2007年 07月のカテゴリー記事

ドル人民元基準レート 1$=7.6075元。

塩崎官房長官
日銀の金融政策､政府の政策と平仄あわせ独自判断すること必要。 8月利上げ論 ： 金融政策は日銀が決めること､政府として何も言うことない。 日銀短観 ： 景気は着実に拡大していることに変わりない。 日銀短観 ： 景気の安定的拡大を持続的に続けられるようにしたい。

インドSENSEX株価指数、最高値更新。

ポンドドル、2.01のせ。

日経平均18146.30(7.94)円。

浜野内閣府審議官
日銀短観､景気回復しているとの判断と整合的な内容。 毎月労働統計で賃金の伸びがはっきりしないことを確認。

ウェーバー独連銀総裁
ある程度の賃金上昇は正当化される。 ヘッジファンドにはより一層の透明性が必要。

ドルスイスフラン、1.22われ。

スミス英内相
当局は警戒を継続するべき－テロ事件で。 英国は攻撃による脅迫には屈しない。 テロ容疑者の詳細は定かではない。

藤井財務次官
日銀には経済を金融面から支えてほしい。 具体的な金融政策運営は日銀に委ねられている。 日銀短観、企業部門が好調との認識に沿ったもの。 日銀短観、業況判断DIは依然として高い水準で推移している。

スイスフラン円、1991年3月以来の101円のせ。

ユーロドル、1.36のせ。

ニュージーランドドル・ドル、0.78のせ。

ISM製造業景況指数は、支払価格68.0(前回：71.0)、雇用51.1(51.9)、新規受注60.3(59.6)、生産62.9(58.3)など。

ポンドドル、高値更新。

ドルスイスフラン、1.21われ。

サルコジ仏大統領
ユーロ過大評価への問題意識が高まる事を期待。 ユーロの過大評価がEUの経済成長に打撃。 為替はタブーの問題ではない。 この問題を中央銀行だけに議論させておくつもりはない。

ポールソン米財務長官
迅速な人民元の切り上げを望むが、だからといって、貿易不均衡が素早く終結されるものではない。 中国は市場開放を含めた構造改革必要。 消費者の中国へのセンチメントはネガティブだが、貿易によって得るものも多い。 米住宅市場の是正は底入れ近い。 米経済は良好。安定的な成長率に向かっている。

米10年債利回り、5％われ。

NYダウ13535.43(126.81)$、米10年債4.99％。

WTI原油71.09(0.41)$、金659.20(8.30)$。

下半期入りは、ドル全面安でスタート。

ポンドドルは1981年以来の水準へ、豪ドル・ドルは1989年以来の水準へ、ニュージーランド・ドルも変動相場制移行後の高値を更新、ドルスイスフランは1.21付近へ。

英国でのテロ未遂、アメリカが独立記念日を控えていることでのテロ懸念など。

スイスフラン買いは、セーフヘブンという側面もあるのでしょうか。9月11日前になるとドル安となることが何年か前にありましたが、似たような雰囲気かなと思った。

米10年債利回りが3週ぶりに5.00％われとなる。NYダウは、大幅上昇していた。

ISM製造業景況指数は、56と予想より高かった。日銀短観は、予想のとおりとなった。

ポンドドルが2.00にのせてから1週間。

日本10年債利回り1.8％のせから4週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから8週間。

S&P社の日本長期債格付け引き上げなどで円高となってから10週間。

WTI原油が60$をわれてから40週間。

西村日銀委員
現在の景気回復は過去50年で最長。 政策変更のタイミング、景気回復ペースによる。 事前に予定したり、一定の間隔で行ったりすることはできない。 日本経済は全般的に好ましいトレンドで推移。 個人投資家は外国為替市場に影響を与えている。 利上げに関しては徐々に行われるべきだ。 金融政策は柔軟な漸進主義が現実的。 サービス価格は労働コストの上昇につれ上向く可能性。

尾身財務相
景気は全体として順調な状況。 日銀には金融面から順調な景気を支えて欲しい。 金融政策､具体的な金利水準は日銀の判断。

大田経済財政担当相
労働需給の逼迫がいずれ賃金に反映される。 金融政策は日銀が決めること。 金融政策はさまざまな経済・物価データを見て決められる。 日銀短観、企業部門の堅調さを確認。 生産の弱さ続いており、注意必要―景気で。 設備投資は一貫して増加が続いている。

ドル人民元基準レート 1$=7.5951元。0.76われとなる。

魏・中国商務省次官
下期は貿易不均衡縮小を確信。 貿易不均衡の縮小は優先課題。 中国は輸入を増やし、内需拡大を進める。 中国は食品の安全性向上を約束する。

ムーディーズ ： 韓国の格付けを引き上げ方向で見直し。

韓国財経省・中銀共同声明
現在の外国為替の動きが韓国のマクロ経済環境から逸脱していることを懸念。 ウォンは買われすぎの位置にある。 韓国財政経済省と韓国銀行(中央銀行)による共同声明。

日経平均18149.90(3.60)円。

ユーロ円、167円のせ。

武藤日銀副総裁
必要な調整ペースは経済・物価の改善度合いによって決まってくるもの。 金融政策、あらかじめスケジュールが決まっているものではない。 金融政策面からの刺激効果が一段と強まるリスクに注意する必要。 経済情勢の改善にもかかわらず物価が上昇しない状況が続く可能性－リスク要因で。 政策委員は会合前後で意見が異なることも起こりうる。 2つの柱をバランスよく点検したうえで適切に政策判断。 十分長い先行きの経済･物価動向予測しながら現在の政策を決定していくこと必要。 業況判断は中小企業が引続き遅れ気味、ばらつきあるが全体としては良好な水準。

スマギECB専務理事
為替介入、国内政策が伴わない限り効果は長続きしないだろう。 ユーロ圏の為替管理手法、アメリカや日本よりも効率的。 ユーロ圏は為替について一貫したメッセージを送ることが必要。

中国人民銀行
適切な引き締め方の金融政策を継続する。 中国、均衡の取れた水準で人民元の基本的な安定を維持する。 物価全般の基本的な安定を維持するため、様々な金融政策手段を活用。 固定資産投資の規模をコントロールする。 国際収支の基本的な均衡を目指す。 人民元の価値決定では、市場に根本的な役割を担わせる。 中国、景気過熱の防止に努める。

EU四半期経済報告書
米経済の状況が世界経済見通しに対する主要なリスクだ。 原油価格は高水準維持が予想され、これが下振れリスクだ。 06年初頭からのユーロ相場の上昇は、相対的に穏やかだ。

ウェーバー独連銀総裁 ： マネタリー分析が依然として重要。

フィヨン仏首相
欧州の金融政策は十分に機動的とはいえない。 弱いドルや人民元は輸出業者の支援になっていないことは明らか。

NYダウ13577.30(41.87)$、米10年債5.04％。

WTI原油71.41(0.32)$、金655.40(-3.80)$。

アメリカは独立記念日を前にして短縮取引。

ユーロ円が167円のせとなったが、すぐに売り戻される。

オーストラリアは、指標が予想より低く軟調になる。

日銀の6月実質実効為替レートは93.4となり、1985年9月のプラザ合意当時の94.8を下回る。

尾身財務相の為替市場が片方向に動きリスクを認識することが重要との発言や、日経金融新聞の通貨当局円安懸念観測記事などが円買いの材料となっていたような感じから1週間。

ユーロ円166円のせから2週間。

米10年債利回りが、5年ぶり2002年以来の水準となり、一時5.30％まで上昇してから3週間。

ニュージーランドドル・ドル、0.75のせから4週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから4週間。

米中戦略経済対話から6週間。

イースター明け、ユーロ円160円のせから12週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から16週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から18週間。

北朝鮮ミサイル発射から52週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.6007元。

塩崎官房長官
外貨準備の運用､為替市場に影響与えるのは好ましくない。 これを配慮した上で収益性の高い運用をすることが大事。

ムーディーズ ： 日本の格付けA2を引き上げ方向で見直し。

日経平均18168.72(18.82)円。

ポンドドル、1981年6月以来の2.02のせ。

中川自民党幹事長
日銀には独立性認められているが、常に説明責任ある。 金融政策は政府の経済政策の一環、骨太方針に沿って運営してほしい。 経済成長強化には緩和気味の金融政策と引き締め気味の財政政策が必要。

平野・前日銀理事
利上げ、経済的に8月まで待たねばならない根拠は必ずしもない。 最近の円安、現状では経済への悪影響はない。 中長期的に円安傾向が続くとインフレを心配する。 年初に比べ、世界経済は明るくなっている。 経済が明らかによくなっているとすれば、利上げを先送りする必要は必ずしもないのではないか。

トレス欧州委員会報道官 ： ユーロ高はユーロ圏の輸出を阻害せず。

英内務省 ： テロ警戒レベルをクリティカルからシビアに引下げ。

アメリカが独立記念日休場ということで閑散とした日。

豪ドルは貿易赤字が予想より少なく買われる。

ムーディーズの日本国債格上げ検討ということで円買いとなったようだか、閑散とした中ゆっくり円安となる。

ポンドドルは、2.02をつけただけのような感じだった。

ユーロ円は再び167円にのせる。

ユーロ円165円われ、ポンド円245円われ、豪ドル円103円われから1週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから3週間。

ユーロドル1.33われから3週間。

米10年債5.32％、日10年債1.98％から3週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから4週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから4週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から6週間。

上海総合株価指数は4000ポイントにのせてから8週間。

NYダウ、13,000$のせから10週間。

イギリス版HIAの報道から12週間。

北朝鮮が日本海に6発ミサイルを発射してから1年。

ドル人民元基準レート 1$=7.6060元。

内閣府 ： 一致指数は足元で改善、今後の動向に注意(景気動向指数)。

日経平均18221.48(52.76)円。

藤井財務次官 ： 国債格付け、日本の良好なファンダメンタルズ・財政健全化が評価された。

ロンドン地下鉄セントラルラインで脱線事故、1名が軽症。

BOE声明
CPIは年内に目標の2％前後に低下する見込み。 インフレのリスクバランスは中期的に上向き。 生産余剰能力は限られている。 物価圧力を示す大半の指標は依然として高水準にある。 生産の伸びは堅調、金融政策委員会の予想に沿ったもの。 信用やマネーの急速な伸びが続いている。

豪ドル・ドル、0.86のせ。

WTI原油72$のせ。

トリシェECB総裁
データは6月の利上げの正当性を裏付けている。 データは物価安定リスクが上向いている事を示している。 ECBの金融政策は依然として緩和的。 断固として適切に行動することが妥当。 資金調達の環境は望ましい、流動性は潤沢。 マネーと信用の伸びは堅調。 ECBの政策は物価上昇期待を抑制するだろう。 最新のデータは依然として良好、第2四半期の活動は堅調との見方を裏付けている。 中期的な経済見通しは依然良好。 持続的な成長環境が整っている。 世界の成長は依然として力強い。 外部環境は輸出を支えている。 内需は比較的力強いモメンタムを維持する見込み。 労働市場の環境は引き続き改善している。 雇用の改善に伴い、消費は可処分所得の動向によって支えられる見込み。 成長のリスクは短期的に概ね均衡がとれている。 中長期的には成長のリスクバランスは下方に傾いている。 年末に向けてインフレが再び著しく上昇する可能性。 中期的には物価見通しのリスクは上方にある。 金融分析では長期的な物価上昇リスクが確認されている。 マネー動向は注意深く監視する必要あり。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
将来の政策金利について予断をもたず。 市場の予想（市場は9月、もしくは10月の利上げを予想）を変えるつもりはない。 8月の電話会議を中止する計画はない。 何らかのメッセージがあれば、問題なく伝える。 ユーロ相場は非常に重要な領域。 為替相場の過度の変動、無秩序な動きは好ましくない。 中国をはじめとする新興国は、為替相場を通じて経常収支を調整することが望ましい。 日本の当局者は円が景気回復を反映すべきとの考えを表明。 米国の当局者は強いドルが米国の国益にかなうとの考えを表明。 ユーロ圏の潜在成長率見通しを変える理由なし。 ユーロ圏の潜在成長率見通しは2.25％。 為替相場に対するECBの立場は極めて明確。 為替相場は双方向のリスクを認識すべき（G7声明を繰り返す）。 どれだけの期間、緩和気味の金利が続くかはいずれ説明する。 8月に記者会見を行う可能性は排除しない。 金利見通しに関するコメントは市場の見通しについて述べたもの、エコノミストの見通しではない。 警戒という言葉を使用しても、事前に約束しないことに変わりはない。 （会見での）キーワードを過剰にすべきではない。

ビーニ・スマギECB理事
域内政府はECBのフレイムワークを変えるべきでない。 域内政府は低成長をユーロのせいにしてはならない。 幾つかの国は均衡財政からほど遠い。

ISM非製造業景況指数は、支払価格 65.5(前回：66.4)、新規受注 56.9(57.4)、雇用 55.0(54.9)、生産 60.7(59.7)など。

ジャンピエール・ジュイエ欧州問題担当閣外相
為替政策は非常に政治的な問題。 ECBだけが決定することではない。 ECBの独立性を侵すものではないが、調整は必要。

NYダウ13565.84(-11.46)$、米10年債5.14％。

WTI原油71.81(0.40)$、金650.60(-4.80)$。

ドル売りとなり、ユーロドルは1.36半ばを超える場面があった。

イギリスは政策金利を5.75％へ引き上げて予想の通りで売られる場面もあったようだけれども、声明を受けてか買われる。

トリシエ総裁の会見では、今のところ9・10月に利上げをできるかなという感じでしょうか。

ADPの雇用報告、ISM非製造業景況指数がともに予想を上回り、金利が上昇、ドル買いとなる。ポンドドルは、政策金利発表時の水準を下回る。

ユーロ円・豪ドル円など高値更新。

WTI原油一時70$のせから1週間。

FOMCで政策金利が据え置かれてから1週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから4週間。

NYダウは3日で400$の下げとなってから4週間。

RBNZ政策金利0.25％引き上げ8.00％から4週間。

BOEが政策金利を5.50％へ引き上げてから8週間。

ユーロ円でECBが介入準備とのうわさ(？)から8週間。

ユーロドルは、1.35をつけてから12週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から16週間。

WTI原油一時50$われから24週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから40週間。

1年前のADPの数値も多くドルが買われていました。ADPって何だ？という頃だったように思います。

福井日銀総裁
景気は息の長い成長が続く可能性が高い。 景気は先行きも生産・所得・支出の好循環が維持。 消費者物価はより長い目ではプラス基調を続けていく。 情勢を丹念に点検し、金融政策を適切に運営。 物価安定の下での持続的成長の実現に貢献。

ドル人民元基準レート 1$=7.6135元。

大田経済相
日本経済の回復基調は堅調。 生産部門にいくぶん弱さが残っている。 抜本税制改正、当然消費税を含めた議論は秋の諮問会議でやっていく。 引き続き専門調査会で議論する方向－外貨準備運用で。 。

尾身財務相
首相の消費税発言､従来からの国会答弁と変わりない。 歳出･歳入一体改革､歳出削減の手は緩めない。

塩崎官房長官
首相は消費税は秋以降に本格議論との従来方針から変わったこと言ってない。 消費税に限らず増税の場合は国民に問う必要。

山本金融担当相 ： 年金など公的資金の運用改善､検討の必要あると安倍首相に伝えた。

イエレン･サンフランシスコ地区連銀総裁
現在の金融政策はインフレを緩やかに抑制するが､FRBは柔軟な対応必要。 最近のインフレ指標は勇気付けられるが､まだ定着していない。 今後1-2年にコアインフレ率が一段と低下する見込み。 労働市場がもたらすインフレリスクや生産性の鈍化は依然著しい。 サブプライム問題が米経済全体に大きな影響与えるとは思えない。 低失業率はインフレに｢上振れリスク｣を与える。

日銀地域経済報告
すべての地域で拡大または回復方向の動きが続いている。 地域差はあるものの､全体として緩やかに拡大。 景気判断は東北が上方修正･北陸と東海が下方修正･他地域は現状維持。

日経平均18140.94(-80.54)円。

アルムニア欧州委員
ユーロ高が将来に及ぼす影響を懸念している。 これまでのところ、ユーロ高の悪影響はみられず。 07年、08年のユーロ圏インフレ率は2％近傍になると予想。

アメリカ雇用統計は、5月分15.7万人→19.0万人、4月分8.0万人→12.2万人に修正。

ポンド円248円のせ。

安倍首相
為替はファンダメンタルズを反映すべき、急激な動きは好ましくない。 為替は基本的に経済の実力に任せる姿勢が必要。 日本当局は常に為替動向を注視している。 税制改正議論で消費税引き上げ必要ないとの結論出る可能性ある。

ノワイエ仏中銀総裁
中銀はアメリカのサブプライム問題を教訓にすべき。 緩やかなインフレと高い流動性が、リスクが軽減されていることを物語っている。 過剰なアジアの貯蓄がアメリカの経常赤字を補っている。 ヘッジファンドの透明性は不十分なまま。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
ECBはインフレリスクは尚上向きと見ている。 インフレは、この先数ヶ月は緩和し、その後年末にかけ上昇する。

ビーニ・スマギECB専務理事 ： ユーロ圏は強いユーロは域内の国益と表明すべき。

ユーロ円168円のせ。

NYダウ13611.68(45.84)$、米10年債5.18％。

WTI原油72.81(1.00)$、金654.80(4.20)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

WTI原油72$のせ（終値）。

ドル・カナダドルは加雇用統計が予想を上回ったこともあり、1週間前の安値を下回る。

雇用統計の結果もあり、米10年債利回りは5.20％まで上昇。

ユーロ円168円、ポンド円248円、豪ドル円、ニュージーランドドル円など高値更新。

アメリカ雇用統計は、予想より若干多くドルが買われるが、その後金曜恒例（？）のドル安円安という展開となる。

ドル・カナダドル1.05われから1週間。

WTI原油70$のせ(終値)から1週間。

ロンドンでの爆弾発見・処理から1週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から2週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から4週間（翌週早朝、介入）。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから7週間。

ユーロドル発足以来の高値1.3680どころから10週間。

ユーロドルが1.30にのせてから32週間。

内閣府 ： 機械受注の基調判断､「一進一退で推移」に上方修正。

ドル人民元基準レート 1$=7.6085元。

豪ドル円1991年10月以来の106円のせ。

後藤自民党金融政策小委員長
今は8月利上げを容認できるような状況ではない。 慎重に見極めながら徐々に金利引き上げるという方向性は正しい。

カナダ・円、1991年9月以来の118円のせ。

ドル・カナダドル、安値更新。

日経平均18261.98(121.04)円、年初来高値更新（終値）7年2ヶ月ぶりの水準。

内閣府 ： 6月景気ウォッチャーの判断、「景気はこのところ回復に弱い動きが見られる」を維持。

塩崎官房長官
為替のレベルは物価・成長・金利など総合判断で決まるもの。 市場が経済実態反映しているのであろう－日経平均最高値。 将来期待あるだろう、安倍政権の経済政策で。 為替水準について政府がコメントすべきでない。

藤井財務次官
日銀には金融面から経済支えてほしいとの考えに変わりない。 具体的な金融政策の内容は日銀が判断すること。 日本経済は民需中心に順調な回復続けている。 為替の動向は日ごろから注意深く見守っている－ユーロ高円安で。 為替相場は経済ファンダメンタルズを反映すべき、日本経済は順調と認識。 為替の水準、日々の動きにはコメントしない。

ブランチフラワーBOE政策委員
労働市場には鈍化が見られる。 英国の自律的雇用の拡大は持続不可能なペース。 BOEのインフレ圧力への懸念に同意。 賃金の上昇は示現していない。 M4を牽引しているのが需給のどちらかはわからない。 マネーサプライは引続き明確に上向きリスク。 英国への移民は頭打ちとなったようだ。

アルムニア欧州委員 ： フランスの財政赤字がユーロに与える影響は不安材料とはならない。

トリシェECB総裁 ： 安定化協定は尊重されるべきである。

ユーログループ議長 ： ECBの独立性に疑問を持つべきでない。

WTI原油73.00$。

シュタインブリュック独財務相
強いユーロを懸念していない。 ECBの独立性は揺るがない。

レインダース・ベルギー財務相 ： フランスは財政規律の遵守を。

ボス・オランダ財務相
フランスはEUの財政規律を堅持すべき。 政治家は為替レートに口を出すべきでない。

サルコジ仏大統領 ： ECBトリシェ総裁に質問したが、同じ波長ではなかった。

シュタルクECB専務理事
ユーロ圏の経済は上向き。 金融状態も良好。 流動性は尚過剰。 マネーの動向を注意深く監視している。 ECBの独立性や委任を犯すことは、経済の基盤を欠乏させる。 活発に為替政策を行うことについては懐疑的だが、金融政策に重要な情報をもたらす。

トリシェECB総裁 ： サルコジ仏大統領からはECBの独立性や委任についての質問はなかった。

ボス・オランダ財務相
ユーロの水準について、特に懸念していない。 オランダ経済の推移に満足している。 為替見通しには満足しており、懸念はない。

NYダウ13649.97(38.29)$、米10年債5.15％。

WTI原油72.19(-0.62)$、金662.50(7.70)$。

米ムーディーズによるニュージーランドの住宅市場が減速する可能性があるとの報道でニュージーランドドルが売られる場面があった模様。

機械受注は予想を上回ったが、発表された後はあまり円買いは進まなかった様子。

藤井財務次官の発言で円が買われる場面があった模様。

ユーロ圏財務相会合で目立った発言はなかった感じだった。

ユーロ円は168円半ばで最高値更新、ポンドはPPIが予想より低かったが買われる。

先週のIMM円の売り越しは、32,939枚減って計155,138枚、IMMユーロの買い越しは、9,091枚増えて76,524 枚となる。

明日、カナダ政策金利発表を控えてか、カナダドルはやや軟調。

NYダウは、最高値近辺に上昇してくる。

米10年債利回り5％われ、ユーロドル1.36のせ、ニュージーランドドル・ドル0.78のせから1週間。

2007年下半期入り、ドル全面安でスタートしてから1週間。

RBNZ、ニュージーランドドル売り介入から4週間。

G7明け早朝、円が売られてはじまりユーロ円が162円にのせてから12週間。

日経平均、一時17,000円われから14週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから16週間。

大田経済財政相
機械受注で設備投資の堅調さを確認。 景気ウォッチャー､消費は悪くない､一時的なものか注意。 赤木農相がしっかり説明すれば参院選に影響あるとは思わない。

尾身財務相
日銀には順調な経済の発展を金融面から支えて欲しい。 具体的な金利水準は日銀の判断。 消費税上げる上げないは､歳出一体改革の中で考える。

ドル人民元基準レート 1$=7.5845元。

中国税関当局 ： 6月貿易黒字は過去最高の269.1億$。

日経平均18252.67(-9.31)円。

塩崎官房長官
日銀は政府と整合的な政策行うよう適切な判断してほしい。 経済拡大しており将来リスクに備えた金融政策を期待。 長期国債買い入れは金融調節上の必要性から適切に判断して決めるだろう。

津田財務次官
諸外国の事例は勉強している－外貨準備運用で。 外貨準備の通貨構成、大幅に変更する考えない。 可能な限り収益性を高めていく事が大事－外準運用。 為替相場は日ごろから注意深く見守っている。 財政健全化で外為特会の協力は必要－一般会計繰り入れ。 プラス・マイナスの両面ある-追加利上げの影響。 日銀は一定水準やスケジュール念頭に金利調整していない。 金利上昇による国債費への一定の影響は避けられない。 お盆休み前までに08年度予算の概算要求基準の決定へ。

ギーブBOE副総裁
金利についての事前予測はしない。 毎会合での金利決定は経済データに依存。 消費者が警戒的になっている兆候が見える。 利上げが景気に影響し始めている兆候あり。 利上げの景気への影響、それほど明確なものでない。

BOC
経済成長とインフレの伸びは予測以上に強い。 2007年の成長見通しを2.2％→2.5％に引き上げ。 利上げと通貨高が成長を緩やかにさせるだろう。 4月の見通しに比べインフレは若干上振れ。 4月の見通しに比べ、経済は潜在成長率を上回る水準で推移。 2008-2009年の成長は4月の予測より失速する見込み。 2009年初め頃までに、総合インフレ、コアインフレは共に2％へと回帰。 予想以上に強い家計需要がインフレ上振れリスク、カナダドル高。 米住宅部門の調整がインフレ下振れリスク。 四半期経済見通しを7月12日に発表する。 目標を達成するために、幾分緩やかな利上げが必要となるかもしれない。 Some modest further increase in the overnight rate may be required to bring inflation back to the target over the medium term.

BOC政策金利発表後の様子

ユーロドル最高値更新、1.37のせ。

ユーロドル最高値更新後の様子

米S&P ： サブプライムモーゲージ債の信用格付け引下げの可能性。

ドル円122円われ。

米S&P
米国の住宅市場、特にサブプライム部門は引続き悪化する見込み。 住宅価格には今後も圧力がかかるだろう。 不動産市場の冷え込みは今も損失を拡大させている。 短期的に回復する見込みはほとんどない。

バーナンキFRB議長
インフレ期待は70年代に比べより安定。 インフレ期待は引続き不完全だが抑制されている。 エネルギー価格はインフレを執拗に牽引してはいない。 エネルギー価格の上昇はリセッションに繋がらず。 現在におけるインフレの突然の予期せぬ変化は、1980年台以前に比べ、一時的である可能性が大。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
FEDの政策における対話の重要度は高い。 FEDはより透明性を高めるための議論をしている。 「対話」の研究は進んでいる。 対話に関する研究成果は無理のない時期に公表。 マネーとインフレの関係は革新により弱まった。 ECBとは違い、マネーサプライに特別な役割はない。 マネーサプライはFEDが注視する多くのデータの一つに過ぎない。

センタンスBOE政策委員
英国の内需は減速必要。 製品やサービスのインフレの緩和必要。 政策委員会（MPC）は強力にインフレ期待を抑制。 企業は消費低下に備えなければならない。 。 ポンド高の輸出競争力への影響は抑制されている。 。 マネーサプライの拡大は警戒シグナルとなっており、注意を払わなければならない。

米ムーディーズ
06年に発行された399本のサブプライムローンを担保とした不動産担保証券（RMBS）の格付けを引き下げ。 更に32の証券も引き下げの可能性。

円全面高、ドル円121円付近、ドルスイスフラン1.20付近。

NYダウ13501.70(-148.27)$、米10年債5.02％。

WTI原油72.81(0.62)$、金664.40(1.90)$。

円高の転機はNZドル反落の可能性との新聞報道でか（？）、午前からニュージーランドドルが売られた様子。

カナダの政策金利は4.50％へ引き上げられたが、声明がそれほどタカ派でもなかったためか、カナダドルは下落。

米ホームセンター大手や米住宅建設の業績悪化見通し、S&Pがサブプライム住宅ローン組入証券の612の格付証券120 億$相当を、格下げ方向のウォッチングリストにのせたなどの問題で、ドル全面安となる。

ユーロドルは史上最高値を更新。

中東筋が200億$相当の大規模なドル売りを入れていたとのうわさ。

株安、債権高、ドル安、円高となる。

明け方、ムーディーズの報道もあり、円はさらに上昇。

ドル円121円付近、ユーロ円167円われ、ポンド円246円われ、豪ドル円104円われ、カナダドル円115円われ、ニュージーランドドル円94円われ。

バーナンキFRB議長の発言で相場が動いたんだろうかと思ったら、違っていた。

ユーロ円が167円をつけてから1週間。

尾身財務相の為替市場が片方向に動きリスクを認識することが重要との発言や、日経金融新聞の通貨当局円安懸念観測記事などが円買いの材料となっていたような感じから2週間。

ユーロ円166円のせから3週間。

米10年債利回り5.30％から4週間。

グリーンスパン前FRB議長の・世界的な過剰流動性はターニングポイントに近づいている・現在の長期金利の上昇が周期的な上昇なのか長期的なトレンドにあるのかを判断するには時期尚早、などの発言から4週間。

BOC声明が政策金利を may be required in the near term となりカナダドルが買われてから6週間。

ドルカナダドル1.10われから8週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから12週間。

豪ドル円が少し100円にのせてから12週間。

ドル円は、抑えられていた118円半ばを上抜けてから14週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から20週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から24週間。

ポールソン氏が財務長官に就任してから1年。

ドル人民元基準レート 1$=7.5712元。

内閣府　消費者態度指数から見た消費者マインドの判断を「弱含み」に下方修正。

日経平均18049.51(-203.16)円。

ドラギ･イタリア中銀総裁
中銀は市場の金利期待考慮するが、ファンダメンタルズを見失うことはない。 市場を驚かせないようにすることが望ましいが､常に可能ではない。 ユーロ圏の第2四半期GDP伸び率は年2％程度､潜在成長率付近で成長続く見通し。 市場が金融政策を決めることは出来ない､中銀は物価安定に向け行動すべき。

ギーブBOE副総裁
利上げの効果が表れるまで時間がかかる。 経済成長は極めてしっかりしている。

キングBOE総裁 ： 英中銀は事前に政策金利の決定をしない。

ポンドドル、1981年6月以来の2.03のせ。

シュタルクECB理事
ユーロは欧州経済の力強さを反映。 米経済は近い将来に底入れする見通し。 金融政策は引き続き緩和的だ。 インフレリスクは明らかに上振れだ。 ユーロは依然としてレンジの中にいる。 ユーロ高には、いくつかのよい影響がある。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ユーロ上昇は劇的な展開にはあらず。 欧州のインフレ期待は抑制されている。 インフレは2％付近で抑制されている。 強いユーロ圏の成長を見込む。

ドルスイスフラン、1.20われ。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
サブプライム問題が他の市場に波及する可能性がある。 これまでのところ、サブプライム問題の影響は限定的。 米国への資金流入、金利差によって起こった。 キャリー取引の増大、投資家が低いボラティリティーの継続を期待していることを示す。 ボラティリティーの上昇、多くの市場で著しい動揺をもたらす可能性。 不均衡問題の調整、急速に起こる可能性があるとみている。 政策金利は相対的に低い。 政策金利は依然、低水準。

ユンケル・ユーログループ議長
欧州の経済成長は継続する可能性が高い。 欧州の失業率下落を繰り返し呼びかける。 ユーログループはユーロ高がユーロ圏の経済成長を損なうとは感じていない。 ユーロ高に不満を感じる加盟国政府は国内構造改革を取り入れるべき。 ECBの独立性を保持し続ける。 ECBの独立性に口を挟める国は無い。

トリシェECB総裁
最新のデータは堅調な経済成長の見通しをサポートしている。 インフレ見通しに対するリスクは上向き。 ECBの金融政策は依然緩和的。 引き続き適宜行動していく。 ECBはインフレリスクが顕在化しないよう努力。 ユーロ圏におけるインフレ率の相違は縮小している。 ヘッジファンドは金融市場の効率を高める側面も。 ヘッジファンドはリスクにもなり得る。 物価の安定は成長・新規雇用にとって重要。 ユーロ圏は域内統一以降、米国より多くの雇用を生み出してきた。 ユーロ圏の国民は物価の安定を支持している。 G7は現在の状況に満足していない。 市場は日本のファンダメンタルズを完全に認識していない。 米当局は強いドルは米国の国益と述べている。

アルムニア欧州委員
多くのユーロ国民はユーロに満足していない。 重要な事は、ユーロ圏はうまく機能しているという事。 ユーロは素晴らしい成功をもたらしている。 ユーロ圏経済は明確に回復している。

サルコジ仏大統領 ： ユーロ圏の経済機能を向上させるために、組織改革提案も。

ウォルシュFRB理事
サブプライム問題はシステム上のリスクを引き起こさない。 サブプライム市場は尚乱高下するかもしれない。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
金融システムはサブプライム問題を切り抜けている。 この先数ヶ月はサブプライム問題の影響が現れるだろう 。 住宅市場の影響は限定的。 第2四半期のGDP回復は2-3％見込む。 2008年は建設が成長を抑制する。 個人消費は適度に伸びる。 FRBははっきりとインフレの上振れリスクを指摘している。 FRBは警戒し続ける。 インフレは緩和するかもしれないが不完全。 更なる政策金利の変更は指標次第。 経済のダウンサイドリスクはある。 企業業績は力強い。 家計と労働市場を見た限りでは、内需の堅調さは維持されるかもしれない。 米経済に対して楽観的と見る理由付けはある。 現在のサブプライム問題は信用に対する危機的状況を引き起こさない。 サブプライム問題からの経済への影響は限定的。

シュタインブリュック独財務相
独経済は昔ほど為替の動きに左右されない。 ECBによる為替介入には否定的。

スティール米財務次官
サブプライム市場は調整過程にある。 調整は秩序だって行われている。

カレンNZ財務相
NZは執拗なインフレに直面している。 行き過ぎたNZドルは輸出セクターにとって圧力。 NZ経済は持続不可能な速さで成長している。

NYダウ13577.87(76.17)$、米10年債5.09％。

WTI原油72.56(-0.25)$、金662.10(-2.30)$。

円は、早朝・夕方とダブルトップをつけたようなかたちで下落する。

ユーロ円・スイスフラン円など高値付近へ上昇、ポンド円は更新する。

昨日は円買い、今日は円売り。

人民元も少し上昇しているなと思う。

日銀金融政策決定会合の結果を前に円は乱高下したなと思う。

株価はやや上昇、金利も上昇、要人発言もあり、サブプライムの懸念はあるけれども、短期的に少しだけ落ち着いたという感じでしょうか。

ドバイ原油が70$のせ。

ポンドドル2.02のせから1週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2引き上げ検討から週間。

ユーロ円165円われ、ポンド円245円われ、豪ドル円103円われから2週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから4週間。

米10年債5.32％、日10年債1.98％から4週間。

ユーロドル1.3265どころから4週間。

ポンドドル2.01のせから12週間。

ユーロドル、2年4ヶ月ぶりの1.36のせから12週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから16週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから20週間。

インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから36週間。

ドル円が109.00をつけてから60週間経つ。

1年前のBOC政策金利発表時ではカナダドルは大きく売られていた。

ドル人民元基準レート 1$=7.5762元。

韓国中銀、政策金利を0.25％引き上げ4.75％へ。

コステロ豪財務相
インフレは豪中銀の目標と一致している。 インフレは抑制されている。 強い豪ドルは輸出にとって厳しい。

中国外為管理当局
国境を越えた資本の流れの監督を強化する。 貿易にみせかけた不法な資本流入を阻止する措置をとる。

日銀金融政策決定会合 ： 8対1で現行の金融政策維持、反対票は水野委員。

日経平均17984.14(-65.37)円。

中間評価 : 4月の展望リポート
景気は4月展望リポートに概ね沿って推移すると予想。 消費者物価は見通しに概ね沿って推移すると予想。 国内企業物価、07年度は見通しに比べ上振れる見込み。

日銀月例報告
景気は緩やかに拡大、足元の景気判断を据え置き。 先行き景気は拡大を続ける、判断据え置き。 CPIは目先ゼロ近傍で推移。 CPIより長い目で見るとプラス基調を続けていく。 生産は足元横ばいながら基調としては増加続けている。

クウェート、ディナールを対ドルで0.4％切り上げ。

福井日銀総裁
水野委員は0.25％の利上げを提案。 水野委員は将来のパスに強い確信。 4－6月GDPが低めでも決定的要因ではない、ほかの指標を含めて判断。 私自身はシナリオどおりの動き続けば将来利上げ間違いないと確信。 米住宅市場は調整がやや長引いているが実体経済への影響限定的。 時の経過とともに利上げの可能性高まるほど経済やさしくない。 大方の委員は見通しの蓋然性についてより確信がほしい。 米経済、減速しつつもソフトランディングに向かう可能性高い。 各委員の経済の見方、後退よりは進展したと思う。 米サブプライムローン問題、米クレジット市場全体に影響及ぼしていない。 選挙結果がどう出ても経済全体への影響をみて判断する。 標準シナリオを下回りそうだという委員はいなかった。 日常生活品の値上げ、将来のインフレ期待まで影響及ぼすか強い関心。 物価だけでなく息の長い成長をベースに政策を判断。 利上げ前により多くの材料が必要。 企業は円の急速な下落を懸念。 ほとんどの委員は利上げに確信を持っていない。 日銀は政策金利を徐々に引き上げていく。

ECB月例報告
金融政策は依然として緩和気味、金利水準は好ましい。 すべての状況を注意深く監視していく。 中期的インフレリスクは上振れ。 ECB月例報告は5日のトリシェECB総裁発言を踏襲。 物安定価のために断固かつ適切な行動を保証する。 インフレ率は年末に向けて著しく上昇する。 中期的な経済見通しは依然良好。 金融分析ではインフレの上振れリスクを確認。 賃金交渉がインフレ圧力に繋がらない事が重要。

グロス独経済相
強いユーロは関心事にあらず。 ドイツ経済は、ユーロ上昇に耐えうる。 ユーロ上昇がエネルギー輸入価格を低下させる。

津田財務次官
日銀には金融面から経済を支えてもらうことを期待。 金融政策、具体的には日銀に委ねられておりコメント控える。 景気は内需中心に堅調に回復。

ドス・サントス ポルトガル財務相 : 現在の欧州における為替水準は問題にあらず。

ユーロドルは、1.38手前まで上昇。

5月の米貿易収支の中国への貿易赤字は200.2億$に増え、日本は59.3億$に減る。

クロズナーFRB理事 : サブプライムローンの借り手保護規定を作成可能か、非常に真剣に検討している。

カナダ中銀金融政策報告
第2四半期の成長率は2.8％(4月時点の予想は2.3％だった)。 インフレ率が2％へと失速するには、4月時点の予測より長い時間が必要。 コアCPI見通し：第2四半期2.4％、第3四半期2.3％、第4四半期2.2％。 総合CPI見通し：第2四半期2.3％、第3四半期2.6％、第4四半期3.0％。 第2四半期の経済成長は潜在率を上回って推移。 カナダドル高は堅調な内需と商品市況の上昇反映。 インフレに対するリスク見通しは概ね均衡。 幾分緩やかな追加利上げが必要となる可能性。 利上げと通貨高が経済成長を緩やかに。 2007年のGDP見通しは2.5％に上方修正(4月時点2.2％)。 2008年と2009年の成長見通し平均は2.5％と前回の予想(2.7％)よりやや緩やかに。 米国において住宅市場不振の主要な波及は見えない。

ドッジBOC総裁
金融政策は経済全てを視野に入れている。 幾つかのセクターにおける輸出は力強い。 材木関連といったセクターの輸出は弱い。 1月で総裁を退任する。 外資系企業が雇用、成長に良い影響を与えている。 カナダドルは過去の経験からしても、上がり方が速過ぎる。 外国企業による買収については、重要な点は健全に管理されているかどうか。 カナダドルが対米ドルでのパリティ（1.00）は回避不能かについては、回避不能という言葉は使わない。 経済学者は為替の予測は上手くない。

ジェンキンスBOE副総裁 : ドッジ総裁の後任になるかどうかはコメントしない。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
現在の金利水準はインフレ緩和を促進。 非対称に傾斜した金融政策が適切。 最近のインフレ指標は励まされるが、不安定。 この先1-2年でコアインフレは更に緩和。 インフレリスクは長引く可能性。 08年にかけて米経済は減速見込む。 インフレ期待は完全ではないがよく抑制されている。 食品・エネルギー価格はコア指数に影響波及も。 金融当局は引き続き食品とエネルギー価格を注視。 当局は市場との対話戦略を徐々に改善していく。 当局はインフレ圧力に関して十分確信できない。

NYダウ、最高値を更新。2002年10月以来の値幅。

NYダウ13861.73(283.86)$、米10年債5.13％。

WTI原油72.50(-0.06)$、金668.30(6.20)$。

日銀金政策決定会合の結果発表後は、やや円安にふれた。

福井総裁の「4－6月GDPが低めでも決定的要因ではない、ほかの指標を含めて判断。」は8月利上げへののりしろかなと思った。

「私自身はシナリオどおりの動き続けば将来利上げ間違いないと確信。」は、強い口調だなと思う。

本邦証券会社がサブプライム問題に絡んで損失とのうわさで、円買いになる場面があった。

ユーロ・ポンドとも対ドルで高値更新。

英豪資源大手リオ・ティントの加アルキャンへの買収報道などもあり、NYダウは大幅上昇して高値を更新。

上記M&Aや経済指標が予想より高かったこともあり、カナダドルは上昇、ポンドは高値を更新したがやや下落。

ユーロ円高値更新。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから1週間。

WTI原油一時70$のせから2週間。

SNBが政策金利を2.50％へ引き上げてから4週間。

ドル円123円のせから4週間。

ドル円が121円のせ、カナダドル円110円のせから8週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるとの発言から8週間。

NYダウ一時13500$のせから8週間。

ユーロカナダドルが1.50をわれてから10週間。

中国の経済指標の発表時刻が16時にずれたことで、GDPの数値が大きくなりそれが引き締めにつながるのではないかといった思惑があった日から12週間。

日経平均が18,000円にのせてから20週間。

G7（秋）前にミロー独財務次官発言で円が急騰してから44週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.5731元。

RBNZ
ニュージーランドドルの売買をより柔軟に行えるように、外貨準備をヘッジせず。 ニュージーランドドルの急落など危機的な状況に備えた対応措置。 為替相場が極端な水準になれば介入を続ける可能性。

日経平均18238.95(254.81)円。

財務省 : 国際局・為替市場課長に武内氏が就任。

ジュイユ仏欧州問題担当閣外相
我々にとって、強いユーロは力の象徴ではない。 欧州は為替相場について慎重に協議する必要がある。 欧州は為替相場について適切な時期に共に行動する必要がある。 ユーロ高はドルも円も同じように問題である。 仏政府は独政府に欧州中銀の独立性に疑問を呈していない伝えた。

ビーン英中銀金融政策委員
インフレターゲット支持を表明。 コアインフレをターゲットとすることはリスクがある。

アルムニア欧州委員
欧州経済－依然として良好な金融情勢にある。 為替相場についてG7声明を繰り返す。 ユーロ相場はファンダメンタルズを反映すべき。 為替相場に警戒を続ける。 現在のユーロ相場は前代未聞の水準ではない。 為替相場の変動は経済成長にとって好ましくない。 ユーロ圏の輸出は堅調を維持。 ユーロ圏の貿易は英国に比べ均衡が取れている。 すべての通貨について市場が決定すべき。 欧州経済は力強い回復を見せている。 ドイツが欧州経済の回復を牽引している。 中国の経済成長、完全に持続することは不可能。 新興国経済、非常に強い成長を維持。

国際エネルギー機関（IEA）
世界原油需要は08年に加速する見通し。 生産増加や精製能力拡大で供給圧力は緩和へ。

ユーロドル1.38のせ。

イラン国営石油
日本の石油元売に原油輸入の円建て決済を要請。 7月10日付けの書簡で日本の石油元売各社に要請。

フィロン・フランス首相
フランスはECBの独立性については疑問を持っていない。 ユーロの強さについてはオープンに議論されるべき。

WTI原油一時74$。

豪ドル・ドル、0.87のせ。

NYダウ、高値更新。

NYダウ13907.25(45.52)$、米10年債5.10％。

WTI原油73.93(1.43)$、金667.30(-1.00)$。

ニュージーランドドルは、小売売上高指数が予想より高く買われたが、RBNZの外貨準備政策変更との報道で下落。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道で、円が買われる場面があった。

イラン国営石油の円建て決済は、どれくらいの影響があるのでしょうか。

小売売上高は予想より低く、ミシガンの指数は予想より高かった。

ユーロドルは1.38をつける。

金曜の今日は、円安とはならず円は買戻しとなりました。

WTI原油はじりじり上昇していますが、1年前に高値をつけています、今年はどうなるでしょうか。

ユーロ円168円、ポンド円248円のせから1週間。

ロンドンでの爆弾発見・処理から2週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から3週間。

福井日銀総裁の会見から円売り、アメリカCPI発表からはドル売り・円売りとなってから4週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから8週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から8週間。

ドル・カナダドルが1.09をわれて1977年10月以来30年ぶりの水準、カナダドル円は111円のせとなってから8週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから16週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から28週間。

ECB関係者の、ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から32週間。

ゼロ金利解除、WTI原油78$から1年（7月14日）。

海の日。

新潟県でマグニチュード6.6の地震発生。

ドル人民元基準レート 1$=7.5681元。

ニュージーランドドル･ドル、0.79のせ。

ポンドドル、2.04。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ECBは荒々しい、過度のユーロ変動には反対する。 ユーロ高は原油価格上昇を和らげることに寄与。 金利の変更過程は今後不明瞭になっていくだろう。 9月に利上げを行うかまだ決定せず。 幅広い金融分析、依然として重要。 M3とインフレに相関性はない。 ECBの基本シナリオに疑問を持つ理由なし。 ユーロ圏経済成長は明らかに上向き。

サルコジ仏大統領
金融政策批判の打ち止めを模索している。 フランスは中央銀行の独立性を支持。 ユーロそのものは問題ではない。 問題は、他通貨群の価値だ。

ドル・カナダドル、安値更新。

イラン当局
弱いドルの一方で、他の通貨によって、石油からの利益を最大限にすることを目指している。 日本の顧客には円での支払いを打診している。

NYダウは、14,000$まであと10$程のところまで上昇。

NYダウ13950.98(43.73)$、米10年債5.04％。

WTI原油74.15(0.22)$、金666.30(-1.00)$。

ドル円は、新潟で発生した地震直後に買われたところが、この日の高値だった。

ニューヨーク連銀製造業景気指数は、予想より高かった。

サブプライム住宅ローンの信用デリバティブの指数[ABX-BBB-07-1]が安値を更新したということでか、米利回りは低下。

NYダウは、高値を更新。

新潟の地震による柏崎原発での放射能物質を含む水漏れ報道や、京都・北海道でも地震があったりなどして円が売られる場面もあった模様。

カナダドル買いが強まる場面があり、ドル･カナダドルは安値を更新する。

「円楽復活ならず 完全引退へ」のヘッドラインが少しオーバーラップした^^。

「生活用品次々値上がり…物価指数はマイナス　庶民感覚と統計にズレ」とのニュースがあったけど、これから数値としては実際に出てくるのでしょうか。

米ムーディーズによるニュージーランドの住宅市場が減速する可能性があるとの報道から1週間。

豪ドル円106円、カナダドル円118円、日経平均年初来高値更新(終値)から1週間。

米10年債利回り5％われ、ユーロドル1.36のせ、ニュージーランドドル・ドル0.78のせから2週間。

RBNZによる2回目の介入観測から4週間。

その前の週の福井総裁の会見からの円安の流れを引き継いでか、ユーロ円最高値更新、ポンド円15年ぶりの245円、豪ドル円も16年ぶりとなってから4週間。

日本10年国債利回りが1.8％にのせて6週間。

ドルカナダドルが1.10手前まで下落してから10週間。

エリツィン前ロシア大統領死去から12週間。

S&P社の日本長期債格付け引き上げから12週間。

能登半島の地震から16週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から20週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから24週間。

WINDOWS VISTA 発売から24週間。

北朝鮮核実験実施報道から40週間。

7月月例経済報告
基調判断 : 景気は生産の一部に弱さ見られるものの、回復している。 消費者マインドを下方、所得は上方修正－基調判断は据置き。

福井日銀総裁 : 生産に心配はない－月例経済報告受けて。

大田経財相
米経済はいい指標、悪い指標が混在。 引き続き景気回復の基調は確りしている。 景気の回復基調は続く－景気見通し。 デフレ脱却に向けた動きは出ている。 サブプライム問題を懸念－米経済。 米国向け輸出落ち込みが生産弱さもたらしており注意必要。 新潟沖地震の経済への影響は現段階で何とも言えない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5651元。

カレンNZ財務相 : NZドル高が輸出業者に苦痛与えている。

日経平均18217.27(-21.68)円。

アルムニア欧州委員
ユーロ高は景気拡大を阻害していない。 過度の通貨変動は回避されるべきだ。 ユーロ圏は健全な景気回復局面にある。 為替相場はファンダメンタルズを反映すべきだ。

ジュイエ仏欧州問題担当相
円相場、人民元相場の歪み、G7で議論されるべき。 ドルと円、人民元が対ユーロで過小評価。

ポンド円、1992年9月以来の249円のせ。

シュミットZEWエコノミスト
政策金利はさらに上昇する見通し。 原油価格の上昇が消費者需要に悪影響した。

ガルガナスECB理事
一段の金融緩和解除の可能性がある。 市場の金利予想を変更したくない。 不安定なユーロは経済成長にとって望ましくない。 ECBが2007年の成長見通しを上方修正してもサプライズではない。 インフレリスクは高まっている。 M3の伸びは中期的なインフレリスクを示唆。 適宜行動していく事が重要。

ポンド円、1992年8月以来の250円のせ。

WTI原油、昨年8月以来の75$のせ。

NYダウ、14,000$のせ。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
米経済は緩やかに拡大する見込み。 成長率は年末までに3％に近傍。 企業は投資を再構築し始めている。 海外からの需要が米国の製造業を後押し。 4.5％の失業率、雇用の拡大が消費を加速。 労働市場は非常に重要な要素。 企業設備投資は緩やかに拡大。 米国の長期的な潜在成長率は3％の見込み。 住宅部門の安定化は当初の予想よりも遅れる見込み。 設備投資と住宅部門が下方リスク。 インフレが再加速すれば、リスクは上向きに。 リスクが顕在化すれば、利下げ圧力に。 団塊世代の退職で労働力人口の伸び率0.75％に低下か。 3％の成長率は、長期的に持続可能。 正確な潜在成長率の確認が重要。 ドル下落は経済見通しの作成に考慮。 FEDエネルギーコストに大きな関心。

WSJ : ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンド2社がほぼ無価値に。

NYダウ13971.55(20.57)$、米10年債5.05％。

WTI原油74.02(-0.13)$、金665.90(-0.40)$。

ポンドは、消費者物価指数と小売物価指数が予想を上回ったことをうけて買われる。

ポンドドルは高値更新、ポンド円は250円のせとなる。

ZEW景況感調査は予想より低かったが、あまりユーロは売られず。

生産者物価指数は予想より低く、コアは高かった。

対米証券投資は、予想を上回り過去最高となるが、ドルはあまり買われず。

NYダウは、14,000$のせとなるも、終値ではならずだが、最高値更新。

豪ドル円高値更新。

翌明け方、 ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンド2社がほぼ無価値に、との報道でか円買いになる。

「地下鉄初乗り1000円！＝英ポンド、対円で高騰」とヤフーのヘッドラインに出ていました。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから1週間。

米ホームセンター大手や米住宅建設の業績悪化見通し、S&Pがサブプライム住宅ローン組入証券の612の格付証券120 億$相当を、格下げ方向のウォッチングリストにのせたなどの問題で、ドル全面安となってから1週間。

ユーロドル1.37のせ最高値更新、株安・債権高・ドル安・円高から1週間。

ユーロ円166円のせから4週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の・住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる・リスク認識の低さが懸念を増大させるなどの発言から6週間。

米中戦略経済対話から8週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさとその否定、WTI原油一時68$から16週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から20週間。

イスラエルの紛争で珍しく有事のドル買いとなってから1年。

6月日銀会合議事要旨
多くの委員 : フォワードルッキングな政策運営に対する市場の理解をさらに深めていく必要。 多くの委員 : 政策運営の具体的スケジュール感を示唆していると受け止められる情報発信は不適切。 複数の委員 : IT関係の在庫調整は抑制的な生産のもとで徐々に進展。 何人かの委員 : 米住宅市場調整が予想よりも長引くリスクは依然として無視できない。 何人かの委員 : 昨年の原油価格高騰の裏要因が夏から秋を中心にCPI下押し圧力強める。 何人かの委員 : 長期金利上昇は米国市場のほか堅調な国内経済も反映。 1人の委員 : 現在の失業率は依然としてインフレ中立的な水準よりも高い水準にあるとみられる。 長期金利上昇に伴う実体経済への影響などを引続き注意深くみていく必要との認識で一致。

ドル人民元基準レート 1$=7.5661元。

新日本石油、イランとの原油取引において円建て支払いを9月か10月から開始との報道。

ポンドドル、1981年6月以来の2.05のせ。

スティーブンスRBA総裁
アジアのいくつかの中銀が持つ外貨準備は大きすぎる。 金融危機に対応するための保険として必要な量を超えている。 この大きな外貨準備が金融政策を複雑なものにしている。 豪ドル高、交易条件を考えれば、驚きではない。 豪ドルは対カナダ、NZドル、ユーロでは高くない。

渡・新日本石油会長 : イラン産原油代金の支払いについて、9-10月頃から円建てで支払う方向で検討。

日経平均18015.58(-201.69)円。

BOE議事録
6対3で0.25％の利上げ決定。 反対3名は金利据え置きを主張。 反対はロマックス副総裁、ブランチフラワー委員、ビーン委員。

豪ドル円、1991年9月以来の107円のせ。

バーナンキFRB議長 ： 議会証言
米経済、2007年下半期は緩やかなペースで拡大。 2007年の成長率2.25－2.50％に下方修正、前回 2.5-3.0％。 2008年の成長率2.50－2.75％に下方修正、前回 2.75-3.0％。 2007年コアインフレは2.00－2.25％の見通し。 2008年コアインフレは1.75－2％の見通し。 2007年のコアPCE見通しは2.0－2.25％。 2008年のコアPCE見通しは1.75－2.00％。 2007年の失業率4.50－4.75％の見込み。 2008年の失業率は4.75％程度を予想。 2008年の成長は基調ペースに近づく。 月次ベースの物価変動にはノイズがある。 インフレ上振れリスクが政策運営上最大の懸念。 雇用は引き続き拡大していくだろう。 食品、エネルギー急騰で実質所得に悪影響。 最近のコアインフレは好ましい動き示す。 コアインフレは今年、来年とわずかに低下。 コア物価改善は一時的な要因の影響あり。 労働市場の需要は底堅く推移。 生産性の基調は若干鈍化した。 住宅在庫調整で建設ペースはさらに落ち込む。 住宅建設は今後数四半期にわたり成長を抑制。 サブプライム住宅ローン問題は深刻化。 住宅建設の落ち込みは今後数四半期の成長の足かせになる可能性がある。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
合法的なサブプライムローンは資金供給拡大を支援。 中国の利益は人民元をフロート制に移行させる事。 不法滞在者の急激な排除は経済の破綻を招く。 中国にはインフレの問題があり、為替の固定は金融政策運営を困難にする。 住宅市場の急激な落ち込みが引続きリスク。 石油を除く貿易収支は安定しつつある。 われわれはインフレに対し強く警戒すべき。 第2四半期の実質GDPは3％に近接か。 FRBは物価の低い水準での安定を目指す。 建設セクターの公式な雇用データには幾つか「謎」がある。 第1四半期のGDPの落ち込みには一時的な要因が寄与。 米貿易赤字はしばらく安定的に推移。 海外勢による米資産選好、長い目でみれば安定的でない。 家計の貯蓄率は上昇するだろう。 FRBは総合的なインフレに関心を持つ。 コアインフレは物価基調の掌握に適切な指標。 物価統計のヘッドラインがインフレ期待に影響するリスクあり。 海外からの対米投資は拡大を続ける。 海外からの対米投資は経済にとって好影響。

リーマン・ブラザーズ
サブプライム関連で損失被るとの噂を否定。 サブプライム関連投資への懸念は根拠がない。

NYダウ13918.22(-53.33)$、米10年債5.03％。

WTI原油75.05(1.03)$、金673.70(7.80)$。

スティーブンスRBA総裁の発言が豪ドルを後押しした側面もあった模様。

ドル・カナダドルは1.04付近へ下落。

前回MPC議事録が公開されたときは1票差で据置きということでポンドが買われましたが、今回は7対2がややコンセンサスだったせいか、6対3で少し売られました。

カナダの消費者物価指数は予想より低くカナダドルが売られる場面があった。アメリカの消費者物価指数は、ほぼ予想のとおりでした。

サブプライム問題でリーマンブラザーズが損失がでているとのうわさがあった様子、その後否定。

バーナンキFRB議長の半期の定例議会証言は、成長率を下方修正、住宅市場の長期化やその影響で消費支出が抑制されるかもしれないという感じでややドル売りでした。特に今までと違った目立った発言はあまりなかった感じです。

豪ドル・ドル、ポンドドル、ユーロドル、ドル・カナダドルなどドルの安値を更新していますが、ドル円は122円前後が続いている。

前日にサブプライム関連の格付け引き下げ検討などでドル安と円高になったが、少し一服したような雰囲気になった日から1週間。

ポンドドル2.03のせ、ドル円121円付近から1週間。

ポンドドル2.02のせから2週間。

BOE議事録が5対4で据え置きと公表されてから4週間。

ポンド円246円のせ、ニュージーランドドル円94円のせから4週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから5週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから6週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から8週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから20週間。

NYダウ13,000$のせから12週間。

英国版HIA報道から14週間。

界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから20週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰したから24週間。

米中間選挙で大勢が決してから36週間。

ジャワ島でM7.7の地震と津波で被害が出てから1年。

NYマンハッタンで爆発、蒸気が吹き上がる(テロの可能性は低い)。

ブラジル中銀 ： 政策金利を0.5％引き下げ11.5％へ。

ドル人民元基準レート 1$=7.5636元。

中国 ： 4－6月期GDP前年同期比11.9％増、1－6月期11.5％。

中国国家統計局
中国は強いインフレ圧力に直面している。 過剰流動性が固定資産投資を押し上げており、投資の拡大圧力に直面しているが、コントロールは可能。 食品とエネルギーを除けば、上半期CPI上昇率は0.9％、食品を除くと0.7％。 6月のCPI前年比4.4％(予想3.5％)、6月PPI 2.5％(2.9％)。 下半期に金融政策を緩やかに引き締めへ。 中国のGDPはドイツに接近しつつあり、今年のうちには上回る可能性。

日経平均18116.57(100.99)円。

新日鉄、年初来高値更新。

キング英中銀総裁
インフレは年末に向けて低下する見込み。 インフレはさらに低下する公算だが、様子を見る必要がある。

豪ドル・ドル、1989年2月以来の0.88のせ。

アルムニア欧州委員　07年下半期にユーロ圏インフレ率は2％を超えるだろう。

バーナンキFRB議長 ： 上院銀行住宅都市委員会での議会証言のテキストは前日と同じ内容。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
人民元の切り上げは中国経済の不均衡是正に寄与。 人民元の柔軟化遅延で議会と懸念を共有。 過少評価された人民元が中国経済のゆがみを生んでいる。 円は単に市場が決定したレートになっていると見ている。 サブプライム問題に関連し多大な損失が出るのは明らか。 試算では、サブプライム債券の損失は500億－1000億$に上る模様。 FRBはCDOのような資産価値査定で注意義務を払い銀行を指導。 CDOなど仕組み債の資産査定手法を検討中。 サブプライム関連の全規制を見直し中。 インフレが実際に鈍化しているかを確信するには一段の指標をみたい。 食品・エネルギー価格上昇が基調インフレのトレンドに影響する可能性を懸念。 住宅価格下落、消費支出を1ドルあたり0.04-0.09ドル押し下げる可能性。 最も信頼できる指標は住宅価格が全米レベルで下落していないことを示す。

モスコウ・シカゴ連銀総裁
市場はリスクの織り込みが不足してる可能性ある。 FOMCの最終目標は総合物価の低水準・安定。 住宅市場の悪影響は後退すると予想。 2008年にかけて月間雇用は10万人のペースで拡大へ。 政策や予測を行う上で、コア指数は重要。 コア指数は、将来予測には最適なツール。 コア指数は、潜在的な価格動向を測るための手助けとなる。 住宅価格の上昇は減速すると予測している。 米国全体では、住宅価格はまだ上昇している。 住宅事情の調整は段階的に進むだろう。 住宅以外の領域における経済の強さが成長を助けるだろう。 経済成長の失速リスクより、インフレ上昇のリスクの方が重要だ。

ベーズリーBOE政策委員
利上げを迅速に行えば、金利のピークは低減する。 消費見通しが明らかになるには時間が必要。 消費の失速がインフレ鈍化の手助けに。 消費に対するリスクは上下どちらも存在。 インフレリスクは上向き。 小売データの変動の激しさには注意が必要。 マネーサプライの拡大ペースは無視出来ない。 BOEは過度に未発表のデータを待つ事はない。 BOEはフォワードルッキングであるべき。

FOMC議事録
成長リスクはより均衡してきた。 コアインフレ鈍化が続く確証はまだ得られず。 足元のコアは一時的要因で低下。 インフレ鈍化しないリスクが最大の懸念事項。 高い経営資源利用度や原油高で物価上昇圧力続く。 エネルギー、食品高で物価全般は大きく上昇。 住宅市場はダウンサイドリスク、成長を抑制する可能性。 サブプライム問題が住宅需要を抑制。 住宅不振は個人消費に波及せず。 強い雇用情勢は一種の謎。 足元の設備投資は勇気づけられる。 長期金利上昇が設備投資の下振れリスク。 ガソリン高で個人消費は減速。

終値ベースでNYダウ14,000$のせ、WTI原油は一時76$。

NYダウ14000.41(82.19)$、米10年債5.02％。

WTI原油75.92(0.87)$、金678.10(4.40)$。

2007年上半期の粗鋼生産が33年ぶりに過去最高を更新したこともあり、新日鉄は年初来高値更新。

朝方、NYマンハッタンで爆発事故があったがテロの影響はないということで、あまり影響はなかった模様。

中国の4－6月期GDP前年同期比11.9％増、6月CPIは4.4％の伸びだった。7月21日は人民元切り上げ2周年。

イギリスの小売売上高指数が予想を下回ったこともあり、ポンドが売られる場面があった。ユーロポンドの上昇が目立っていたと思う。

豪ドル・ドルが0.88のせとなる。

バーナンキFRB議長の議会証言は昨日と同じで、質疑応答ではサブプライム問題とインフレ懸念、人民元が安いという感じだった。

サブプライム問題では、1000億$の損失がでるかもしれないとのことでしたが、その1000億$はどこからどうするのでしょうか。

フィラデルフィア連銀景況指数は予想より低かった。

FOMC議事録も、インフレ懸念と住宅市場の問題ということで、あまり影響はなかった模様。

あまり大きく動かず、夏休みという雰囲気かもしれないなと思った。

英豪資源大手リオ・ティントの加アルキャンへの買収報道などもあり、NYダウは大幅上昇し、13,700$どころを更新してから1週間。

韓国中銀、政策金利を0.25％引き上げ4.75％にしてから1週間。

日銀金融政策決定会合8対1で据置きとなってから1週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから2週間。

ベアー・スターンズのヘッジファンドが危ないということで、サブプライムローン担保証券の売りが広がるのではないかという懸念が取り立たされ始めてから4,5週間(？)。

米10年債利回りが過去3年で最大の上昇率となり5％にのせてから6週間。

RBNZが政策金利を0.25％引き上げ8.00％としてから6週間。

FOMC、BOE、ECBの主要イベントを通過して、利益確定のような感じか(？)、株安円高となってから10週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から18週間。

1年前のバーナンキFRB議長の議会証言ではハト派だったためかドル売りとなっていた。

ドル人民元基準レート 1$=7.5712元。

ニュージーランドドル円、1986年2月以来の97円のせ。

日経平均18157.93(41.36)円。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
インフレリスクは常に存在する。 ユーロの為替相場に目標は無いが、ユーロの水準は考慮に入れる。 ECBの決定は今後の経済データに左右される。 インフレの証拠は強弱が混在している－インフレに関する質問。 政治的な介入については懸念していない。

ポンド円、1991年3月以来の251円のせ。

中国人民銀行
貸出基準金利を0.27％引き上げ、6.84％。 預金基準金利を0.27％引き上げ、3.33％。 利上げ実施は21日から。 利上げはインフレ期待を安定化させるため。 信用と投資を抑制するのが目的。

トリシェECB総裁
過去8年間で欧州は米国よりより多くの雇用を創出してきた。 ユーロ圏の7％の失業率は満足すべき水準ではない。 賃金の抑制が失業の最も重要な対策。 ユーロ圏の生産性は米国を下回っており、修正すべきことが数多くある。 ECBはインフレ期待をしっかりと抑制している。 フランスによる為替政策についての申し入れについては、EU条約を遵守。 ECBの信認は非常に高い。

中国財政省 ： 利子所得税の源泉徴収税率を20％から5％に引き下げ、8月15日から施行。

ドル円121円われ。

米財務省
サブプライム問題の米経済へは、さほどリスクはもたらさない。 サブプライム問題は抑制されているように思える。 しかし、注意深く監視。

トリシェECB総裁
データは、持続的可能なペースで経済が成長している事を示唆。 長期的成長見通しは下向きリスク。 短期的な成長見通しは均衡している。 インフレ見通しは7月5日時点より変わっていない。 インフレには原油を含めた2次的影響のリスクあり。 ECBの独立性が、ECBに対する信頼性を強めている。 ECBは必要に応じて行動する。 ユーロ水準についてはコメントしない。

プール・セントルイス連銀総裁
FRBはモーゲージ担保証券については非常に懸念している。 市場はサブプライム融資の貸し手やプレイヤーを処理してしまっている。 ノンプライム市場の融資動向を注視。 住宅ローン根本問題への対処で市場機能は改善。 新築住宅着工件数は引続き不活況。 インフレ期待は十分抑制されているようだ。 私が考えるターゲットはPCEコア1.5％。 ドル安はインフレに決定的な影響を与えず。 サブプイライム問題は市場自身が対処する。 過度な規制を安全な貸し手に課さないよう注意必要。 サブプライム問題は引き続き抑制。 サブプライム問題の消費への影響は軽微。

NYダウ一時200$をこえる下げ、米10年債5％われ。

NYダウ13851.08(-149.33)$、米10年債4.95％。

WTI原油75.57(-0.35)$、金684.70(6.60)$。

イギリスのGDPが予想を上回り、ポンドが買われた。

中国が利上げを発表した後は、あまり影響はなかった様子。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となる。

ユーロ、ポンド、豪ドル・ニュージーランドドルなど対ドルで安値を更新。ドル円は121円われ。

豪ヘッジファンド、ベーシス・キャピタル・ファンズ・マネジメントがサブプライム問題で経営危機に陥ったとの報道もあった（多分、このHPであっていると思います）。

中国利上げも後になって後押しする材料になった側面もあるのでしょうか。

カナダドルが急に下落する局面があった。

ユーロドル1.38、豪ドル・ドル0.87のせから1週間。

イランが日本の石油会社に円建て決済を要請してから1週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から4週間。

金曜引け際に介入でか（？）ニュージーランドドルが急落してから4週間。

ドル・カナダドル1.08われから8週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から12週間。

ECB匿名関係者のECBは3月に利上げ後、当面据え置く可能性があるとの配信でユーロが売られてから24週間。

ニュージーランドドル円80円のせから32週間。

1年前は米10年債は今と同じレベルで、NYダウは11,000$弱だった。

ユーロ円、169円。

ドル人民元基準レート 1$=7.5642元。

サルコジ仏大統領 ： EUに人民元政策でより強硬な対応要請へ。

ビニ・スマギECB理事 ： ドル安は「弱い」米経済を反映。

ニュージーランドドル・ドル、0.80のせ。

日経平均17963.64(-194.29)円。

ポンドドル、1981年5月以来の2.06のせ。

パパデモスECB副総裁
ユーロ圏経済は堅調であり、幅広く回復している。 向こう数四半期の経済成長は堅調と予想。 域内政府は安定協定を遵守すべき。 ユーロはその信任性の高さゆえ、選好されている。 ECBはユーロの国際的な役割については中立的である。 ECBの独立性の基盤はしっかりとしている。 ユーロ圏はより大きな労働生産性の伸びが必要。 生産性の伸びが永続的などうかの判断は時期尚早。

ノヴェリ・フランス貿易担当相 ： フランスは強いユーロを懸念。

ハンガリー中央銀行 ： 政策金利を7.75％で据え置き。

グリーンスパン前FRB議長
海外の貯蓄が市場に流動性を創出している。 そのような流動性はおそらく永続的なものではない。

フラハティ・カナダ財務相
為替市場介入する予定はない。 カナダドル高はじめ、他の主要通貨のドルに対する上昇も注意深く監視している。 カナダの製造業は、カナダドル高に抵抗力を見せている。

シュタルクECB専務理事
ユーロが更に強くなっても、ユーロ圏の輸出企業は困惑しないだろう。 ECBの役割について永続的に議論が続くことは懸念を増す。 中国は人民元を切り上げるべき。 一国家が為替市場に影響を広げようとする行為は認め難い。 マネーサプライや稼働率の制約はインフレリスクを高めるポイント。 ECBは全般的にユーロ圏の経済は、尚上向きと見ている。

ポールソン米財務長官
米経済は非常に健全。 サブプライム問題の余波は限定的。 米国の消費は力強い。 米経済は住宅不振の底なしその近くにある。 米国の金融セクターは健全。 米財務省はサブプライム問題を見守っている。 最近の問題は注意を喚起するものだ。 金融ショックを予想していない。 ドルの価値は自由な市場で決定されるのが最も望ましい。 強いドルが米国の利益と感じている。 世界経済は非常に力強い。

NYダウ13943.42(92.34)$、米10年債4.96％。

WTI原油74.89(0.90)$、金681.50(-3.20)$。

早朝、ドル円122円、ユーロ円169円など急激に円売り、そして円買いとなる。

参院選での与党大敗見通しなどがあった模様、ロシア勢が円を売ったなどの解説もあった。

早朝の円売りと、NY時間の一部米銀のユーロ円売り推奨というのは、関係あるのだろうかと思った。

ニュージーランドドル・豪ドルなど買われる。

ポンドスイスフラン、高値更新。

金曜に下げたNYダウは、100$弱もどす。

新潟県中越沖地震から1週間。

ニュージーランドドル･ドル0.79のせ、ポンドドル2.04から2週間。

米ムーディーズによるニュージーランドの住宅市場が減速する可能性があるとの報道から2週間。

豪ドル円106円、カナダドル円118円、日経平均年初来高値更新(終値)から2週間。

米10年債利回り5％われ、ユーロドル1.36のせ、ニュージーランドドル・ドル0.78のせから3週間。

週末のBIS年次報告書でこのところの円安明らかに異常、とあってから4週間。

米・英など休場で閑散としていた日に、松岡農水相の自殺、ZARDの坂井泉さん死去のニュースから8週間。

大統領選挙をめぐる政治的混乱や軍の介入への懸念が広がり、トルコリラが下落してから12週間。

円全面高でドル円116円われ、ユーロ円151円われ、ポンド円222円われ、豪ドル円89円われから20週間。

グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から32週間。

ロシア中銀外貨準備円購入報道から40週間

大田経財相
中越沖地震、足元で7月の生産に影響与える。 1年単位では大きな影響ない。

ユーロ円、167円われ。

韓国総合株価指数、2000のせ。

中川自民党政調会長
日銀の独立性は認識しているが、デフレと弱い消費に配慮すべき。 日本経済の健全化を目指すべき。 CPIに実態がきちんと反映されているか分からない。 デフレ脱却に向け、日銀には真の意味での経済回復を考えて欲しい。

ドル人民元基準レート 1$=7.5725元。

ユーロポンド、0.67われ。

ニュージーランドドル・ドル、0.81のせ。

日経平均18002.03(38.39)円。

スイスフラン円、100円われ。

ギーブBOE副総裁
現在の金利水準は適正化への回帰を示している。 ドルの下落は不均衡の調整リスクを軽減させる。 サブプライム問題はデリバティブ市場の弱さを露呈。 BOEはインフレを2.0％にするため必要な事を行うだろう。 スイスフランはリスク回避通貨として価値を増すだろう。 英国の住宅ローン貸付の損失は非常に低水準を維持している。 失業率が大きく上昇する見通しはない。 金利は徐々に緩やかに推移。 インフレ期待が上振れる兆候はほとんどない。 BOEはコアではなく、総合的なCPI を注視している。 エネルギー価格は大きく持続的に変化した。 インフレ関連指標は、同じように動く傾向がある。 住宅価格指標より見ていきたい。 BOEはこれまで緩やかな金利調整を行ってきた。 金利は現在では引き締め気味となってきた。 一方で、英金利水準は非常に引き締め気味というわけではない。

ドル・カナダドル、1.04われ。

ポンドスイスフラン、2.49。

ポールソン米財務長官 ： 7月31日から8月1日の2日間、戦略経済対話で中国訪問予定。

米公定歩合議事録 ： 5月・6月分
各地区連銀は公定歩合維持決定。 米経済成長、07年には潜在成長付近へ緩やかなペースで拡大。 住宅、建設はダウンサイドリスク。 ひっ迫した雇用情勢がコアインフレリスク。

ポンド円248円われ、ユーロ円166円われ。

プール・セントルイス中銀総裁
米経済はエネルギーコストに適切に対応。 消費者は全般的に力強い需要意地。 インフレは引き続き比較的抑制されている。 米経済の将来は明るい。 エネルギー価格の決定は、市場の力に委ねる必要。 中国、引き続き人民元の緩やかな上昇を容認する公算。 サブプライム問題、米経済全体に拡大せず。 インフレは若干緩和されつつある。 インフレ減速は決定的ではない。 インフレ緩和で早急な対応必要なし。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
サブプライム問題は米経済に打撃与えず。 プライムローン（信用度が[高い]顧客向けローン）の債務不履行増加、懸念材料となる。 プライムローンの債務不履行増加、兆候はまだみられず。 個人消費、雇用の強い落ち込みは悪い兆候となるが、現実化していない。 。

NYダウ、3月13日以来の下げ幅となる。

NYダウ13716.95(-226.47)$、米10年債4.92％。

WTI原油73.56(-1.33)$、金684.80(3.30)$。

午前中円買い、ロンドンで円売り、翌早朝円買いとなる。

イギリスの中部で大雨があったり、7月鉱工業受注指数が-6でか(？)、ポンドが軟調な場面があった様子。

カナダの小売売上高が予想を大きく上回り、カナダドルが買われ、ドルカナダ・ドルは1.04われ。

米住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの減益発表、2009年まで住宅市場の回復が遅れる、とのことでのサブプライム懸念などで、NYダウは200$以上下落する。ヨーロッパの株式も下落。WTI原油も続落。金は上昇。

株安・債権高・円高。ドル円は120円手前まで下落。

ユーロドルなど高値を更新する場面もあった。

ギーブBOE副総裁のドルの下落は不均衡の調整リスクを軽減させる、との発言も影響があった模様。

PIMCOのグロス氏は、バーナンキFRB議長のサブプライム問題の認識の甘さを指摘、米サブプライム問題がジャンク債市場に波及、資金調達に影響の可能性。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から1週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値に、との報道から1週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから2週間。

米ホームセンター大手や米住宅建設の業績悪化見通し、S&Pがサブプライム住宅ローン組入証券の612の格付証券120 億$相当を、格下げ方向のウォッチングリストにのせたなどの問題で、ドル全面安となってから2週間。

ユーロドル1.37のせ最高値更新、株安・債権高・ドル安・円高から2週間。

尾身財務相の為替市場が片方向に動きリスクを認識することが重要との発言や、日経金融新聞の通貨当局円安懸念観測記事などが円買いの材料となっていたような感じから4週間。

米10年債利回りが、5年ぶり2002年以来の水準となり、一時5.30％まで上昇してから6週間。

ドルカナダドル1.10われから10週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから14週間。

豪ドル円100円から14週間。

ドル円が抑えられていた118円半ばを上抜けてから16週間。

NYダウ12,500$のせから16週間。

タイのクーデターから44週間。

ドル円120円われ、ポンド円247円われ。

中国国家発改委
中国は景気毛熱の防止が経済の最優先課題。 経済成長ペースを抑制するため経済的・法的措置適用へ。

ドル人民元基準レート 1$=7.5596元。

コステロ豪財務相
インフレ率は豪中銀の目標範囲内。 CPIは政府予想に沿っている。 消費者物価は引き続き非常に抑制されている。 前年比の消費者物価の上昇率は過去3年でもっとも低い。 食品、燃料価格が消費者物価を押し上げた。 豪ドル高、物価下落圧力になる見通し。 豪ドル高、原油コスト高の豪経済への影響を防いできた。

カレンNZ財務相
ボラードNZ中銀総裁の仕事に満足している。 NZ中銀総裁の独立性を支持。

ムーディーズ ： 韓国の格付けをA3からA2に引き上げ、韓国の格付け見通しは安定的。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ユーロの対ドルでの上昇は不可解ではない。 他の通貨も対ドルで上昇している。 強いユーロは一部産業に悪影響を与える恐れ。 4％の政策金利は引き締め的とは判断できない。 ECBの将来の決定は今後の情報次第。 ECBは突然の急激な通貨変動に反対。 ECBは成長を損なわずにインフレを抑制。

日経平均17858.42(-143.61)円。

クウェート中銀 ： 通貨ディナールの対ドル相場を1.7％切り上げ 。

スイス中銀
インフレリスクの警戒必要。 消費は依然として強い。 物価の上昇が容易になる。

クアデン・ベルギー中銀総裁 ： 一部のアジア通貨の状況は異常。

トリシェECB総裁
世界経済は依然として非常に力強く成長している。 最近の金融市場での調整の動きは健全なもの。 ECBの2本柱の戦略は依然として非常に効果的。 EUおよびECBをスケープゴートとすることはフェアではない。 マーストリヒト条約では政府がECBに介入することを禁じている。 ECBの最優先課題は物価の安定。 アジア通貨のさらなる柔軟性が望ましい。 金融市場はリスクを若干過小評価している。

オマーン中銀幹部
通貨切り上げは計画せず。 現在の為替レートに満足している。 ドル安、一時的な現象だ、いずれ値を戻すだろう。 オマーンは何も計画していない。

クラニェツ・スロベニア中銀総裁 ： 現時点で深刻なインフレ圧力はない。

フィッチ
南アフリカの格付け見通しを「ポジティブ」に変更。 現在の格付けはBBB+。

アフガニスタン・タリバン ： 韓国人の人質１人を殺害。

ユーロ円、165円われ。

IMF世界経済見通し
2007・2008年とも5.2％成長に上方修正。 日本、2007年2.6％成長、2008年2.0％成長に上方修正。 米国、2007年2.0％成長に下方修正、2008年2.8％成長で不変。 ユーロ圏、2007年2.6％成長、2008年2.5％成長に上方修正。 アジア新興国、2007・2008年とも4.8％成長に上方修正。 金融リスク高まり、激しい動き続きがリスクは制御可能。

ポンドドル、2.05われ。

トリシェECB総裁
仏首相と有意義な会談が出来た。 広く議論したが、ユーロについてはコメントしない。

地区連銀経済報告 ： ベージュブック
経済活動は6・7月に引き続き拡大した。 9地区が総じて緩やかに拡大、2地区はまちまち。 個人消費は総じて緩やかに拡大した。 小売売上高はまちまちないし予想を下回った。 ダラスは経済強いものの、成長ペースが減速。 製造業活動は6・7月に引き続き拡大した。 消費者物価は引き続き緩やかに上昇。 雇用は大部分の地区と多くの業種で引き続き拡大。 複数地区でエネルギー中心に投入価格には引き続き上昇圧力。 多くの地区で賃金上昇は全般に緩やか、熟練労働者の賃金圧力強まる。 大半の地区で住宅建設と不動産活動が減少、一部市場は「弱い」。

ポールソン米財務長官
米経済は強い。 サブプライムローン問題は大部分抑制されている。

NYダウ13785.07(68.12)$、米10年債4.90％。

WTI原油75.88(2.32)$、金673.80(-11.00)$。

ドル円は120円われ。

豪ドルは消費者物価指数が予想より高く、買われる。

米中古住宅販売件数は予想より少なかったが、影響はあまりなかった模様。

ユーロドルが1.37付近まで下落、ドルスイスフランも1.21のせなどドルが買い戻される。

円は、結構振幅があった。

ベージュブックは、緩やかに拡大ということでした。

オマーンは確か去年、ユーロドルが1.30になったらユーロを売却すると言っていた中央銀行だったような気がする。オマーン中銀は、ドルにポジティブ(？)。

直近の円高は、やや一服といった感じでしょうか。

バーナンキFRB議長の半期の定例議会証言から1週間。

ポンドドル2.05、豪ドル円107円、WTI原油75$(終値)から1週間。

BOE議事録では6対3で引き上げだとわかってから1週間。

ポンドドル2.02のせから3週間。

ユーロ円165円われ、ポンド円245円われ、豪ドル円103円われから4週間。

ユーロドル1.33われ、ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから6週間。

米10年債5.32％、日10年債1.98％から6週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから7週間。

上海総合株価指数が-6.5％、値下げ幅が今年最大となってから8週間。

ドル円がチャイナショック後、120円をつけてから12週間。

人民元が上昇して、香港ドルのペッグ制の上限を突破してから24週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから40週間。

RBNZ声明
これまで実施した連続利上げがインフレを抑制する上で十分なものとなるだろう。 NZドル高は中期的には維持できない。 労働市場のひっ迫、エネルギー、食品価格の上昇がインフレ増加。 国内の資金需要緩和の兆候も。 NZドル高は輸出に打撃を与えている。 経済指標は持続的なインフレ圧力を示している。 労働市場は逼迫し、設備稼働率は高い。 ニュージーランド経済は力強い。

ガイトナーNY連銀総裁
米経済・企業活動は好調。 米経済は柔軟性と回復力を示す。 米経済は依然長期的な試練に直面。

コステロ豪財務相
豪インフレは率は中銀の目標圏内。 豪政府はインフレ動向に満足。

ドル人民元基準レート 1$=7.5789元。

野田日銀審議委員
ある程度確信高まったと判断すれば政策変更を提案。 なお時間かけて検証する必要あれば政策は維持。 経済・物価情勢が見通し通り推移するには金利調整が必要。 なかなかCPIが上昇しないという意味で、不確実性高まっている。 米経済、住宅市場低迷による逆資産効果剥落や長期金利上昇でさらに減速の可能性も。 米インフレ圧力にFRBの対応が後手に回れば、世界経済に悪影響。 米サブプライム問題、影響限定的との見方が強い。 米住宅市場回復には思った以上に時間がかかる可能性、しっかりウォッチの必要。 個人消費は緩やかな拡大にとどまると控えめに見ておくのが適切。

韓国財政経済省次官補
最近のウォン高は行き過ぎ。 韓国政府はウォン高を懸念。 必要ならウォンに関して措置を講じる用意。 韓国は常に通貨に対して措置取る用意。

カレンNZ財務相
NZドル上昇は金利だけが要因ではない。 NZドルはミルク価格やドル安が支援材料。

ニュージーランドドル円96円われ。

野田日銀審議委員
あらゆる可能性を排除せず判断したい－8月対応。 予断を持たず先行きの情勢を判断したい。 7月の数字に表れる程度ではないか－地震の生産への影響。 日銀もリスク認識は共有－為替の主な円高反転。

日経平均17702.09(-156.33)円。

クウェート中銀
通貨ディナールを対米ドルで0.11％切り上げ。 25日に続いて通貨切り上げを実施。

独IFO・ネルブ氏
小売りと卸売りが景況感を若干押し上げた。 国内経済は今年2.6％成長の見通し。 ECBは早期追加利上げの必要ない。 ユーロ為替レートは経済に対し深刻なリスクでない。 ECBは政策金利を4.5％まで引き上げも。

津田財務次官
為替動向は日ごろから注意深く見守っている。 為替は経済のファンダメンタルズを反映すべきだ。 日本経済、民需中心で順調な景気回復が続いている。 APEC財務相会合で為替が議論になるか分からない。

ポンド円245円われ、カナダドル円115円われ、スイスフラン円99円われ。

ドル円119円われ。

ユーロ円163円われ、ポンド円243円われ、豪ドル円104円われ、カナダドル円113円われ、ニュージーランドドル円93円われ。

ポールソン米財務長官
現在市場で起こっていることはリスクの再評価。 貸し手と借り手はリスクを一段と認識する必要。 住宅市場の調整はしばらくかかる。 サブプライム問題は一部の住宅所有者にとって大きな問題になる可能性も。 サブプライム問題は概ね抑制されており、経済全体には波及しない。 現在みられているのは一定の市場のボラティリティ、常に起こること。 米経済は健全、世界経済も拡大している。

NYダウ一時約450$下落、米10年債4.80％われ、一時WTI原油77$のせ。

NYダウ13473.57(-311.50)$、米10年債4.78％。

WTI原油74.95(-0.93)$、金662.80(-11.00)$。

翌早朝も円が買われ、ドル円118円付近まで下落。

前日のサーベラスの北米クライスラー買収の資金調達延期や、野村證券の損失、オーストラリアのヘッジファンドの資金繰り悪化など、サブプライム問題の広がりを懸念する雰囲気（？）からか、ヨーロッパ株式下落、NYダウもチャイナショック時に次ぐ大幅下落となり、リスクアバージョンのような動きとなる。

株安、債権高、円全面高。

新築住宅販売件数や耐久財受注も予想を下回った。

2005年12/1月、2006年4/5月と円急伸する場面がありましたが、最近では2006年10/11月、2007年2月、2007年6/7月と、月がうまいことに分散(？)されているなと思った。

RBNZは、今回で利上げは一服かもしれませんよという感じでニュージーランドドルは売られる。

豪ドル・ニュージーランドドル・カナダドルなど売られて、円・スイスフランなど買われる。

ドル円はトレンドライン付近で一旦とまる。

NYダウが終値で14,000$にのせてから1週間。

豪ドル・ドル、0.88のせから1週間。

新日鉄が年初来高値更新してから1週間。

韓国中銀、政策金利を0.25％引き上げ4.75％にしてから2週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから3週間。

宮沢喜一元首相死去から4週間。

WTI原油、一時2006年9月以来の70$のせから4週間。

SNBが政策金利を2.50％へ引き上げてから6週間。

米10年債利回りが過去3年で最大の上昇率となり5％にのせてから7週間。

カナダドル円114円のせから8週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるという会見から10週間。

FOMC、BOE、ECBの主要イベントを通過して、利益確定のような感じか(？)、株安円高となってから11週間。

ドルカナダドル1.15われから16週間。

日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から32週間。

中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から36週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから56週間。

1年前のネルブIFOチーフエコノミストのコメントで、ECBが3％まで利上げする可能性が大きいとあるのを見てわからないものだなと思った。

ドル円118円付近、豪ドル円103円われ、ニュージーランドドル円92円われ、カナダドル円112円われ、ポンド円242円われ。

ドル人民元基準レート 1$=7.5697元。

RBNZ ： 金融政策は物価安定に重点を置くべき。

塩崎官房長官
利上げは日銀が責任もち政府の政策勘案しながら決定。 デフレ脱却視野の認識は変わらない－CPIマイナス。 中央銀行の独立は世界意の常識－選挙の金融政策への影響で。 株価の変動要因についてコメントすべきではない。 実体経済は変わらず堅調に拡大している。 参院選結果と株価の関係はマーケットが決める。

日経平均17283.81(-418.28)円。

ポンドドル2.04われ、豪ドル円102円われ。

御手洗経団連会長
株安は短期的な調整、世界全体の信用縮小にはならず。 サブプライム問題、米経済のファンダメンタルズ壊すとは思わない。 今年の日本経済は2％を少し上回る成長を持続できる。 今の為替レートは企業の想定内、経済に大きな影響はない。 為替は長期的には金利差を反映、急激な円高になりとどまるとは思わず。

ポンドドル2.03われ、ポンド円241円われ。

ブッシュ米大統領
米経済は柔軟かつ弾力的、米・世界経済は堅調。 米国の輸出の強さを好感。

ポールソン米財務長官
強いドルを支持する。世界経済は強い。 株式市場のリスクは再度相場に織り込まれつつある。 市場はリスクを再評価することで調整しつつある。 借り手、貸し手とも規律を高める必要がある。 市場の損害は警鐘。 サブプライム住宅市場のリスクは概ね抑制と再表明。 リスク水準は過去数カ月前と比べ低下、現在は一段と明白。 中国は改革ペースを加速させるべき。 人民元切り上げを強く中国当局へ訴える。

ニュージーランドドル円91円われ、豪ドル円101円われ、ポンド円240円われ。

WTI原油、終値で77$のせ。NYダウ続落。

NYダウ13265.47(-208.10)$、米10年債4.76％。

WTI原油77.02(2.07)$、金660.10(-2.70)$。

日経平均は一時500円を超える下げとなる。

ユーロ円とNYダウのチャートがよく似ているなと思った。

オーストラリアの株は、2001年9月以来の大幅な下げだったようです。

昨日に引き続き、株安・円高となる。ドルも買われていました。

終盤は、手が出なかったのか、夏休みということも手伝ってか(？)、あまり商いは活発ではなかったような模様。

第2四半期のアメリカのGDPが3.4％の伸びと発表されたが、あまり影響はなったような感じでした。

サブプライム関連の広がりで、また資金調達に問題があるというようなことも出ていた模様。

朝方のドル円が118円まで下落したのは、ファンドのマージンコールかもしれなかったそうです。

ポンド円251円・ニュージーランドドル円97円から1週間。

中国利上げから1週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから1週間。

ユーロドル1.38、豪ドル・ドル0.87のせから2週間。

イランが日本の石油会社に円建て決済を要請してから2週間。

ドル・カナダドル1.05われから4週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から5週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから10週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから12週間。

イラン海軍に英国海軍兵士が拘束されてから18週間。

週末、参議院選挙では自民党は大敗となる。

ドル人民元基準レート 1$=7.5824元。

中川自民幹事長
参院選の責任者として自身の辞意表明－党役員会で。 臨時国会、今週でなく来週中に召集になるだろう。 青木参院議員会長が党役員会で辞意を表明した。

安倍首相
結果重く受け止めながら景気回復へ決意－参院選大敗で。 景気回復を本物にするのが自分の使命－続投をあらためて表明。 臨時国会後のしかるべき時期に内閣改造、党役員の一新図る。

日経平均17289.30(5.49)円。

津田財務次官
日銀には景気回復を継続的なものにするため経済を金融面から支えてほしい。 株価など各種経済指標、慎重に見守っている。 株価水準は市場で決まる、コメントすることは適当ではない。 日本経済は民需中心に順調な回復を続けている。 今後も同様の動きを予想。

中国人民銀行
預金準備率を8月15日から引き上げ。 大手行の預金準備率を0.5％引き上げへ。 預金準備率の引き上げは2006年6月以来9回目。 預金準備率引き上げはマネーと信用の伸び抑制が目的。 流動性を管理するため預金準備率を引き上げた。

独連邦統計局
7月の独HICP速報値を訂正。 前年比を2.2％→2.0％、前月比を0.7％→0.5％に訂正。

NYダウ13358.31(92.84)$、米10年債4.81％。

WTI原油76.83(-0.19)$、金676.60(4.30)$。

先週NYダウ下落、円買い、週末の参議院選挙をうけての月曜日。

参議院選挙の結果は、あまり影響はなかったような感じでしょうか。

先週月曜早朝は大きな円売りだったけれども、今週月曜早朝は円買いだった。

日経平均は下落して始まるが、プラスで引ける。

今週のECB理事会で、インフレ警戒の姿勢を示し利上げ継続を示唆するとの観測（？）。

中国の預金準備率引き上げ（？）やヨーロッパの信用のセンチメントの指数の上昇をうけてか円買いになる場面があった。

ドル円は一旦は118円をわれずに戻している感じでしょうか。

NYダウは、序盤もみあっていたものの、後半100$をこえて上昇する場面もあり、円売りとなる。

ドル売りと円売りでした。

参議院選挙で与党大敗見通しでか（？）、早朝大きな円売りとなってから1週間。

ニュージーランドドル・ドル0.80、ポンドドル2.06から1週間。

新潟県中越沖地震から2週間。

下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから4週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから12週間。

S&P社の日本長期債格付け引き上げなどで円高となってから14週間。

1年前、小泉さんは「デフレ脱却と言わないまでも、脱却の兆し出てきた」。

ポールソン米財務長官
人民元問題は中国が決定。 ファンダメンタルズ反映した人民元が中国の利益。 米上院財政委の為替法案を支持できない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5737元。

ラトIMF専務理事
現在の相場の下落、システミックな脅威ではない。 米サブプライム問題の損失規模、過去のS&L危機(米貯蓄貸付組合)をはるかに下回る。

大田経済相
実体経済の回復基調はしっかしている。 本日発表された経済指標は結構良い。 成長力強化と財政再建は車の車輪。 これまでの問題、一気に噴出し自民への逆風に－選挙について。

尾身財務相
為替は経済ファンダメンタルズを反映すべき。 世界経済は全体として順調。 APEC財務相会合、株・為替など含めて経済全体の意見交換行う。 歳出・歳入一体改革、参院の状況踏まえて対応すること必要。 抜本税制改革、消費税も含めて議論する。

塩崎官房長官
米下院の従軍慰安婦決議採択は残念。 次期日銀総裁人事、与野党ともに良いと思う人を。 次期日銀総裁人事の手続き、変化ないという事はない。 次期日銀総裁は金融政策担うにふさわしい人が大事。

ピーターNZ外務相 ： NZドルは27％下落する余地がある。

日経平均17248.89(-40.41)円。

英ロイズ銀行
英大手銀行ロイズは、傘下の生命保険会社アビーライフをドイツ銀行グループに売却することを発表。 売却額は9億7700万ポンド。

塩崎官房長官
きょうの自民党総務会で安倍首相続投への異論が出た。 自民党総務会で赤城農水省の罷免要求があった。 自民党総務会は民主的な議論の場、指摘は謙虚に受け止める。 首相続投非常識発言、小沢民主党代表は野党として主張。

パパデモスECB副総裁 ： 投資家はリスクを過小評価。

日本銀行
株式処分は原則として取引所市場での売却で行う。 株式売却は時期の分散に配慮しつつ2017年9月までに完了する。 株式売却は保有するすべての銘柄につきおおむね均等のペースで行う。 一定の条件のもと自社株買い入れ要請やTOBに応じる処分も行う。 2007年3月末の保有株は時価で3.6兆円。 株式売却は2007年10月以降の予定。 株式市場への影響を極力回避するため、売却時期分散に配慮。

安倍首相
批判厳粛に受け止め結果を出すべく努力。 経済成長しているし失業率も良い結果－有権者は政策理解。 内閣改造・自民役員人事は同時に断行－日程は熟慮。 民・自対決の1人区で政権選択訴えるのは当然。 民主の理解得るべく努力－小沢代表らテロ特措法延長反対。

シカゴPMIは、新規受注 53.4(前回：65.7)、雇用指数 61.6(52.7)、仕入価格 73.1(68.1) など。

ソーウッド・キャピタル・マネジメント、債券取引の失敗で1ヶ月間で50％の損失を生じ、ファンド2本を閉鎖すると発表。

独政府
サブプライム損失で政府が独IKB産業銀行支援。 独財務相、監督当局などが協議し介入。 IKBの公的支援額は81億ユーロ。

ポールソン米財務長官
議会の人民元に対する制裁法案は米国の国益にはならない。 最善の方法は集中的に話合うこと。

米REITアメリカン・ホーム・モーゲージ、清算含め選択肢を検討。

S&P ： 住宅ローン組み入れCDO、10億$相当の格下げを検討。

プール・セントルイス連銀総裁
FEDは今回の市場の下落が行き過ぎかどうか判断しない。 FEDは市場の動きが物価や雇用に危機的影響を与える場合にのみ行動する。 先週の市場の下落は「典型的な狼狽」。 狼狽は市場の自律調整。 インフレ期待はよく抑制されている。

NYダウは上昇後、下落、WTI原油は終値で最高値更新。

NYダウ13211.99(-146.32)$、米10年債4.74％。

WTI原油78.21(1.38)$、金679.30(2.70)$。

東京・ロンドンと円売りとなるが、NYで円買いとなる。

米消費者信頼感指数は2001年8月以来の水準だったが、米住宅金融大手アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントが資金繰り悪化で資産整理の可能性、S&Pが住宅ローン組み入れCDO・10億$相当の格下げを検討などの報道でNYダウ下落、円買いとなる。

米6月PCEコアデフレータは、前年比1.9％だった。

WTI原油が上昇、終値で最高値を更新。

ロンドン市場では、一日の平均売買高が4月で1兆3360億$となり、昨年10月比で21％増だそうです。

サブプライム問題からの資金繰り悪化などいろんなところから表面化してきているなと思った。

ドル・カナダドルが1.04をわれてから1週間。

米住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの減益発表、2009年まで住宅市場の回復が遅れる、とのことでのサブプライム懸念などで、NYダウは200$以上下落してから1週間。

ポンド円248円われ、ユーロ円166円われから1週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から2週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値に、との報道から2週間。

ニュージーランドドル・ドル、0.75のせから8週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから8週間。

米中戦略経済対話から10週間。

イースター明け、ユーロ円160円のせから16週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から20週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から22週間。