市場に警鐘を促す指標が3つ点灯、2000年のITバブル崩壊以来の非常に強い売りシグナル。 我々のモデルでは今後6ヶ月間で14％の調整を見込むが、更に深刻となる可能性も。

トリシェECB総裁
利上げは物価上ブレリスクを考慮したもの。 金融政策は依然として緩和的(accommodative side)。 ECBは引続き適宜行動していく。 金融情勢は良好。 流動性は潤沢。 先行き、中期的な成長見通しは良好。 世界経済の成長はより均衡化、穏やかだが依然として頑健。 内需は相対的に強い趨勢を維持。 。 断固として適切な時期に行動することが必要。 理事会は物価リスクに関するあらゆる動向を注意深く監視する(monitor closely)。 最近のデータ、経済が1年前の予想を上回るペースで拡大していることを裏付け。 調査やデータ、第2四半期も堅調な成長が続いていることを示唆。 インフレは数カ月以内に低下し、年末にかけて大幅上昇する見込み。 短期的なインフレ見通しは原油価格に左右される。 賃金動向のリスクは予測より強まる見込み。 賃金動向には失業率を考慮すべき。 M3の伸びは速い。 クレジット、マネーの力強い伸びは金利と良好な経済を反映。 中期的には、物価リスクは上方にある。 マネーの動向を非常に注意深く監視する必要がある。 2007年の経済成長率見通しは2.3－2.9％(従来予想：2.1％－2.9％)。 2008年の経済成長率見通しは1.8－2.8％(従来予想：1.9％－2.9％)。 2007年のインフレ率見通しは1.8－2.2％(従来予想：1.5％－2.1％)。 2008年のインフレ率見通しは1.4－2.6％(従来予想：1.4％－2.6％)。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
依然として緩和気味。 あらゆる事実を注視して、物価安定に向け必要なことを行う。 将来の金利動向については事前に約束しない。 警戒(vigilance)が必要な場合、市場に伝える。 現時点では、我々は注視(monitor)を続ける。 9月の利上げに関して、事前に約束しない。 市場は我々をよく理解している。 市場での利上げ可能性にはコメントしない。 。 ECBが依然緩和気味というのは正しいが、金利が「ほどほど」とは言っていない。 現時点では、8月に会合を持つ事態ではない。 0.5％の利上げの可能性は議論していない。 いかなる状況においても、いつでもインフレリスクに対処するため行動する。 ECBは中国の成長動向を注視。 日本は市場が経済の進捗状況を認識すべきと指摘(円について)。 米当局者はドル高が米国の利益になると表明してきた。

ホワイトハウス
2007年の米実質GDP伸び率は2.3％、2008年2.5％、2009年3.1％と予測。 2007年の米CPI上昇率は3.2％、2008年2.5％、2009年2.4％と予測。 2007年の米失業率は平均4.5％、2008年4.7％、2009年4.8％と予測。 2007年の米費農業部門雇用者数は月平均13.1万人、08年13万人、09年12.2万人と予測。

ユーログループ議長
きょうのECBの利上げは驚きではない。 経済に沿った動き。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
サブプライム問題の影響は軽微。 重要なのは与信を制限しないこと。 FRBは金融機関はサブプライム問題の損失を吸収できると確信。 米国への資金流入は、近年非常に潤沢。 住宅市場の低迷は底に近づいているが、まだリスクもある。 FRBは全体のインフレに責任がある。 雇用の伸びは極めて堅調。 生産性の鈍化傾向は慎重に解釈すべき。 設備投資回復で生産性低下は説明困難。 好ましいインフレ目標は1.5％。

ウェーバー独連銀総裁
金利水準は歴史的な高水準というわけではない。 現在の金利水準は、まだ景気をサポートしている。 この先2年インフレリスクは上向き。 ECBは物価安定に必要な行動をとるのみ。 今年の独経済成長率は2.5％も。 ドイツの潜在成長率は上昇した可能性も。 インフレの上振れリスクが見られる。

カナダ政府筋 ： G8サミットで為替討議の可能性も。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
インフレは減速する公算大きい。 インフレについては、なお注意深く監視。 現在の政策金利でインフレ低下。 現在の金融政策は若干引き締め気味。 住宅は引き続き経済成長を抑制。 米経済は年内、力強さ増す。 長期的な潜在成長率は3.0％程度。 成長ペースは年末まで3.0％へ向け回復。

RBNZ、政策金利を8.00％へ引き上げ。

NYダウ13465.67(-129.79)$、米10年債4.97％。

WTI原油65.96(0.35)$、金674.60(-0.50)$。

オーストラリアのGDPは、予想より高かった。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでたということで、円買いになる場面もあった模様。

トリシエ総裁の会見では、monitor closely ということだったけれども、それ程タカ派ではなかった。

前回会合時に6月に見通しを示すということだったけれども、もう少しクリアなビジョンを示すのかなと思っていたら、そうでもなかった。

ECBは、2007年のインフレ見通しを引き上げて、2008年の成長率見通しを少し引き下げた。

トルコ軍がクルド人ゲリラの追跡でイラク北部に侵入との報道で原油価格が上がったというニュースもあった。

オーストラリアやニュージーランドが景気後退局面を迎えて、金利が引き下げられるのではないかという見通しがあった何年か前が、懐かしい。

労働コストが上がっていたりしていたこともあり、株安、円高。

イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの資源国通貨が引き締め気味だけれども、その後アメリカ、ユーロなどが再度追随することにならないだろうかなと思う。

住宅市場の調整は長引くかもしれないけれども、インフレの上ぶれリスクが心配であるという感じのFOMC議事録が公開されてから1週間。

ユーロ円が164円をつけてから2週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から2週間。

前回FOMCから4週間。

上海総合株価指数は4000ポイントにのせてから4週間。

NYダウ、13,000$のせから6週間。

イギリス版HIAの報道から8週間。

FOMC議事録3月分で・インフレ低下促進へ一段の政策引き締め必要となる可能性で合意。・不透明感の高まりで、声明の「利上げ傾斜」を削除。と公開されてから8週間。

ユーロドルが1.31にのせてレンジを上抜けてから10週間。

NYポスト紙、バーナンキFRB議長を「大失敗のベン（Blundering Ben）」から1年。

1年前の米10年債利回りは5％だった。

ボラードRBNZ総裁
NZドルは並外れて高く、正当化出来ない。 国内需要は力強く拡大している。 乳製品価格が経済を加速させている。 国内景気には上向きリスクあり。 貿易加重平均でみたNZドルは、2007年下半期で72.0、2008年上半期は71.6の予想。 将来の金利動向にはコメントしない。 酪農セクターの消費をモニターしていく。 景気のハードランディングは予測していない。 2007年下半期の年率インフレは2.0％、2008年上半期は2.3％と予想。 個人消費減速を示す決定的な証拠は見られない。 再利上げが必要ないよう望む。 円キャリー取引がNZドル高の1つの理由。 NZドル高で輸出の競争力なくなる。

ボラードRBNZ総裁
NZ経済は適度な成長を示すだろう。 第1四半期のNZ経済は力強かった。

ドル人民元基準レート 1$=7.6502元。

ユーロ豪ドル1.60われ。

コステロ豪財務相
豪経済は完全雇用に近づいている。 豪経済のいくつかの部門では完全雇用状態。 インフレ無き雇用成長の持続が重要。 低失業の状態が定着した。

日経平均18053.38(12.45)円。

ジョージ前BOE総裁
利上げが実施されれば、景気の強さの兆候。 英国の金利は今さらに正常に近くなっている。 英国は安定成長の見通し。 英国のインフレは比較的低く安定。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ユーロ圏の設備稼働率は限界に近づいている。 可処分所得の増加がインフレリスクをもたらしている。 金利上昇の効果が表れ、モーゲージ市場が正常化する好ましい兆しがある。 08年と09年のユーロ圏成長率は2.5％前後になる見込み。

藤井財務次官
債券市場動向、注視していく必要ある(長期金利上昇で)。 景気回復度合いに比べた過度な金利上昇は景気に悪影響あり望ましくない。 金利はこのところ上昇傾向で推移している。

米10年債利回り5％のせ。

渡辺財務官
円キャリー取引の巻き戻しは現実性が高くない。 巻き戻しの懸念は常に注視する。 狭義のキャリー取引は市場の安定を損なうものではない。 日本の外貨準備の通貨構成を変更することには慎重。 全体としては急騰という感じではない(日本の長期金利)。 日本の実体経済を比較的反映して動いている(日本の長期金利)。 日本経済は良い方向に向かっているが全部バラ色でない。

北朝鮮が短距離ミサイルを数発発射。

サウジアラビアでアルカイダメンバーとみられる11人を逮捕。

NZドル円1990年8月以来となる92円のせ。

G8首脳宣言
世界経済は良好な状況にある。 アジアは為替レート柔軟化に向け第一歩を踏み出した。 世界の不均衡は徐々に解消されていく。 世界的に経済成長はよりバランスが取れてきた。 米経済成長はより持続可能なペースに減速する。 ヘッジファンドに関し、警戒の必要性を再確認。 「50年までの温室ガス半減」にコミット。

ポンド円240円われ。

ユーロ円163円われ、スイスフラン円99円われ。

エマーソン・カナダ貿易相
カナダの工業セクターは通貨高の打撃を受けている。 米国への依存もまた打撃の一要因。

トリシェECB総裁
フランスがECBの委任について、欧州委員会の意見を尊重する。 方針を変えないと述べたことは評価。 世界経済は良好。 ECBは物価安定を利上げによって実行している。 人民元について、G7は共通の認識を示しており、中国にも伝達している。 人民元更なる柔軟化が世界経済にとって利益。 強いドルは米国の利益という米政府の見解に理解。 景気拡大と雇用維持には物価の安定が不可欠。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
ECBは成長を注視していく。 原油価格のインフレに対するリスク。 ECBの金融政策は緩和的。 ECBはインフレに対処するために如何なる方法も取る。

ポンド円239円われ。

フラハティ・カナダ財務相
通貨高による製造業への影響を懸念している。 ここ数年、カナダドルは他の通貨以上に、ドル下落の矢面に立った。

ポールソン米財務長官
人民元を動かす必要性は05年7月時点より今の方が強い。 米国外国投資委員会に関する法律の米議会通過の可能性大。 中国は米国への投資に関心。 アメリカは今後も中国から結果を受け取っていく。

サウジ中央通貨庁長官
ドルペック制を変える計画はない。 輸入の75％はドル決済。 国家的な利益があれば変更も。 再評価する計画もない。 近隣諸国の動向は注意深く見ている。 ドルペック制は政治的なものはない。 米国からの圧力はない。

NYダウ下落、米10年債利回り急騰。

NYダウ13266.73(-198.94)$、米10年債5.13％。

WTI原油66.93(0.97)$、金665.20(-9.40)$。

米10年債利回りは、過去3年で最大の上昇率となる。

株安・債権安・ドル高・円高。リスクアバージョンでしょうか。

少しだけアメリカの次の一手が利上げなのではないかという人が出てきているような感じです。

複数の欧州当局者による中国の金融政策に対するコメントも影響を与えたという解説もありました。

NYダウは3日で400$の下げとなる。

G8サミットの日に、株・債権とも大きな下落となる。

ポンドは一部利上げ期待があったためか、据え置きという事で下落。

北朝鮮が短距離ミサイルを数発発射というニュースもあった。

金は下がったけれども、原油は上昇、一時67$にのせる。

アメリカ第一四半期GDPが前期比年率0.6％と発表されてから1週間。

モルガン・スタンレーがオーストラリアの不動産投資信託会社インベスタ・プロパティ・グループを買収すると発表があってから1週間。

ドル円121円のせ、カナダドル円110円のせから3週間。

BOEが政策金利を5.50％へ引き上げてから4週間。

ユーロ円でECBが介入準備とのうわさ(？)から4週間。

FOMC、BOE、ECBの主要イベントを通過して、利益確定のような感じもあり、株安、円高、金も下落してから4週間。

ユーロドルは、1.35をつけてから8週間。

SNBが政策金利を2.25％に引き上げてから12週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から12週間。

WTI原油一時50$われから20週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから36週間。

内閣府
4-6月期機械受注見通しは5月、6月にそれぞれ前月比-9.7％でも達成可能。 ｢基調判断は足元弱含み｣－2ヶ月連続で維持、機械受注で。

大田経済相
長期金利の上昇は米国や欧州の長期金利を反映した動き。 生産が弱含んでいる状況は変わっていない-機械受注。 2、3月の落ち込みカバーするほどの数字でもない-機械受注。 生産を中心に今後の景気動向を見ていきたい。

尾身財務相
中長期的には金利上がることを覚悟しなければならない。 具体的な金利水準についてはコメントしない。

渡辺財務官
円キャリートレードの巻き戻し､大きなものにはならない。 現時点で円キャリートレードの大きなリスクない。 円キャリー取引の監視が必要。 中国に経済改革の追及を促す必要。 米経済は持続可能な水準に鈍化。 米住宅市場に悲観的ではない。 日本の個人消費は緩やかに拡大している。 日本の労働市場の改善が消費者にプラス。 世界経済は持続可能な景気拡大を享受。

ドル人民元基準レート 1$=7.6656元。

ユーロ円162円われ、ポンド円238円われ。

日経平均17779.09(-274.29)円。

ラトIMF専務理事
中央銀行はインフレ圧力を警戒すべき。 ヘッジファンドに関するG8の討議を歓迎。 今年と来年の世界経済の見通しは良好。

モスコウ・シカゴ連銀総裁
市場の動きは短期的だ。 FEDは経済全体を見ており、市場はその一部分。 市場は経済指標を反映していない。 インフレ期待は引き続き十分抑制されてると信じている。 第1四半期の失速後、経済は大きく成長するだろう。 第1四半期のGDPの弱さは歴史的なもの。 インフレは徐々に低下していく可能性が高い。 短期的な市場の動きの中にはノイズが多い。 金利動向に対する投機的な考えが存在。 リスクの過少評価を懸念している。 非常に巨額の流動性が存在する。 流動性はFEDが注視する全体の一部だ。 経済成長と雇用は常に相関しているわけではない。 政策決定は短期な動向では成されない。 インフレの低下を望む。

アメリカ3月分貿易収支は-639億$→-624億$に修正、4月貿易収支の中国の赤字は193.7億$に増加。

米株式は反発。

NYダウ13424.39(157.66)$、米10年債5.11％。

WTI原油64.76(-2.17)$、金650.30(-14.90)$。

米10年債利回りは一時5.25％まで上昇するも下落。日本10年債は一時1.92％まで上昇。

円高になる場面があったけれども戻す。原油・金は下落、米株式は反発。

終盤のニュージーランドドルの上昇が印象に残った。

ヨーロッパ安オセアニア高の流れも続いているなと思う。

カナダドルは雇用統計などもあり下落するが、その後上昇、ユーロカナダドルは1.42われ。

米貿易収支の赤字は予想より少なくドルが買われる場面もあった。

ドル円122円のせ、ユーロドル1.34われ、カナダドル円115円のせ、日経平均18000円のせから1週間。

4月分PCEデフレータのコア前年比が2.0％と発表されてから1週間。

ドルカナダドル1.08われから2週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから3週間。

ユーロドル発足以来の高値1.3680どころから6週間。

ユーロドルが1.30にのせてから28週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.6785元。

財務省幹部
人民元､一層の柔軟化が望ましいとの認識で一致(日伊財務相会談で)。 世界の不均衡問題の中でアジア通貨とユーロの関係の話あった。 アジア通貨とユーロの関係､レベルの話はなかった。

尾身財務相 ： 日伊財務相会談
人民元は一層の柔軟性が必要－日伊財務相が認識一致。 中国などによる途上国への貸し付けは節度が必要。

中国国家統計局
中国の5月の生産者物価指数は前年同月比2.8％上昇。 4月2.9％、3月2.7％と同水準の伸びが継続。

ニュージーランドドル急落、ニュージーランド金融当局によるレートチェックのうわさ。

RBNZ ： 為替介入のうわさについてノーコメント。

RBNZ
NZドルの為替介入を確認。 現在の為替水準は異常で正当化できない。 為替介入は今後の金融政策の方向を前もって示すものではない。

カレン・ニュージーランド財務相 ： NZドルへの過度の投資はリスク伴う。

日経平均17834.48(55.39)円。

ウェルリンク・オランダ中銀総裁
追加利上げは経済の動向次第だ。 経済成長は予想よりも力強い。 ECBは現在の道のりの終わりに達していない。

藤井財務次官
GDP2次速報、息の長い景気回復続いている姿が確認された。 デフレという言葉を使う経済状況ではない。 NZ中銀介入、他国の政策にコメントするのは控える。

ハーレー･アイルランド中銀総裁
ECBの決定は事前に決まってはいない。 ECBは注意深く状況を監視､必要なら行動する。 中期的見通しは依然良好､堅調な成長への条件整っている。 中長期的にはインフレ上振れリスクが依然として存在。 原油、賃金上昇、マネー及び信用の伸びがインフレリスク。 ユーロ圏13カ国のインフレ期待を抑制することが重要。

ピアナルト･クリーブランド連銀総裁
05年以降の米インフレ率は3％程度で､長期的に望ましい水準上回っている。 米住宅市場の調整が経済成長の鈍化もたらした。 経済ファンダメンタルズは依然として堅調。 これまでのところ住宅問題は個人消費に深刻な影響もたらしていない。 インフレが予想通り緩和しないことが主なリスク。 インフレ動向を注視している。

トリシェECB総裁
最新のデータから見て、経済は予想以上に強い。 ECBの政策は依然緩和的。 国内需要は現状の状況を維持。 短期的には成長見通しはバランスが取れている。 原油価格を含んだ長期的成長リスクは下向き。 インフレは原油価格により予想以上に高い。 インフレリスクは引続き上向き。 賃金動向による物価リスクあり。 金融分析が物価の上向きリスクを確認。 M3に幾つかの利上げの効果が見える。 安定成長協定は必要不可欠。 過去の利上げは基調的なマネー動向を押し下げていない。 ユーロ圏の幾つかの国の失業率は高過ぎる。 利上げは住宅ローンの拡大を抑えた。 M3の分析が利上げ開始の確信に。 物価期待に対し、完全に満足はしていない。 ECBはいつでも必要な行動を取る。 私は政策声明の中で「中断(pause)」という言葉を使った事はない。 資産価格インフレが消費者物価に影響。 ECBは資産価格インフレを考慮。 過度な為替変動は成長を阻害。 米国は強いドルは米国の利益との考えを有している。 日本は円はファンダメンタルズを反映すべきと考えている。

米財務省 ： 6月13日に半期為替報告書を公表。

キングBOE総裁
インフレに対し更なる行動を取る必要も。 インフレは数ヶ月で鈍化する可能性。 インフレに対し上向き圧力がある。 設備稼働率は異常に高い。 マネーの伸びは需給のショックに起因。 平均賃金は落ち着いてきたようだ。 インフレ期待は上昇した。 雇用の拡大、エネルギーコストの低下が消費を加速。 重要なのは中期的なインフレを注視する事。 過日のCPI 3％超えは一時的、今年減速へ。

NYダウ13424.96(0.57)$、米10年債5.15％。

WTI原油65.97(1.21)$、金659.00(8.70)$。

RBNZ介入時の様子

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)が、変動相場制移行後に初めてのニュージーランドドル売り介入を実施。

ニュージーランドドルはアジアでは急落するも、NY市場ではやや落ち着いた感じだった。

介入の規模はわからないものの、3億、5億、10億NZ$など解説があった。

ややスイスフラン売りがあった程度で、ニュージーランドドル以外は小動きの一日だった。

日本のGDP二次速報値は、予想とほぼ同じという事であまり影響はなかった様子。

年率3.3％というのは、結構高いなと思った。

日本10年国債利回りが1.8％にのせて1週間。

上海総合株価指数約8％下落してから1週間。

小売売上高指数が予想を大きく上回っため、ニュージーランドドルが買われてから4週間。

ダイムラー・クライスラーがクライスラー部門を米投資会社サーベラスに売却する件で、カナダ部品大手マグナ社による買収（ドル買いカナダ売り）がなくなったということでか、カナダドルが買われてから4週間。

G7明け早朝、円が売られてはじまりユーロ円が162円にのせてから8週間。

日経平均、一時17,000円われから10週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから12週間。

ドイツW杯から1年。

尾身財務相
内外ともに経済は順調に発展している。 いわゆるデフレという状況ではないと従来から発言。 中期的には金利は上がるとの覚悟での財政運営必要。 金利の具体的水準への言及適切でない。

ドル人民元基準レート 1$=7.6475元。

大田経済財政相
景気回復基調がしっかりしていることが確認(GDP改定)。 生産に弱さある状態に変わりはない。 消費も持ち直しているがそれほど強くはない。 消費は天候に左右されるなど本格的な強さに戻っていない。 後戻りする可能性を注意深く見る必要(デフレ脱却)。 完全にデフレから脱却したとは言えない。

尾身財務相
外貨準備の性格上、リスクテイクすることは極めて慎重。 外貨準備の運用で、個々の企業に出資することは慎重。 為替相場はファンダメンタルズを反映すべきだ。

ボラードRBNZ総裁
とりわけ酪農業での商品価格の上昇はニュージーランド経済にとって基本的には良い材料だが、増えた収入の使用法によっては中銀の中期的なインフレ目標の達成を一段と困難にする可能性がある。 強い消費支出が内需を拡大させている。 NZドル高は輸出産業の収入に打撃、中期的なインフレを抑制。

日経平均17760.91(-73.57)円。

ドルスイスフラン1.24のせ。

中国国家発展改革委
食品価格の上昇がインフレ要因になると判断するのは尚早。 CPIが預金金利を上回れば利上げが必要。

アルムニア欧州委員
ユーロ圏の潜在成長率は、米国のそれを下回っている。 ユーロ圏諸国は雇用と生産性と上昇させる必要がある。 ユーロ圏の景気は循環的な回復局面にある。

DIHK(ドイツ商工会議所)
ECBは追加利上げを実施する見通し。 ECBは政策金利を4.75％まで引き上げる必要はない。 2008年の経済成長は減速する可能性も。

ジンIFO経済研究所所長
2007年にECB政策金利は4.5％になる可能性も。 力強い成長によってECBの利上げは正当化される。 現状の政策金利4.0%は依然として高すぎる水準ではない。

ポールソン米財務長官
中国には短期的により柔軟な通貨が必要。 中国は十分な人民元改革を成していない。 議員による対中法案にはコメントしない。 為替報告書についてはコメントしない。 人民元の柔軟化に向けた最善の方法、法規制ではなく対話。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
金融政策は引続き緩和的。 利上げはインフレ見通しの抑制に寄与。 堅調な経済成長とインフレリスクが見られる。 3月以来のユーロの上昇は投資、金利差、米経済への不透明感によるもの。 物価上昇リスクは多くは域内の要因に起因する。 労働市場のひっ迫は稼働率を制約し、物価上昇リスクを招く。

グリーンスパン前FRB議長
現在の中国の成長率は持続しない。 ある時点で中国の成長は減速する。 中国が米国債を売却することに関して懸念しない。 中国が米国債を売却する兆候は見られない。 世界的な過剰流動性はターニングポイントに近づいている。 現在の長期金利の上昇が周期的な上昇なのか長期的なトレンドにあるのかを判断するには時期尚早。

NYダウ13295.01(-129.95)$、米10年債5.28％。

WTI原油65.35(-0.62)$、金653.10(-5.90)$。

米10年債利回りはさらに上昇、5年ぶり2002年以来の水準となり、一時5.30％まで上昇。

株安、債権安、ドル高。

有力金融コンサルティング社のECBの金融政策に関するハト派のレポート（？）。

アメリカの半期為替報告書を前に、人民元が切り上げ以降の最大の上昇率、といっても0.26％。

ポンドは消費者物価指数が予想を少し下回って売られるが、その後反転上昇、ユーロポンドは少し下抜ける。ポンドスイスフラン2.45のせ。

ユーロドルは1.33付近まで下落、ユーロ円162円われ、ドル円は狭い値幅で推移。

グリーンスパン前FRB議長の世界の金融市場における流動性の高まりは、転換点に近づいているという発言が印象に残る。

ユーロ円が164円60銭どころをつけてから1週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の・住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる・リスク認識の低さが懸念を増大させるなどの発言から1週間。

ニュージーランドドル・ドル0.75、豪ドル・ドル0.84、豪ドル円102円から1週間。

BOC声明が政策金利を may be required in the near term となりカナダドルが買われてから2週間。

ドルカナダドル1.10われから4週間。

アメリカのCPIコアは、前年比2.3％と発表されてから4週間。

ユーロスイスフラン1.65のせから6週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから8週間。

豪ドル円が少し100円にのせてから8週間。

ドル円は、抑えられていた118円半ばを上抜けてから10週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から16週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から20週間。

ユーロドル1.33われ。

日本10年債利回り一時1.98％。

ドル人民元基準レート 1$=7.6282元。

塩崎官房長官
金利の急激な変動は経済にいい影響与えない。 金利、株価の水準にコメントすべきでない。 日銀は安倍政権の経済政策と整合性とれた独自判断を。 市場の動向を見ながら適切な対応打つ－長期金利上昇。 日米ともにこれといった悪材料はない－長期金利上昇。

ドル円2002年12月13日以来の122円30銭どころへ上昇。

日経平均17732.77(-28.14)円。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
ユーロ圏の金融政策は依然として緩和気味。 ECB理事会、物価リスクが現実化しないよう状況を注意深く監視。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
物価安定リスクは明らかに上向き。 必要な時期ににECBは断固たる対応をとるが、事前に決めることはない。 ユーロ圏経済は回復から拡大に以降、インフレリスクの兆候あり。

ガイトナー・NY連銀総裁
中央銀行が目標にすべきはインフレであって、通貨ではない。 アジア諸国のこれ以上の外貨準備増大は好ましくない。 アジア諸国の外貨準備の増大は経済のゆがみに起因。 アジア諸国は国内需要に視点を向けるべき。 アジア諸国の政策はリスクに対して不安定。

メルケル独首相
ECBの独立性は保たれるべき。 ECBは政治的圧力に晒されるべきでない。

ガイトナー・NY連銀総裁 ： 質疑応答
経済見通し、債券市場についてのコメントは控える。 住宅市場の経済への影響、コメントしない。 資産価格を気にしない中央銀行などない。

米財務省半期為替報告書
中国を為替操作国として認定せず。 人民元は過少評価されている。 中国は一段の人民元柔軟化に躊躇すべきでない。 人民元相場の調整は世界貿易にとって不可欠。 中国は「ブームバスト」の悪循環リスクに直面。 アメリカは人民元改革を粘り強く求めていく。 輸出に依存した中国の成長は非常にアンバランスだ。 緩慢な人民元改革が輸出競争力目的か断定できず。 中国内の流動性急増で過熱リスク高まる。 日本の経済回復はデフレを脱却するには弱すぎる。

ドッジBOC総裁
カナダ経済の拡大は第1四半期に想定していた以上に早い。 予想以上のインフレは一時的な可能性も。 カナダドルの上昇は商品市場への需要に起因。 経済は予測した潜在率を大きくを超えている。 潜在成長率は人口推移を受けて低下するだろう。 ここ数年の生産性については失望している。 インフレが2％を超えて推移し続けるリスクが拡大。 好調な成長見通しもカナダドル高を助長。 7月の会合まで全ての確証を注視していく。 カナダドルの上昇は予測より速い。

グリーンスパン前FRB議長
世界をけん引しているのは流動性だ。 実質長期金利が低くとどまる限り、その強さは続くだろう。 ただ、低い長期金利は恒久的なものではない。 世界経済の歴史の中で中期的にそのような現象が続いたことは1度もない。 新興市場開放に伴うディスインフレ圧力はある時点で終了するだろう。 米国の経常赤字、米経済や世界経済に必ずしも危険を及ぼすとは限らない。 オリンピックは中国経済にとって影響が大きいイベントにならない可能性も。

ドッジ・カナダBOC総裁 ： 質疑応答
カナダドルの上昇圧力はM&Aの動きによるところも。 予想以上の、住宅市場からの物価圧力あり。 カナダドル高は経済的要因だけでは説明出来ない。 今後の金利動向にはコメントしない。 カナダドルの動向はファンダメンタルズに沿っている。 為替介入に対する考えかたは変わっていない。 ドルカナダがパリティーに達する可能性、コメントしない。 4月以降のカナダドルの上昇はこれまでの経験から単純に説明できない。 4月以降に為替、債券市場の変動が激しい。 第1四半期終わりの景気、消費者物価、生産は予想より若干強い。

地区連銀経済報告 ： ベージュブック
4月中旬から5月にかけ米経済活動は引き続き拡大。 全般的な物価圧力の上昇を各地区は総じて示さず。 個人消費は4月後半から5月に総じて拡大した。 消費支出と小売売上高は増加、高級品販売の方が好調。 熟練工を中心に雇用は拡大、賃上げ圧力は見られず。 大部分の地区で製造業は拡大。 エネルギー関連製品の物価はかなり上昇。 一部地域で賃金は緩やかに上昇、その他地区は賃金圧力緩和を報告。 一部地域で雇用活動拡大、住宅建設ではレイオフが見られる。 トラック輸送業の活動低下が広く報告された。 居住用不動産は引続き弱い、商業用不動産は伸びる。 新規住宅建設増加は報告なし、大半が住宅は弱いと判断。 一部地区が燃料価格上昇が他の消費支出を抑制した可能性を指摘。

トリシェECB総裁
通貨同盟は素晴らしく成功している。 物価の安定が成功に寄与。 経済統合の強まっている兆候が見える。 ユーロ圏の労働の流動性は以前低い。 ユーロ圏の景気サイクルは同調してきている。 ユーロ圏にはまだ成すべき課題がたくさんある。 ECBは物価安定を達成していく。 ECBの独立性が物価抑制への最善の方法。 賃金決定は労働市場の状況を反映すべき。 失業率に関し、完全に満足していない。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
小売売上高は励まされる内容。 経済は一部で考えられているほど弱くはない。 世界的に長期金利は上昇している。

北朝鮮 ： 関係者
金正日総書記、5月に動脈手術を受ける。 手術後は順調に回復。 手術はドイツ人医師が執刀。 手術は医師団の予想より小規模。

豪ドル円、1992年4月以来となる103円のせ。

米政府 ： 中国の人民元をめぐる米議員の通商法301条提訴を却下。

NYダウ、今年最大の上げ幅。

NYダウ13482.35(187.34)$、米10年債5.21％。

WTI原油66.26(0.91)$、金652.70(-0.40)$。

昨日は米10年債利回りが5年ぶりの水準へ上昇したけれども、今日はドル円が4年半ぶりの水準へ上昇する。

アジア時間では、ヘッジファンドの買いや投信の買いで122円のせとなったなどの解説があった。

アジアの時間帯に更新したのも、少し意外な感じもした。

ロンドンでは、米10年債が5.32％まで上昇、ドル買いとなる。

ベージュブックでは、経済活動は拡大して全体的に物価の上昇圧力もあまり見られないという感じで株高・債券高・円安になる。

ユーロ円・ポンド円なども大きく上昇。

アジア筋が米国債を大量に買ったとの解説もありました。

輸入物価指数・小売売上高の伸びも予想を大きく上回ったが、ドル高が進んでいたことや前月の反動もあってか、あまりドル高とならず。

為替報告書は特に影響はなかった模様。

投資信託協会によると、外貨建て資産は5月末の時点で過去最高の約33.5兆円で、1年で約12兆円増加したしたそうです。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから1週間。トリシエ総裁の会見では、monitor closely ということだったけれども、先行きはやや不透明な感じだった。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから1週間。

住宅市場の調整は長引くかもしれないけれども、インフレの上ぶれリスクが心配であるという感じのFOMC議事録が公開されてから2週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から3週間。

ポンドドル2.01のせから8週間。

ユーロドル、2年4ヶ月ぶりの1.36のせから8週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから12週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから16週間。

インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから32週間。

ドル円が109.00をつけてから56週間経つ。

金が600$をわれ過去15年で最大の下落幅となってから1年。

日経平均が同時多発テロ以来の下げ幅14218.60(-614.41)円となってから1年。

ドル人民元基準レート 1$=7.6258元。

スティーブンスRBA総裁
中期的なインフレ懸念は依然として存在する。 最近の経済指標､インフレが2008年に上昇する可能性が高いとの見方を確認。 強い成長が続けば、物価や賃金へのリスクは増大。 より柔軟な労働市場やグローバル化によって賃金は抑制されている。

日経平均17842.29(109.52)円。

SNB
2007年のインフレ見通しは0.8％、従来予想は0.5％。 2008年のインフレ見通しは1.5％、従来予想は1.4％。 2009年のインフレ見通しは1.7％、従来予想は1.6％。 2007年のGDP成長を約2.5％と見込む、従来は2.0％近傍。 経済・スイスフラン動向次第で数カ月以内に追加利上げする公算。 インフレ見通しはかなり不透明感が強い。 スイス経済は極めて好調。

ECB月報
金融政策は引き続き緩和的。 あらゆる動向を注意深く監視する。 インフレ見通しのリスクは依然として上振れだ。 インフレは原油相場の影響で予想以上に加速している。 インフレ率は年末までに大きく上昇も。 ユーロ圏の経済成長は予想以上に力強い。

ロートSNB総裁
弱いスイスフランがインフレリスクを上昇させる可能性。 スイスフラン安が更に進めば利上げする可能性も。 スイスフラン安は緩和的な金融環境によるもの。 インフレ見通しは悪化。

ブラウン財務相
MPCメンバー任命の透明性を高める。 政府は任期満了前に外部MPCメンバー任命の計画をたてる。 財務省はMPCメンバー候補者に必要な資質を立案する。 インフレターゲットはインフレ期待抑制に寄与。 マネーサプライを金融政策のターゲットとすることを却下。

ロートSNB総裁
0.25％の利上げを決定する前に0.50％の利上げを議論した。 今回の利上げは金利正常化の一つではない。 今は成長がインフレを引き起こさないようにすべき状況。 これまでの状況とは異なっている。 我々はいつでも金利変更を行うことができる。 スイスフラン安は経済的見地から打撃を与えている。 スイスフラン安は現在の経済状況を否定。持続することはできない。

鳩山民主党幹事長
参院選で、与党過半数割れに追い込むことはできる。 参院選には背水の陣で、負ければ民主党存続の危機に。 民主党勝利後、いかに早く衆院解散に追い込むかが焦点に。 今消費税を上げる環境ではないかが、将来は必要に。

米PPI発表後、ドル円123円のせ。

ポールソン米財務長官
最近の市場のボラティリティーにも関わらず、基調的経済状況は健全。 米国及び世界の金利は歴史的にみると依然低い。

クアデン・ベルギー中銀総裁
金融政策は、あらゆる可能な限りのデータによって決定される。 2005年10月以来、緩和的政策はかなり縮小した。 名目4％という水準は制限的なものではない。 ECBは引き締めサイクルが終了したと言っていない。 ECBの下期の政策判断は、よりデータ重視になるだろう。

モスコウ・シカゴ連銀総裁
長期金利の上昇は世界的な景気拡大に伴うもの。 インフレ期待はなお全般的に抑制されている。 金利上昇で住宅投資の見方に変化はない。 インフレは想定以上に早期に減速する可能性。 インフレは尚、支配的な懸念。 FRBの現在の金融政策水準は適当。 インフレは1.5％になるには時間が必要。

ポールソン米財務長官
中国はより早い行動が必要との見解で、議会と意見が一致している。 方法については議会の意見と異なっている。 規制よりも対話の方が効果的。 。

ウェーバー独連銀総裁
インフレはECBの目標を超えて推移し続ける可能性。 金融政策は引き締め的からほど遠い。 物価安定に向けECBは必要な事を行う。 金融政策は引き続き緩和的。 インフレリスクは明らかに上向き。 成長速度は予測よりも非常に速い。

NYダウ13553.73(71.38)$、米10年債5.22％。

WTI原油67.65(1.39)$、金655.90(3.2)$。

アメリカ5月分生産者物価指数は予想より高かった。コア部分はほぼ同じだった。

PPI発表後、各通貨ペアのレートがよく動いているのにドル円のレートは123円直下でほとんど動かない状態が少し続いたことが印象に残った。見ていなかったけれども昨日の122円50銭どころもこういう状態だったんだろうなと思う。一昨年の115円の時を少し思い出しました。

WTI原油が終値で67$にのせる。

米抵当銀行協会(MBA)によると住宅ローン遅延による住宅差し押さえ率が全体で0.58％となり37年間の調査期間で過去最高となったそうです。

0％台で低金利の仲間だと言われていたスイスの政策金利が2.50％。

米10年債利回りが過去3年で最大の上昇率となり5％にのせてから1週間。

NYダウは3日で400$の下げ、株安・債権安・ドル高・円高となってから1週間。

RBNZが政策金利を0.25％引き上げ8.00％としてから1週間。

ドル円が121円のせ、カナダドル円110円のせから4週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるとの発言から4週間。

NYダウ一時13500$のせから4週間。

ユーロカナダドルが1.50をわれてから6週間。

中国の経済指標の発表時刻が16時にずれたことで、GDPの数値が大きくなりそれが引き締めにつながるのではないかといった思惑があった日から8週間。

日経平均が18,000円にのせてから16週間。

G7（秋）前にミロー独財務次官発言で円が急騰してから40週間。

ドル人民元8.00われから1年。

尾身財務相
為替はファンダメンタルズ反映すべき。 為替の動向は注意深く見ている。 為替の具体的な水準にはコメント控える。 日本経済のファンダメンタルズはきわめて順調。

大田経済財政相 ： 米経済､ソフトランディング高まっていると見るが注意して見ていく。

ドル人民元基準レート 1$=7.6238元。

日銀金融政策決定会合 ： 現行の金融政策維持、全員一致で決定。

日経平均、1万8000円のせ。

日経平均17971.49(129.20)円。

日銀月例報告
わが国の景気は、緩やかに拡大している。 先行きも、景気は緩やかな拡大を続けるとみられる。 生鮮食品除く消費者物価は目先、ゼロ近傍で推移。 消費者物価は長い目でみるとプラス基調続ける。

福井日銀総裁
7月利上げかは予断もたない。 政策判断には、経済確認事項がまだ多い。 市場金利は参考材料、政策に予断もたせる材料にならない。 米経済・物価・長期金利などもう少し見極める必要。 インフレ期待を市場が感じ取っているなら問題。 経済改善度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整する。 7月のシナリオ中間評価と政策変更は無関係。 方向としては補完貸付幅広げていい可能性あるが、時間かけて検討。 長期金利上昇が先行き経済・物価に影響もたらすかで政策判断。 今のところグローバルなインフレ期待安定している。 米経済、ソフトランディングシナリオで動いている。 日本経済、基本的シナリオに沿って動いている。 為替含めた金融市場動向、背後の経済・物価の動きとともに十分注視。 資産価格動向、積極的に発言しているつもりない。 円安が即、リスク要因というほど単純ではない。 市場が青信号だからといって政策変更行うわけでない。

ポンド円、1992年9月以来の243円のせ。

カナダドル円1991年11月以来の116円のせ。

アルムニア欧州委員
世界経済、力強いファンダメンタルズによって支援される。 力強い世界的な成長は07年、08年と継続。 成長は数年間維持できる。 先行きに関する重要なリスク、原油価格が含まれる。 2007年の世界経済の成長、若干の減速しか見込まず。 世界経済の成長、07年、08年も4.8%に高止まりへ。 EU経済は世界経済の拡大に寄与。 EU経済の成長率は07年、08年とも2.5%を上回ると見込む。 市場がリスクを見誤っている可能性もあると警告。

ユーロ円、最高値更新。

パパデモスECB副総裁 ： 債券市場は物価期待の上昇を示唆していない。

ユーロスイスフラン1.66のせ。

ロートSNB総裁
インフレリスクを非常に警戒している。 スイスフランは避難通貨としてのステータスを失っていない。

ユーロ円165円のせ。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
米国債利回り上昇、謎の解消には至らず。 米国の経常赤字は世界経済成長へのリスク。 キャリー取引は投資家をリスクにさらす。 リスク志向が突如反転する可能性は排除出来ない。 投資家は米国とグローバル市場のリスクを過少評価している。

WTI原油が68$のせ。

NYダウ13639.48(85.76)$、米10年債5.15％。

WTI原油68.00(0.35)$、金658.70(2.80)$。

日銀の政策金利は、全員一致で決定された。

福井日銀総裁は・7月利上げかは予断もたない・政策判断には、経済確認事項がまだ多い・円安が即、リスク要因というほど単純ではない、という会見だった。

アメリカ5月の消費者物価指数コアは、予想よりやや小さかった。

NY連銀製造業景気指数・TICSは予想より高く、鉱工業生産・設備稼働率・ミシガンは低かった。

福井日銀総裁の会見から円売り、アメリカCPI発表からはドル売り・円売りとなる。

ドル円123.5円、ユーロ円165円、ポンド円244円、豪ドル円104円手前、ニュージーランドドル円93円、カナダドル円116円など円全面安。

ニュージーランドドル円は、介入時の水準をこえる、対ドルではまだ。

ドル円の123.45(特に意味はなし^^）。

WTI原油が68$にのせる。

株高・債権高・円安・ドル安。

感覚的にだけれども、何となく指標はあまり関係なかったような感じもした。

2006年度末の家計金融資産は前年度比1.0％増加の1536兆円で過去最高だそうです。

米10年債利回りが一時5.25％まで上昇、日本10年債が一時1.92％まで上昇してから1週間。

NY終盤にニュージーランドドルがさらに上昇してから1週間（翌月曜、RBNZニュージーランドドル売り介入）。

ドル円122円のせ、ユーロドル1.34われ、カナダドル円115円のせから2週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから4週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から4週間。

ドル・カナダドルが1.09をわれて1977年10月以来30年ぶりの水準、カナダドル円は111円のせとなってから4週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから12週間。

米シティ、日興コーディアルの出資比率を33.3%超に引き上げ事実上傘下にとの報道から16週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から24週間。

ECB関係者の、ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から28週間。

SNB政策金利が1.50％に引き上げられてから1年。

RBNZニュージーランドドル売り介入観測。

豪ドル円、1991年10月以来となる104円のせ。

6月月例経済報告
基調判断は据え置き､景気は「生産の一部に弱さ見られるものの回復」。 個人消費は「持ち直し」に上方修正､生産は下方修正。

福井日銀総裁 ： 政府と日銀で認識の違いない。

大田経済財政相
景気回復基調は続くとみられる。 個人消費は本格的に強くなってはいない。 企業部門から家計部門への波及度合い、状況に変化ない。 生産はそれほど弱くなっていない。 福井日銀総裁 ： 日本の長期金利上昇は米金利上昇を反映。 福井日銀総裁 ： ドル離れはないがユーロが第２の準備通貨に。 福井日銀総裁 ： 需給の引き締まり、少しずつCPIに反映されると見ている。 福井日銀総裁 ： 需給タイト化でもグローバル化のなかで物価に反映されにくい面。

ドル人民元基準レート 1$=7.6213元。

内閣府
1-3月期のGDPギャップは+0.9％に上方修正。 1-3月期のGDPギャップ、92年1-3月期以来の大幅なプラスに。

日経平均18149.52(178.03)円。

ロートSNB総裁
スイスフラン安に警告。 スイスフラン安は輸入物価を押し上げる。

英豪系資源大手BHPビリトンが米アルミ大手アルコアに対する買収計画を復活。

ゴンザレスパラモECB理事
金融政策は引き締め的ではない。 現在の政策金利は成長を阻害していない。 為替市場のボラティリティーは成長に寄与しない。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
ECBの金融政策は緩和気味。 金融情勢全般は良好、マネー・信用の伸びは力強い。 ECB理事会は状況を注意深く監視。 インフレリスクが実体化しないようECBは必要なことを実施へ。 2007年のユーロ圏インフレ率、予想を上回る危険性は明らか。 2007年のユーロ圏インフレ率、次第に上昇すると予想。 ユーロ圏の需要は予想よりも強い、インフレリスクは上向き。 更なる商品価格の上昇はインフレリスクに。 米経済は次第に回復すると見込む。

ロシア中銀 ： リファイナンス金利を10.5%から10.0%に引き下げ。

ラトIMF専務理事
長期金利の上昇は景気にとって脅威ではない。 中央銀行はインフレ圧力に常に警戒しなければならない。

ポンド円、1992年7月以来の245円のせ。

トリシェECB総裁
グローバル化が物価を押し下げるとの考えは経験不足だ。 グローバリゼーションは物価安定維持という中央銀行の責務に影響しない。 中央銀行の信頼性はインフレ期待抑制において必要不可欠。 ユーロは成功であったが、それに満足している場合ではない。 ユーロ圏の労働市場は雇用の創出を妨げている。 FEDの判断は賢明である、立証されている。 ECBはマネーサプライを非常に注視している。 ローンの拡大には幾分の失速が見られる。 世界的規模でリスクの過少評価が見られる。 幾つかの市場ではリスク評価の改善が見られる。 英のユーロ参加には歓迎だ。 ユーロ参加は英自身が決める事。 英の参加がなくてもユーロ圏は非常に大きい。 ユーロのメンバーシップは英にとって有益。

WIT原油、69$のせ。

NYダウ13612.98(-26.50)$、米10年債5.14％。

WTI原油69.09(1.09)$、金659.90(1.20)$。

先週月曜は0.76の前半で介入があったが、今日は0.75半ばで介入があった。また今日は半日で介入があった水準へ戻す。

ドル円、高値更新。

先週の福井総裁の会見からの円安の流れを引き継いでか、ユーロ円最高値更新、ポンド円15年ぶりの245円、豪ドル円も16年ぶり。

ポンドはBOE議事録などを意識してか上昇する。

カナダドルは売られた。

WTI原油が69$にのせてくる。

RBNZのニュージーランドドル売り介入から1週間。

日本10年国債利回りが1.8％にのせて2週間。

カナダドル円112円のせ、ユーロスイスフラン1.66のせから4週間。

ドルカナダドルが1.10手前まで下落してから6週間。

エリツィン前ロシア大統領死去から8週間。

S&P社の日本長期債格付け引き上げから8週間。

能登半島の地震から12週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から16週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから20週間。

WINDOWS VISTA 発売から20週間。

北朝鮮核実験実施報道から36週間。

ユーロ円166円のせ。

尾身財務相
為替レートは注意深く見守っていきたい(円安で)。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。 ファンダメンタルズは全体として良好。

福井日銀総裁
経済・物価情勢は展望リポートに沿って推移。 物価安定の下での持続成長の可能性高いことで一致。 すぐに政策判断に結びつくかは今後もさらに点検。 15日の記者会見、参院選を意識した発言はしていない。 私自身、タカ派ともハト派とも認識していない。 先行き見通し良好な時ほど偏った動き起こりやすい､モニター続ける。 徐々に金利を上昇させる日銀のスタンスに変化はない。 リスク累積してないか厳しい目でモニターしている。 金利差意識し低金利から高金利に資金流れやすい。 世界経済見通し安定し､インフレリスクは比較的抑制されている。 株･債券･為替市場､大きく見れば相場変動の可能性小さくなっている。

ドル人民元基準レート 1$=7.6195元。

竹中平蔵元経財相
安倍政権は「戦略的アジェンダ」を欠く。 日銀は1-2.5％の緩やかな消費者物価実現コミットすべきだ。 日銀の金融政策、ここ数年は非常に珍しく、おかしい現象。 円は少し安すぎるとの実感あるが、修正されていくと思う。 日本経済は本来の成長が戻ってきたという状況だと分析。 実質2％成長をさらに高い軌道に乗せられるかが政府の課題。 日銀・内閣府は06年度の「脱デフレ」見達成を説明すべきだ。 先ずデフレ克服し、緩やかなインフレ実現するのが日銀の仕事。 公職就く考えない－08年3月任期満了の福井日銀総裁の後任。 政局見通し極めて不安定－参院選結果見てみないと分からず。 安倍首相は改革へ熱意－力不足の全閣僚・補佐官は努力必要。 自民･民主から改革の志ある人が結集する可能性も-参院選後。

日経平均18163.61(14.09)円。

桜井経済同友会代表幹事
これ以上の円安、企業活動の面から警戒が必要。 輸出型企業にとっては追い風だが、円安にゆったり浸っていると基礎体力が鈍る。

全銀協会長
長期金利は当面1%台後半で推移し、2%は超えないとみている。 長期金利の上昇、銀行収益への影響は少ない。 景気動向、やや減速感はみられるものの底堅い強さで回復している。

ビーニ・スマギECB専務理事 ： ユーロ圏の構造改革がとまれば、一段の金融引き締めが必要に。

キミット米財務副長官 ： アジアの中銀がネットで米国債を売却している証しはない。

シュミットZEWエコノミスト
景況感指数低下は劇的なものではない。 アナリストは更なるECBの利上げを予想。 アナリストは米国経済の改善を予想。 景況感指数が下降基調になるとは考えにくい。

北朝鮮が短距離ミサイルを日本海に向け発射。

尾身財務相
現在の国債金利水準が続くとは思えない。 財政再建・経済活性化両立し歳入歳出一体改革に取り組む。

ビーニ・スマギECB理事
ECBは資産価格を注視。 ECBは資産価格のターゲットは持っていない。 構造、財政政策がより重要性を高めている。

独連銀レッカース氏
ドイツの2008年の経済成長率も2.5％を見込む。 ドイツの2007年の独経済成長率は少なくとも2.5％の見通し。 ユーロ圏の政策金利は引続き低水準。 ドイツの個人消費は増加している。 ECBの政策は経済成長の妨げにはなっていない。 ECBはインフレリスクを非常に注視すべき。

渡辺財務官
日本のインフレは非常に弱く、幾分マイナス方向だ。 経済リスクには物価の下落も含まれる。 消費者物価の伸びは今夏プラスに転じ、安定的に推移する見通し。 原油価格の上昇は消費支出にマイナスの影響及ぼす恐れ。 世界的な金利上昇、資本市場にマイナスの影響を与えていない。 日本はキャリートレードを注意深くモニターしていく。 キャリートレードの経済に対する実質的な影響は見られない。 貿易、投資に対する保護主義リスクが見られる。 インフレは2010年もしくは2011年までには持ち直す。 経済成長は民間部門により持続している。

渡辺財務官 ： 記者会見
日本の雇用は逼迫している。 日本の弱い物価動向を引き続き懸念する必要。 今年のGDPデフレーター、+0.2％の政府目標達成は可能と確信。 日本経済は非常に底堅い。 常に市場を注視している－円安についての質問に回答。 キャリー取引の規模は1兆ドルとの見方、誇張だ。 キャリー取引に緊急を要するリスクはないと再度表明。 政府には特定のインフレ、政策金利目標はない。 G7声明、為替市場が2方向リスクを理解すべきと指摘。 為替市場は日本の良好な経済活動を反映すべき。 中国の株式市場動向を注意深く監視している。 中国の資産価格上昇に注意する必要がある。 日本には外貨準備変更の考えはない。

ラトIMF専務理事
欧州、日本は景気回復を謳歌している。 米国のサブプライムリスクは後退している。 米国の製造業は回復している。 中国の経済成長、2007年、2008年とも10％の見込み。 ヘッジファンドには慎重な監督が必要。 人民元の柔軟化は中国の利益。 人民元相場は市場が決めるべき。

韓国中銀高官
韓国ウォンの対円レートを注視している。 必要なら行動するだろう。

クランジェック・新スロベニア中銀総裁
インフレに対してはタカ派であり、抵抗する。 スロベニアとEUは対インフレ政策を率いていく。 インフレ圧力が大きくなり過ぎれば、金利を引き締め的にすべき。

NYダウ13635.42(22.44)$、米10年債5.08％。

WTI原油69.10(0.01)$、金664.70(4.80)$。

ユーロ円は朝方166円のせとなるが、ZEW景況感調査が予想より低かったこともあり軟調推移。

アメリカの住宅着工件数は、予想の通りとなったけれども前回が下方修正されたりでややネガティブな感じもあり長期金利下落、ややドル売りとなる。

カナダの消費者物価指数は、若干コアの数字が予想より低かったけれども、昨日売られていたカナダドルは買われる。

ニュージーランドドル・ドルは最初の介入があった時の水準に近づいてくる。

北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射したけれども、あまり影響はなかった模様。

米10年債利回りが、5年ぶり2002年以来の水準となり、一時5.30％まで上昇してから1週間。

グリーンスパン前FRB議長の世界の金融市場における流動性の高まりは、転換点に近づいているという発言から1週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の・住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる・リスク認識の低さが懸念を増大させるなどの発言から2週間。

BOC声明が政策金利を may be required in the near term となりカナダドルが買われてから3週間。

米中戦略経済対話から4週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさとその否定、WTI原油一時68$から12週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から16週間。

1年前、ドル円は115円、ユーロ円は145円、ポンド円は212円、豪ドル円は85円。

1年前、ムーディーズが日本国債格付けを1年半以内に引き上げる可能性、とのことでしたが、だとしたらそろそろ格付けの引き上げがあってもいい頃でしょうか。

カレンNZ財務相
住宅市場には深刻な落ち込みのリスクがある。 さらに引き締めを行う可能性がある。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 4月27日
経済・物価情勢に応じた徐々に金利調整の考えで一致。 息の長い拡大が続く可能性が高いとの判断で一致。 物価を巡る環境は徐々に好転していく可能性高い。 多くの委員 ： 物価安定の理解、1％を中心値として上下0.5％ないし1％程度の範囲。 何人かの委員 ： 物価安定の理解、1％より若干低い水準。 1人の委員 ： 物価安定の理解、1％から2％程度の範囲。 1人に委員 ： 物価安定の理解、0％台後半。 1人に委員 ： 物価安定の理解、1％よりもゼロに近いプラスの値。 2007年度以降の成長率、2006年度までより若干高めになる可能性。 ある委員 ： 当面のCPIは小幅マイナスで続く可能性、上昇しにくい状況に要注意。 米国経済の減速が予想以上になるリスクを共有。 多くの委員 ： 米国でインフレ懸念が継続している。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 5月16・17日
何人かの委員 ： 経済情勢次第で利上げインターバル変化しうる。 1人の委員 ： 経済指標の動きを評価する際、シナリオ変化するかどうかが大切。 1人の委員 ： 金融政策波及に時間かかり、十分長い先行き予測で緩やかに金利調整。 先見的政策運営に市場理解を深める必要。 当面のCPIの上昇速度、不確実性大きいとの意見で一致。 経済・物価情勢に応じ徐々に金利水準調整の考え不変。

ドル人民元基準レート 1$=7.6180元。

武藤日銀副総裁
金融政策運営､あらかじめスケジュール持っていない。 経済･物価の改善度合いに応じたペースで徐々に金利調整。 金融政策の波及効果は1年か場合によっては2年かかる。 CPI､急激に上がらないが緩やかな上昇が展望できる。 日本の潜在成長率､1％台半ばから後半。 実質金利は極めて低い水準にある。 日本経済は潜在成長率を幾分上回る2％程度の成長続ける。 金融政策運営､短期的な物価変動吸収しようとすれば､経済変動は逆に大きくなる。 潜在成長率上回る成長続けば､インフレ予想が上昇する可能性。

韓国財政経済相 ： 投機的取引がウォン相場動かせばスムージングオペレーションを実施。

中国人民銀行
為替相場の調整だけでは、対外不均衡に対処できない。 大幅な秩序なき為替相場の調整は、持続的成長を阻害する。

武藤日銀副総裁
為替の大きな変動は市場を混乱させる恐れがある。 為替は安定的に推移するのが望ましい。 中間評価と政策変更のタイミング合うこと論理的に排除せず。 中間評価と政策変更が直結することはあり得ない。 為替は重要な参考情報なので注意深くウォッチ。 実質実効為替レートの円安を好感した株高が観察される。 為替相場の具体的レベルは論評しない。 長い目で見ればCPI上昇していく方向にあるが不確実性も。 インフレ急激に起こる可能性、喫緊に迫っているとは考えていない。

日経平均18211.68(48.07)円。

スウェーデン中銀、政策金利を0.25％引き上げて3.50％に。

中国人民銀行
4-6月の企業信頼感は低下、｢景気過熱の兆候｣。 生産コストは4-6月期に上昇、企業利益は増加。 銀行家の67％が｢景気過熱感｣を感じると回答。 住民の過半数が物価上昇を予想。

中国が利上げをするのではないかといううわさ（？）

BOE議事録 ： 6月7日
5対4で据え置きを決定。 キング総裁を含む、ジーブ副総裁・センタンス委員・ベスリー委員が0.25％の利上げを主張。 06年秋以降の利上げにもかかわらず、経済は依然として力強く成長。

ポンド円、1992年9月以来の246円のせ。

ニュージーランドドル円、1987年10月以来の94円のせ。

サルコジ仏大統領 ： 人民元相場は安過ぎ、ユーロは高過ぎる。

ソルバラ・カナダ－オンタリオ州財務相
州財務相らはドッジ総裁に利上げをしないよう迫る予定。 通貨高が製造業に悪意影響を与えている。 ドッジ総裁は原油とガス価格の経済への影響を認識すべき。 ドッジ・カナダ中銀総裁はカナダドル相場の影響を考慮すべき。

ポールソン米財務長官
米経済は力強い、コアインフレは抑制。 IMFは為替相場を日々監視すべき。 中国に関するフラストレーションを承知している。 人民元がどのぐらい過小評価されているのか不明。 ただ重要なのは、短期間に人民元をより切り上げる必要があること。 アメリカは、人民元を柔軟化してもなお大きな赤字は残るだろう。 人民元の価値は経済の実体を反映していない。 為替操作国の認定、中国によるこれまでの措置を踏みにじることに。 米国の2つの大きな障害は社会保障コストとエネルギー。 海外の米国債売り、「重大な懸念」にあらず。 米国債売り、徐々に進む限り大きく影響せず。 サブプライムに関連した損失はもう少し拡大するかもしれない。 サブプライム問題の影響は抑制されている。 未公開株の取引への課税に関してはコメントをしない。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
1997年のアジアの金融危機の被害は甚大だった。 危機は新たなリスクの懸念に繋がる。 将来的な危機に対し、警戒は必要。

ガイトナー・NY連銀総裁
柔軟な為替政策はアジア経済にとって重要。 アジアは現在慎重な経済政策を進めている。 経済的ショックに弱くない。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
貿易不均衡は社会保障より小さな問題。 FRBの使命はインフレの未然防止。 世界経済の力強い成長が物価上昇招く可能性。 米国は依然魅力的な投資対象。 通貨は金融政策の見通しに左右されやすい。 住宅市場の調整は予想以上に長引く可能性も。 住宅市場は物件供給過多の問題に苦しむ。 住宅部門以外の景気は極めて良好。 経済成長は年とともに加速する。 インフレ指標には、いくつか励まされるが、まだ十分ではない。

キングBOE総裁
今年のインフレ率は鈍化するだろう。 6月も金利判断で政策委員の意見分かれた。 だが、どの委員も物価目標に回帰させる決意。 電気・ガス料金で年内物価下落の予測は維持。 物価価上昇圧力が電気・ガス代の上下の陰に。 だが、そうした一時的効果の先の予測が重要。

関係筋 ： ゴールドマン・サックス、ベアー・スターンズアセットマネジメントとのポジション契約を解消。

NYダウ13489.42(-146.00)$、米10年債5.14％。

WTI原油68.19(-0.91)$、金660.0(-4.7)$。

6月7日分のBOEの会合では、1票差で据え置きが決定されていたとわかったため、ポンドは上昇する。

ポンドドル1.99のせ、ポンド円246円のせ。ユーロポンドは直近安値を下回る。

スイスフラン円が100円手前まで上昇。

中国が利上げとのうわさ（？）で、円が買われる場面もあった模様。

前回中国利上げ時（戦略対話前）は、1週間前に利上げ観測が出ていましたが、今回はどうでしょうか。

米株式下落、債権下落。

ニュージーランドドルは、最初の介入があった水準まで上昇。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから1週間。

ユーロドル1.33われから1週間。

米10年債5.32％、日10年債1.98％から1週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから2週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから2週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から4週間。

カナダドル円は昨年の高値を更新してから8週間。

NYダウ13,000$のせから8週間。

英国版HIA報道から10週間。

インフレバイアスは変わらずということで中立的な見方がやや後退したような感じだったバーナンキFRB議長の証言から12週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから16週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰したから20週間。

米中間選挙で大勢が決してから32週間。

小泉総理が陸上自衛隊のイラク撤収を表明してから1年。

榊原元財務官
日銀は年末までに政策金利1.25％に引き上げるべきだ。 円を強くするために、利上げが必要。 円相場の下落は不合理なものとなっている。 日銀は利上げが必要。 円キャリー取引は危険なバブルと化している。

財務省 ： 5月輸入金額は初の6兆円台乗せ、円安などで過去最高を更新。

呉・中国人民銀行副総裁
中国、人民元の基本的安定を維持する。 人民元の柔軟性を引き続き拡大していく。 中国は為替取引の手続きの緩和を継続へ。 中国は資本市場を拡大・深化させる。 中国は1997年のアジア危機以来、危機管理を改善。

ドル人民元基準レート 1$=7.6208元。

塩崎官房長官
為替や株価相場に政府コメントせず。 為替相場はファンダメンタルズ反映して市場が決定。 日本経済は着実な回復をしているということに変わりない。

呉・中国人民銀行副総裁
諸外国は人民元改革のペースに忍耐強くなるべき。 人民元の為替レートは世界の不均衡問題の万能薬ではない。 中国は需要主導の為替レートに向かう。 中国経済には構造的な問題。 中国は消費拡大のため、所得を押し上げへ。 中国は輸入を促進したい-企業の海外投資増望む。 日独の通貨高は貿易黒字を抑制しなかった。

日経平均18240.30(28.62)円。

日経平均、終値ベースで年初来高値更新、約7年ぶりの水準。

ドイツ財務相
ユーロ高が輸出の伸びを弱めている。 長期的な輸出トレンドは上向き。

武藤日銀副総裁
消費者物価はより長い目でみるとプラス基調を続けていく。 経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで徐々に金利水準を調整。 金融政策適切に運営し、持続的な成長を図る。

藤井財務次官
為替はファンダメンタルズ反映すべき。 日本経済の状況は順調。 06年度税収が予算見積もり達成できるか厳しい状況。

ビーニ・スマギECB理事
物価安定に対するリスクが存在。 政策金利は依然として緩和気味。 ECBは断固としてタイムリーな行動をとる。 ドイツの付加価値税引き上げの影響は予想よりも軽微。 ECBは個人消費支出の上昇を見込む。 ユーロ相場、好調なユーロ圏経済を反映。

フィラデルフィア連銀景況指数は、新規受注 18.3(前回：8.7)、支払価格 29.7(32.3)、雇用 5.6(12.9)など。

マクレム・カナダ中銀副総裁
商品価格の上昇がカナダドルを押し上げている。 商品市況はカナダドルの上昇にとって重要なファクター。 製造業は難しい調整を迫られている。 経済は全般的に拡大基調。 低失業率は経済が適切に調整されていることを示している。 金利水準についてはコメントしない。 中国はより迅速に人民元を切り上げるべき。 世界的不均衡の長期化は急ピッチで不秩序な調整を生む。

NYダウ13545.84(56.42)$、米10年債5.19％。

WTI原油68.65(-0.21)$、金654.20(-5.80)$。

日経平均は、終値ベースで年初来高値更新、約7年ぶりの高水準となる。

WTI原油は、69.88$まで上昇後下落。

少し前からあったようですが、ベアー・スターンズのヘッジファンドが危ないということで、サブプライムローン担保証券の売りが広がるのではないかという懸念が取り立たされていました。

榊原元財務官は、年末までに1.25％へ政策金利を引き上げて円高にしなければということですが、日銀が利上げしやすいように配慮した発言かなと思った。

小売売上高が予想より低かったこともあり、カナダドルが売られた。

フィラデルフィア連銀景況指数の数値は予想より大分大きかった。

ドル円123円のせから1週間。

SNBが政策金利を2.50％へ引き上げてから1週間。

米10年債利回りが過去3年で最大の上昇率となり5％にのせてから2週間。

RBNZが政策金利を0.25％引き上げ8.00％としてから2週間。

BOEが政策金利を5.50％へ引き上げてから6週間。

FOMC、BOE、ECBの主要イベントを通過して、利益確定のような感じか(？)、株安円高となってから6週間。

98年以来のスイスフラン円99円のせから8週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から14週間。

尾身財務相
為替はファンダメンタルズを反映すべき､今後とも注意深く見守る。 全体として日本経済のファンダメンタルズは良好。 具体的な為替水準にはコメントしない。 日本経済はデフレという実態ではない。

ドル人民元基準レート 1$=7.6224元。

日経平均18188.63(-51.67)円。

スイスフラン円、1998年10月以来の100円のせ。

豪ドル円、1991年10月以来の105円のせ。

ドル円が2002年12月以来の124円のせ。

ヒル米国務次官補 ： 北朝鮮、核原子炉を迅速に停止する用意があると示唆。

IFO経済研究所
今月の調査結果、先行き力強い成長を示唆。 企業は輸出見通しについて依然、楽観視している。 ECBの政策金利はドイツ経済を阻害する水準にはあらず、政策金利は中立的。 ユーロ相場は企業業績を阻害する水準には達していない。 株価上昇はポジティブな経済状況を支援、株暴落の危険はないとみている。

ネルプ・IFOチーフエコノミスト ： 内需が成長に対する主要なリスクだ。

ニュージーランドドル円、1987年10月以来の95円のせ。

安部首相
参院選、今の段階で内閣改造は考えていない。 参院選、私には常に一番大きな責任がある。 参院選後の郵政造反組との連携は考えていない。

トリシェECB総裁
物価の安定が、成長と雇用のカギ。 如何なる場合もECBは物価の安定を確保すべき。 雇用の創出を止める事は出来ない。 マネー成長の変化はインフレを反映。 マネーと物価には構造的な関係があると見ている。 マネーの伸びはインフレリスクを示唆。 マネー成長を無視する事はリスク。 インフレ率が低いときのマネー分析はより困難。 ECBのここまでの利上げの正当性は立証されている。 物価の安定は持続的な成長のために不可欠。

ロートSNB総裁
スイスの経済成長見通しは良好。 スイスは大いなる繁栄を享受している。 過去13年間、スイスは完全雇用の近傍と物価の安定を維持してきた。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁 ： 一部の借り手は高金利に関するリスクを見誤っている。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁 ： マネーサプライ（M3）に関するトリシェ総裁の見解を支持する。

ドルスイスフラン、1.23われ。

ポールソン米財務長官
マネーロンダリングに対するより強力なルールが必要。 北朝鮮によるマネーロンダリングを警戒している。

福井日銀総裁
日本経済は良好。 日本の金融政策は一人一票制なので、金融政策の方向は誰にも予想出来ない。

IMF年次報告
アメリカの成長は、住宅部門の影響が薄れれば成長ペースが加速。 FEDの政策はソフトランディングに一致。 アメリカの経常赤字は安定してきた。 アメリカの経済成長率は、2007年は2％、2008年は2.75％となるだろう。 アメリカのコアインフレは、2％を割り込む見通し。 米の財政赤字の削減努力を歓迎。 米経常赤字は引き続き問題なくファイナンスされている。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁 ： サブプライム問題に特効薬はない。

ベアー・スターンズ
ヘッジファンドにに32億ドルを融資。 金融市場下落で担保価値損なう可能性。 サブプライム投資が明らかに影響した。 ファンドの流動性すべて停止した。 ファンドはまだかなり価値ある。 経営難に陥ったファンドは2つだけ。 問題解決に数カ月かかる。 ファンド救済32億ドル以下で恐らく可能。 ファンド担保価値は2週間で大幅減少した。

ビーニ・スマギECB専務理事
為替政策は政治的背景に敏感。 サルコジ仏大統領は為替政策をより活発に行うべきと述べたが、必要ない。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
金融政策がショックに過剰反応すれば、経済は急激な変動をする。 インフレを低く抑えるには、インフレ期待を安定化させることが最善。 物価安定の維持が長期渡って潜在以上の成長を続けることが出来る。

ニュージーランドドル急落で、RBNZの介入とのうわさ（？）

米2年債は、4.91％。

NYダウ13360.26(-185.58)$、米10年債5.13％。

WTI原油69.14(0.49)$、金657.00(2.80)$。

スイスフランが100円のせとなる。ドルスイスフラン1.23われなど、スイスフランの買いが目立っていた。

スイス中央銀行の100周年記念式典が行われたそうです。

ドル売りと円売り。ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円、ユーロ円167円手前、ポンド円248円手前など、続きまして円が売られています。

ベアー・スターンズのヘッジファンドのサブプライム問題もやや話題になっている。

終盤、ニュージーランドドルが介入でか（？）急落する。1回目は0.76前半、2回目は0.75半ば、今回が介入ならば3回目は0.76半ばとなる。

日銀が政策金利を全員一致で据え置きと決定してから1週間。

福井日銀総裁の会見から円売り、アメリカCPI発表からはドル売り・円売りとなってから1週間。

ユーロ円165円、ポンド円244円、カナダドル円116円、ニュージーランドドル円93円から1週間。

ドル・カナダドル1.08われから4週間。

ユーロドル発足以来の高値1.3680どころから8週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から8週間。

ECB匿名関係者のECBは3月に利上げ後、当面据え置く可能性があるとの配信でユーロが売られてから20週間。

ニュージーランドドル円80円のせから28週間。

1年前、英バークレイズ銀行は、2006年末米FFレート見通しを6.00％としていた。

1年前、ドル円116円のせ、ユーロ円146円のせ。

BIS年次報告書（週末）
このところの円安明らかに異常。 日銀の金融引き締め、為替市場正常化の助けに。 超低金利政策日本からの資金流出につながり、国際経済のリスクに。

ドル人民元基準レート 1$=7.6192元。

塩崎官房長官
経済の基礎的諸条件を整えるのが政府の仕事。 BISの円借取引（円キャリー取引）懸念、政府としてコメントしない。 為替の水準について政府としてコメントしない。 世界経済の安定発展のために金融当局は金融政策を適切に運営。

財務省 : 07年3月末の国の債務残高、過去最高で834兆3786億円。

日経平均18087.48(-101.15)円。

KCNA : 北朝鮮国営放送
北朝鮮、凍結された資金の問題は解決されたと表明。 北朝鮮、合意履行に着手すると表明。

御手洗経団連会長
1ドル120円前後の推移なら、異常な状態ではない。 あまりに大幅な円安は経済運営に対して障害になる。

ポンドドル、2.00のせ。

藤井財務次官
為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。 為替相場は日頃から注意深く見ている。 為替相場の具体的な水準についてはコメント控える。 日本経済の状況は順調。

NYダウ13352.05(-8.21)$、米10年債5.08％。

WTI原油69.18(0.04)$、金654.70(-2.30)$。

参議院選挙の結果次第で、日銀が8月に0.50％の利上げの可能性ありとのうわさ（？）。

BISの報告書やベアスターンズの問題などもあってか円高になる局面もあったが、戻す。

RBNZによる2回目と見られる介入観測から1週間。

ポンド円245円、豪ドル円104円から1週間。

WTI原油が69$のせから1週間。

米・英など休場で閑散としていた日に、松岡農水相の自殺、ZARDの坂井泉さん死去のニュースから4週間。

大統領選挙をめぐる政治的混乱や軍の介入への懸念が広がり、トルコリラが下落してから8週間。

新年度入り、日経平均一時17,000円われから12週間。

円全面高でドル円116円われ、ユーロ円151円われ、ポンド円222円われ、豪ドル円89円われから16週間。

グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から28週間。

ロシア中銀外貨準備円購入報道から36週間。

1年前のBIS
各国中銀による政策金利引上げは「適切」。 経済不均衡はより「危険」な状況になっている。 米ドルは「大きく」下げる可能性も。 各国中銀はインフレに「警戒」するべきだ。
など。

27日追記。

尾身財務相
財政再建をきちんとやっていくことが将来の攻めの政策を行ううえで極めて大事。 為替は市場で決まるもの、BIS報告に対するコメントは控える。 景気回復の基調に変更はない。 為替はファンダメンタルズを反映すべき。 具体的な為替水準にはコメントしない。 為替相場は日頃から注意深く見守っている。 日本経済の状況は順調。 為替市場が片方向に動きリスクを認識することが重要。

ドル人民元基準レート 1$=7.6184元。

関係筋
藤井財務次官は勇退、津田主計局長が財務次官に。 渡辺財務官は勇退、篠原国際局長が財務官に昇格。

日経平均18066.11(-21.37)円。

オルドネス・スペイン中銀総裁
ユーロ圏にインフレリスクが見られる。 インフレリスクに対して注意を怠らない。 賃金上昇はインフレリスクだ。 政策金利は引き続き内需を支援。 今後の政策金利はデータに左右される。 原油相場は成長に対する下振れリスクだ。 経済成長の見通しは明確に良好だ。 米長期債利回り急上昇の動きは、すでに修正されてきている。 独Ifoデータはユーロ圏の成長が予想以上であることを証明した。

IMFジョンソン調査局長
欧州経済成長は予想よりも力強い。 IMFは世界経済成長見通しを上方修正へ。 新興市場諸国の成長は予想より強い。 IMFは米景気についてよりネガティブ。 IMFは引き続き7-9月期の米景気回復を予想。 世界的インフレ圧力は強まっている。 円は中期的に上昇する必要が出てくる。

アルムニア欧州委員
ユーロ金利は主要な問題を創出せず。 ユーロ圏の経済回復は良好であり健全。 ユーロ圏経済を楽観視している。

ギーブ・BOE副総裁
信用拡大と需要の抑制必要と考えた。 6月の金融政策委員会（MPC）では利上げに投票。 信用拡大と名目需要の抑制必要と考えたため。 政策会合の意見の相違、驚くべき事ではない。 景気減速へのリスク以上に遅すぎる利上げのリスクを感じた。 信用とマネーサプライの拡大を注意深く監視。 。 住宅市場は、わずかに減速の兆しも見えているが、尚価格は上昇している。 。

NYダウ13337.66(-14.39)$、米10年債5.09％。

WTI原油67.77(-1.41)$、金645.30(-9.40)$。

尾身財務相の為替市場が片方向に動きリスクを認識することが重要との発言や、日経金融新聞の通貨当局円安懸念観測記事などが円買いの材料となっていた模様です。

ユーロ円・ポンド円など振幅があったなと思った。

NYダウは、100$上昇するも下落、原油・金も下落。

FOMCを控えてポジションを減らしているのでしょうか。

ユーロ円166円のせから1週間。

米10年債利回りが、5年ぶり2002年以来の水準となり、一時5.30％まで上昇してから2週間。

グリーンスパン前FRB議長の世界の金融市場における流動性の高まりは、転換点に近づいているという発言から2週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の・住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる・リスク認識の低さが懸念を増大させるなどの発言から3週間。

BOC声明が政策金利を may be required in the near term となりカナダドルが買われてから4週間。

ドルカナダドル1.10われから6週間。

4月分ISM製造業景況指数が54.7と発表されてドル買戻しが始まったような感じから8週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから10週間。

豪ドル円100円から10週間。

ドル円が抑えられていた118円半ばを上抜けてから12週間。

NYダウ12,500$のせから12週間。

BBCの米国はイランに対する予備的な攻撃計画があるとの報道から18週間。

タイのクーデターから40週間。

ギーブBOE副総裁
現在の英政策金利は、信用拡大と需要の拡大に対して低すぎる。 経済成長鈍化リスクのほうがインフレリスクやBOEの信頼性に対するリスクよりも望ましい。 これまでの利上げの影響が、英経済にまだ完全に現れていないことは認める、。 しかし、現在の金利が、信用拡大や名目需要を長期安定へ導くに充分とは認められない。

ドル人民元基準レート 1$=7.6165元。

新華社 ： 中国が預金金利に対する利子税引き下げの可能性。

韓国中銀総裁 ： ウォン高・円安は主としてドル高・円安によるもの。

RBNZ副総裁
市場介入は進行中のプロセス。 特定のNZドルの水準の防衛に努めていない。 特定の行動にはコメントしない。 為替相場の水準は持続できない。

中国人民銀行総裁補佐
中国､インフレ抑制のためさまざまな手段を使う決意。 中国人民銀行は最近のインフレ圧力を懸念している。 実質国内金利をプラスに維持することを目指す。

大田経済財政担当大臣
景気回復は鉱工業生産に依然弱さ。 消費支出は回復している。 景気は踊り場とよぶ状況ではない。 これだけ長い期間景気回復が続いたことは喜ぶべきこと。 金融政策は日銀がこれから先の経済をみて判断すること。 日銀も注意深く金融政策を運営している。 今程度の成長を維持するのは十分可能。 物価が持続的に下落する状況は終わっている。 デフレに後戻りしないか注意していく必要。 (追加利上げについて)日銀がいろいろなデータ見て判断する。 日銀も注意深く政策運営をしている。 。

日経平均17849.28(-216.83)円。

ユーロ円165円われ、ポンド円245円われ、豪ドル円103円われ。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
引き締めはまだ終わっていない可能性。 ECBの金融政策は今後のデータ次第。 石油価格がユーロ圏成長率を鈍化させる恐れ。 世界経済成長は順調。 景気見通しのリスクは下振れ。 インフレリスクは上振れ。

OECD事務総長 ： 世界的な引き締めの中で、新興国市場には大規模な売りはみられていない。

ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相
ユーロ圏経済成長は力強い。 ユーロ圏潜在成長率は低すぎるものの顕著な改善をみせている。 ユーロ圏の失業率はまだ非常に高すぎる。 ユーロ圏の財政赤字、08年には対GDP比で1.8％に低下へ。 世界的な景気サイクルの減速はユーロ圏の成長リスク。 米経済には不透明感があるが、ソフトランディングする見通し。 世界的な金融の不安定化が拡大するリスクがある。 日米と金融の安定について話をしている。 為替の動きは完全にはコントロールされていないと感じている。 米国の出来事はユーロ圏にそれほど影響しない。

北朝鮮が短距離ミサイルを発射した可能性。

ノルウェー中銀、政策金利を0.25％引き上げ4.50％へ。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ECBは適宜行動していく。 ECBは必要な事を行っていく。 原油、賃金動向、労働市場がインフレにとって最大のリスク。

クアデン・ベルギー中銀総裁
インフレリスクは上昇している。 経済状態は良好である。 経済成長は物価上昇に影響するかもしれない。

ポールソン米財務長官
米経済は非常に健全。 金利は尚低水準。 市場は常に変動を求めようとする。 穏やかな時が変動の始まり。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
政策金利は依然緩和的。 世界的な経済成長は力強い。 最近の経済指標は経済回復が続いていることを示している。 金融政策運営は適切なタイミングで行う。 インフレ見通しについては、強い警戒を続けることが重要。 通貨供給量の伸びはインフレリスクの増大を示している。

NYダウ13427.73(90.07)$、米10年債5.08％。

WTI原油68.97(1.20)$、金644.80(-0.50)$。

今週に入って円買い円売りと振幅がありながら円高になっているなと思う。

FOMCを前にしていることも関係あるのでしょうか。

米株式は4日ぶりに反発。

耐久財受注は、予想より低かった。

BOE議事録で5対4で据え置きだったとわかってから1週間。

ポンド円246円のせ、ニュージーランドドル円94円のせから1週間。

スウェーデン中銀が政策金利を0.25％引き上げて3.50％にしてから1週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから2週間。

ユーロドル1.33われから2週間。

米10年債5.32％、日10年債1.98％から2週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから3週間。

上海総合株価指数が-6.5％、値下げ幅が今年最大となってから4週間。

住宅市場の調整は長引くかもしれないけれども、インフレの上ぶれリスクが心配であるという感じFOMC議事録から4週間。

ドル円がチャイナショック後、120円をつけてから8週間。

ポンドドル2.01のせから10週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから18週間。

人民元が上昇して、香港ドルのペッグ制の上限を突破してから20週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから36週間。

AUD/NZD 1.10われ。

経済産業省 ： 「生産は横ばい傾向」に判断を下方修正。

ドル人民元基準レート 1$=7.6178元。

福井日銀総裁
近年の最大のチャレンジはフィリップス曲線のフラット化と不確実性の増大の下での金融政策運営。 できるだけ振幅の小さい息の長い成長確保することで緩やかな物価上昇を期待する方が安全。 一般物価に変調が生じる前に実体経済や資産価格面で不均衡が現れる可能性。 フィリップ曲線がフラットな状況が今後も続くかどうか分からない。 インフレ期待や企業の人件費抑制姿勢の変化によりフィリップス曲線の形状変わり得る。 日本経済は潜在成長率を上回るペースで成長している。 ＧＤＰギャップは需給のタイト化を示唆している。 消費者物価の反応はとても弱く、足元はゼロ近傍。 急なＧＤＰギャップ拡大より緩やかな物価上昇期待が安全。 最先端の知見を吸収し、政策運営に反映させる必要。

日経平均17932.27(82.99)円。

債券発行めぐる懸念でか、上海総合指数が4％近い下落。

宮沢喜一元首相死去、享年87歳。

藤井財務次官
外準運用の投資会社設立、検討を始めた事実は聞いていない。 財務省としても運用のための会社検討の事実はない。

キングBOE総裁
世界経済は急成長を続けている。 住宅市場で鈍化の兆候ある。 インフレ率は変動大きい。 インフレ率はかなり急に低下し始めた。 個人消費軟化の一時的な兆候。 賃金圧力が高まっている兆候はない。 マネーサプライは急速に伸びている。 最近の利回り上昇、他の資産価格の大きな変化とは関連がない。 消費支出が鈍化している可能性を示す一時的なシグナルがある。 金融政策委員会は引き続き物価統計を注視していく。 金融政策委員会の全委員は、インフレ率が目標の2％となるよう努力する。

SNB ： 一段のスイスフラン安となれば、一層の金利変更の可能性。

ロマックス英中銀副総裁
住宅、消費のデータに鈍化の兆しがでている。 次回の政策金利の決定前に、一層のデータを検討する必要。 短期的にはインフレ圧力がある。

タッカー英中銀委員
インフレ期待、価格動向、住宅市場のすべてを注視する必要。 6月の利上げは市場に誤ったシグナルを送った可能性がある。

ブランチフラワー英中銀委員
引き続き労働市場を懸念。 6月に利上げを行う理由は無い。

べスリー英中銀委員
金融政策委員会では0.25%の利上げを主張した。 0.5％利上げの議論も驚きではない。 インフレ期待が鍵となる。

ビーン英中銀理事
インフレ期待が急上昇するリスクの可能性は低い。 インフレ期待がCPI目標を上回ることが深刻なリスク。 石油のような資源価格が継続的に上昇することもリスク要因。 実質金利が正常化すれば、資産価格下落リスクは軽減。

英財務相にアリステア・ダーリング氏を指名。

スペイン中銀
ユーロ圏13ヶ国の経済成長は第2四半期のペースを維持する見込み。 建設支出は鈍化。

バーカーBOE政策委員
住宅市場には混在したシグナルあり。 比較的低い金利が住宅市場を押し上げ。 労働市場の鈍化は僅かだ。

WTI原油、一時2006年9月以来の70$のせ。

ニュージーランドドル・ドル、0.77のせ。

IMFのラト専務理事は個人的な理由により、10月に辞職する見通し。

クアデン・ベルギー中銀総裁
欧州経済は強い基調で拡大している。 年後半と08年の成長見通しは励まされる。 ユーロ圏の成長は世界的不均衡解消をサポート。

アルムニア欧州委員
2007年の経済成長見通しは上方修正の可能性。 EUの経済成長率は2.6％を超える可能性も。

ウェーバー・ドイツ連銀総裁
グローバル化はインフレ抑制の手助けとなる。 人民元相場の柔軟化が、中国にとって必要。 ユーロ圏の力強い経済成長は、世界経済の不均衡を緩和する。

FOMC声明文
住宅市場は調整が継続しているにもかかわらず、今年上半期の経済は緩やかに成長した。 この先数四半期、経済は緩やかなペースでの拡大を持続しそうだ。 最近数ヶ月のコアインフレは、幾分改善している。 しかしながら、インフレ圧力の持続的な緩和は、まだ納得の行く程度まで示されていない。 資源利用度の高さがインフレ圧力を持続させる可能性がある。 委員会の主要な懸念はインフレが鈍化しないリスク。 将来の政策調整(policy adjustment)は見通しとデータ次第。 全会一致で決定。

NYダウ13422.28(-5.45)$、米10年債5.10％。

WTI原油69.57(0.60)$、金650.40(5.60)$。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

FOMCでは、コアインフレが幾分改善となったが、まだ納得できる段階ではない、引き続きインフレが鈍化しないことが心配であるという感じでした。

今回のFOMC後は、あまり動かなかった。

WTI原油が一時70$のせとなる。

ネーションワイド住宅価格の結果でか、ポンドが買われる場面があった。

カナダドル・豪ドル・ニュージーランドドルが買われ、ニュージーランドドル・ドルは0.77のせとなる。

日経平均が終値ベースで年初来高値更新してから1週間。

ドル円123円のせから2週間。

SNBが政策金利を2.50％へ引き上げてから2週間。

米10年債利回りが過去3年で最大の上昇率となり5％にのせてから3週間。

RBNZが政策金利を0.25％引き上げ8.00％としてから3週間。

カナダドル円114円のせから4週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるという会見から6週間。

FOMC、BOE、ECBの主要イベントを通過して、利益確定のような感じか(？)、株安円高となってから7週間。

ドルカナダドル1.15われから12週間。

日経平均が18,000円にのせてから18週間。

日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から28週間。

中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から32週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから52週間。

米上院財政委員会が、ポールソン氏を財務長官に承認してから1年。

尾身財務相
経済指標､総体的に順調な景気回復過程が続いている。 外貨運用の投資会社設立､財務省として検討の事実ない。 外貨運用は安全性と流動性を確保すべき。 外貨運用はリスクテイクする資金ではないが､収益確保も大事。 外貨で収益得て財政再建に資することは本来の目的ではない。

大田経済財政相
物価の認識は変わらない。 需給の逼迫がいずれ物価上昇につながる。 デフレの後戻り､可能性があるというより注意深く見る必要。 生産に弱さあるが､景気回復の基調に変化はない。 生産は弱い状況続いている､良い点悪い点あり引続き注視。 5月の石油製品･その他の特殊要因除くCPIは前年比-0.2％。 雇用状況は比較的良い状況が続いている。

山本金融担当相
外為特会、世界には様々な運用ある。 市場に公的部門の関与がどの程度関与可能か探ることが肝心。 外為特会の運用ファンド、承知していない。

塩崎官房長官
CPIマイナス、総合的に見てデフレ脱却視野の状況は不変。 海外動向などリスク要因点検し、デフレに戻らぬよう注視。

ドル人民元基準レート 1$=7.6155元。

日経平均18138.36(206.09)円。

英警察
ロンドン中心部で爆発の恐れのある装置を発見し、処理完了。 対テロ部門が捜査を開始。

ノワイエ仏中銀総裁
金融市場がより不安定になる可能性を否定すべきではない。 フランスの銀行は米住宅市場の減速から学ぶべき。

カナダドル円、1991年10月以来の117円のせ。

中国人民銀行 ： 中国の物価安定に潜在的圧力、適切な措置が必要。

ロート・SNB総裁 ： 市場は金利についてのメッセージを理解していた。

WTI原油は終値で70$にのせる。

NYダウ13408.62(-13.66)$、米10年債5.03％。

WTI原油70.68(1.11)$、金650.90(0.50)$。

週末・月末・期末の日。

先週の金曜と何となく値動きが似ているなと思った。

ドル・カナダドルの1.05われとその後のショートカバーによる乱高下が印象に残った。

米10年債利回り下落。

米大手投資銀行がユーロ買いを推奨していたとのうわさ（？）。

日本のCPI除く生鮮は-0.1％、アメリカのPCEコアデフレータは1.9％。

IMF：第1四半期の世界外貨準備は拡大、米ドルの比率は縮小。[pdf]

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から1週間。

ニュージーランドドルが3回目の介入でか（？）急落してから1週間。

ドル円122円のせから4週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから6週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから8週間。

ユーロドル発足以来の高値1.3680どころから9週間。

イラン海軍に英国海軍兵士が拘束されてから14週間。

FOMCで政策金利が5.25％へ引き上げられてから1年。

7/1（日）追記。