2007年 10月のカテゴリー記事

ウォールストリートジャーナル ： UBS、第3四半期に債券部門で大規模な損失。

豪ドル円、102円のせ。

日銀短観 ： 2007年度大企業・製造業の想定為替レートは1$=115.20円、同下期は1$=114.33円。

豪ドル・ドル、0.89のせ。

グリーンスパン前FRB議長
FRB、ECB、BOE、日銀など各国中銀は長期金利をコントロールする能力を失いつつある。 私は過去に引き締めを実施したが、長期金利は上がらなかった。 米住宅着工件数の減少と価格下落はまだ終わっていない。

ユーロ円 164円のせ、ニュージーランドドル円 88円のせ。

UBS銀行
第3四半期の税引き前損失6～8億スイスに上る見込み。 投資銀行部門の会長兼CEOは辞任し、グループCEOが引き継ぐ。 年末時点では、好調な利益水準を得ていると期待する。 評価損は、5月に閉鎖されたディロンリードキャピタルマネージメント(DRCM)が残したポジションと投資銀行部門のローン担保債券によるもの。

日経平均16845.96(60.27)円。

ポンド円 236円のせ。

アルムニア欧州委員
為替相場のボラティリティーは増大した。 ECBは十分に職務を遂行していると確信。 ユーロ圏の成長見通しに対するリスクは拡大した。 ECBは、職務を果たすと確信。 ユーロについては、前回のG7声明を支持する。 SWFの透明性を高めるべき。

トリシェECB総裁
我々は現在、市場の大幅な調整とリスク再評価の局面にいる。 高い変動率と動揺が短期金融市場の機能を脅かした。

グリーンスパン前FRB議長
突然の市場の変化、起こるべくして起こった出来事。 証券化を伴わなければ、サブプライムの損失は米国に限定されたはず。 投機的な勢いを抑える努力は事態を悪化させるのみ。 サブプライム危機が通常の不動産市場に波及している明確な証拠はみられない。 米住宅市場の在庫調整局面は始まったばかり。 家計の悪化により、米消費支出やGDPは引き続き圧迫される見通し。 金融市場の危機によって、複雑な投資商品への需要は低下するだろう。

豪ドル円 103円のせ、スイスフラン円 99円のせ。

欧州委員会
アルムニア委員はユーロについては前回のG7声明の通りとコメント。 ユーロ高を懸念も、現状のユーロ高には良い効果も認められる。

ユンケル・ユーログループ議長
欧州は世界的な不均衡の責任をとることをもはや受け入れられない。 他国が何もしないことの影響を欧州だけで負担することはできない。 為替レートの状況に対する懸念を強めている。 ユーログループは、G7会合より前に共通の立場を10月8日に準備する。

トリシェECB総裁
米財務長官やFRB議長が強いドルが米国の利益と言ったことに非常に注目していると述べたが、それを繰り返す。 われわれは国際的なユーロの使用を推進しているわけではない。

米シティグループがサブプライムによる損失を計上する見通しとの報道。

ISM製造業景気指数は、支払価格 59.0(前回：63.0)、新規受注 53.4(55.3)、生産 54.6(56.1)、雇用 51.7(51.3) など。

ユーロ円 165円のせ。

FRB ： 翌日物レポで72.5億ドルの資金供給。

ポンド円 237円のせ。

グリーンスパン前FRB議長
金融市場は正常化してきている。 キング英中銀総裁への批判はアンフェア。 上海株式市場はバブル。 キング総裁が今後も英中銀の代表であることを望む。 イギリスのリセッションの可能性はおそらく米と同じ位。 イギリスはアメリカと同じ程度の住宅バブル。 ドルは準備通貨としての優位を失いつつある。

NYダウ、最高値更新。

NYダウ14087.55(191.92)$、米10年債4.54％。

WTI原油80.24(-1.42)$、金754.10(4.10)$。

第4四半期最初の日。NYダウは最高値を更新。

株高・円安となる。

日銀短観は、あまり影響がなかった模様。

豪ドル・ドルは1989年2月以来の水準へ上昇。

シティグループの損失計上見通しの報道でか(？)、円買いドル買いとなる場面があった模様。

トリシエECB総裁やユーログループ議長のユーロ高に対する発言がやや前よりトーンが上がっている印象をうけた。

ISM製造業景況指数は、予想より低かったけれども予想の範囲内という感じでしょうか。

シティグループやUBSの損失計上で信用収縮の最悪期は脱したということが株式の上昇につながったという解説が多かった。

日本郵政公社が民営化の日。

中国は国慶節で休み。

ニュージーランドドル・ドル0.80、ポンドドル2.06から10週間。

カナダ・円、1991年9月以来の118円のせから12週間。

日経平均18261.98円(終値)で年初来高値更新となってから12週間。

RBNZ、ニュージーランドドル売り介入から16週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから28週間。

ボラードRBNZ総裁－RBNZ年次報告書
金融政策ですべてがなせるということはなく、ニュージーランドドルを抑えることも容易ではない。 特に国内外で異常な圧力が生じているときにはなおさらだ。 物価の安定だけなく、為替市場、金融システムにも注視する事が重要。 堅調な家計支出と乳性品価格の上昇がインフレ圧力に。 フロート制移行後のNZドルの最高値について、RBNZは正当化出来ないと判断－以前の介入について。 インフレ抑制について、政策金利の手助けになる手法を模索。

ECBが緊急ミーティングを実施するのではとのうわさ(？)。

スイス連邦経済省経済事務局(SECO)
2007年スイス経済成長率の見通しを6月時点の2.3％から2.6％に上方修正。 2008年の見通しは、1.9％との予想を変更しないが、リスクは高まっている。

日経平均17046.78(200.82)円。

ラガルド仏財務相 ： ユーロ高抑制か是正で欧州勢の共通計画を目指す。

グリーンスパン前FRB議長
信用危機に対する緊迫感は弱まりつつある。 信用危機は次第に落ち着くだろう。 米住宅価格は急速に低下している。 住宅は米消費支出の主要な構成要素。 米住宅価格は相当なペースで下落。 住宅は米国支出の大部分を占める。 欧州大陸には引き続き大きな問題がある。 短期金利の見通しは景気後退のリスクに依存。 米経済見通しは深刻な脅威に直面。 米景気後退の可能性はおそらく50％以下。 誤った利下げの代償は以前よりも大きくなる。 マネーサプライを現在把握するのは極めて困難。 世界各国がインフレの転換点に接近している。 各中銀の政策は変更する必要がある。 スタグフレーションに陥る確証はどこにもない。 LIBORは、英ポンドと米ドルで低下傾向にある。

EU関係筋
EU、10月のG7で為替についてより強い表現を要求へ。 英国とカナダもユーロ圏に賛同し、G7でドル安への懸念を表明する可能性。

FRB ： 翌日物55億ドルの資金供給オペ実施。

グリーンスパン前FRB議長
この先5年でインフレはより上昇するだろう。 金利の見通しは以前より難しい。 もし人民元を切り上げなかったら、中国経済の安定性にリスクも。 中国株式市場は何か対応が必要。 最近の外為市場の動きは異常。

NYダウ14047.31(-40.24)$、米10年債4.52％。

WTI原油80.05(-0.19)$、金736.30(-17.80)$。

G7を意識してか、うわさや要人発言もありユーロの売りが目立った。

金、オセアニア通貨なども売られていた。

中古住宅販売保留は、予想より低かったけれども、あまりドル売りとならず。

中古住宅販売保留は住宅ローン審査基準の厳格化で統計開始以来最低水準を記録したそうです。

NY時間は、あまり動かなかったような感じだった。

米8月中古住宅販売件数は5年ぶりの低水準、消費者信頼感指数も2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから1週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから12週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから12週間。

米ホームセンター大手や米住宅建設の業績悪化見通し、S&Pがサブプライム住宅ローン組入証券の612の格付証券120 億$相当を、格下げ方向のウォッチングリストにのせたなどの問題で、ドル全面安となってから12週間。

米10年債利回り5.30％から16週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから24週間。

豪ドル円が少し100円にのせてから24週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から32週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から36週間。

ドル円が、1998年からのトレンドライン付近まで上昇してきてから1年。

コステロ豪財務相
豪経済は引き続き拡大している。 インフレが引き続き抑制されている事は喜ばしい。 サブプライム問題に対して、やるべきことをやってきた。 豪の銀行は、健全な状態。

日経平均17199.89(153.11)円。

カナダドル円117円のせ。

ISM非製造業景気指数は、仕入価格 66.1(前回：58.6)、新規受注 53.4(57.0)、雇用 52.7(47.9)など。

グリーンスパン前FRB議長
住宅価格の下落が一段の住宅ローンの返済不履行を引き起こす可能性。 これがリセッションにつながるだろう。 リセッションが起こる確率は3分の1。 サブプライム問題は落ち着き始めている。 サブプライム問題、二次的影響なければ最悪期終了。

欧州G7筋
ユーロ圏は為替に関しドルと同様に円や人民元に対しても不満。 円安に関しG7による一段と強い姿勢に米財務長官は同意せず。 8日のユーロ圏財務相会合で為替めぐる共通の方針を模索、ドイツの立場は不明。 G7で米国から得られるのは、よくても強いドルは米国の利益との再表明。 ユーロ圏にとっての問題は対ユーロでの人民元下落。

NYダウ13968.05(-79.26)$、米10年債4.55％。

WTI原油79.94(-0.11)$、金735.70(-0.60)$。

豪ドルは、小売売上高が予想より高く買われる場面があった。

ドル買戻しとなる。

ISM非製造業景況指数は、雇用指数が高くポジティブな感じだった。

ドル円は、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じでしょうか。

豪ドル円101円、ニュージーランドドル円86円のせから1週間。

RBAが政策金利を6.25％へ引き上げてから8週間。

ドル円が119.80円どころまで上昇してから8週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから16週間。

米10年債5.32％、日10年債1.98％から16週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから28週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから32週間。

インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから48週間。

ドル円が109.00をつけてから72週間経つ。

北朝鮮が核実験を実施すると表明した日(実施は2006年10月9日)に、NYダウが高値を更新してから1年。

岩田日銀副総裁
経済先行きリスクをしっかりと点検しながら金利調整。 資産価格も重要な変数。 市場の混乱いつ収まるか不確実。 市場がやがて正常化すると期待している。 市場機能はまだ正常化していない。 株価の下振れと円高継続すると悪影響。 米減速度合い強まると日本の成長率に下方リスク。 企業は全体に堅調も家計部門に遅れ。 米景気の先行き減速リスク高まっている。 米住宅調整は、当初予想より1年程度長引く自体になっている。 米消費は、住宅価格下落でも、株や所得の伸びで下支え可能。 米減速による、日本の対米輸出、今のところ影響は限定的。 日本経済、潜在成長率上回れば、いずれ実力コアCPIも安定的に上昇の見通し。

BOEが本日利下げを実施するとのうわさ(？)。英テレグラフ紙報道。

岩田日銀副総裁 ： 記者会見
日銀のシナリオが崩れる状況ではない。 市場の混乱が先行きの不確実性を高めている。 米国の減速リスクはやや高まっているようだ。 米国が景気後退に陥るとは思っていない。 物価は中長期的に1％程度になるのが望ましい。 欧州市場の不透明感はまだ薄らいでいない。 米国市場の不透明感は薄らぎつつある。 メーンシナリオの数字は変わらなくてもリスクバランスがどう変わるかを吟味。 流動性不安があるうちは、実体経済へのリスクを増加させる。 物価と1～2年後のGDPギャップを見極める必要がある。 07年度GDPは住宅減速で何がしかの影響あるが08年度まで通してみれば従来と変わらず。

日経平均17092.49(-107.40)円。

ユーロ圏匿名G7関係者
ユーロ圏はドルと同じく円と人民元にも不満を持っている。 ユーロ圏は共通した為替スタンスを模索している。

EU
サブプライムの混乱は08年GDPを0.3ポイント押し下げも。 信用の環境は今後厳しくなり、2008年の成長は減速の見通し。 市場の混乱の期間を予想するのは困難－四半期報告。 経済見通しに対するリスクは大きく高まった－四半期報告。 リスクには米景気の急速な減速と金融市場の混乱が含まれる。 ヘッジファンド業界でさらなる損失の可能性も。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは引き続き堅調。 企業や消費者の信頼感は低下しているが、依然として高水準。 ユーロ圏の金融機関は強く、金融市場の混乱による影響を和らげるだろう。

ミシュキンFRB理事
連邦準備制度は金融市場の動向を注視する。 市場の影響を経済予測に組み入れる作業を継続。 金融市場の混乱は経済に広く波及する可能性。

トリシェECB総裁
最新の情報は、物価見通しに上振れリスクがあることを裏付け。 リスクに対応する準備が整っている。 経済ファンダメンタルズ、中期的に良好な見通しを支えている。 市場のボラティリティー、不透明感の高まりを意味する。 新たな決断をする前に、依然として追加的な情報が必要。 前回の理事会以降のデータ少なく、市場への影響を評価する上で慎重さが必要。 断固としたタイムリーな行動で、物価リスクの顕在化を避けることが可能。 物価動向のリスクは依然として上向き。 状況を非常に注意深く監視している。 市場のボラティリティーが高い時期には、インフレ期待の抑制が非常に重要。 市場のボラティリティー、消費者や企業マインドを低下させている。 2008年の見通し、GDPが潜在成長率付近で推移するとのメインシナリオを確認。 世界的不均衡による無秩序な動きが起きれば、成長へのリスクに。 2007年末と2008年初頭のインフレ率、引き続き2％を大幅に上回る見通し。 2008年のインフレ率は平均2％前後の見通し。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
金利決定の上ですべての要因を考慮－ユーロ高に関する質問。 G7で為替の問題に取り組む方法がある。 過度の為替変動や無秩序な動きは、逆効果が大きい。 ドル・円・人民元については、これまでの発言と変わらず。 米国の強いドルを支持する姿勢を評価。 円は経済ファンダメンタルズを反映すべき。 これ以上のコメントはない－ユーロ高が行き過ぎかとの質問に。 短期金融市場の緊張に対し、流動性の供給が適切と判断。 G7で、市場の混乱に関する欧州の経験を議論する。 声明は前回とまったく同じではない－緩和気味の表現なかったことで。 実体経済への下方リスクと、一段の不透明感がある。 短期金融市場にとって必要な措置を続けていく。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
食品、エネルギー含むインフレ圧力を重視。 短期的物価変動に対処すべきではない。 世界的需要増で食品価格は反発局面の可能性。 石油価格はここ数年、根強い上昇局面にある。 石油高でも米経済は成長続けてきた。 個人消費は堅調で設備投資も拡大している。

フィッシャー・ダラス連銀総裁 ： 質疑応答
クレジット市場は8月より落ち着いている。 資産担保コマーシャル・ペーパー(ABCP)市場は以前の流動性を回復していない。 FRBは資産価格形成が仕事ではない。 FRBの仕事はインフレなき経済成長を探求すること。 FRBに株価や債券価格のターゲットはない。 金融システムを健全に維持することが仕事。 第3四半期は3％近辺の成長を予想。 ISM非製造業指数は、まずまず上向き。 金融市場は改善するも依然、傷を治療中。

FRB ： オペで計280億ドル供給。

トリシェECB総裁
経済成長に下振れリスクがある。 住宅市場の下落はリスクを生み出す。 リスクは高い原油・商品価格。

フラハティ・カナダ財務相
カナダ銀行総裁にカーニー氏(Mark Carney)を指名。 来年2月1日に総裁就任。

カーニー次期BOC総裁
カナダ中銀が最優先すべき事はインフレを低く、安定的に保つこと。 インフレターゲット(2％±1％)を下げるかどうかの判断は時期尚早。

NYダウ13974.31(6.26)$、米10年債4.52％。

WTI原油81.44(1.50)$、金743.80(8.10)$。

MPCで一部利下げ期待があったためか、ポンドは買い戻された。

トリシエ総裁の会見では、「金融政策は依然として緩和的」という表現がなかったこともあってかユーロ売りとなる。

その後、製造業受注指数が予想より低かったこともあってか(？)、ドル売りとなる。

ドル円はあまり動かず。

明日の雇用統計、三連休を控えた日。

豪ドル・ドル 0.88、ニュージーランドドル・ドル 0.75、ユーロスイスフラン1.66から1週間。

strong vigilance という表現を使わなかったトリシエ総裁の会見から4週間。

金700$をこえてから4週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から8週間。

ドル円123円のせから16週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるとの発言から20週間。

NYダウ一時13500$のせから20週間。

日経平均が18,000円にのせてから32週間。

日経平均17065.04(-27.45)円。

南ドイツ新聞 ： G7はユーロ高抑制には程遠い状況。

ジュイエ仏欧州問題担当閣外相
ユーロは注意すべき水準にある。 為替は、ユーログループ閣僚とECBの両方が協議するべき問題。

ECB銀行貸出調査
市場の混乱が資金調達に影響を与えたと市中銀行が回答。 市場の混乱が今後3ヶ月の資金調達に影響も－市中銀行回答。 市場の混乱が市中銀行の融資意欲に影響を及ぼす公算。 市中銀行は第3四半期に法人向け融資の審査基準を厳格化した。 市中銀行は第4四半期に法人向け融資の審査基準を一段と厳格化する方針。 市中銀行は第3四半期に住宅ローンの審査基準を厳格化した。 市中銀行は第4四半期に住宅ローンの審査基準をさらに厳格化する方針。

豪ドル円、104円のせ。

仏大統領報道官
ユーロの水準に関する議論はオープン。 ユーロの対ドルでの水準は、生産性を著しく低下させてきた。

ドル・カナダドル 0.99われ、ユーロカナダドル 1.40われ、カナダドル円 118円のせ。

雇用統計7月分は 6.8→9.3万人、8月分は -0.4→8.9万人に修正。

米ドル円 117円のせ。ユーロカナダドル1.39われ。

コーンFRB副議長
米経済が短期的な軟調さを切り抜ければ、緩やかな成長と堅調な雇用を予想。 FRBの9月の行動で、短期的に起こり得る経済への弱さ全ての回避は不可能。 米住宅市場は今後数ヶ月引き続き落ち込む公算、成長への大きな足かせ。 物価の監視を続ける必要がある。 家計は底堅く、企業財務状態も良好。 心強い物価統計が利下げを可能にした。 高い水準の雇用の伸びを予想する。 政策金利の決定は機敏に行う必要がある。 利下げ幅が大きすぎると判明したら相殺も。

ブッシュ大統領 ： いい知らせだ。米経済は活気にあふれ、力強い。

ドル・カナダドル 0.98われ。カナダドル円年初来高値更新で1990年以来の水準へ。

豪ドル円 105円のせ、豪ドル・ドル 0.90のせ。

NYダウは、ザラ場で高値を更新。

NYダウ14066.01(91.70)$、米10年債4.63％。

WTI原油81.22(-0.22)$、金747.20(3.40)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

東京の時間帯は、本当に小動きだった。

カナダドルは雇用統計が予想を上回り、大きく買われる。

雇用統計前は、さすがにスプレッドが大きく広がっていた。

米雇用統計も予想を上回り、8月分も-0.4万人から8.9万人に修正されドル買いとなるが、その後ドル売り円売りの展開となる。

カナダドル円は、年初来高値を更新して1990年以来の水準へ上昇。

ということで、アメリカは雇用増の状態はまだ続いていることとなった模様。

米10年債利回りは大幅上昇。

昨日のドル買いの後のドル売りの展開と似ているなと思った。

四半期末、ユーロドル1.42のせなどドル全面安、金750$から1週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナスとなり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから4週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから8週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から12週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから20週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から20週間。

ドル・カナダドルが1.09をわれて1977年10月以来30年ぶりの水準、カナダドル円は111円のせとなってから20週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから28週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から40週間。

ECB関係者の、ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から44週間。

ECBが政策金利を3.25％へ引き上げてから1年。

グリーンスパン前FRB議長 ： 7日
米経済は失速しているが、景気後退に陥る確率は5割より少ない。 サブプライムに端を発した市場の混乱は終息しつつある。 金融市場は通常の状態に戻りつつある。 長期的な通貨の下落は、通常インフレを誘発する。 しかし、今のところそれが主要な問題となっている兆候は見られない。 ドル安は現時点で、重大な要素になっている兆候はみられない。

ビーニ・スマギECB理事
2007年の欧州経済は米国のそれを上回る。 2008年も恐らくその傾向は続くだろう。 イタリアを含めた幾つかの国は競争力を失っている。 ユーロ圏のインフレ率と政策金利は米国を下回っている。 ユーロ圏の輸出は拡大している。 ユーロ高は域内のインフレ、消費に利益となる側面も。 ドル安と経済問題がユーロ圏財務相会合の主要課題に。 行動が必要となった場合、必ずしもG7を待つ必要はない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5102元。

ラトIMF専務理事
ドル安が市場の不安定さを引き起こす可能性。 ドルは過小評価されている、急な為替変動は必要ない。

トリシェECB総裁
ユーロ圏13ヶ国のインフレのばらつきは、米国と同様。 安定成長協定は通貨統合にとって非常に重要。 構造改革の実施状況を非常に注視する必要がある。 ユーロ圏の成長力は、柔軟性の欠如により比較的悲観。 G7は世界経済の問題を議論するには、うってつけの場所。 ユーロ圏のインフレ期待は安定しており、今後も続くだろう。 4日のコメントから追加、もしくは撤回することは何もない-ユーロの水準について。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
市場の混乱は、リスクを高め、経済成長を鈍化させる。 持続的な経済成長のためには、コア物価は安定するべき。 ユーロ圏13カ国の経済見通しは良好。 ECBは安定的なインフレ見通しを維持するべき。 物価の安定は、依然として上方リスクを抱えている。 銀行のシステムはここに来て正常化してきている。

ラトIMF専務理事
サブプライムによる損失を評価するには、数ヶ月必要。 サブプライムによる損失は、2008年の実体経済に悪影響を与える。 市場の混乱は、2008年に一番大きくなる。 依然として2008年の経済成長見通しは比較的楽観的。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
ユーロ圏の物価安定にとって中期的なリスクは上向き。 ユーロ圏の中期的な経済見通しは良好。 金融市場の混乱はユーロ圏の経済成長のリスクを増大した。 世界経済見通しは良好だが、市場の混乱と米経済減速が懸念材料。 もし市場の混乱が続き増大したならば、世界経済見通しは明らかに弱まるだろう。 インフレリスクは上向き。 為替水準は金利決定の一つのファクター。

ノワイエ仏中銀総裁
為替はインフレ圧力やインフレ見通しに影響を与える要因の一つ。 輸入物価を通じてインフレに直接影響を与えることもあれば、景気動向を左右して、間接に影響を与えることもある。 銀行間貸出市場の緊張緩和にはしばらく時間が必要。 段階的に改善するように望む。

独グロス経済相
ユーロ/ドル高はここまで主な懸念の原因にはなっていない。 独経済は一段の高い政策金利にうまく対処できる。

ECB
流動性の状況を引き続き注視していく。 今後の短期的な急変動を少なくしていくよう努力する。 市場金利の安定化のために、借り換え期間に。 ベンチマークを越えてでも充分な流動性を供給する。 こうした措置は必要とされる限り続ける。

シュタインブリュック独財務相
経済は滑らかに運営。 弱いユーロより強いユーロのほうがよい。

ボス・オランダ財務相
強いユーロを懸念せず。 強いユーロは良い成長のサイン。 通貨統合の狙いは強いユーロを創造するため。 為替のどんなネガティブな影響についても悲観的でない。 為替レートは操作されるべきでない。

IMF
08年の世界経済成長率予測を0.4％引き下げ。 ECBは金融市場混乱に対処するため政策金利を据え置き、後に引き上げる準備をすべき。

ユンケル・ルクセンブルク・ユーログループ議長
ユーロ圏のファンダメンタルズは健全。 2008年の経済成長に下振れリスク。 経済成長は下期も維持されるだろう。 ユーログループは為替レートの推移で議論。 市場は一方向に賭けるリスクを認識すべき。 円に対する一方向の取引を警告。 為替レートを注視している。 為替相場のボラティリティは好ましくない。 米国は強いドル政策を再確認している。 日本経済のファンダメンタルズが市場で認識されるべき。 トリシェECB総裁とアルムニアEU委員が年内に訪中。 訪中時に為替レートに関するメッセージ伝える。 ユーロ高はユーロ圏の力強い経済成長を反映。 ドルも米経済成長を反映することが望ましい。 ユーロ圏財務相、為替相場が経済ファンダメンタルズを反映すべきと繰り返し表明。

ラガルド仏財務大臣
為替に関する議論は真剣で意義深いものだった。 為替レートが全体として最大の関心ごとだったことに満足。 EUと中国の実りある対話を望む。

NYダウ14043.73(-22.28)$、米10年債4.64％。

WTI原油79.02(-2.20)$、金738.70(-8.50)$。

体育の日。カナダはサンクスギビングデー。アメリカはコロンブスデーで一部休場。

ユーロ圏の財務相会合があり、ユーロについての発言が多々あった。

ユーロや金、豪ドルなど軟調。ドルが買い戻される。

ユーロドルは雇用統計後の水準まで下落。

グーグル、600$。

豪ドル・ドルが0.89にのせてから1週間。

前週の雇用統計のマイナスNFPをうけて、ユーロドル1.38、ドル円113円われ、日10年債1.50％、米10年債4.30％となってから4週間。

RBNZによる2回目の介入観測から16週間。

S&P社の日本長期債格付け引き上げから24週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から32週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから36週間。

WINDOWS VISTA 発売から36週間。

北朝鮮核実験実施報道から52週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.5232元。

内閣府 ： 9月景気ウォッチャーの判断「景気は回復に弱い動きが見られる」を維持。

日経平均17159.90(94.86)円。

S&P
米国経済の成長率は07年、08年ともに2％に。 米国のサブプライム問題はまだ終了していない可能性。 米国の失業率は上昇する公算。 米金融セクターは20％減益の公算。 米サブプライムの損失は2009年までピークに達しないだろう。

アルムニア欧州委員
成長に対するダウンサイドリスクが増大した。 信用不安による成長リスクが拡大。 中国を含めた幾つかの国には柔軟な為替が必要。 為替の柔軟性は中国の成長にとって好材料。

英ノーザン・ロック
英財務省が新規の個人預金を保証。 ノーザン・ロック株が一時8.2％高。 一部企業との交渉を継続。 米シティとメリルリンチをアドバイザーに起用。

ECB ： 245億ユーロ資金吸収オペを実施。

トリシェECB総裁
新たなデータ、上向きの物価リスクを裏付け。 ユーロ圏のインフレ率、2008年1月にかけて2％を大幅に上回る見込み。 2008年1月以降はインフレ率が鈍化する見込み。 2008年の平均インフレ率、約2％にとどまる公算。 成長へのリスクは下向き。 ユーロ圏の景気見通しは好ましい。 今年は景気拡大が持続している。 GDP伸び率は潜在成長率付近。 新興市場の経済成長、米景気鈍化を補う。 マネーと信用の伸び、引き続き強い。 資金調達状況、幾分かきつくなった。 ECBの政策スタンス、物価安定の上方リスクに対処する用意がある。 ECBは断固として、タイムリーに行動する。 ECBはあらゆる動向を注意深く監視していく。 ECBは市場の動向を大いに注視していく。 ECBはインフレリスクが顕在化しないよう留意する。 前回の理事会以降、クレジット市場正常化の一時的な兆しがみられる。 燃料価格が今後数四半期のインフレに影響与える。 リスクの見直しが引き続き続いている。 市場の調整は銀行の収益に影響する。 透明性の向上が必要。 格付け会社の役割、見直し必要。 物価安定維持に全面的な責任あると感じている。 物価安定の重要性に関する見解、FRBと違いはない。 G7で為替問題を協議する。 為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。 日本経済は持続的回復局面にある。 米当局が強いドルを支持していることに大いに期待。 為替市場を注視していく。 日本の経済状況は市場のリスク評価に織り込まれるべき。 中国含む新興国市場は効果的な為替の調整が必要。

オルドネス・スペイン中銀総裁
未だ金融市場の混乱が市場に影響。 スペインの銀行には、サブプライムローンに関する信用リスクは存在しない。 ユーロ圏経済は好調。 経済成長の下方リスクが高まっている。 国内需要と食品価格がインフレ圧力。 ECBはインフレリスクに対して行動する用意がある。 強いドルは米国の国益となるだろう。 為替の過度の変動性は経済成長にとって好ましくない。

ドス サントス・ポルトガル財務相
ユーロ圏の財務相は経済、金融の状況を注視。 サブプライム危機、全般的なリスクの再評価を引き起こした。 リスク再評価は継続中。

シュタインブリュック独財務相
最近の為替相場の変動は異常なものではない。 為替変動は、過去20年間の動きと適合している。

IMF
2008年ユーロ圏経済成長率見通し2.5％→2.1％に下方修正。 2008年の米経済成長率見通し2.8％→1.9％に下方修正。 2008年の中国経済成長率見通し10.5％→10％に下方修正。

FRB ： 翌日物125億ドルの資金供給オペ実施。

ダーリング英財務相
インフレ見通しがターゲットに達するのは来年かその後。 今年の成長見通しは3％に。 世界的に経済的な不確実性が高まっている。 来年の成長率見通しは2.0～2.5％に下方修正(前回2.5～3.0％)。 09年、10年は2.5～3.0％見込む。

プール・セントルイス連銀総裁
雇用統計、エコノミストがみる経済下振れリスクの顕在化を示唆せず。 金融市場は安定化しつつある模様、依然正常ではなく不安定。 住宅部門は急激なペースの調整続かず。 ただ2008年まで安定始まらない可能性。 潜在的な住宅購入者の買い控え明らか。 全国規模の住宅価格低下はまれ。 FRBに投資家救済の力も考えもない。

FOMC議事録
全メンバーが0.5％の引き下げを支持。 厳しい金融状況の影響緩和のため0.5％の引き下げが適切。 利下げしなければ信用収縮や住宅市場減速が生産や雇用を弱める可能性。 金融ショック踏まえると経済活動見通しは非常に不透明でリスクは下方。 市場混乱おさまっても信用条件は以前に比べ逼迫。 リスク表明は経済見通しに確信あるとの誤解を招く。 先行き不透明で、リスクバランス表明を中止。 将来の政策は市場やその他条件の展開次第。 スタッフは2007年第4四半期と2008年のGDP下方修正。 ドルの下落が続けばインフレリスク高まる。 8月10日と16日に電話会議を開催。 8月10日分議事録　公定歩合変更を議論。 8月16日分議事録　FF金利下げはまだ根拠なし。 8月会合、成長の下振れリスク増したがFF金利引下げはまだ妥当ではないとメンバー認識。 欧州の資金需要が米国市場の緊張を高めた。 一部メンバー、弱い景気が一段と信用収縮につながり減速強める可能性を懸念。 一段の雇用減速の可能性、労働市場はこれまで引き続きかなりタイト。 個人消費、雇用や所得の伸びにより緩やかに拡大する可能性高い。

ロート・スイス中銀総裁
スイス経済にダウンサイドリスク。 不確実性に多くの理由。 インフレ予測については非常に満足。 現在、金融政策については様子を見ている状態。

プール・セントルイス連銀総裁 ： 質疑応答
ドル下落は説明し難い何かがある。 最近のドル相場の見通しは意味がない。 FRBはインフレの低下と安定のためにするべきことをしなければならない。 インフレ期待は抑制されている。 ドル安がインフレ懸念を加速させている訳ではない。 製造業へのドル安の影響は比較的小さい。 市場は9月18日のFRBの利下げについて好意的。 穏やかな成長見通しがベストなシナリオ。

キング英中銀総裁
8月に出たインフレリスクを監視し続けている。 インフレをターゲットに維持するには、来年には景気を減速させる必要。 企業の価格決定力、そして商品価格の上昇の強さがインフレ期待を強くしている。 金融市場の混乱は終わっていない。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
将来の見通しについては予断持たず。 リスク回避の動きは極めて高い。 0.5％の利下げは賢明な判断。 金融ショックがなくてもインフレ低下は利下げを許容しただろう。 インフレは改善している、コアPCEは今後数年間で低下する見込み。 個人消費はより高いローン金利の影響で低下する可能性。 住宅市場をバランスの取れた状態に戻すのには価格の下落が必要。 全ての市場が元の状態に戻るかは不透明。 リセッションの可能性は否定できない。 短期的にはインフレに若干の上振れリスク。 短期的にはインフレのリスクない。 市場予想がFRBの政策を決定することはない。

NYダウ、最高値更新。

NYダウ14164.53(120.80)$、米10年債4.65％。

WTI原油80.26(1.24)$、金743.10(4.40)$。

先週木・金に続いて、ニューヨーク序盤のドル売りが印象に残った。

FOMC議事録でドル買いとなるが、その後株高でかドル売り円売りとなる。

FOMC議事録は、・信用収縮などのために利下げ・先行きの不透明性なのでリスクバランス表明を控える、など。

インフレについてはそれほどでもないようだった。何だかよくわからない印象が残った。

NYダウは、高値を更新。

ユーロスイスフランが高値を更新、1997年以来の水準へ。カナダドル円も高値を更新。

EU関係筋によるEUは10月のG7で為替についてより強い表現を要求へとの報道から1週間。

中古住宅販売保留-6.5％から1週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから4週間。

イギリスの7月CPI前年比が1.9％と発表されポンドが売られてから8週間。

サンタンデール銀行、米センティネル投資信託会社、カナダのABS関連の報道などで株安・債権高・円高・ドル高となってから8週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から12週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から12週間。

米中戦略経済対話から20週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさとその否定、WTI原油一時68$から28週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から32週間。

北朝鮮が核実験を実施してから1年。

カレンNZ財務相
ニュージーランドの財政黒字は経済成長と税収が押し上げ。 ニュージーランドには減税の余地がある可能性。 ニュージーランドは引き続きインフレを警戒する。

ウリュカエフ・ロシア中銀筆頭副総裁
外貨準備の分散化促進を目的に、スイスフランを追加した。 カナダドル、デンマーククローネの採用も検討中。 外貨準備の約50％がドル、約40％がユーロ、約9％がポンド、約1％が円、それ以外にスイスフランが含まれる。 どの時点で投資通貨を増やすかは不明。

IMF世界経済見通し
2007年に新興市場への資金流入が急増。 途上国の為替・資本規制を警告。

ユーロスイスフラン、1.67のせ。

シンガポール通貨庁 ： シンガポールドルの緩やかで段階的な上昇を誘導する現行政策を維持。

ドル人民元基準レート 1$=7.5176元。

S&P
FRBは12月か来年1月に利下げの見通し。 米景気減速の要因は全て住宅市場の低迷にある。

明治安田生命
下期の円債投資は300億円純増、40年債も精力的に。 日銀は年末に1回利上げ、米国は年明けに利上げと予想。 年度内にダウ1万5000ドル、日経平均1万8500円も。

IMF
2008年の世界経済成長率見通しを5.2％→4.8％に下方修正。 2008年の独成長率見通しを2.4％→2.0％に下方修正。 2008年の仏成長率見通しを2.3％→2.0％に下方修正。

日経平均17177.89(17.99)円。

ダーリング英財務相
米サブプライム問題によって、経済成長見通しは下方修正された。 英国は経済的困難を乗り越え、強い経済を持続すると確信。 英経済は信用逼迫に対処出来る。 来年は若干の混乱があるだろう。 経済成長が2009年に回復しないと考える理由はない。

ドラギ・イタリア中銀総裁
ユーロドル相場はファンダメンタルズを反映。 ユーロに関する協調介入は機能しない公算。 ユーロ安誘導のオペレーションは容易でない公算。

ユンケル・ユーログループ議長
中国人民元には深刻な問題。 人民元について中国と協議。 11月末までに人民元に関する協議へ。 市場・ユーロ加盟国はユーログループの為替における言及の全ての変化を理解。 欧州の経済成長への影響の測定前にさらなるデータを待つ必要。 ユーロ高もまた来年のユーロゾーンの成長を抑制要因に。

ギリシャ中銀
ECBは引き続き経済成長を注視、迅速に対応する用意がある。 ユーロ圏の金融政策は2005年末以来徐々に緩和的ではなくなっている。 金融政策は政策金利引上げにもかかわらず、依然としていくぶん緩和的。 混乱による実体経済への影響を注意深く見極めるため、さらなるデータ必要。 さらなる原油・農産物価格上昇は無視できない。 予想以上の賃金上昇は中期的なインフレリスク。 M3の上昇継続もまた中期的なインフレ安定リスク。 2007年・2008年の欧州経済見通しは依然としてポジティブ。

ポンド円、240円のせ。

ユーロ円、166円のせ。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
一段の住宅価格下落は個人消費に打撃。 金融市場はここ1ヶ月で改善されてきた。 高水準のLIBORが米国の信用市場をタイト化。 新型金融商品で格付け期間に依存すべきではない。 リスク資産からの無差別な逃避は見られない。 自信回復までにはなお時間がかかるだろう。

ダーリング英財務相 ： G7会合、為替よりも自由貿易の障害打破に焦点。

FRB ： 翌日物レポで16億ドルを資金供給。

グリーンスパン前FRB議長
最近の金融市場における信用収縮、米経済に負担をかける可能性。 米住宅価格はほぼ確実に下落するだろう。 住宅価格が減速すれば消費に悪影響が出始めるだろうが、まだその兆候は見られず。 ドルカナダの下落、米ドルの弱さが全ての原因ではない。 株価上昇は住宅市場からの痛みを和らげる。 第3四半期の経済指標は良好。 信用市場の変化は起こるべくして起こった。 リセッション回避の確率は50％より高い。

ポールソン米財務長官
住宅の物件差し押さえは経済に痛手。 借り換え促進に金融機関の連携強化必要。

ヒルデブランドSNB理事
スイスの金融システムは全般的に健全。 金融機関の全てのハードルがクリアになったとは、まだ言い難い。 スイス経済に信用収縮の気配はない。 スイスの企業は起こりうる信用市場の収縮に備えて、よく対応している。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
サブプラム問題が収束するには時間がかかる。 信用市場の混乱は短期的なものではない。 それによって、ユーロ圏経済成長はリスクを拡大した。 アジアの経済成長が米経済の減速を相殺するだろう。 為替はファンダメンタルを反映。 ユーロの水準はECBの関心事項。

シュタルクECB理事 ： ユーロ高でECBに圧力をかけることのないよう警告。

ビニ・スマギECB専務理事
円相場が不秩序な状態になれば、急速に円高になる。 実効為替レートでユーロの価値を判断することが重要。 マネーマーケットでの根本的な問題が信頼感が欠乏していること。 世界経済はおそらく高水準で拡大している。 世界的不均衡の調整は米国の貯蓄率の上昇と共になされなければならない。 次回のG7では金融機関に公正で、尚且つ透明性をもって損失を公表することを奨励することになるだろう。

NYダウ14078.69(-85.84)$、米10年債4.64％。

WTI原油81.30(1.04)$、金746.00(2.90)$。

主な経済指標はなかった。

昨日のキング総裁などの発言などを受けて、イギリスの利下げはないだろうという感じで、ポンドが買い戻される。

NYダウ下落もあってか円が少し買われる場面もあった模様。

カナダドル円は120円手前まで上昇していた。

ISM非製造業景況指数54.8・雇用指数52.7と発表されてから1週間。

ドル円が保ち合いを少し離れたような感じから1週間。

ユーロドル最高値更新1.39のせ、WTI原油最高値更新80$、安倍首相辞任から4週間。

連日の損失報道も手伝って、NYダウ13,000$われ、日経平均年初来安値更新など株式下落、円買い・ドル買いとなってから8週間。

VIX指数が30台へ上昇してから8週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から20週間。

NYダウ13,000$のせから24週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから32週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから36週間。

米中間選挙で大勢が決してから48週間。

1年前、ドル円は年初来高値を更新していました。

グリーンスパン前FRB議長 ： 米経済、住宅問題を除けば適度に良好。

米紙WSJ ： 中国人民銀行の周小川総裁は交代の見通し。

ドル人民元基準レート 1$=7.5143元。

ムーディーズ
日本国債の格付けをA2からA1に引き上げ。 福田新政権下で財政方針が継続されるとの期待を反映。 今年度に政府債務の増加が横ばいに転じる見込み。 デフレ圧力の後退と、マクロ経済実績が緩やかながらも継続的に改善する見通し。

日銀 ： 政策金利を0.50％で据え置き決定、賛成8名、反対は水野委員1名。

ビーニ・スマギECB理事
銀行間に信頼の欠如。 信頼の欠如が基本的な問題。 世界経済の成長は比較的高い。 円取引の側面に困惑している。 米国の貯蓄率が世界的不均衡の主な要因。

日経平均17458.98(281.09)円。

10月日銀金融経済月報
景気は緩やかに拡大、足元の景気判断を据え置き。 先行きも景気は緩やかな拡大を続けると見られる。 CPIは目先ゼロ近傍で推移、より長い目でみるとプラス基調続けていく。 輸出は海外経済が全体として拡大することで増加続けていく、判断維持。 企業の景況感は部門により慎重さ見られるが、総じて良好。

中国外務省 ： 通貨改革を継続、EUと人民元に関する対話を歓迎。

福井日銀総裁
海外経済や国際金融市場に不確実性がある。 欧米金融市場、いくつか改善の動き見られるが、全体としてはなお不安定。 米調整長引けば、これまでより日本に強い影響出る可能性。 クレジット市場、引き続き機能低下した状態。 大きな基本シナリオ変わらなければ、金融政策のスタンスも変わらない。 水野委員とほかの委員の景気見通しにそれほど差はない。 金融市場の混乱、世界経済への影響極めて最小にとどまっている。 見通しのがい然性とリスクを見極めて、適切な金融政策行っていく。 米景気の下振れリスクの認識は変わっていない。 G7では不安定な国際金融市場と世界経済への影響で意見交換。 今のところ経済・物価の動きは標準シナリオからそれないで動いている。 物価が上昇し始めていることと経済の変調は連関している。 今後の世界経済拡大続く見込みだが、不確定要素あり引き続き注視。 携帯通話料の変更のCPIへの影響、政策にはニュートラル。 米経済、引き続き景気・物価の両方の注意怠れない状況。 CPIはそう遠からず、プラス基調になる。 賃金ルートの家計への還元は想定よりもやや弱い。 他国の金融政策が足かせになることはあり得ず。 基本はマクロ指標だが、人々の物価観も十分注視。 人々の物価観はフォワードルッキングな政策にとって非常に重要。 欧米銀の決算、総じてポジティブに受け止められた。 水野委員、住宅ローンは一リスクに過ぎず。 水野委員、利上げ先送りは基礎的諸条件に乖離も。 国内景気に対する認識は委員ごとにニュアンスに差。 米短期金融市場で銀行間金利は正常に戻っていない。

ニュージーランドドル円90円のせ。

津田財務次官
G7では最近の金融市場動向含め議論。 景気回復を持続的なものとするよう金融面から経済を支えてもらいたい。 財務省としては諸指標慎重に見ていきたい－金融政策で。 日本のファンダメンタルズが良好なことと財政健全化努力が評価されたもの－国債格上げで。 今後とも財政健全化の手を緩めず改革に取り組んでいきたい。

アルムニア欧州委員
世界的な不均衡について中国と協議へ。 訪中では為替相場について協議する。

ECB月報
インフレ抑制には時宜を得た、断固たる対応を取る。 金融政策決定前にさらなる情報が必要。 経済見通しに関するリスクは下振れ方向。 物価の上振れリスクには対処する用意がある。 景気見通しに関して不透明性が増えた。 08年の景気については潜在成長率付近をみている。 08年インフレ率は平均で2％程度を予想。

ユーロドル 1.42のせ。

豪ドル円106円のせ。

カナダドル円、1991年8月以来の120円のせ。

EU
2007年第3四半期のユーロ圏GDP伸び率予測、前期比0.3％－0.7％(前回予測0.3％－0.8％)。 2007年第4四半期のユーロ圏GDP伸び率予測、前期比0.3％－0.7％(前回予測0.2％－0.8％)。 2008年第1四半期のユーロ圏GDP伸び率予測、前期比0.3％-0.8％(前回予測0.2％－0.9％)。

トリシェECB総裁
ECBとユーロ圏、市場は一方向の為替ポジション取るリスク認識すべき。 米当局は強いドルが米国の利益との見解。 中国と他の新興国は通貨の動き柔軟にすべき。 市場混乱が与える経済への影響の最終判断にはより多くの情報集める必要。 ユーロ圏の成長、潜在成長率付近で推移。 ユーロ圏の景気拡大、引き続き堅調。 世界の経済成長は非常に堅調。 為替相場の不安定は好ましくない。 ユーロ圏のユーロ圏外との貿易は非常に活力に満ちている。

福田首相 ： 財政再建と経済成長両立へ努力－日本国債格上げで。

ダーリング英財務相
G7に支払いルールの敏速な実施呼び掛けへ。 G7に流動性に関するルールの実施求める。 IMFに対し金融監視の改善呼び掛けへ。

BOE ： ノーザンロックに追加融資へ。

ユーロ円167円のせ。

米8月貿易収支の対中国赤字は225.3億$に縮小。

FRB ： 60億ドルの資金供給オペ実施14日物。

クロズナーFRB理事
政策金利引下げは適切だった。 一段の利下げの可能性についてはコメントしない。 FEDはインフレを注意深く監視している。 コアインフレは緩やかに低下している。 商品市況、世界経済成長が物価リスク。 FEDの狙いはインフレを低く安定的にすること。

ニュージーランドドル円91円のせ。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
物価安定がECBの責務。 金融市場の混乱は全ての市場へ波及した。 物価リスクがECBの主な懸念。 ユーロ圏経済成長は潜在成長率付近。 4％が適切な政策金利。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。

ポールソン米財務長官
政府財政策が経済成長と雇用創出支援。 成長継続のため税率と歳出を抑えるべきだ。 信用市場混乱と住宅落ち込みに対処。 赤字縮小と強い経済維持は不可欠。 強いドルは国益。 為替はファンダメンタルズに基づいて市場で決められるべき。

ユーロスイスフラン1.68のせ。

ウェーバー独連銀総裁
今後数ヶ月のインフレ上昇見通しを踏まえるとECBの追加措置がおそらく必要。 引き締め領域まで利上げの必要も。 広い範囲にわたって物価が上昇している。 ECBは適宜、適時、節度を持って行動する用意がある。 経済成長に対するECBの見通しは依然有効。 成長見通しに下振れリスクがある。 2007年におけるドイツの成長率は2.5パーセント。 2008年におけるドイツの成長率は2パーセント近く。

キミット米財務副長官
G7では、おそらく不均衡を話し合うことになるだろう。 為替市場はオープンで競争原理に基づいているべき。 人民元は公正な価値を模索すべき・。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。 米経済は見通しもファンダメンタルズも良好。

金、高値更新。

NYダウはザラ場で高値更新。

NYダウ14015.12(-63.57)$、米10年債4.64％。

WTI原油83.08(1.78)$、金756.70(10.70)$。

ムーディーズによる日本国債格付けA2からA1へ引き上げとなったが、あまり影響はなかった模様。

日経平均は大きく上昇した。

英RBSによる蘭ABNアムロの買収の件もあり、ポンド売りとなる。

日銀が政策金利を据え置いたことや日経平均の上昇もあってか、円売りとなる。

今日もニューヨーク序盤のドル売りがあった。

8月米貿易赤字は、前月に続き縮小していた。

ウェーバードイツ連銀総裁のタカ派な発言もあってか、NYダウ下落、円買いとなった模様(？)。

南アフリカと日本の金利差は10％となる。

金が高値を更新していた。

カナダドル、豪ドル、対ドルで高値更新。

BOE・ECB政策金利据え置きから1週間。

トリシエ総裁の会見では、「金融政策は依然として緩和的」という表現がなかったこともあってかユーロ売りとなってから1週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから4週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから4週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから8週間。

NYダウ14,000$のせ(終値)、豪ドル・ドル0.88から12週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から12週間。

大田経済財政担当相
デフレ脱却への歩みはしっかり続いている。 一部食品の値上げは悩ましい問題。 食品の値上げが家計と中小企業の収益にどう影響するか注視。 足元の景気の現状認識は日銀総裁とほぼ同じ。 需給が価格に反映するメカニズムは切れていない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5114元。

ブッシュ米大統領
強いドルは正しい政策だ。 通貨の価値を決める最善の方法は市場に任せる事。 対中関係は複雑だ。 中国との関係は米国の国益。 米国は中国との貿易戦争を避けるべき。 中国との貿易戦争に繋がるような法案は容認しない。 中国の政策は米国の農家にとってフェアであるべき。

内閣府 ： 消費者態度指数から見た消費者マインドの判断を「ほぼ横ばい」に上方修正。

日経平均17331.17(-127.81)円。

キミット米財務副長官
米経済は、減速しているがファンダメンタルズは強い。 為替レートは経済ファンダメンタルズに基づき市場が決めるべき。 市場の同様、引き続き警戒が必要。 ドルについては、11日の財務長官声明の見解を堅持。 米経常収支と財政赤字への対応は非常に重要。 米財政、経常赤字の状況は正しい方向に向かっている。

シュタルクECB理事
市場におけるリスクプレミアムの高まり、過去のリスク過小評価の修正を反映。 市場の混乱が経済見通しの不確実性を増大。 ECBは政策決定前による多くの情報を収集する必要あり。 市場混乱にも関わらず、これまでのところ、世界経済は力強い。 インフレは2008年初頭にかけて2％を著しく上回ると予想。 ECBは全ての物価動向を考慮。 物価リスクは上向き。

アルムニア欧州委員
欧州経済の回復は継続、成長率は10年間で最も高い水準。 市場の混乱は景気減速リスクを引き上げたが、ファンダメンタルズは底堅い。

中国 ： 9月末の外貨準備は1兆4340億$(6月末は1兆3330億$)。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
短期金融市場を含む一部市場でいくらか正常化の流れが出ている。 原油高の影響、為替レートによって部分的に相殺されている。 インフレに関する為替レートの影響を考慮すべき。 為替水準についてコメントせず。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁 ： インフレリスク、恐らく増大している。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ユーロ圏の政策金利は歴史的に見て依然低い水準。 米国の赤字は長期的に維持できない、ドルに影響及ぼす。 ユーロの名目実効為替レートは発足以来4.3％しか上昇していない。 米景気後退ないが、経済成長は減速するだろう。 ECBの行動、投資家の救済にあらず。

FRB ： 3日物75億ドルの資金供給オぺ実施。

英ヴァージン・グループの企業連合、ノーザン・ロックに買収案提示。

ウェーバー独連銀総裁
市場は冷静さを取り戻すには、なお時間がかかる。 ただ、一部の市場では正常に戻りそうな兆候が見られる。 ECBの金利観変更は、金融市場の緊張に悪影響も。 信頼性と透明性が市場再建を支援。 市場の混乱はヘッジファンドによる、より強いリスクマネジメントの必要性を示した。 格付け会社はより透明性が必要だが、過剰な規制は避けなければならない。 金融機関による第3四半期でのサブプライムによる損失表明は信頼性再建を支援する。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
市場は健全な反応を示している。 ユーロ圏のモメンタムはなお過大評価のリスク。 金融市場は未だ通常の状態にない。 金融市場混乱による影響は潜在的にネガティブ。 金融市場が混乱したことで、透明性の欠如が露呈。

WTI原油84$のせ、最高値更新。終値でも更新。

NYダウ14093.08(77.96)$、米10年債4.68％。

WTI原油83.69(0.61)$、金753.80(-2.90)$。

中国の利上げ観測があった模様。

株高でか円が売られる局面もあった模様。

小売売上高は予想を上回り、ドル買いで反応したような(？)感じだけれども、株高でか円売り、ドル売りとなるが、週末ということもあってかNY時間はあまり動いていなかった模様。

高金利・資源国通貨が買われる。ポンドも買い戻されていた。

カナダドル円は121円前後まで上昇していた。

カナダドル、豪ドル、対ドルで高値更新。

WTI原油はザラ場で84$にのせ、終値とも高値更新。

米9月雇用統計で失業率4.7％・NFP11.0万人・8月分8.9万人に修正と発表されドル買い、その後ドル売り円売りとなってから1週間。

カナダドル円119円のせ、ドル円117円、豪ドル円105円、ドル・カナダドル0.98、豪ドル・ドル0.90、ユーロカナダドル1.39から1週間。

ユーロポンド0.69のせ、ドル・カナダドル1.03われ、中国利上げから4週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから8週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から12週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから12週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から16週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から24週間。

ニュージーランドドル円80円のせから44週間。

NYダウ、11,900$のせから1年。

14日追記。

ドル人民元基準レート 1$=7.5153元。

福井日銀総裁 : 支店長会議
日本経済は息の長い成長が続く可能性が高い。 生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持される。 経済・物価情勢を丹念に点検しながら金融政策を適切に運営。 コア消費者物価は長い目でプラス基調を続けていく。 サブプライム問題で国際金融市場は不安定な状態。 国際金融市場および世界経済の動向などは引き続き注視の必要。 米国経済の下振れリスクなど世界経済に不確実性。 日本の消費支出は堅調。 鉱工業生産は上昇トレンドにある。 経済成長は安定推移する可能性。

胡錦濤中国国家主席
中国は資本勘定での元の交換性を徐々に進めていく。 中国は為替制度を改善していく。 国際収支均衡に向け包括的措置をとる方針。 改革と開放こそが中国を発展させることができる。 台湾との平和的統一を達成するため、あらゆる努力をする用意。 経済成長のけん引役として国内消費を拡大させる。 成長促進における輸出や投資の依存度を弱める。 中国はマクロ経済規制の改善が必要。 都市と地方の間で依然、成長の不均衡がみられる。 中国は雇用を拡大、社会保障を推進、格差縮小へ。 中国、国際競争力のあるコングロマリットの設立を奨励する。 中国の生産性は依然低い、根強い構造問題がある。

SNB : 保有資産分散化のため、来年からクレジットデリバティブに投資を計画。

トリシェECB総裁
円と新興市場通貨について投機的取引を行っている外為トレーダーは自分がとっているリスクを知るべき。 日本経済について、良いニュースがあることを、市場は考慮に入れるべきだ。 為替相場の過剰なボラティリティーと無秩序な動きは経済成長に反する。 経済成長へのリスクは下向きで物価安定のリスクは上向き。 ECBは金融政策の決定に情報が必要。

コステロ豪財務相
2007/08年の成長率見通しを4.25％に上方修正。 2007/08年の雇用の成長率見通しを2.25％に上方修正。 2010/11年にはGDP比の1％超の財政黒字を維持する。

日銀地域経済報告
9地域のうち3地域が下方修正。 下方修正は北海道、近畿、九州の3地域。 住宅投資減少や企業の景況感悪化が主因。 ほとんどの地域で拡大、回復方向の動き。 地域差あるものの全体として緩やかに拡大。

日経平均17358.15(26.98)円。

鮫島日銀大阪支店長
個人消費は底堅いが少し伸びが鈍い。 先行きにはやや不透明感が強い。 中小企業の景況感は幾分慎重化。

野村HD
米国RMBS関連ビジネスから完全撤退を決定。 米国で市場熟知していないと変調への対応手段限られると分かった、RMBS損失で。 資金繰りや財務上の問題は全くない。

津田財務次官
複雑な金融商品のリスク管理など議題になる可能性－G7。 格付け機関の役割について国際的な議論も－G7。 政府系ファンドの資産内容などで透明性の向上必要。

カナダドル円、1991年7月以来の121円のせ。

仏大統領報道官
中国人民元は明らかに過小評価。 仏大統領、EU首脳会議で過小評価の通貨取り上げる方針。

FRB : 147億5000万ドルの資金供給翌日物オペ実施。

ラトIMF専務理事
ドルは過剰評価されている。 ユーロは釣り合いのとれた価格に非常に近づいている。 世界経済の成長が低下することは明白だが、劇的な低下ではない。 世界経済の成長のダウンサイドリスクが増加。 各国中銀のクレジット市場混乱に対する反応は適切だった。

ポールソン米財務長官
ABCP市場の活性化を目指し複数米銀が設立したファンドは米経済への支援になる。 短期的には資産担保証券市場の流動性拡大に向けた民間部門の主導を称賛する。

トリシェECB総裁
ECBはユーロはファンダメンタルズを反映すべきというのが、ECBの為替に対するスタンス。 過度な通貨の変動は経済成長を阻害。 米政府は強いドルが国益と述べている。 日本の当局は景気は上昇していると確信している。 経常黒字を拡大している新興国、特に中国は為替レートを調整すべき。

グリーンスパン前FRB議長
信用収縮の動きは和らいでいるが、米景気をなお減速させるだろう。 景気後退の確率は50％以下。 ドル安は輸出企業に大きな好影響。 外国人の米国債購入縮小は、影響大きくはない。 売れ残り住宅在庫の積みあがりが価格を押し下げ。 米経済を圧迫している要因は新築住宅の過剰在庫。 住宅部門の最悪期脱出の兆候はまだ見られない。在庫が圧迫。

金･原油、高値更新。

NYダウ13984.80(-108.28)$、米10年債4.68％。

WTI原油86.13(2.44)$、金762.20(8.40)$。

朝方、消費者物価が2004年3月以来の低い伸びとなり、ニュージーランドドルが売られていた。

上海総合株価指数が6000のせとなる。

NY連銀製造業景況指数は28.8と、2004年7月以来の水準だった。

トルコとイラクとの緊張などもあってか、WTI原油は高値を更新し86$にのせる。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道。

シティグループの決算が減益となっていたこともあり、NYダウ下落で円買戻しだった模様。

ドル円は、下落の半値戻しの水準まで上昇するが、下落。

オセアニア通貨などが売られていた。

週末にG7を控えた週。

金、国内小売価格、3000円。

任天堂、時価総額10兆円。

ユーロ圏財務相会合から1週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから4週間。

グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から44週間。

S&P : 2005年1～9月発行のサブプライムRMBS46億$を格下げ。

バーナンキFRB議長
「金融市場の嵐」からの完全な回復には時間を要する。 総需要の伸び減速は資源への圧力の緩和に寄与する。 情勢を注視し、市場の円滑な機能支援のため行動も。 住宅部門は2008年前半にかけて顕著な制約要因になる。 インフレ統計は緩やかな物価上昇を示唆している。 住宅ローン市場は引き続き困難な状況にある。 FOMCは必要と判断すれば、行き過ぎた利下げを反転。 金融市場にはなお顕著な圧力が存在する。 FRBは市場がその外に及ぼす影響を考慮する。 「金融市場の嵐」からの回復過程で後退の可能性も。 FRBは投資家の判断ミスを保護したりはしない。 インフレ圧力が高まれば、FRBは9月にとった緩和政策を反転させる用意がある。 最近のインフレ指標が良好なため、FRBは利下げによるインフレリスクは容認可能と認識。 9月以降に出た限られたデータは、消費者物価の上昇が引き続き穏やかであることを示唆。 投資家はリスクの再評価中、一部証券の価格決定に対する自信は回復していない。 ここ数週間に原油・商品価格が上昇し、ドルは下落している。 FRBはより迅速な行動で金融混乱が経済に与えた打撃を未然に防ぐことを期待。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
技術革新が資産バブルを促す可能性。 バブルを事前に指摘する事は非常に困難。 固定された為替は規模の大きな経済には不向き。 規制がバブル対処への最善の方法。 ドルの下落は物価を押し下げる恐れ。 ドルの貿易への影響は完全には目にしていない。 ドルの物価への影響は比較的小さい。 物価の安定がわれわれの目標。 為替レートに無関心でいる事は出来ない。 企業は資産の評価法を透明にするよう促す。 市場の混乱が仕組み商品の弱さを示した。 短期的にはトレンドを下回る成長が物価圧力を緩和。 FRBは物価安定によって成長を手助け出来る。 銀行の強さが市場の混乱抑制に寄与。

大田経財相 ： GDPに何らかの影響がある可能性も(日本の住宅着工件数が建築基準法改正の影響で減少)。

額賀財務相
G7では株式、為替の議論あるだろう。 秩序だった為替相場が経済にとって重要。 サブプライム問題が経済に与える影響を注視。 G7では協調を確認。 ここ最近の金融市場は落ち着いてきている。 格付けやリスク評価の問題も議論する。

ドル人民元基準レート 1$=7.5136元。

中国人民銀総裁補佐 ： 中国人民銀行、今年のインフレ率を4％以上と予想。

中国人民銀行当局者
金融政策などで流動性問題は緩和。 緩やかな金融引き締め政策を継続へ。 中国は流動性問題と物価安定で様々な手段を講じる。 人民銀行はインフレ期待の安定に努める。 インフレ期待抑制で財政・金融政策の手段活用。 金融サービス市場を更に開放へ。

中国国家外為管理局局長
人民元の柔軟性は増大しつつある。 為替に関する制限は緩和されつつある。 中国は徐々に人民元の交換性を実現へ。 中国は不均衡縮小の対策を今後講じる。 中国は為替の改革をさらに推進へ。 中国は一段と世界市場のリスクにさらされている。 中国は市場を閉ざして金融上の問題解決出来ない。

中国証券当局 ： 株価が上昇しておりリスクが拡大していると警告。

周・人民銀行総裁
資産価格は中国の金利を決める主要な要因ではない。 CPI上昇と商品価格が、金利上昇の主な要因。

トリシェECB総裁
ECBは物価安定、金融市場の機能を確実なものにする。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。 過度な為替変動は経済に悪影響。 中国にはより柔軟な為替が必要。 米国が強いドルを希望している事、きちんち認識すべき。 ユーロ圏とロシアの経済はともに力強い。 市場はボラティリティーや混乱を伴う大きな調整に見舞われている。

日経平均17137.92(-220.23)円。

財務省幹部
G7では世界経済動向の中で為替の評価についての発言あるかもしれない。 G7では最近の金融市場の変動・世界経済見通し・政府系ファンドなどを議論。 金融市場の変動・金融安定化フォーラムの議論踏まえ今後の対応など議論。 政府系ファンド・投資方針・内容の透明性向上などについて議論。 米経済、ダウンサイドリスクあるが悪化示す数字は出ていない。 ユーロ圏はユーロに対する懸念を表明している。 ユーロ圏高官は円に対しても懸念。

WTI原油87$のせ。

独ZEWシュミット氏
原油相場はマイナス要因、ユーロは支援材料。 輸出は景気にとってリスク要因。

OPEC(石油輸出国機構)代表団筋
国際政治の緊張が原油価格を押し上げ。 市場のファンダメンタルズが原油価格を押し上げたわけではない。 現時点で追加増産について議論せず。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
最近のユーロ上昇は著しいが、歴史的には前例がある。 緩やかなドル安は、世界経済に混乱をもたらさず。 最近の市場の混乱、米欧経済の若干減速につながる。 金利の決定にはさらなる情報が必要、予断は持たない。 金融状況は、数ヶ月前に比べて総じて引き締め的。 銀行間市場は正常化しつつある。 市場の混乱は実体経済へ影響がある。 サブプライムは実体経済に最小限の影響。 ドルの漸進的な下落、景気損なわず。 ユーロ高は原油価格上昇によるインフレへの影響を抑制。

BOC声明文
インフレ見通しに対するリスクは概ね均衡、恐らく若干ダウンサイドに傾斜。 現在の政策金利は中期的なインフレ目標を達成する上で整合的。 2007年の米成長見通し、2.1％→1.9％に下方修正。 2008年の米成長見通し、3.0％→2.1％に下方修正。 カナダ経済は潜在成長率を上回り、想定を超えて推移。 2007年のカナダ成長見通し、2.5％→2.6％に上方修正。 カナダ経済の需供バランスは09年初頭に均衡。 米成長鈍化とカナダドル高が輸出を阻害。 2008～2009年、輸出が予想よりも経済の障害に。 住宅市場低下で米経済は弱くなった。 下振れリスクは一段の米住宅市場の低下。 上振れリスク需要増大と生産性の低下。 クレジット市場は逼迫しているが内需は堅調。 コアCPIは08年下半期に2％へ戻る見込み。

ポールソン米財務長官
住宅は米経済にとって最も明確なリスク。 ABCP市場には若干ストレスがある。 住宅着工件数は今後さらに落ち込むだろう。 住宅市場の調整は予想より長引いている。 ヘッジファンドは大きな問題ではない。 米経済は成長を続ける。 強いドルは国益。 通貨の価値はファンダメンタルズに基づいて競争市場で決められるべき。 インフレ抑制は経済拡大を持続させる重要なポイントで、そこにはよいニュースがある。 米経済は成長を維持している。 経済の多様性が強さをもたらしている。

FRB ： 翌日物65億$の資金供給オペ実施。

WTI原油、88$のせ。

トルコ中銀 ： 政策金利を0.5％引き下げて16.75％へ。

ホワイトハウス
現在の原油価格は高過ぎる。 供給問題の解決には代替エネルギーが重要なキーポイント。

ポールソン米財務長官
暫定的に政府系住宅金融機関(GSE)の投資制限を引き上げる余地は残っている。 銀行系のファンドは良質の資産に対する流動性は上げている。 資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場に流動性が戻るのには、しばらく時間がかかる。

国連貿易開発会議(UNCTAD)
2006年の海外から日本への直接投資流入額は65億600万$の流出超と、1989年以来17年ぶりにマイナス。 英ボーダフォングループが日本法人をソフトバンクに売却したことや、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)によるスズキ株式放出など。

FRB公定歩合議事録
米地区連銀、9月18日FOMC前に公定歩合引き下げめぐり見解分かれる。 リッチモンド・アトランタ・シカゴ・ダラス連銀は0.25％の引き下げ要請。 ニューヨーク・クリーブランド・セントルイス・ミネアポリス・カンザスシティ・サンフランシスコ連銀は0.5％の引き下げ要請。 フィラデルフィア連銀は9月6日に公定歩合据え置きを要請。 成長の下振れリスクは増大。 信用厳格化が実体経済に及ぼす影響は重大。

ヴァージングループ・ブランソン会長
今回の救済プランによりNRの株主は利益を得るだろう。 今回の提案は全従業員の雇用確保を目的としている。 約1週間で買収案についてノーザンロックから回答を聞きたい。

WTI原油は続伸、金も770$台まで上昇。

NYダウ13912.94(-71.86)$、米10年債4.64％。

WTI原油87.61(1.48)$、金762.00(-0.20)$。

財務省幹部の発言や株式市場の下落もあってか、円が買い戻される。

8月の対米証券投資は、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表され、ドル売りになる局面があった。

G7を前にして、円とドルの買い戻しの展開といった感じでしょうか。

オセアニア通貨の売られ方が大きかった。

確か去年はドイツの財務相の発言でG7前に円買い戻しとなっていた。

引け後の、ヤフー・インテルの決算は予想を上回っていた。

FOMC議事録、ユーロスイスフラン高値更新から1週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから4週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談から8週間。

NYダウ12,500$のせから28週間。

ロシア中銀外貨準備円購入報道から1年。

ドル人民元基準レート 1$=7.5156元。

インド証券取引委員会 ： 株式への海外資金流入抑制策を検討。

コステロ豪財務相
強い豪ドルが輸出業者に打撃。 強い豪ドルが輸出業者の海外での利益を目減りさせている。

インド・ボンベイ証券取引所 ： 1時間の取引停止。

インド・ボンベイ証券取引所 ： 取引を再開。

チダムバラム・インド財務相
インド証券取引委員会の提案、資本流入抑制策の一環。 参加証書を通じた投資を歓迎。 現時点では資本流入を抑制することが重要。 インド証取委員会による措置は機能している、警戒する理由はない。 今回の措置は長期的には資本市場にとって好ましい。 参加証書は禁止していない、資本流入に上限を設定。 経済ファンダメンタルズは依然として健全。 10月25日付で施行する方針。 資金流入がルピー高に繋がった。

日経平均16955.31(-182.61)円。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
リスク評価の正常化は、長期でみれば持続可能な経済成長にとって有益。 ECBは混乱に陥った銀行を救済するつもりはない。 ヘッジファンドは自らをよりコントロールすべき。 市場の混乱、ネガティブな影響あるが、どれほどのものとなるか不透明。 混乱が長引けば、市場にとって脅威。 信用市場の問題は来年も続く可能性。 ユーロ圏のインフレリスクは上振れ方向にある。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
インフレリスクは増大している。 政策金利について、いかなる選択肢も排除しない。 インフレリスクは明らかに上向きであるというのが、ECBのメッセージ。 インフレには著しい上振れリスクがあるとみている。

キミット米財務副長官
住宅市場による成長減速あるものの、経済ファンダメンタルズは強い。 住宅市場は依然として米経済にとって最大のリスク。 中国はファンダメンタルズをもとに人民元改革を迅速にすべき。

BOE議事録
10月の金融政策委員会、8対1で据え置きを決定。 ブランチフラワー委員が0.25％の利下げを主張。 成長の下方リスクから利下げを主張－ブランチフラワー委員。 ある委員、利下げは経済に間違ったシグナルを発する可能性。 金融市場の混乱、経済成長にとって下方リスクが増大。 経済はわずかな減速の兆候しかみせていない。 利下げを行えば金融システムの支援に焦点があたり、誤解を招く可能性。 市場の混乱、企業や消費者の信頼感への影響は殆どみられず。 実際のインフレが低下したにも関わらず、一部調査ではインフレ期待が上昇。 企業部門で信用状況のタイト化の兆候、さらに厳格化もあり得るが不確実。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
強いユーロはユーロ圏の輸出を弱める公算。 ユーロ上昇は原油高の影響を緩和する。

独経済省
ドイツの輸出見通しはユーロ高によって、もはやそれほど良好ではない。 ドイツの経済成長のリスクが全体的に増大したとはいえ、経済は依然として健全。 個人消費の見通しは比較的良好。 ユーロ上昇が続くと経済に打撃を与える可能性。

JPモルガンの第3四半期の決算、予想を上回る。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
市場混乱がECBのメインシナリオに影響を与える証拠なし。 2008年は若干成長が弱含む可能性がある。

IMF
世界経済予測、2008年4.8％成長、前回比0.5ポイント下方修正。 米経済2008年に1.9％成長に減速、0.9ポイント下方修正。 日本の成長は2008年に1.7％、0.3ポイント下方修正。 中国2007年は11.5％成長、世界成長寄与で初の首位に。 中国2008年は10％成長、0.5ポイント下方修正。 ユーロ圏経済08年2.1％成長、0.4ポイント下方修正。 2008年は米経済の急減速が世界の成長を抑制へ。 ドルは中期的ファンダメンタルズからみて過大評価。 リスクは完全に下振れ方向－世界経済見通し。 金融市場の緊張が顕著な成長減速への主要リスク。

ジョンソンIMF調査局長
中国の人民元は過小評価、大幅上昇へ。 日銀の金融引締めへの強い根拠見当たらず。 日銀の金利変更、当面はない見通し。 中銀は流動性供給において慎重な対応を。 短期金融市場はまだ正常化していない。 金融市場にはまだ不透明感残る。 ユーロ建てでの原油取引決済は奨励しない。 ドルの下落、重大な波乱を引き起こしていない。

FRB ： 翌日物62.5億ドルを資金供給オペ。

ブッシュ米大統領
雇用の成長・インフレ率に勇気付けられた。 トルコに軍隊を更にイラクに送らないよう確認している。 住宅問題に関しては、貸し手救済ではなく、国民が住宅に留まれることを支援。

ロートSNB総裁
フラン安はファンダメンタルズによって正当化されない。 仮にフラン安がインフレを引き起こしたら利上げを行う。 スイス中銀は引き続き警戒。

地区連銀経済報告 ： ベージュブック
米経済は10月初めにかけ拡大、成長ペースは8月から減速。 多くの産業で先行き見通しが不透明になってきた。 多くの地区で貸し手は不動産中心に貸し出し基準を厳格化。 一部製造、サービス会社は内需減退を外需が相殺と回答。 小売はばらつきが見られ、8月に比べ伸びは鈍化。 住宅市場は下落を続ける。 住宅市場は数ヶ月低迷するだろう。 大部分の地区で住宅建設・販売・価格が一段と落ち込む。 製造業、サービスともに拡大したが、住宅関連中心に減速。 金融機関は返済遅延の増加と若干の信用の質的低下報告。 ほぼ全般に労働市場は依然逼迫、賃金には緩やかな上昇圧力がある。 大半の地区で投入コスト上昇圧力、エネルギー・材料コストは高水準。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
＊リッカネン・フィンランド中銀総裁　18日03:59。 金融市場の混乱が続けば、世界経済は減速するだろう。 ECBはインフレを2％以下に抑えなければならない。 ECBの独立性が侵されれば、経済にとっては悪影響。

マコーミック米財務次官
2007年、2008年度の世界の経済は健全。 最近の市場の混乱はG7において重要な議題になる。 市場の混乱は複雑、G7は判断を急ぐべきではない。 米国はIMFによる通貨の監視政策に重点。 ドルについては、財務長官の同様の意見。 政府系ファンドについての討論は重要。

グリーンスパン前FRB議長
ドル安による切迫した危険は見られない。 ドル安よりもインフレのほうが懸念は遥かに大きい。 景気後退の確率は大きくても50％。(これまでの見解を繰り返す)。 米経済の苦境の終わりを予知することはできない。資産価格の回復次第。

ダドリー・NY連銀執行副総裁
市場の調整過程は終了から程遠い。 市場の状況は改善された。 米銀の自己資本は非常に充実している。 実効FF金利の低下は隠れた金融緩和ではない。

WTI原油、89$まで上昇。

NYダウ13892.54(-20.40)$、米10年債4.56％。

WTI原油87.40(-0.21)$、金762.30(0.30)$。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落。円買いとなった模様。その後、その案がそれほどでもないものとわかってか(？)落ち着きを取り戻し、2％安ほどまで戻した。

9月米住宅着工件数は14年ぶりの低水準となる。

トルコ軍のイラク侵攻の可能性が高まったようだった。

ベージュブックでは、やや減速感というか不透明さがあらわれていたと思った。

JPモルガンの決算が予想を上回ったこともあり、NYダウは上昇して始まるが、下落する。

円もつれた展開だったようだが、振幅があったなと思う。

WTI原油は、一時89$ちょうどまで上昇する。

アメリカの最近の消費者物価指数はなぜ予想とぶれないんだろうと思う。

ユーロスイスフラン1.67、ポンド円240円、ユーロ円166円から1週間。

前日の利下げ・NYダウ上昇をうけて、日経平均株価は、約5年半ぶりの大幅上昇となってから4週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから12週間。

ドル円がチャイナショック後、120円をつけてから24週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから52週間。

カレンNZ財務相
NZドルは依然やや過大評価されている。 中期的に上昇より下落する公算が大きい。

住友生命
米サブプライム問題、直接の損失全くない。 日銀は年内に1回利上げ、ドル円は一時105円も。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
住宅市場はすでにかなりの混乱に見舞われている。 住宅市場の落ち込み、景気に直接・間接の影響をもたらす。 現在の米経済成長は潜在成長率より低い。 雇用、製造業など住宅市場の落ち込みを相殺する要素も見出せる。 ドル安が米輸出に対する需要を強めている。 インフレは鈍化している。 米経済を楽観、雇用は依然拡大も、現実的に引き続き警戒。 FRBの金融政策見通しについては様子見、米景気動向次第。 米経常赤字は深刻な問題。 格付けの低いCPに問題。 格付けの高いCP市場は非常に良好な状況。

ドル人民元基準レート 1$=7.5113元。

グリーンスパン前FRB議長
ドルの急激な下落は予想しない。 中国による米債売却の可能性は織り込み済み。

ウェーバー独連銀総裁
インフレが2007年、2008年に2％を超えるリスクあり。 通貨はファンダメンタルズを反映すべき。 ユーロ相場はマイナスとプラスの両方の効果持つ。 IKBとLBは特別なケース。 ドイツ経済は力強い成長示す。 金融市場の透明性拡大が必要。 ECBは物価安定に焦点を合わせる必要あり。

榊原元財務官
米経済、サブプライムで来年1％成長ならドル暴落。 来年1$=100円、対ユーロは1.45ドルも視野。 ユーロ高・ドル安阻止で日欧米の協調介入も。 米年内利下げの公算、日欧の利上げ難しい。 米サブプライム、第一幕終了も予断許さない－住宅不振続く。

日経平均17106.09(150.78)円。

日本生命 ： 米サブライム問題、直接の投資ない。関連投資も皆無。

中国国家発展改革委員会
9月の中国CPI上昇率、前年比6.2％。 中国のインフレ率は急上昇が続く見込み薄いが、高止まりする見通し。 中国、インフレ抑制のため金融政策を引き締める方針。 中国、景気過熱にむけたトレンドはまだ終わっていない。 全般的な中国経済が過熱している証しはない。

中国人民銀行総裁
中国、人民元問題の協議のため人民銀行副総裁をEUに派遣。 流動性吸収に向けた努力は十分ではない。 中国、金融引締めを強化する必要。 中国人民銀行には利上げ幅を選ぶ自由がある。 中国の過剰流動性は海外資金が原因。 景気拡大が中国の過剰流動性を一段と高めた。 人民元はいずれ完全交換性実現へ－工程表はない。 中国はIMF会合期間中にEU側と人民元について協議する。 金融引き締めは「効果的でない」。 利上げの可能性を排除しない。 中国の経済成長のペース、速過ぎる。 流動性抑制のため預金準備率を引き上げの用意も。 インフレ率は12月までに低下の公算。 資産価格を懸念している。 個人の香港株投資を容認する(容認の時期には言及せず)。 インフレ目標を採用する用意はない。

BOA ： 第3四半期の1株利益は31％減少、ローン評価損と貸し倒れが響く。

ユーロドル1.43のせ、ドルスイスフラン1.17われ。

FRB ： 60億$を資金供給オペ実施、14日物。

ポンドドル2.05のせ。

ウェーバー独連銀総裁
9月以降、インフレリスクは高まってきた。 2008年にはCPIは2％を上回る可能性。

バローゾ欧州委員会委員長 ： EUの対中貿易赤字を非常に懸念。

FRB ： 190億$の資金供給オペ実施、7日物 。

FRB ： 32.5億$の資金供給オペ実施、翌日物。

BOC金融政策報告
インフレリスクは均衡、やや下振れリスクあり。 4.5％の政策金利は現在のインフレターゲットに合致している。 2007年の成長見通しを2.5％→2.6％に修正。 2008年の成長見通しを2.6％→2.3％に修正。 2009年の成長見通しを2.4％→2.5％に修正。 米経済減速とカナダドル高が輸出を抑制。 潜在成長率を想定していたよりも上回って成長。 信用がタイトな中でも内需は強さを維持。 総合・コアCPIは2008年下半期に2％へ戻る。 原油価格上昇により第4四半期のCPIは3％に到達する見込み。 カナダ金融市場の混乱は落ち着いてきたが不確実性が依然として金融市場に影響を与えている。 2009年の初めには需要と供給のバランスがとれる。 インフレ見通しに重大なリスクがある。 上振れリスクは需要増大と低生産性。 下振れリスクはカナダドル高と米住宅市場の一段の減速。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
住宅不振の波及で雇用減速も。 住宅部門は引き続き非常に弱い。 金融市場の緊張はやや和らいだ。 FOMCは物価安定と持続可能な最大限の成長を促進するため必要に応じて行動する。

ドッジBOC総裁
カナダ経済の健全性はリスクバランスが取れている。 米住宅市場問題のダウンサイドリスクを十分把握できていない。 カナダドルが中銀の見込み以上に高くなればダウンサイドリスク高まる。 カナダドルの上昇は重要なポイント。 信用収縮問題の解決には時間がかかる。

ラトIMF専務理事
原油の高騰による世界経済への影響は限定的、ただリスクは増加。 ユーロの価値は中期的なファンダメンタルズに沿っている。

フラハティ・カナダ財務相
G7では人民元改革に対してより強い文言を使う必要があるかもしれない。 為替について他国が中国に圧力をかけることを期待。

WTI原油、最高値更新。金も上昇。

NYダウ13888.96(-3.58)$、米10年債4.49％。

WTI原油89.47(2.07)$、金768.70(6.40)$。

昨日取引停止となったインドのSENSEX指数は、最高値を更新するものの3.83％安で終了する。

中国人民銀行総裁の発言での人民元先高感から円買いとなる(？)。

バンクオブアメリカの決算が予想より低かったこともあり、円買いとなる。

スイスフランが強かったけれども、セーフヘブンのようなものもあったのかなと思った。

G7前にユーロドルが高値を更新してくる。

トルコ議会が越境攻撃を行うことを認める法案を可決したこともあり、WTI原油は続伸。

ウォーレン・バフェット氏が、数ヶ月前におっしゃっていた買い進めている通貨とは、ブラジルレアルだったそうです。

日銀金融政策決定会合0.50％据え置き、ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げから1週間。

カナダドル円1991年8月以来120円のせから1週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから4週間。

上海総合株価指数は5000のせから8週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから12週間。

ドルカナダドル1.15われから28週間。

日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から44週間。

中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から48週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから68週間。

日銀キャリートレード監視強化報道とその否定から1年。

ジョージソロス氏が「米国の不動産価格は1、2年にわたり大幅に下落すると見ている。」と発言してから1年が経ちました。

NYダウ、ザラ場で12,000$から1年。

WTI原油90$のせ。

福井日銀総裁
金融市場は少し改善するも、問題はまだ収まらず。 米住宅市場の調整が長引いている事、懸念材料だ。 米経済の先行きの不確実性を少し高めている。 潜在成長率に徐々に近づいている標準シナリオは崩れず。 金融政策は、市場・経済眺めその都度判断。

アルムニア欧州委員
ユーロの著しい上昇で問題生じる。 指標は欧州経済がピークを付けた事を示す。 過度の通貨変動は経済性成長を損なう。 ユーロ高、ドル建ての商品価格を抑えるが、輸出業者には打撃。 円相場はファンダメンタルズに沿っていない、キャリー取引が影響。 ユーロ経済は堅調。

渡辺金融担当相
G7や欧米の動向を横にらみで日本も対応考える(格付け規制で)。 サブプライムは油断大敵、G7での各国の協調体制が重要。

大田経済財政担当相
高齢化進展の中でいずれ増税は避けられない、足元の歳出削減は重要。 原油価格上昇は日本経済に影響、最近は投機的な面が大きい。 原油価格上昇、中小企業の収益減懸念・CPIへの反映という面ある。 原油価格上昇が日本経済に影響あるのは事実。 中小企業仕入価格の上昇が小売価格に転嫁出来るか注視。 需給逼迫が賃金上昇に結びつきデフレ脱却になるか注視。

ドル人民元基準レート 1$=7.5074元。

韓国中銀
韓国は長期にわたって外貨準備を多様化してきた。 外貨準備の通貨の構成はバランスが取れている。 韓国は徐々に米債を売却してきた。

ドイツIKB傘下のファンドが経営難にとのうわさ。

額賀財務相
G7では為替の問題も当然議論する。 サブプライム問題の世界経済への影響が中心議題に。 サブプライム問題の再発防止も中心議題に。 G7では日本が持続的成長に向け努力していることを説明。

黒田鉄鋼連盟会長 ： 改正建築基準法による経済活動の遅れ、日本経済腰折れの原因になる可能性もあり心配。

日経平均16,814.37(-291.72)円。

独財務省月報
輸出見通しは良好ながら、ユーロ高・米経済減速が輸出を弱める可能性。 世界経済の減速リスクも懸念要因。

仏大統領報道官
サルコジ仏大統領はユーロに関する議論から撤退せず。 EUにおけるユーロへの懸念拡大は興味深い。

武藤・日銀副総裁
米国経済下ぶれリスクなど世界経済についての不確実性がある。 金融資本市場や世界経済の動向を注視していく必要。 経済・物価情勢の改善度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行う。 金融政策を適切に運営し、物価安定のもとでの持続的成長の実現に貢献。 米サブプライム問題が日本の金融システムの安定性に大きな影響を及ぼすとは思わない。

英独仏首脳
市場により透明性を求める。 金融市場には強い規制が求められる。 金融市場の混乱で共同声明を発表。 EUは更なる規制が必要かどうか、決定すべき。 メルケル首相、為替は補足的問題、これはECBの主要責務。 ブラウン英首相、英国がユーロに参加するという話はなかった。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
インフレリスクは上向き。 インフレ期待は楽観できるものではない。

ミロー独財務次官 ： G7ではヘッジファンド問題により重点。

ウェーバー独連銀総裁
為替相場にコメントせず。 原油高でインフレ上振れリスク。 原油価格、現在の水準は持続しない。 金融市場、標準化の兆候あり。

FRB ： 3日物32.5億$の資金供給オペ実施。

フラーティ・カナダ財務相 ： G7は、中国の人民元に対してさらに批判的になるだろう。

バーナンキ米FRB議長
米経済の分析は非常に難しい局面にある。 不確実情勢下では幅広いシナリオ検討すべき。 経済指標への過剰反応は避けるべきだ。 経済の持続可能水準をリアルタイムで検証する。

アルムニアEU委員
政府系ファンドについては、ポールソン米財務長官と共通のアプローチの必要性を合意。 金融市場の現状について米財務長官と討議した。

バーナンキ米FRB議長
年末までに新しいモーゲージルールを計画すると繰り返し発言。 それについて、ローン市場からかなりの反応がある。 貸し出し基準は既に厳格化。

呉中国人民銀行副総裁
世界的な不均衡を是正するのに為替レートは限定的な役割でしかない。 日本が示したように通貨高がいつも黒字を拭い去るわけではない。 構造改革なしに為替レートを調整することは中国や世界経済を傷つける。

パドア・スキオッパ・イタリア財務相
強いユーロは原油価格を相殺する。 サブプライム問題の将来的な影響はまだ分からない。 G7では為替レートについて話し合うのであって決定するものではない。

G7声明草案
人民元の迅速な上昇求める。 ユーロ・ドル・円に言及せず。 為替は経済ファンダメンタルズを反映すべきと再表明へ。 為替の過度の変動は望ましくないと再表明へ。 金融市場は不規則な動き続く可能性も。 市場の混乱、原油高・米住宅市場低迷、成長を鈍化させる可能性高い。 金融政策は物価安定に対する警戒を続けるべき。 全般的に世界経済のファンダメンタルズは引き続き強くなる。

S&P、2005～2006年の1413件のRMBS格下げ。

プール・セントルイス連銀総裁 ： FRBの政策対応が市場での長期的信頼性を揺るがした証拠はない。

ユンケル・ユーログループ議長 ： ユーロ圏、アジア通貨安の負担引き受けられない。

ウェーバー独連銀総裁
ECBは長期的なインフレを容認せず、必要なら対応の用意。 ユーロ圏のインフレリスクは明らかに高まった、注視している。 ユーロ圏の2007年成長率は約2.5％、2008年は2％を上回ることが可能と予想。 2007年末までにインフレ率が2％を明確に上回るリスクがある。 米経済の鈍化スピード、数週間前の予想よりも速まると想定する必要ある。

ダーリング英財務相
ソブリン系や政府系企業のファンドは商業ベースで運営されるべき。 ルールを守って運営されるソブリンファンドであるなら、英国でも歓迎。 アメリカのような国々の保護主義的な動きを非常に懸念。 ソブリン系ファンドが安全保障においてに脅威であるなら、禁止する。

NYダウ、大幅下落。WTI原油は90.07$まで上昇。米金利低下。

NYダウ13522.02(-366.94)$、米10年債4.38％。

WTI原油88.60(-0.87)$、金768.40(-0.30)$。

ロンドンで円売り、ニューヨークで円買いの展開。ドル円は115円われとなる。

ユーロドルは、少し高値を更新する。

イギリスのGDPは予想より高かった。

カナダのCPIコアが予想より高く、ドルカナダドルは0.97われとなる。

銀行の減益決算やRMBS格下げなどもあり、NYダウは今年3番目となる大幅下落、米金利も低下、円も買われる。

G7声明は、特に驚くような文言などはなかった模様。

グリーンスパンFRB議長は、サブプライム問題の対策に米の大手銀行が設立す基金について、信用市場の信頼がさらに損なわれ、重大な波紋を引き起こす可能性もあるかもしれないとインタビューで答えていたそうです。

WTI原油は、一時90$にのせる。

米9月小売売上高0.6％と発表されてから1週間。

ユーロドル1.41、豪ドル円100円から4週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから24週間。

NYダウ12,000$のせ(終値)から1年。

ブラックマンデーから20年。

ドル円114円われ、ユーロ円163円、ポンド円233円われ、豪ドル円101円われなど。

グリーンスパン前FRB議長
米経済見通しは非常に深刻な問題。 信用市場問題は起こるべくした起こったもの。 保護主義は危険、市場は開かれるべき。

イラク中銀総裁
イラクは外貨準備でドル保有を削減へ。 イラクの外貨準備は高は215億$。

財務省幹部
日本が外貨を管理していろいろ投資に振り回すのは好ましくない(政務系ファンドの議論で)。 外貨準備の運用は流動性・安全性を前提にしつつ、収益性を追求する。 外貨準備の運用は市場に中立的にやるのが大切。

ウェーバー独連銀総裁
ECBは長期的なインフレを容認せず、必要なら対応の用意。 ユーロ圏のインフレリスクは明らかに高まった、注視している。 ユーロ圏の2007年成長率は約2.5％、2008年は2％を上回ることが可能と予想。 2007年末までにインフレ率が2％を上回るリスクがある。 米経済の鈍化スピード、数週間前の予想よりも速まると想定する必要がある。

クドリン・ロシア財務相
ドルは対ユーロで今後一段と下落するだろう。 問題はドルの下落がどの程度の期間で起きるかだ。 ドルは緩やかに下落し、企業が対応する時間を持つ事が出きれば、ロシアにとって最も利益。

ドッジBOC総裁
最近のカナダドルの上昇は異常に速過ぎる。 カナダドルはファンダメンタルズを反映していない。

ラトIMF専務理事 ： 中国人民元はかなり過小評価されている。

シュタインブリュック独財務相
ユーロ相場はドイツの貿易にあまり影響ない。 ドイツの輸出の60％はEUに、40％はユーロ圏に向かっている。 ドイツの競争力は3～4年前に比べ上がっているため、ユーロ相場に耐えられる。 如何なる上昇も、限界はあるものだ－ユーロ相場の質問に対し。

ドル人民元基準レート 1$=7.5055元。

ビーニ・スマギECB専務理事
G7のメッセージ、対ユーロでの人民元の再評価を求めるもの。 欧州は強いユーロに対応する必要。

シュタルクECB理事
ユーロ圏のインフレリスクは増大した。 市場の混乱はこれまで成長にほとんど影響なし。 為替は重要だが、輸出の唯一の要因ではない。

日経平均16438.47(-375.90)円。

仏大統領顧問
フランスはユーロに関し、孤立度は一段と低下している。 フランスはユーロ安を達成するまで戦いを続けるだろう。 フランスのユーロ下落を求める動きは支持を得ている。

ヒルデブランドSNB理事
対ユーロでのスイスフラン安は輸入価格を押し上げる。 スイス経済は失速に耐えられる。 リスクはインフレ側面にある。

御手洗経団連会長
強い輸出企業、対ドルで100－110円で十分やっていける。 原油高なので、円高はマイナスのファクターばかりでない。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
インフレ率の急騰は、昨年の原油高によるものであり、ファンダメンタルな要因によるものではない。 原油高によるインフレ率の上昇は、来年の4月までには落ち着く模様。 ユーロドルの下落は、米国経済の減速によるものである。 ユーロ圏の対米輸出は、全体の8％に過ぎず、貿易加重平均の点からは、ユーロ高の影響は小さい。

津田財務次官
株・為替市場の動向をよく注視したい。 世界経済のファンダメンタルズは引き続き力強い。 金融市場変動について各国中銀などが適切に対応している。 日中財務対話などでG7声明に沿って働きかけたい(人民元で)。

10月月例経済報告
全体の基調判断、このところ一部に弱さが見られるものの、回復しているとの前回表現を維持。 基調判断は11ヶ月連続の据え置き。 生産は上方修正、消費・住宅建設など下方修正。 業況感を下方修正、原油高で中小企業の業況感が悪化。 先行き、米国経済や原油価格動向の影響に留意が必要。

岩田日銀副総裁
国際金融市場の混乱が与える影響、注意深く見守っていく。 日本経済は引き続き緩やかなペースで拡大する。

大田経済財政担当相
住宅着工の減少がGDPの押し下げ要因になる懸念。 住宅着工の減少が設備投資、建設資材の生産にも影響も。 消費は天候要因に左右される弱さを持っている。 改正建築基準法に伴う混乱がいつ収束するか分からない。

豪ドル円100円われ、カナダドル円116円われ。

ユーロドル1.42われ、ポンドドル2.03われ。

ユーロ円161円われ、ポンド円231円われ、など。

クロズナーFRB理事
信用市場の引き締めは「今も根強く続いている」。 連邦準備制度は市場機能改善へ必要な行動をとる。 FOMCは経済に対する市場の影響を考慮すべきだ。 信用市場の回復は「漸進的」なものになるだろう。

FRB ： 翌日物105億$の資金供給オペ実施。

ラガルド仏経財相 ： 人民元に関するG7声明は、過程の第一歩である。

ポールソン米財務長官
世界経済の成長は新興国による部分が大きくなっている。 新興国市場のルールは世界の金融市場のルールが反映されるべき。 世界の政策担当者は資本市場が通常になお機能していないため、警戒必要。 意義ある為替の監視なくしてIMFの管理体制の改革は意味をなさない。 IMFの課題は為替レートに対する監視。

ウェーバー独連銀総裁
物価の安定が危険にさらされた場合、ECBは行動を起こす必要がある。 インフレリスクは増加してきた。 ECBは物価安定のため必要なこと全て行う。 金融市場の混乱は最低でも年末まで続く。 ECBは行動する準備を整えなければいけない。 中期的なインフレリスクあり。 ECBの金融引締めサイクルは市場の混乱に妨げられただけ。

ユンケル・ユーログループ議長
ユーロの動向について懸念はしていないが、注意深く監視。 ユーロの動向についてさらに注視。 ユーロはファンダメンタルズを反映すべき。 過度のボラティリティは好ましくない。

シュタインブリュック独財務大臣
今年のドイツのインフレは平均2.2％。 ドイツのインフレは高いが高過ぎることはない。 弱いユーロより強いユーロが好ましい。

フレアティ・カナダ財務相 ： カナダドル高に対応して、小売業者に価格引下げを再度要望。

NYダウ13566.97(44.95)$、米10年債4.41％。

WTI原油87.56(-1.04)$、金760.00(-8.40)$。

G7声明の為替の部分は人民元へやや前回より強い表現になっていたけれども、他ユーロ高やドル安・円安に言及されず、前回と同じような感じとなる。

でもせっかくだから、円買いで突っ込みましょうという感じでしょうか(？)。

先週金曜のNYダウ下落、円高などを受けてか、日経平均は一時549円安と大幅下落となる。

G7では何も具体的な対策がなかったということで失望というような解説もありました。

G7でユーロ高やドル安に対して特に何もなかったこともあってか、ユーロドルは高値を更新するが、ロンドン時間に大きく下落。独コメルツ銀が、サブプライム関連で損失が予想を上回るとの見通しをうけて株価が急落したことも影響したとの解説もあった。

NYダウは安く始まり、リーマン・ブラザーズが住宅ローンセクターの投資判断を引き下げたこともあって100$以上下げたけれども、プラスで引ける。円はそれにつれていた模様。

ベアー・スターンズと中国CITIC証券が資本・業務提携で合意との報道もありました。

引け後、アップルの決算が予想を上回り、時間外取引で上昇。

ドル円は窓を埋める。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から1週間。

ドル円118円手前、カナダドル円121円から1週間。

福田さんが新自民党総裁となってから4週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから12週間。

下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから16週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから24週間。

エヴァンス・シカゴ地区連銀総裁
FRB、インフレで警戒を緩める余裕はない。 長引く米住宅市場の落ち込み、依然として個人消費のリスク。 住宅市場を除けば、米経済は前進している。 米経済成長率、2008年後半には潜在成長率付近に回復へ。 FRBは住宅不振による高い代償を回避すべき。 住宅問題が米景気に与える影響は極端とはならない。 FRBは時としてリスク管理計画を採用する必要あり。 市場の正常化にはまだ時間がかかる。 コアインフレは2009年まで1.5－2.0％の予想。 インフレの改善には楽観的。 シカゴ連銀は2008－2009年のインフレ予想を下方修正。 向こう数ヶ月の景気は軟調を見込む。 政策運営、一部セクターが不調であっても、総需要に焦点をあてるべき。 インフレは最終的に金融政策で生み出されるもの。 単一のインフレ指標をみているわけではない。 建設部門でより人員削減の可能性。 これまでの政策は完全に適切。

渡辺金融担当相
サブプライム、そう簡単に決着つく問題でない。 各金融機関の情報開示が大事－サブプライム問題で。 日本で金融システムに重大な影響を与える事態にはならない。

ドル人民元基準レート 1$=7.5010元。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを初めて突破。

稲葉日銀理事
1980年代のバブルは長期の緩和に原因の一端があった。 為替や黒字是正で金融政策に過度に頼るのは好ましくない。 日銀は、経済全体のリスク早期把握して予防的に対応すべき。

ウェーバー独連銀総裁
金利サイクルが中断されるのは危機の時のみ。 依然として中期的なインフレリスクを見込む。 金融市場の不透明感は来年まで続く見通し。 ECBは行動の用意がある。

日経平均16450.58(12.11)円。

ラガルド仏財務相
ユーロの水準は世界の不均衡を反映。 人民元の上昇ペース加速を改めて要請。

ビーニ・スマギECB理事－21日
市場の資金不足に関する金融機関の懸念は不当で正当化出来ない。 ECBは秩序を保つため、市場に介入する用意がある。 各国中銀は秩序を維持するための市場介入の意思と能力を明確に示している。 ECBは必要であれな年末前後も含め、この戦略を維持する。 ECBは翌日物金利の変動率の沈静化を狙っている。

香港金融管理局
米ドルとのペッグ制維持狙い香港ドル売り介入を実施。 7億7500万香港ドルを売却。 香港ドル売り介入は2005年5月以来初めて。

中国人民銀行 ： 信用の伸びを抑制するため、引き締め措置を強化する。

バーカーBOE委員
信用収縮は住宅価格の見通しを悪化させず。 大幅な住宅市場の落ち込みを予想せず。 ポンド安は成長およびインフレを加速させる。 ポンド安と原油高はインフレリスク。 政策の主眼はインフレをターゲット水準に保つこと。 英経済成長のリスクは、ダウンサイド。 直近3ヶ月の成長率見通しは0.8％を超える。 金融市場の混乱はいまだに終わってはいない。

ポールソン米財務長官
中国は不均衡解消に向け一段と速く通貨を上昇させる必要。 より柔軟な人民元、中国のインフレ抑制を支援する見通し。

FRB ： 2日物、85億$の資金供給オペ実施。

グリーンスパン前FRB議長
金融市場は恐れの状態の中でも、なお健全に機能している。 銀行主導のSIV支援基金には懐疑的。市場の調整を遅らせる可能性も。 中国経済がアメリカを凌駕することについては懐疑的。 サブプライム問題や住宅市場の減速は消費にネガティブな影響。 住宅在庫の流動性は非常に低い。 サブプライム市場の債務不履行は予想以上に高いリスク。 米国はおそらくリッセッションに陥ることはないだろう。 高インフレは歓迎されない。

米自動車大手3社
日本は円安支援の中止を。 米政府とIMFは対処必要。

フラハティ・カナダ財務相
小売業者とオープンな議論を開催。 可能な時に価格を下げるよう要請。 カナダドルの強さを反映した価格にするべき。 米とカナダの物価に大きな差があるべきではない。 既にいくつかの小売業者は価格を下げている。

NYダウ13676.23(109.26)$、米10年債4.40％。

WTI原油85.27(-0.75)$、金763.10(3.10)$。

月曜は円買いドル買いが進んだが、火曜は円売りドル売りだった。

前日の巻き返しのような印象。戻したというより、乱高下しているという感じ(？)でしょうか。

ドル・カナダドルは安値を更新、1974年6月以来の水準へ。

バーカーBOE委員の講演が、それほどハト派でもなかったためか、ポンドが買われていた。

8月の対米証券投資が-693億$と発表されてから1週間。

財務省幹部の発言や株式市場の下落もあってか、円が急騰してから1週間。

英預金保険機構の資金が440万ポンドしかないということで、ポンドは軟調に推移してから4週間。

福田新内閣発足から4週間。

消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから4週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから20週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から32週間。

1年前は、米調査会社のアンケートで米国ファンドマネージャーが半年以内に米利上げが再開されると予想が多かったという結果でした。

ドル人民元基準レート 1$=7.4938元。基準値ベースで7.50われ。

額賀財務相
米経済、サブプライム問題で住宅に影響あるがそれ以外は堅調。 今の時点で米ドル購入していくことは間違いではない(外貨準備運用方針で)。

コステロ豪財務相
食料品価格がインフレ加速に寄与。 豪のヘッドライン・インフレは低い。 コアインフレはRBAによるターゲットバンドの上限に近い。 豪のインフレは引き続き緩やか。 金融政策で、RBAに勧告するつもりはない。 消費者需要は非常に強い。

チダムバラム・インド財務相
インドの株式市場は現在平常に戻っている。 資金流入で透明性拡大を目指している。 インドは資本規制を求めていない。

ニューヨークタイムズ
メリルリンチが更に25億ドルの評価損を計上へ。 メリルリンチは先に50億ドルの評価損を公表している。

日経平均16358.39(-92.19)円。

S&P ： 豪、NZの不動産担保証券(MBS)を格下げする可能性。

農林中金
サブプライム関連の評価損500億円発生も業績に大きな影響なし。 欧米のABSに3兆円追加投資へ-サブプライム余波で妙味。

MNI
中国国家発展改革委員会 ： 人民元を最大2割切り上げるべきだ。 上昇に対する継続的期待を抑制し、相対的に安定した為替を維持すべき。

中国国家発展改革委員会
一部報道にある(切り上げに関する)報告書は知らない。

中国人民銀行当局者
人民元、切り上げするより緩やかな上昇の方が適切。 最近の人民元の変動は「妥当」。 追加利上げについては、様子をみる。

ゴンザレスパラモECB理事
多くの金融機関、依然として銀行間市場で資金を出し渋っている。 市場正常化の兆し出ている、すでに正常化したケースもある。 一部銀行の日々の資金需要、ドルを中心に最近大幅に高まった。 市場の信頼回復するには、資産評価の透明性欠如に対応する必要。 2％上回るインフレ率はECBの評価変更の理由にならず。 市場混乱で不透明性が高まった。

温家宝・中国首相
中国は引き続き過剰投資を抑制する。 住宅市場の速過ぎる上昇を阻止へ。

米メリルリンチ
第3四半期、1株純損失は継続事業ベースで希薄化後2.85ドル。 第3四半期、評価損は79億ドル。 米サブプライム関連資産の状況は引き続き不透明。 第3四半期、総収入は94％減の5.77億ドル。

クロズナーFRB理事 ： 住宅ローン調達へバランスの取れた保護策を。

グリーンスパン前FRB議長
米住宅価格は下落を続けるだろう。 住宅価格の下落は非常に顕著になる可能性。 リセッションは回避できる可能性あり。 ドルは既に貿易赤字を織り込んでいる。 ドルの下落は利下げ期待を反映。

ポールソン米財務長官
人民元が市場で決められることに中国の準備がまだ整っていない。 中国が人民元をコントロールすることは不自然な行為。 インドの通貨は柔軟。 インドルピー高はインド経済に支障を起こしていない。 インドは通貨の柔軟性を保たなければならず、後退してはならない。 。

RBNZ声明
コアのインフレ圧力は続いている。 ニュージーランドドルは引き続き比較的高水準。 強い商品相場が収入押し上げ。 労働市場は引き続き逼迫。 強いニュージーランドドルが輸出と観光を抑制。 政策金利水準はインフレターゲットに合致している。 減税がインフレを押し上げる可能性。 住宅市場が緩やかになっている兆候あり。

NYダウは、200$以上下落するが、公定歩合引き下げのうわさで戻す。

NYダウ13675.25(-0.98)$、米10年債4.33％。

WTI原油87.10(1.83)$、金765.60(2.50)$。

豪ドルは、消費者物価指数が予想を下回ったもののRBA算出の基調インフレ率が3.0％とターゲットの上限となったことで、発表後下落し上昇となる。

人民元はドルに対して基準値ベースで7.50われとなる。

NYタイムズオンライン版でメリルリンチの決算がすでに公表していた額にさらに25億ドルの損失が出るとの報道で円買いとなる場面があった模様。

中国国家発展改革委員会が人民元を最大2割切り上げるべきであると提言しているとの報道があったようです。(その後、そんな報告書は知らないと。)

9月の中古住宅販売は統計開始後最低水準となったことや、メリルリンチの格付け引き下げなどあり、NYダウは200$以上下落するが、FRBの公定歩合引き下げのうわさで値を戻す。円もそれにつれたような展開だった様子。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落、円買いとなったが、その後取引停止後2％安ほどまで戻してから1週間。

JPモルガンの決算が予想を上回っていたことから1週間。

WTI原油は、89$ちょうどまで上昇してから1週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから8週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(この夏)から12週間。

WTI原油が78.77$の(最)高値をつけてから12週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から16週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから20週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから20週間。

イギリス版HIAの報道から28週間。

RBNZ声明
コアのインフレ圧力は続いている。 ニュージーランドドルは引き続き比較的高水準。 強い商品相場が収入押し上げ。 労働市場は引き続き逼迫。 強いニュージーランドドルが輸出と観光を抑制。 政策金利水準はインフレターゲットに合致している。 減税がインフレを押し上げる可能性。 住宅市場が緩やかになっている兆候あり。

格付け
ムーディーズがメリルリンチの格付けをA1に引き下げ。 S&Pが同社格付けをA+に引き下げ。 フィッチが同社格付けをAA-に引き下げ。

カレンNZ財務相
NZの財政政策がインフレに寄与しているという事はない。 インフレ圧力を念頭に置いておく必要。

BOE金融安定に関する報告書
金融システムは更なる「衝撃」を受けやすい状態。 信用不安による不透明感の持続が、世界金融システムにとってリスク。 信用市場の逼迫が2008年も継続し、借りての債務管理が困難になる可能性。 短期金融市場には回復の兆しあるも、混乱前の水準には戻っていない。 米経済成長の落ち込みが資産価格の下落、ドルの急落を招く可能性。 世界的な景気減速が世界の株価に打撃を与える可能性を懸念。

中国国家統計局
第3四半期の中国GDP、前年比11.5％。 9月の中国CPI、前年比6.2％。 9月の中国PPI、前年比2.7％。 9月の中国鉱工業生産、前年比18.9％。 9月の中国小売売上高、前年比17.0％。 9月の中国都市部固定資産投資、前年比24.8％。 1-9月の中国都市部固定資産投資、前年比26.4％。

ドル人民元基準レート 1$=7.4867元。

中国国家統計局
中国の経済成長は依然急過ぎる、物価上昇も行き過ぎ。 中国は景気の過熱を回避した。 中国の輸出関連投資は正しい方向に進んでいる。 中国、第3四半期の70都市の不動産価格は前年比8.2％。 中国、2020年のGDP目標達成には年5.4％成長が必要。 中国のインフレ圧力、労働・原油・穀物価格の影響で残っている。

日経平均16284.17(-74.22)円。

野村HD ： 7－9月は連結赤字105億円(前年同期は435億円の黒字)。

篠原財務官
日本経済は、持続的回復軌道に乗っている。 日本の消費者物価、近い将来にプラスに転じると予想。 日銀の金融政策決定、米景気減速の影響を考慮する必要。 外貨準備の構成を変更する意向はない。 円キャリー取引、事実上消滅した。 為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべき。 為替相場は市場で設定されるべき。 日本のファンダメンタルズは「非常に強い」。 日本の政策金利についてコメントする立場にない。

アルムニア欧州委員
金融市場の混乱、まだ終息していない。 引き続き実体経済への影響を精査。 今後2年の経済見通しは夏前の見通しより好ましくない。 ユーロ圏のファンダメンタルズは依然として強い。 ユーロ圏の輸出は、為替相場よりも世界貿易の進展により一層影響される。 ユーロ圏の成長は、信用コストの上昇、石油価格、商品市況、米住宅市場動向に影響される。

独Ifo ： 製造業者の期待感は若干改善。

Ifoカーステンセン氏
金融危機の最悪期は脱した可能性も。 強いユーロは景況感に確実に影響与える問題。 ECBの利下げ論議はない。 急激なインフレ進行はみられない。

ドイツ政府
2007年のGDP伸び率見通しを2.3％から2.4％に引き上げ。 2008年のGDP伸び率見通しは2.4％から2.0％に引き下げ。

グロース独経済相
原油、ユーロ相場がリスクも、経済の活力失われず。 経済成長が失業を減少させている。 独インフレは警戒水準ではない。 独インフレ見通しは、2007年2.1％、2008年1.9％。

FRB ： 14日物、60億$の資金供給オペ実施。

FRB ： 7日物、190億$の資金供給オペ実施。

FRB ： 翌日物、60億$の資金供給オペ実施。

ヒルデブランドSNB理事
為替の変動は一方方向ではない。 スイス経済成長はダイナミック。 スイスフラン安が物価の安定を妨げるようなら金融政策の再評価が必要。 企業は為替リスクの認識が必要。 SNBはCPI見通しに基づいて機械的に行動するわけではない。 物価を安定させることがSNBの最優先事項。

ラトIMF理事
メリルリンチの評価損計上は市場を支援。 より早く不確実性が排除されるほうが前進。 米経済の減速が強まれば世界的にリセッションのリスクも。 米ドルは過大評価されている、下落は秩序だっている。

WTI原油は最高値更新、終値ベースで90$にのせる。金も終値で770$のせ。

NYダウ13671.92(-3.33)$、米10年債4.37％。

WTI原油90.46(3.36)$、金771.00(5.40)$。

中国GDPの発表で、上海総合指数が下落。利上げ観測や人民元切り上げのうわさ(？)。

ロンドン時間は、欧州株の上昇などもあり円売り・ドル売りとなる。ユーロドルも最高値付近まで上昇。

カナダドルと豪ドルは対ドルで高値更新。

WTI原油は、大幅上昇。トルコとイラクの緊張やアメリカがイラン革命防衛隊をテロ支援組織に指定する制裁強化措置を発表したことなども影響していた模様。終値で90$にのせる。最高値も更新。

耐久財受注・新規失業保険申請数とも予想を下回る結果となる。新築住宅販売は、販売件数は予想と同じ程度だったけれども、前月分が修正されて少なくなったことで伸び率がプラスになっていた。

米保険会社AIGがサブプライム関連で数十億ドルの損失とのうわさがあり株式下落となったようだけれども、うわさが否定されて戻した模様。

FOMCの年2回発表している経済予測を年4回にするそうです。

アメリカの資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)発行残高は11週間連続で減少し、1年半ぶりの低水準となる。

米系大手銀行Cが220円レベルをターゲットにポンド円の売り推奨だそうです。さて、どうなるでしょうか。

ユーロドルが最高値を更新し1.43にのせてから1週間。

バンクオブアメリカの決算が予想より低かったこともあり、円買いとなってから1週間。

ドイツの9月HICPが前年比2.7％と高いなと思ってから4週間。

水野さんの「FRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくる。」との発言から8週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから16週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから20週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から32週間。

WTI原油一時50$われから40週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから56週間。

1年前にFRBはインフレ圧力は緩和する可能性が高いと声明文にありましたが、今の時点では確かに伸びは安定しているなと思った。

総務省
CPI に携帯電話の家族割引、契約年数の条件付プランは採用せず。 携帯電話は契約期間の制約等がない最も安いプランを採用。 KDDI の「誰でも割」は採用せず。

大田経済財政担当相
デフレ脱却は視野に入っているが、足踏みしている。 消費者物価指数、状況は前月と変わらない。 GDPギャップが少しずつ物価に反映されていく。

額賀財務相
経済回復に実感ともなうようにするため物価は安定推移が望ましい。 デフレ完璧に脱却した状況ではないが、脱却しつつある過程。

渡辺金融担当相
サブプライム損失の開示は早めに行なう事が大事。 損失への不透明さが不安心理を招く。 サブプライムの損失、金融庁としても把握に努めていく。

豪ドル・ドル 0.91のせ。

ドル人民元基準レート 1$=7.4810元。

香港金融管理局
市場に流動性を供給した、香港ドルペッグ制に完全にコミット。 香港ドル高抑制のための措置。 7億7500万香港$(1億米$)相当の香港ドルを免許銀行に売却。

日経平均16505.63(221.46)円。

ユーロドル高値更新。

WTI原油、92$のせ。

ユンケル・ユーログループ議長
弱いユーロよりも、強いユーロが好ましい。 一段のユーロ高やドル安は望ましくない。 為替に関する懸念は米国に対してだけ向けられるべきではない。 ユーロ圏の懸念は過小評価された人民元や円に対して一層向けられている。

町村官房長官
緩やかに景気は上昇している。 デフレが解消できたとは断言できない(CPIで)。

ドル・カナダドル 0.96われ。

アルムニア欧州委
欧州が景気後退局面に入るとは思わない。 世界経済に対するリスクの深刻さは数ヶ月前より緩和している 。

米カントリーワイド ： 第3四半期12億$の赤字、第4四半期は黒字見通し。

FRB ： 3日物、75億$の資金供給オペ実施。

ユンケル・ユーログループ議長
ユーロ圏の経済はユーロ高の影響を受けてはいない。 弱いユーロより強いユーロが好ましい。 ユーロはある特定のセクターや国々にとっては問題。 G7では、欧州人が最も懸念している事項は人民元の弱さであるということを明示。 円は強い日本の復活を反映すべき。 G7声明が人民元に限定されていたことは、ドルと円については合意されていないことを示す 。

トルコ軍がイラク北部の拠点を空爆。

オルドネス・スペイン中銀総裁
金融市場の混乱が2008年のスペイン経済成長を減速させる。 米経済が減速しているため中国の役割が増えるだろう。 インフレリスクは増大している。

ミシュキンFRB理事
金融危機の際には迅速な流動性供給が望ましい。 銀行がモラルハザードに陥らないようにすべき。

WTI原油、金とも大きく続伸。

NYダウ13806.70(134.78)$、米10年債4.40％。

WTI原油91.86(1.40)$、金787.50(16.50)$。

日本のCPIは、8ヶ月連続のマイナスとなる。

日経平均やアジア株の上昇でか円売り(？)となる。

WTI原油が92$台、金も780$台と続伸。

豪ドル・カナダドル・ユーロなど対ドルで高値更新。ユーロドルは最高値を更新し1.44手前まで上昇。

ポンドは弱く、ユーロポンドは0.70にのせる。

米カントリーワイドの第4四半期黒字見通しなどもありNYダウは上昇。

今週決算のあったメリルリンチがCEO辞任観測や身売りの思惑で株価が急進する。

来週は欧州金融機関の決算や、FOMC、雇用統計を控える。

NYダウ大幅下落、金利低下、WTI原油90$、ドル円115円れ、G7から1週間。

カナダCPIコア2.0％と発表されドル・カナダドルが0.97をわれてから1週間。

ユーロドル1.42のせ、豪ドル・ドル18年来の高値更新、金750$から4週間。

ブッシュ大統領の救済策発表(？)から8週間。

S&Pがベアー・スターンズの格付けを引き下げ見通しで検討との報道や、ベアー・スターンズCFOの説明会での債券市場は22年ぶりの低迷との発言から12週間。

ユーロ円168円のせから16週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から（翌週早朝、介入）20週間。

ユーロドルが1.30にのせてから48週間。

前後の文脈がどんなだったかわかりませんが、1年前グリーンスパン前FRB議長は住宅市場の最悪期は経過との発言がありました。また個人、機関の両方からドルからユーロへの投資先のシフトが見られ始めている、との発言もありました。

ユーロドル1.44のせ。

WTI原油、最高値更新。

米WSJ紙 ： 米メリルリンチはオニールCEO辞任を28日か29日に公表の可能性。

ドル人民元基準レート 1$=7.4718元。

テレグラフ ： 英ノーザン・ロックは最大2000人の人員削減か。

三菱UFJFG ： 9月末のサブプライム関連損失見込み、当初の80億円から200-300億円に拡大へ 。

金790$台、WTI原油93$台。

チダムバラム・インド財務相
インフラ整備は成長にとって重要。 インド経済は高度成長過程にある。 インフラ整備とGDPには時間差がある。 2007年2008年のGDPは9％に近傍か。 向こう5年でインフラ投資をGDPの9％まで引き上げる必要。

ポールソン米財務長官
インドは経済の自由化、金融システムの発展の加速を。 インド当局者が莫大な資本流入のリスクを懸念していることは理解。 インドはインフレ圧力、市場の不安定性、為替の変動を懸念。 資本フローを増やすことによってリスク軽減することがほとんどの場合、正しい道筋。 最近のルピー高がインドのインフレ圧力を軽減した。 資本流入規制は、インド経済の競争力を阻害する恐れ。 強いドルは米国の利益。 為替相場はファンダメンタルズに基づいて市場で決定されるべき。 中国は市場原理に基づいた人民元相場に向け、さらに迅速に行動すべき。

日経平均16698.08(192.45)円。

東証 ： シティグループが11月5日付けで上場。

UBS
米サブプライム問題で評価損を追加計上する可能性。 グループ全体の損失は6億～8億スイスフラン(約589億～786億円9の見通し。 第4四半期はすべての事業で良いスタートを切った。 現在の困難な状況が短期的に解決されるとは想定せず。

カタール石油相
ドル安は湾岸諸国にネガティブなインパクトを与える。 今週FEDが利下げを実施すれば、ドルは更に下落するだろう。 OPECには石油をドル以外で設定する計画はない。 石油価格をドル以外でする事、議論になっていない。 石油市場の供給で十分であり、不足はない。 現行の石油価格は供給不足ではなく、政治的要因。 イランが石油生産停止なら、OPECはカバー出来ない。 米国の対イラン圧力は石油価格を押し上げる。

佐藤金融庁長官
国内金融機関のサブプライム損失、相対的に限定されている。 金融機関のサブプライム損失、各社自身でマネージできる範囲。 金融システムに深刻な影響を及ぼす状況にないとの認識に変わりない。

SENSEX指数、20,000のせ、最高値更新。

ユーロ円165円のせ、ポンドドル2.06のせ。

アルムニア欧州委員
為替市場には行き過ぎた変動の懸念があり、ユーロ圏経済に深刻な影響を及ぼす可能性がある。 米国はドルを支え、傍観政策をとるべきでない。

FRB ： 翌日物で87.5億$の資金供給オペ実施。

ドル・カナダドル、1960年以来約47年ぶりの安値更新。

グリーンスパン前FRB議長
原油が100ドルになったとしても、悪いことばかりではない。 米国の石油依存体質が改善されるのに役立つかもしれない。 サブプライム関連証券化はリスクが大きいということを確信している。再び人気が出ることはないだろう。 更なるドル安を期待。特に人民元には。

NYダウ13870.26(63.56)$、米10年債4.39％。

WTI原油93.53(1.67)$、金792.60(5.10)$。

ドル・カナダドルは、1960年以来約47年ぶりの水準へ。カナダドル円も120円のせ。

WTI原油は、93$のせ。金は、798$まで上昇。

豪ドル・ドルは、1984年以来の水準へ。

世界的に株高となる。ロンドン時間に円売りとなる。月末要因でしょうか。

1.44手前で週末を終えたユーロドルは、朝一で1.44をつける。

日経平均上昇は、アラブ首長国連邦政府が東京に大型の投資調査団を派遣し、日本大手企業と相互の投資機会を検討するとの報道も影響した模様。

ワシントンG7明け、円買い、ドル買いとなってから1週間。

第4四半期最初の日にNYダウが最高値を更新してから4週間。

日本郵政公社が民営化してから4週間。

日経平均18261.98円(終値)で年初来高値更新となってから16週間。

RBNZ、ニュージーランドドル売り介入から20週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから32週間。

総務省 ： 雇用は前年比改善傾向だが、足元で改善が弱まっている。

額賀財務相
雇用が弱含みで推移している印象(失業率悪化で) 原油価格高騰は国民生活に影響、今後の動向を注意深く見守る。 失業率悪化の背景をよく分析してみたい。

大田経済財政担当相
原油高、じりじりと影響出る可能性あり十分注意。 雇用関連指標の中身良くない、精査し注意深く見る必要。 1日の諮問会議では日銀展望リポート受けてマクロ経済についても議論。

WSJ ： FOMCで0.5％の利下げに踏み切る可能性は低く0.25％の利下げか据え置きに留まるとの観測記事。

額賀財務相
為替レートは基本的には市場が決めていくべきだ。 為替水準は日本経済状況やファンダメンタルズを反映すべきもの。 G7会合でドルは強くなければならないとの議論あった。 為替安定のために一定の外貨準備が必要。 全体としてはきっちりとデフレ基調脱していない。 原油や人件費上昇でだんだんと物価上がっていく環境を注視。 。 外貨準備運用は安全性と流動性大事にきっちりと利益上げるよう実施。

グリーンスパン前FRB議長
在庫が減少するまで住宅価格の下落は続くだろう。 米経済がリセッション入りする可能性は今年初めに比べ高くなったが、依然50％以下。 石油価格上昇が世界経済成長を抑制することで、インフレを抑える可能性を排除せず。

ドル人民元基準レート 1$=7.4720元。

稲葉日銀理事
低金利は経済を活発化させ日本経済の成長に貢献。 低金利の長期化期待は企業などに行き過ぎた行動を促すリスクあり。 長期国債の買入れは財政のファイナンスが目的ではない。 金融政策は効果、副作用、リスクを十分念頭に置いて判断。

GMワゴナーCEO
現在のドル安が終わるとは思わない。 ドル安はGMのグローバル収入を押し上げるだろう。

ポールソン米財務長官
資産担保証券市場とストラクチャード・デット市場は日々改善している。 米サブプライム市場は回復までに時間がかかる。 強いドルに強くコミットしている。 為替レートは経済ファンダメンタルズに基づき開かれた市場で決定されるべき。 中国、市場原理に基づく通貨の実現に向けやるべきことがある。 強いドルは米国の国益。 米国の住宅市場は底を打っていない。 米経済は住宅不況を抜け出すのに十分な強さ。 力強い米経済は日々雇用を創出している。

東証 ： ロンドン証取と新興企業向けの新市場創設で合意。

日経平均16651.01(-47.07)円。

UBS
第3四半期の税引き前損失は7.26億スイスフラン。 債券・為替・商品部門での損失は42億スイスフラン。 第4四半期、当該四半期当初と同様の状態は継続しない可能性。 米住宅市場低迷により、債券部門でさらなる評価損の可能性がある。 第4四半期には利益を計上する見込み。

ラガルド仏財務相
フランスにはサブプライム危機なし。 強いユーロは欧州の石油購入にプラスとなっている。

ポンドドル、7月の高値更新。

スウェーデン中銀 ： 政策金利0.25％引き上げ、4.00％へ。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
インフレ見通しを懸念。 ECBは状況を注意深く監視、インフレ期待に変化の兆しみられず。 市場は正常に戻りつつあるが、すべての問題が解決済みではない。 若干の成長減速みられるが、大幅なものにはならないと予想。

ハミリ・OPEC議長
OPECは原油高を懸念。 OPEC首脳会議では増産を協議する予定はない。 原油高の要因の多くは、OPECが制御できないものだ。 市場沈静化のためできる限りのことをする。

ロートSNB総裁
スイスフラン安が輸入インフレを引き起こすならば、SNBは事態を改善するために必要な措置を取るだろう。 スイスフラン安は、強いスイス経済ファンダメンタルズを反映していない。 為替がスイスの物価安定を妨げるならば、利上げは不可避。 銀行は、信用リスクの上昇に対応するのに十分な自己資本を備えている。 金利に対して、大いに警戒しなければならない。

FRB ： 2日物で120億$の資金供給オペ実施。

FRB ： 翌日物で50億$の資金供給オペ実施。

ウェーバー独連銀総裁
ECBの第一の目的は物価の安定。 市場の緊張は和らいでいる。 ECBは為替レートの目標を持っているわけではない。 2008年の成長率は潜在成長率付近で推移。 金融市場の混乱がECBの金融政策を変えるわけではない。 金融市場の混乱は経済を少し弱めるだけだろう。 金融市場の混乱が政策決定をより困難に。 第3四半期の成長は加速しただろう。 インフレ上振れリスクは短期的・中期的に存在する。 2008年のインフレはECBのターゲットを超過する見込み。 ECBは物価安定のために必要なことを全て行う。

グリーンスパン前FRB議長
中国バブルは崩壊するのではないかと推測。 中国経済は根拠なき熱狂の状態。 米貿易赤字、一段の悪化示唆。 ドルの下げ、スピード増している。 ドルの長期的な価値の減少を予想。

ブランチフラワーBOE委員
イギリスの賃金上昇は弱まってきている。 移民労働者の流入がインフレ圧力を低減。 需要押し上げ以上に供給力拡大に効果。 イギリスの潜在的な低インフレ成長を助ける。

ドルスイスフラン、205年3月以来の1.16われ。

フラハティ・カナダ財務相
2007年のGDP見通しを2.3％→2.5％に上方修正。 2008年のGDP見通しは2.9％→2.4％に下方修正。 カナダは大幅は米住宅市場の低迷と、弱い輸出を含む困難に直面。

NYダウ13792.47(-77.79)$、米10年債4.38％。

WTI原油90.38(-3.15)$、金787.80(-4.80)$。

翌日FOMCの結果を控えた日。

FEDウォッチャーのグレッグ・イップ氏によるFOMCで0.25％利下げか据え置きを議論との記事で、ドル買いとなるような場面があった模様。

日経平均は200円以上下げていたけれども、建築基準法の一部緩和との報道でか戻す。

8月S&Pケースシラー住宅価格指数が2001年統計開始以来で最大の下落、10月消費者信頼感指数は95.6は、先月に続き100われで2005年10月以来の低水準。

ポンド、スイスフラン、ユーロなど、対ドルで高値更新。スイスフランは、ロートSNB総裁の発言も影響した模様。

WTI原油は、ゴールドマンサックスの顧客向け推奨売りでか、下落。

円買いドル買いから、円売りドル売りへ。

グリーンスパン前FRB議長の中国バブルは崩壊するのではないかと推測との発言も注目されていた模様。

NYダウと円があまり連動していなかったような感じ。

AUD/NZDが9月の高値を更新。

香港金融管理局が香港ドル売り介入をしてから1週間。

G7を意識してか、うわさや要人発言もありユーロの売りが目立った日から4週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから16週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから16週間。

米ホームセンター大手や米住宅建設の業績悪化見通し、S&Pがサブプライム住宅ローン組入証券の612の格付証券120 億$相当を、格下げ方向のウォッチングリストにのせたなどの問題で、ドル全面安となってから16週間。

米10年債利回り5.30％から20週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから28週間。

豪ドル円が少し100円にのせてから28週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から36週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から40週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.4692元。

日銀政策決定会合
現行の金融政策維持を8対1で決定。 反対は水野委員。

日経平均16737.63(86.62)円。

日銀展望リポート
2007年度CPI見通し中央値は0.0％。 2008年度CPI見通し中央値は0.4％。 2007年度実質GDP見通し中央値は1.8％。 2008年度実質GDO見通し中央値は2.1％。 2007年度CPI大勢見通しは0.0％～0.1％。 2008年度CPI大勢見通しは0.2％～0.4％。 2007年度実質GDP大勢見通しは1.7％～1.8％。 2008年度実質GDP大勢見通しは1.9％～2.3％。 ならしてみれば潜在成長率を幾分上回る2％程度の成長続く。 2007年度成長率、国内住宅投資の振れで幾分下押し。 海外経済や市場動向に変調生じれば日本経済にも影響。 経済情勢の改善にもかかわらず物価上昇しない可能性も。 米経済は住宅市場の調整を主因に減速が長引く。 家計部門の改善テンポは緩慢な状況が続いている。 賃金はやや弱めの動き。 米住宅調整や市場変動、広範化すれば米個人消費や設備投資下振れの可能性も。 欧州経済は市場変動次第で下振れも。 低金利継続期待定着続くと非効率な資源配分につながるリスク。 経済・物価情勢改善度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整行う。 物価上昇圧力弱いもとで金利調整ペースはゆっくり。 物価安定のもとでの持続的な成長を実現していく蓋然性高い。 好循環メカニズム維持され、息の長い拡大が続くとみられる。 コアCPIはより長い目でみると、プラス幅が次第に拡大。 第1のリスクは海外経済の動向－世界経済の下振れリスクも。 海外経済減速ならIT関連財の需給バランスが崩れる可能性も。 賃金の上昇を抑制する要因が強く作用なら物価下押し圧力も。

ドイツ銀行
7－9月期の純利益は16.2億€。 前年は12.4億€。

福井日銀総裁
グローバルな下振れリスク高まっておりしばらく続く。 国際金融市場は不安定な状態続いており、今後もしばらく続く。 金利上昇ペースは必ずしも遅くなるとは言えない。 足元の下振れリスクが強くても金利継続による上振れリスク却下できず。 低金利継続による資源配分リスクを希薄化してみるわけにはいかない。 足元の下振れリスクをオーバーに考えると見誤る。 サブプライムローン問題・金融市場変動、日本の金融情勢に及ぼす影響は限定的。 予断を持たず機動的に金融政策運営をしていく。 CPIは微動だにしないが、人々がインフレ上げつつあることも理解して判断。 原油・商品価格上昇、世界経済全体を市場がそれほど悲観視していないとも読める。 8月の金融市場混乱移行、クレジット市場から原油・商品に資金が流れている可能性も。 生活者と市場・エコノミストの物価観は二極分化している。 海外経済、市場動向引き続き注視の必要。 サブプライムによる市場の不安定、しばらく続きそう。 世界経済に何がしかの不確実性生じている。 世界経済下振れリスク高まったが、日本拡大続く。 低金利のリスクは決してお題目ではなく、軽視できない。 低金利の大きなリスク、証明されている。 足元の下振れリスクをオーバーに考えると見誤る。 実体経済で政策委員間の意見の不一致はない。 コスト高転嫁の困難、中小企業により強く見える。

ウェーバー独連銀総裁
物価安定リスクが増大した。 さらなる行動の必要性を排除できない。

香港金融管理局 ： 再び総額で46.5億HK$の売り介入を実施。

ドラギ・イタリア中銀総裁
相場の振れは経済成長に悪影響。 相場の振れは金利政策の変更につながらず。

中国
1～6月期の貿易黒字、1325億$。 1～6月期の資本収支、902億$の黒字。 1～6月期の経常黒字、1629億$。 人民元の交換性を一段と高める。 資本流出の規制を緩和へ。 外国人による国内の資本調達の容認を検討している。 為替市場の育成を加速する。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
クレジット市場の状況は正常化し始めた。 銀行セクターの流動性問題、クレジット状況を制限。 市場の問題の期間、世界経済成長への影響を判断するうえで重要。 米景気減速の欧州経済への影響は限定的。 原油高はEUでスタグフレーションを起こす可能性。 原油価格はユーロ建てではさほど割高でない。 実質金利は過去と比べて著しく低い。 市場は3カ月物ユーロ圏銀行間貸出金利がさらに低下すると予想。 ECBはユーロ高を考慮。 ドル調整のペースは経済にとってリスク。 最新のユーロ圏のインフレの数値はネガティブな情報。 ユーロ圏の2.6％のインフレは非常に高い数値。

ノルウェー中銀 ： 政策金利5.00％据え置き。

FRB ： 翌日物で55億$の資金供給オペ実施。

シカゴPMIは、仕入価格 74.7(前回：59.0)、新規受注 53.9(56.2)、雇用 49.5(52.0)など。

ラジアーCEA委員長
米住宅市場の低迷が他の部分に影響していない。 米経済はエネルギーコストの上昇を払いのけることが出来る。 。

カナダドル円高値更新。ドル・カナダドル、0.95われ。

クワデン・ベルギー中銀総裁
ECBの様子見姿勢は物価見通しに悪影響しなかった。 経済見通しにおける不確実性は増している。 市場の緊張が軽減されれば、ECBは物価リスクに立ち向かうだろう。 インフレに対するユーロ圏の為替レートが与える影響は重要。 ECBはユーロに対する水準目標はない。 金融市場混乱が経済に与えた影響を評価するのは依然困難、現在のところそれは限定的。 米経済減速はドルをさらに弱めるだろう。 インフレリスクは主に上向き。

FOMC声明文
インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡。 第3四半期の経済成長は底堅い、金融市場の混乱は一部緩和した。 景気拡大ペースは住宅市場の調整が進むことにより当面は鈍化へ。 今回と9月の利下げで金融市場混乱の経済への悪影響を未然に防ぎ、成長を促す。 ここ最近の商品価格、エネルギーの上昇はインフレへの上向き圧力となり得る。 物価安定と持続的成長に向け必要なら行動する。 依然インフレリスクは残っており、引き続き注視する。 金融やその他の動向の経済への影響を評価し、必要に応じて措置を取る。 金融政策決定は9対1、ホーニングカンザスシティ連銀総裁は据え置き主張。 公定歩合も0.25％引き下げ5.00％へ、6地区連銀の要請を理事会が全会一致で承認。

AUD/NZD1.21のせ。

豪ドル、カナダドル、ユーロ、ポンドなど対ドルで高値更新。

豪ドル・ドル0.93のせ、ポンドドル2.08のせ、ユーロドル1.45のせ。

ビーンBOE委員
FRBが利下げをしたことは間違ってはいない。 第4四半期、米経済は強くはないかもしれない。 英経済が減速するという多くの証拠はない。 ノーザンロックのことを教訓とすべき。 BOEはインフレターゲットに到達したときにのみ、金利を操作する。 原油、ガスの価格上昇がインフレに影響。

ユーロカナダドル1.37われ。カナダドル円122円のせ。

ポールソン米財務長官
GDP-3Qの結果は米経済が健全であることを示す。 住宅価値の下落は住宅ローンのデフォルトを増大させる。 米経済成長は続くと予想。 住宅市場の縮小は依然つづいている。

NYダウ13930.01(137.54)$、米10年債4.47％。

WTI原油94.53(4.15)$、金795.30(7.50)$。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

日銀展望レポートでは、2007年度のCPI、GDP見通しともに下方修正。

福井日銀総裁会見あたりからか(？)、円売りとなる。

ネーションワイド住宅価格やユーロ圏消費者物価指数が予想よりも結構高かったと思った。

ADP雇用者数や第3四半期GDPは、ともに予想よりも高かった。

FOMC声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」となる。

ホーニングカンザスシティ連銀総裁は据え置き主張し、金融政策決定は9対1で利下げが決定された。

ややインフレ警戒感もあってか、NYダウは下落・円買いとなったが、前より不透明感がなくなったこともあってか、その後株価上昇、円売りとなる。

ユーロ円167円、ポンド円240円、カナダドル円122円、豪ドル円107円など。

WTI原油は大幅上昇、金も一時800$となる。

主要通貨は、対ドルで高値を更新。

FOMC後の豪ドルの上昇が印象に残った。

豪ドル円カナダドル円は年初来高値更新。

カナダドルは、BOC統計開始1950年以降の最安値(？)。

株価上昇、金利上昇、円売りとなる。

豪ドルは、消費者物価指数が予想を下回ったもののRBA算出の基調インフレ率が3.0％とターゲットの上限となったことで、発表後下落し上昇してから1週間。

ドル人民元、7.50われから1週間。

9月の中古住宅販売が統計開始後最低水準となったことや、メリルリンチの格付け引き下げなどあり、NYダウは200$以上下落するが、FRBの公定歩合引き下げのうわさで値を戻してから1週間。

ドル円が、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じに見えてから4週間。

RBAが政策金利を6.25％へ引き上げてから12週間。

ドル円が119.80円どころまで上昇してから12週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから20週間。

米10年債5.32％、日10年債1.98％から20週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから32週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから36週間。

インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから52週間。

ドル円が109.00をつけてから76週間経つ。

1年前の日銀展望リポートで2007年度CPI見通し中央値は0.5％でした。やはり予測は難しい。