為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

香港金融管理局 ： 政策金利を6.0％に引き下げ―米利下げ受け。

福井日銀総裁－参院財政金融委員会
企業部門の好調さが家計部門にも緩やかに波及している。 景気は先行きも息の長い拡大を続ける可能性が高い。 国際金融市場で不安定な動きが続いている。 米国を含めた世界経済に不確実性あり。 海外経済と国際金融資本市場を注視する必要。 コア消費者物価は長い目でプラス基調を続ける。 金利水準は引き上げていく方向にある。 実際の政策は余裕を持っておこなっている。 政策はゆっくりとおこなってきた。 情勢改善の度合いに応じたペースで徐々に金利を調整。 金融政策を適切に運営し、持続的成長の実現に貢献。 市場のリスク再評価の動きは少し時間がかかる。 リスク再評価をうまくこなせば持続成長につながる。 政策決定にはフォワードルッキングが必要。 期日までに後任が承認されない事態は想定出来ない。

ドル人民元基準レート 1$=7.4552元。

韓国財政経済相
韓国はウォンへの投機抑制に取り組んでいる。 一部の市場参加者はウォンの一方的な動きを予想。 ウォン相場は依然として輸出業者が対応可能な水準。

福井日銀総裁
金融市場・資産価格・為替を十分注視、分析して政策運営している。 金融市場・資産価格動向を鏡として利用している。 米経済のダウンサイドリスク、世界経済に波及し日本経済にも何がしかの影響及ぶ可能性。 日本経済が自立的にリズムを崩す可能性は小さい。 適切なタイミングで金利調整をやらせていただく。 厳しい逆資産効果があれば米経済にマイナスの影響も。 金利設定のタイミングを誤ると先行き実体経済の振れ大きくなるリスク。 過度な円キャリー取引に対し心理的な躊躇をもたらす事が、金融政策にとって重要。 金利調整のタイミングのつかみ方は難しい。 迷ってばかりで判断の目を曇らせるわけにはいかない(金融政策で)。 日本の金融機関は十分吸収できる－サブプライム関連。 システムリスクを恐れる事態では全くない。

武藤日銀副総裁 ： 現在の日本の資産価格、過熱状態にはない。

香港行政長官
香港の銀行はサブプライムの被害を受けていない。 香港は人民元ビジネスの範囲を拡大。

日経平均16870.40(132.77)円。

サウジアラビア中銀 ： リザーブレポレートを5.0％から4.75%％に引き下げ。

津田財務次官
金融政策は、景気回復持続的にするよう金融面で支えてもらうこと大事。 景気は持続的な回復続けているが、実体経済・経済指標見ていきたい。

香港金融管理局総裁
米ドルとのペッグ制に変更はない。 外為市場での介入がさらに必要な可能性も。 対ドルでの変動幅拡大は計画せず。

アイスランド中銀 ： 政策金利を0.45％引き上げ、13.75％に。

シティグループがさらに損失を計上するとのうわさで、円買いとなる。

FRB ： 14日物で80億$の資金供給オペ実施。

FRB ： 7日物で210億$の資金供給オペ実施。

FRB ： 翌日物で120億$の資金供給オペ実施。

10月ISM製造業景気指数は、雇用 52.0(51.7)、新規受注 52.5(53.4)、仕入価格 63.0(59.0)、生産 49.6(54.6) など。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏の金融政策は各国の連銀なしでは考えられない。 独連銀はユーロ圏の中でも、最も大きな経済大国の中央銀行であり、重要な役割を果たしている。

ジョーダンSNB理事
スイス中銀は政策金利の先行きについては均衡を保っている。 スイスフラン安が物価安定に影響を与えるなら対応する。 スイスフランの為替レートは非常にリスク。 急激に物価が上昇するリスクがある。 長期間のスイスフラン安は急激な物価上昇リスクを拡大させる。 市場の混乱は将来に対する見通しを困難にさせている。 2008年にかけて物価安定の見込み。 市場混乱の影響を判断することは未だできずにいる。 スイスフラン安の消費者物価への影響はまだ相対的に低い。 生産者物価への影響はより出ている。 スイス中銀の為替レートのターゲットはない。

NYダウ13567.87(-362.14)$、米10年債4.35％。

WTI原油93.49(-1.04)$、金793.70(-1.60)$。

株安、債権高、円高。

昨日と同じくロンドン時間に円売りが進んだが、シティグループのさらに損失拡大の可能性とのうわさで株価指数先物が下落、円が急騰する。

米10月ISM製造業景況指数は、予想より低かった。

CIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことやエクソンモービルの予想より低い決算などで、NYダウは360$の急落、今年4番目となる下げ幅となる。

FRBはこの前より大きい、同時多発テロ以来の計410億$の資金供給を行う。

米不動産情報会社リアルティートラックの調査で第3四半期の差し押さえ物件は前年同期の倍となったそうです。

WTI原油は、一時96$台まで上昇するが、反落。

テロ特措法期限切れの日。

ガソリンをはじめ、いっせいに値上げがあった日。

昨日は豪ドルの上昇が印象に残ったけれども、今日は下落が印象に残った。

トルコとイラクの緊張やアメリカがイラン革命防衛隊をテロ支援組織に指定する制裁強化措置を発表したことなども影響してか、WTI原油が終値で90$にのせてから1週間。

米保険会社AIGがサブプライム関連で数十億ドルの損失とのうわさとその否定から1週間。

金融政策は依然として緩和的という表現がなかったトリシエ総裁の会見から4週間。

金700$をこえてから8週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から12週間。

ドル円123円のせから20週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるとの発言から24週間。

NYダウ一時13500$のせから24週間。

日経平均が18,000円にのせてから36週間。

カナダのインカムトラスト税率改定から1年。

大田経済相
景気のやや下振れリスクを重視している。 米経済や原油動向を注視する。 米住宅問題の実体経済への影響は明確に出ていない。 米住宅問題の日本経済への影響もまだ出ていない。 物価については概ね日銀と見方が一致している。 景気回復基調が続くという点も日銀と一致。 7～9月のGDPがプラスになるか今申し上げられない。

額賀財務相
数字のことを考える段階ではない(今年度補正予算)。 原油価格が実体経済にどのような影響及ぼすか見守る必要。 サブプライム問題が米経済に与える影響など注意深く見守る。

福井日銀総裁 ： 衆院財務金融委員会
景気は息の長い拡大を続けていく可能性が高い。 国際金融資本市場において不安定な状況が続いている。 米経済の下振れリスクなど、世界経済に不確実性。 米国以外の高成長で世界経済全体に拡大の可能性高い。 国際金融資本市場や世界経済の動きは注視が必要。 コア消費者物価は長い目でプラス基調続けていく。 余裕を持った、ゆっくりとした政策運営を今後も維持。 情勢の改善の度合いに応じたペースで徐々に金利を調整。 銀行株売却は市場に与える影響を極力回避する。 企業収益は徐々に家計へと波及。 消費支出は堅調。 金融市場の予想外の大きな変動を念頭においている。 長期金利の先行き、上下いずれの方向にもかなりのリスク。 米国経済は調整過程にある。 国際金融市場の動揺は不確定要因になっている。 市場の動揺は少し時間かかるが直接の影響は限定。 米国経済が一段と減速する可能性は考えられる。 注意深く金融政策を運営していかないといけない。

ドル人民元基準レート 1$=7.4624元。

岩田日銀副総裁
金融政策はあくまで物価の安定を通じた経済の健全な発展にある。 為替相場を含め市場動向が経済に影響与える可能性踏まえて政策運営。 内外金利差で円キャリー取引が生じやすい環境にある。 一方向に偏った取引は市場の変動につながる。 リスクを丹念に点検し適切な金融政策が重要。 為替は内外金利差だけでなく経済実体に影響受ける。

福井日銀総裁
サブプライム問題の損失はかなり大きくなる。 日本の金融システムに大きな影響与える可能性は小さい。 日銀に花道という考え方はない―政策は予断持たない。 政策に関して事前取り決めしたスケジュールはない。 手前の下振れ認識も将来のバブルは絶対許容せず。 将来を正しく読み取り早めに手を打つのが基本姿勢。 目先の下振れリスクは嫌と言うほど認識している。

日経平均16517.48(-352.92)円。

財務省管内経済情勢報告 ： 緩やかな回復が続いているとの判断を維持、15四半期連続。

ジュイエ・仏欧州問題担当相
ECBとの金利に関する論争は終了。 ECBは銀行危機にうまく対応している。 為替レートに関する見解、人民元が過小評価されていることで一致。 ユーロ高は欧州の問題ではなく米国の問題だ。 ドル安リスクは継続、ユーロ高は原油に絡んだインフレリスク抑制に寄与。

米ウォールストリートジャーナル
メリルリンチがMBS絡みの損失先送りでヘッジファンドと取引か。 米SECがメリルのモーゲージ債の評価方法などを調査中。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
ユーロ高は成長見通しを反映。 原油、金価の上昇、一部は投機的なものだろう。 急速な為替変更は望ましくないが、米経済減速がドルに反映されるのは普通。

BOE
英バークレイズに関する市場のうわさにはノーコメント。 (ロンドン株式市場で英バークレイズ株が資金繰り懸念に関するうわさで急落。)

英バークレイズ ： 資金繰りに関する市場のうわさにはコメント拒否。

ドル・カナダドル0.94われ、ユーロカナダドル1.36われ。

雇用統計NFPの8月分 8.9→9.3万人、9月分 11.0→9.6万人に修正。

カナダドル円1991年6月以来の123円のせ。ドルスイスフラン2005年3月以来の1.15われ。

FRB ： 3日物で62.5億$の資金供給オペ実施。

スチール米財務次官
差し押さえ率、今後18ヵ月間歴史的水準を上回る見通し。 住宅市場の落ち込みは経済にとって足元最大の脅威、他のファンダメンタルズは堅調。

米メリルリンチ
報道は具体的ではない。 WSJの報道についてコメントを発表。 いかなる取り決めも存在を信じる理由はない。 WSJの報道は匿名の情報源に基づいたもの。 不適切な取り決めがあったとは考えていない。

ウェーバー独連銀総裁
世界やドイツ経済の成長へのリスクは増加しているが、悲観的ではない。 多くの指標は成長が維持されていることを示している、勢いは緩やかだが。 世界の金融システムは、ここ数ヵ月底堅いことが証明されている、ドイツもよく対応。

フラハティ・カナダ財務相
消費税の削減はカナダ経済を景気づける。 しかし、近い将来に大規模な消費税の削減はしない。 カナダの雇用者統計はとても強い。 自動車産業における市場の弱さは対処できない。 カナダ国民の消費意欲を刺激。 カナダ中銀の利下げがカナダドル高の応急処置になるという考えは間違い。

プレンティス・カナダ産業大臣 ： カナダドル高は自動車や他の産業にとって懸念。

ハーパー・カナダ首相
強いカナダドルはいくつかの困難を生じさせる。 カナダ経済に自信を持っている。

NYダウ13595.10(27.23)$、米10年債4.31％。

WTI原油95.93(2.44)$、金808.50(14.80)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

カナダの雇用統計が予想より高くカナダドルが買われる。

アメリカの雇用統計は予想約8万人のところ16.6万人となり、直後ドルが買われるが乱高下しその後ドル売りとなる。

メリルリンチがサブプライムローン債券(MBS)の損失を先送りするためにヘッジファンドと取引をし、米証券取引委員会も調査とのWSJの報道もあり、雇用統計よりもそちらの方に関心がいっていたような印象。

米10年債利回りは、9月のときより低くなる。

NYダウは、下落したけれども、戻す。

WTI原油は95$台でひけ、金もしっかり800$にのせてくる。

ポンドドルは2.09手前で高値引け。

ユーロドルも高値更新。

ジムロジャースさんは、商品価格高等などインフレ懸念がある中でFEDが利下げをしたことに対して「正気の沙汰ではない。」と発言したそうです。

ジムロジャースさんはもう売っていたとしたら面白いなと思った。

豪ドル・ドル0.91、ユーロドル1.44手前、WTI原油92$台、金780$台から1週間。

日本の消費者物価指数が8ヶ月連続マイナスとなってから1週間。

8月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから4週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナスとなり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから8週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから12週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から16週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから24週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から24週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから32週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から44週間。

ECB関係者の、ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から48週間。

小沢民主党党首、大連立の問題でか(？)辞任表明。

WSJ
プリンス会長兼CEO辞任。 ロバート･ルービン元財務長官が会長に就任。 ルービン氏が次期CEOの人選へ。 米シティグループは80～110億$の評価損を追加計上へ。 減配の計画はない。 9月末時点で550億$のサブプライム関連投資。 サブプライム関連の投資は9月末以来減少。
(週末)

日銀政策決定会合議事録 ： 9月18・19日分
1人の委員 ： 市場の動揺が沈静化するには相当の時間。 複数委員 ： 米国の利下げ効果をよく見ていきたい。 複数委員 ： 金融緩和よる上振れリスクは減少方向。 少数委員 ： 市場と米国を注視すべき。 複数委員 ： 長期的政策の緩和はサブプライムが原因。 一人の委員 ： 低金利が影響与える前に行動すべき。 一人の委員 ： 世界経済が落ち着いてきている兆候あり。 委員 ： 米経済は持続可能との見方で一致。 ほとんどの委員 ： 米経済ダウンサイドリスクは増大した。 多くの委員 ： 米住宅市場が消費に影響するだろう。 多くの委員 ： 米サブプライム問題が欧州に与える影響を注視。 委員 ： アジア経済は緩やかな成長を持続との見方で一致。 2人の委員 ： 米サブプライムが日本経済に与える影響は限定的。 少数の委員 ： 消費者物価の上昇は緩やかになるだろう。 1人の委員 ： 経済見通しが確認されれば追加利上げすべき。 複数の委員 ： 資源配分にゆがみ生ずることを防ぐため、金利調整の考え方は維持。 複数の委員 ： 欧州でも金融の混乱続けば、景気下振れリスクを考える必要。 ある委員 ： 現在は市場や世界経済の状況とその影響を点検する余裕がある。

ドル人民元基準レート 1$=7.4562元。

FTアジア版 ： 温中国首相、中国本土からの香港株への直接投資を認める計画を事実上凍結。

篠原財務官
為替レートはファンダメンタルを反映するべきで、市場で決まる。 ドル安による米経常赤字減少は歓迎すべきこと。 円安の方が経済にプラスになるのは明らか。 投機資金の規制は一般的に言うと正しくない。 現実的にも投機資金を抑制するのは不可能。 円高は消費者にとって有益。 政府系ファンドの設立には日本は相当に慎重になる必要。 外貨準備は為券の負債を持っており運用する状況にない。 政府保有の資産は中立に運営すべき。 市場の混乱に繋がるような、投機的な使用は控えるべき。 サブプライム問題が日本の金融機関に与える影響は少ない。 サブプライム問題を受けた市場の混乱、収まるまで時間かからず。 金融機関の決算が明らかになれば市場は落ちつく。

日経平均16268.92(-248.56)円。

香港ハンセン指数： 5.01％安で2001年9月以来の下落率。

福井日銀総裁
実際よりも低すぎる金利は将来への危険性はらんでいる、タイムリーにあげていかなければならない。 金利引上げ、適正なタイミングでやらなければいけないがスケジュール感持たず慎重に判断。 将来にわたってバブル発生させてはいけない、起きると強い反動ある。 2007年度成長率下方修正、ほとんど改正基準法の影響。 CPI、プラス幅次第に拡大も上昇ペース緩やか。 日本の政策金利、持続成長軌道たどるなら低すぎる。 米景気、一段の下振れリスクある、欧州にも下振れリスク。 金融緩和長期化、経済の振幅拡大も、円キャリーの兆候も。 日本経済物価安定のもと潜在成長率上回る拡大続ける。 海外経済や国際金融市場、不確実性満ちている。 米経済が本当に強くなった場合には、中国は足元すくわれるリスクも。

ダーリング英財務相
一部大手銀行、相当数の貸し出しエクスポージャーを有していること疑う余地なし。 英経済は力強い、市場の混乱を切り抜けるだろう。 シティグループの問題を正しくとらえておくべき。 我々は前代未聞の金融不安の時期を経験している。

佐藤金融庁長官
株安、経済のファンダメンタルズはしっかりしている。 株安、引き続きしっかり注視していく。

福井日銀総裁
日銀は利上げをしたい、あるいは急いでいることはない。 ダウンサイドリスクにかまけて頭空っぽにして待つのは将来の大ミスに繋がる。 リスクの再評価の過程、もう少し時間かかる。 株式市場、ボラティリティ高い状況続いている。 FRBはソフトランディングシナリオに自信、我々も共有。

トリシェECB総裁
米国の強いドルに関するコメントを評価。 日本経済は回復しており円はそれを徐々に反映すべき、との日本の発言を評価。 金融のリスクはこれまで過小評価されていたが、現在調整が進行中。

クラニェツ・スロベニア中銀総裁 ： 10月ユーロ圏インフレ率の上昇は、食品と石油価格に起因するとみられる 。

米シティグループ ： 第3四半期の純利益を23.8億$から22.1億$に修正。

フィンランド首相
ドル安は米経済の状況を反映、フィンランド経済に打撃。 製紙業界、ドル安の影響を特に受けている。

ミシュキンFRB理事
2回の利下げで成長下振れリスクは大幅に低減。 エネルギーや商品価格の上昇はインフレに上向きの圧力となる可能性、注意深く監視していく。 FRB、景気へのリスクとなる金融市場の混乱を予防するために迅速かつ断固として行動する必要がある。 当局者は緩和が行き過ぎた場合、迅速な修正に前向きであるべき。 インフレ期待の抑制が最重要事項。 住宅調整強まり目先の成長は減速。 SIVが市場により多くの情報をもたらすならば、良いこと。 金融商品についてより多くの情報を出すことは市場の責任。 投資家は不透明な金融商品の購入は見送る。

10月ISM非製造業景況指数は、仕入価格 63.5(前回：66.1)、新規受注 55.7(53.4)、雇用 51.8(52.7)など。

スノー前米財務長官
米住宅市場低迷はGDPを1.5％押し下げる可能性。 住宅価格下落は消費支出に打撃。 ただ、他の分野の強いファンダメンタルズがそれを緩和。 景気後退回避の一助に。 米大手金融機関のCEOは、あと数人辞任も。

クロズナーFRB理事
サブプライム市場はさらに悪化の恐れも。 住宅価格は当面軟調に推移へ。 貸し手に対し系統的な借りて救済を要請。 住宅差し押さえは今後数四半期にわたり増加へ。

FRB融資担当者調査
プライム、サブプライムとも条件厳格化。 住宅ローン、消費者ローンとも需要が弱まる。 商工業貸出基準・条件とも厳格化。 商業不動産借入需要も鈍化。 商業不動産貸出基準も厳格化。 米銀は商工業借入需要の鈍化を報告。

NYダウ13543.40(-51.70)$、米10年債4.34％。

WTI原油93.98(-1.95)$、金810.80(2.30)$。

シティグループトップの辞任や追加損失を計上することなどもあり日経平均は大幅下落。

温中国首相が個人投資家による香港株直接投資の解禁先送りを示唆したこともあり香港ハンセン指数が下落、アジア株式も下落となる。

福井総裁は、ややタカ派(？)な姿勢だったような感じだった。

世界的に株安で円高・ドル高。

ニュージーランドドルが他と比べて上昇していたのが、珍しいなと思った。

NYダウは、さらにモルガンスタンレーが30億$の損失を計上する可能性との報道もありシティなど金融株とともに下落。100$以上下落するが引けにかけて戻す。

ISM非製造業景況指数は予想よりも高かった。

シティグループの報道などもありどうなるかなと思っていたけれども、ニューヨーク時間の為替はあまり動いていなかったような感じだった。

ドル・カナダドルは少し安値を更新、ユーロカナダドルも1.35われ。

小沢民主党代表が大連立の問題でか(？)辞任を表明。

久々にスノーさんの発言を見た。

カナダドル対ドルで1960年以来の水準、SENSEX指数20,000、ユーロドル1.44から1週間。

ワシントンG7明け、円買い、ドル買いとなってから2週間。

ユーロ圏財務相会合でユーロについていろいろと発言があった日から4週間。

前週の雇用統計のマイナスNFPをうけて、ユーロドル1.38、ドル円113円われ、日10年債1.50％、米10年債4.30％となってから8週間。

RBNZによる2回目の介入観測から20週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から36週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから40週間。

WINDOWS VISTA 発売から40週間。

カレンNZ財務相 ： 経常赤字は懸念事項であり持続不可能。

クロズナーFRB理事 ： 銀行が共にサブプライムの問題に取り組む必要。

コステロ豪財務相
国際的な要因や原油価格がオーストラリア金利に影響。 豪金利は原油は食品、干ばつなど多くの要因の影響を受けている。

大田経済財政担当相
サブプライム問題、米消費に影響出る可能性あり注意。 米消費に影響出れば、日本経済への影響避けられない。 米経済軟着陸の範囲でおさまるか、低迷につながるか注目―サブプライム問題で。 政策協議につながらないと経済・市場への影響を懸念―政局混乱で。

渡辺金融担当相
サブプライムが相当やっかいな問題と改めて認識―シティグループの損失拡大で。 サブプライム、今後さらに広がっていくか収れんするか見ていく必要。 それぞれの金融機関がきちんと情報開示していくことが大事―サブプライム問題で。

グリーンスパン前FRB議長
米住宅価格下落、高水準の在庫は主要な懸念要因。 米住宅在庫の改善について楽観視していない。 米金融市場、米住宅の過剰在庫の処理に一部左右される。 市場動向は、不透明性と非流動性という問題によって困難に。 市場の調整は完了していない、中央銀行の資産バブル処理について確信持てない。 柔軟性の高い市場は、現在のようなバブル破裂を吸収可能。 原油価格の異常な上昇にもかかわらず世界経済は非常に力強い。 世界経済の基礎構造は非常に良好。 中央銀行は商品市場からのインフレ圧力を抑制可能。 商品価格が今後大幅に上昇しても、インフレ上昇を意味しない。 ディスインフレの時代からインフレに移行することを懸念。 インフレの抑制は可能で、実際にそうなるだろう。 生産性の伸びは鈍化しているが、以前ほど物価上昇抑制に役立っていない。 流動性不足や不透明感による問題あるが、市場は機能している。 ドルの下落は、好ましくもその逆でもない。 ドルは米経常赤字のため下落との見方は正しくない、すでに下落している。 東アジアや中国の生産性は改善し、所得や為替相場を押し上げる。 ドルの下落は、潜在的にインフレ加速の可能性を持つ。 ディスインフレが弱まる環境下でのドル安は、米国にとって問題となる可能性。

額賀財務相
証券優遇税制、米景気や原油動向をよく見て判断。 サブプライム問題による金融機関への影響、世界の市場の動きを注視する必要。

ドル人民元基準レート 1$=7.4577元。

フィッチ ： 中国の格付けを「AA-」から「A+」に引き上げ。

グリーンスパン前FRB議長
ドルが対ユーロでさらに下落する可能性低い。 ユーロ・ドル相場の調整は既に終わった。 米経常赤字は既にユーロ・ドル相場に反映済み。

武藤日銀副総裁 ： 日銀の保有株式の含み益は1兆6221億円、売却額3856億円に。

植田・元日銀審議委員
景気は下方リスクが増大した。 すごく無理あるわけではない―日銀展望報告。 サブプライム問題の波及は懸念される。 新興諸国の随所でバブル見られ拡大短命の懸念も。

日経平均16249.63(-19.29)円。

キング英中銀総裁
銀行が信用収縮から正常に戻るまで「さらに数ヶ月」かかる見通し。 ノーザンロックが300億ポンドの資金調達が必要なことは、最初から明白だった。 ダーリング英財務相がロイズTSBのノーザンロック買収を支持しないと最終決定。

アラブ系メディアが米国とイランの戦争の可能性に言及した記事を掲載したとのことでスイスフランが買われる。

スイスフラン円100円のせ、ドル・カナダドル0.93われ。

FT
ノーザン・ロックによる住宅ローン貸付が激減。 英中銀の緊急支援を受けた9月以降、貸付規模が急激に減少。

カナダドル円、1991年6月以来の124円のせ。

民主党幹部 ： 小沢一郎代表が辞意を撤回と表明。

ユンケル・ユーログループ議長
為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべき。 強いドルに関する米国のコメントを歓迎。 為替の過度のボラティリティーにアレルギーがある。 弱いユーロよりも強いユーロが良い。 ユーロが無限に上昇することはない。

中国人民銀総裁
年末までに明らかなインフレ緩和を予想。 金融引き締めの度合い、基本的に同程度にとどまる。 必ずしも年内に新たな引き締め策を講じるとは限らない。

ユーロドル最高値更新、ポンドドル2.09のせ。

FRB ： 2日物42.5億$の資金供給オペ。

ジョンソン・IMFチーフエコノミスト
信用市場を警戒心を持って監視している。 最近の出来事からすると、更に信用市場はひっ迫した可能性。 原油価格は非常に危険水準、世界的な食料価格への影響がある。

ジェンキンス・BOC副総裁
経済成長のリスクは内需と自国通貨高。 政策金利はインフレターゲットに合致。 上振れリスク・下振れリスクは10月よりも大きい。 中国はより大きな為替の柔軟性をもつべき。 柔軟性の欠如が他国に大きな負荷をかけている。 最近のカナダドルの上昇はドル安を考慮に入れても、通常の動きではない。 調査では、為替介入で持続的効果を得るためには、政策行動のフォローが必要となる。 カナダ経済は市場の混乱によく対処してきた。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランドドルの需要は中期的に継続すると見ている。 市場の急激な変動にもかかわらず、ニュージーランドの金融システムは健全。 ノンバンクの損失からの影響は限定的。 住宅市場は減速している。 モーゲージ承認件数は下落。

サルコジ仏大統領
米国は過度に弱いドルを必要としていない。 偉大な米国経済は偉大な通貨を必要としている。

ブロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
第4四半期の成長が1～1.5％に鈍化でも驚かず。 一段の景気鈍化無ければ利下げ支持せず。 現在の景気予想は9月時点とほぼ同じ。

WTI原油は97$のせ、金は27年ぶりの水準へ。

NYダウ13660.94(117.54)$、米10年債4.37％。

WTI原油96.70(2.72)$、金823.40(12.60)$。

特に影響はなかったけれども、日本の景気動向調査の先行指数が16年ぶりに0％だった。

こちらも相場への影響はないけれども、民主党代表の小沢さんが辞意を撤回した。

アメリカとイランの戦争の可能性との記事が、スイスフラン買いにつながった場面もあった模様。ドルスイスフランは、しっかり1.15をわれる。

モルガンスタンレーが60億$の損失計上の可能性との報道もあった。

ゴールドマンサックスの損失のうわさがあったけれども、その否定の影響もあってか株価は上昇する。

前にもゴールドサックスの損失のうわさとその否定で株価が上下することがあったなと思った。

訪米中のサルコジ大統領の発言は、あまり影響がなかった。

円はNYダウにつれた展開だった。

原油価格は、暴風雨予想で北海での石油生産の停止されたことも影響があった模様。

原油、金の上昇、ドル下落が進む。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事が出ていた。

FEDウォッチャーのグレッグ・イップ氏によるFOMCで0.25％利下げか据え置きを議論との記事から1週間。

ドルスイスフラン1.16われから1週間。

0.50％利下げしたFOMC議事録・信用収縮などのために利下げ・先行きの不透明性なのでリスクバランス表明を控える、などから4週間。

ユーロスイスフランが、5月6月7月の高値を4回目で上抜けてから4週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから8週間。

イギリスの7月CPI前年比が1.9％と発表されポンドが売られてから12週間。

サンタンデール銀行、米センティネル投資信託会社、カナダのABS関連の報道などで株安・債権高・円高・ドル高となってから12週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から16週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から16週間。

米中戦略経済対話から24週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさとその否定、WTI原油一時68$から32週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から36週間。

1年前のEU委員会
ユーロの対ドル見通し、06年は$1.25、07年は$1.27、08年は$1.27。 ユーロの対円見通し、06年145.5円、07年は147.6円、08年は144.6円。 原油価格見通し、06年は$65.60、07年は$66.30、08年は$68.00。 米経済の失速、ドイツの付加価値税引き上げが07年成長を抑制。 ユーロの対円での上昇はファンダメンタルズを反映していない。

1年前のグリーンスパン前FRB議長
住宅市場は恐らくまだ底を打っていないが、最悪期は過ぎた。 住宅市場の減速はもはや、GDPを押し下げないだろう。

為替の師匠に出会ってから1年！

ドル・カナダドル0.92われ、ユーロカナダドル1.35われ、カナダドル円125円のせ。

RBA声明文
インフレは拡大した。 2008年第1四半期までインフレは3.0％を超える見込み。 需要、生産は拡大した。 豪ドル高は物価抑制に寄与。 世界市場の状況は改善してきた。 利上げはインフレ抑制のために必要だった。 世界市場における信頼感は引き続き「脆い」。 世界経済は平均ペースを上回って推移すると予想。 高い設備稼働率、労働力の不足が継続。 商品価格の上昇が豪ドル需要を押し上げ。 成長鈍化の可能性はほとんど見えない。 物価抑制を緩やかにするため、需要拡大による成長が必要になるだろう。 金融市場の緊張を注意深く監視していく。 金利の上昇は中期的なインフレ抑制に必要。 いくつかの国では、流動性のコストは政策金利に比べて依然として高く、資本市場の情勢は依然厳しい。 金融市場の混乱、豪州は他国に比べ少なかった。

ハワード豪首相
RBAの利上げは借り手に打撃を与えるだろう。 借り手への追加的な負担は遺憾。 インフレは干ばつ、石油高、強い成長に起因。 豪金利は労働党政権下よりもなお低水準。 豪中銀はインフレ懸念より利上げ。

ドル人民元基準レート 1$=7.4476元。

成思危・全人代常務委副委員長
中国は為替レートで自主性を維持へ。 中国は過度の成長や貿易黒字を追求せず。 中国は企業や個人の外貨保有制限を緩和へ。 中国は外貨準備を例えばユーロなどの強い通貨へ分散すべき。

ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われ。

成思危・全人代常務委副委員長
人民元に対する外国からの圧力に屈することはない 。 中国は外貨準備をユーロのような強い通貨に多角化するべき。 中国は為替取引を行う自国内の中国企業のリストを増やすべき。 ユーロを買うべきという意味で言ったのではない。

ドル・カナダドル、0.91われ。

英FT ： MBSの大幅な安値での売却のリスクが高まる。

日経平均16096.68(-152.95)円。

トヨタ
2008年3月のドル円想定レート従来の115円を維持。 ユーロ円の想定レート従来の150円から159円に変更。

李・中国国家外為管理局副局長
元は合理的で安定した水準にとどまるべきだ。 人民元の柔軟性は拡大する必要。 金利は早期に市場で決定されるべき。 金利の市場化を早めるべき。

中国人民銀行当局者
ドルは世界通貨としての地位を失いつつある。 ドルの下落が原油と金の価格を押し上げ。 中国は外貨準備に伴うインフレリスク解消する必要。 中国の2008年のインフレは改善されるだろう。

町村官房長官
原油高、直ちに景気の基調に悪影響与えるとは考えない。 物価統計、国民の実感とは離れているかもしれない。 日用品価格上昇が個人消費に与える影響考えることが必要。 物価水準注視するが、具体的な対策考えるつもりはない。

ジュイエ仏欧州担当相
ECBは石油とドルを考慮に入れるべきだ。 フランスの成長目標達成に自信。 サルコジ大統領はトルコのEU加盟に反対。 引き続きトルコと対話していく。

ポンドドル1981年5月以来の2.10のせ、ユーロドル 1.47のせ。

中国財政省・李勇次官
中国の外貨運用機関、金融市場に投資するのは2000億$のわずか3分の1。

ドルスイスフラン、2004年12月以来の1.13フランわれ。

ドル円113円われ。

GM第3四半期決算。 7－9月期調整前の損失390億ドル、1株当たり68.85ドル。 7－9月期の調整済み１株損失は2.80ドル。 米住宅ローン市場の影響、ＧＭＡＣでの利益に打撃 。 RESCAPのサブプライム関連損失が収益に打撃。

独財務省スポークスマン ： ユーロの上昇は懸念事項ではない。

シュタインブリュック独財務相 ： 一段のユーロ高は原油高を相殺する効果 。

グリーンスパン前FRB議長
米経済のリセッションの確率は50％未満。 米国の信用危機は非常に劇的だった。 日本はサブプライムローン問題を間接的に感じるだろう。 サブプライム証券に起因するデフォルトはまだ存在する。 サブプライム危機はアメリカ・ヨーロッパ・カナダに影響。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁 ： 夏場の信用市場の混乱を完全に理科うするにはしばらくかかく可能性。

ミシュキンFRB理事
金融市場情勢はここ数週間で徐々に改善した。 FRBは金融市場情勢の経済への影響を注視。 不動産価格下落が信用力低下させる可能性あり。 中小企業向け融資基準は厳格化した。 市場の回復続けば信用状況に深刻な影響及ばず。 だが明確な結論を出すのは時期尚早。 金融市場混乱は中小企業に影響する恐れあり。 将来、多くの住宅差し押さえがあるだろうことは明らか。 不動産開発を進める過程で、金融機関は間違いを起こした。 経済へのネガティブな影響に対処するため、行動するだろう。 問題解決にとって、企業のバランスシートの強さが必要。

グロス独経済技術相
原油価格の上昇は独経済のリスク。 原油価格が80$の場合、08年の成長予測は2％。

FRB ： 翌日物で87.5億$の資金供給オペ実施。

ポールソン米財務長官 ： 米国は強いドルにコミットするとの最近の発言を維持する。

RBNZがレートチェックしているとのうわさ(？)。

サルコジ仏大統領
米国は公平な為替レートを推進すべき。 ドルの下落は経済戦争を引き起こすリスクとなる。

ウォルシュFRB理事
経済指標によろ予測が変化すれば政策スタンス変化。 インフレを懸念する重要な理由がある。 一部思案や信用市場にストレスが残存する。 ドル安は輸入物価上昇に繋がる可能性ある。 景気低迷長期化のリスクを認識している。 社債市場は正常化に近づいている。 FRBはモラルハザードのリスクを認識。 FRBは実体経済の動向を重視。 FRBの政策対応は適切と判断。 市場の多数部門は回復している。

ロックハート・アトランタ地区連銀総裁
穏やかに減速することが最適なシナリオ。 エネルギーとコモディティはインフレ圧力を増大させる可能性。 10月31日の利下げは下振れリスクに対する保険。 経済見通しは不確実性が高い。 原油価格上昇のインフレ総合指数への影響については懸念。 FRBの研究では、ドル安が機械的にインフレに転嫁されることはない。 ドル安がFRBの信頼性を傷つけるという議論は退けられることはない。 秩序あるドル下落は許容範囲。 第4四半期の成長率についてはより2％に近づくと想定。 事例に基づいた情報を精査することは今後の判断の手助けとなる。 FRBは政策の効果が顕在化するまでにはタイムラグがあると承知。 不確実性が高く、市場はいまだ混乱の中。

プール・セントルイス連銀総裁
行き過ぎた利下げはインフレ高進させるリスク。 住宅市場の悪化広がれば一段の利下げ必要な可能性。 証券化の拡大はFEDの政策効果を傷つけるものではない。 デリバティブ市場の広がりはFEDに多くの良い情報を与えてくれる。 政策決定は新しいデータによって左右される。 一段の利下げがいつ必要になるかというシナリオを想像するのは容易。 金融市場は正しい方向へ向かっているようだ。 インフレ期待の上昇は喜ばしくない状況を生み出す。 12月に利上げを行えばビッグサプライズとなる。

ハーパー・カナダ首相
カナダドルの上昇は急速で前例のないもの。 金融市場は非常に混沌としている。 カナダドルの上昇にはメリットとデメリットがある。 カナダドルの上昇は中銀の理解の範囲内。 中銀はカナダドル高が生み出す問題を認識している。 カナダドルの上昇はいくつかの試練を引き起こす。

WTI原油は 98.62$まで、金は848$まで上昇。

NYダウ13300.02(-360.92)$、米10年債4.32％。

WTI原油96.37(-0.33)$、金833.50(10.10)$。

朝方カナダドルはさらに上昇しカナダドル円は125円のせとなる。

午前中、成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われとなる。その後、ユーロを買うべきという意味で言ったのではないとの発言もあったが影響はなかった。

ロンドン時間もドル売りが進み、ユーロドル1.47のせ、ポンドドル2.10のせ、ドルスイスフラン1.13われ、ドル円113円われとなる。

米ゼネラル・モーターズが7～9月期決算において住宅ローン問題の影響などで過去最高の赤字390億$の巨額経費を発表したこともあり、NYダウは大幅下落。円買戻しとなる。

ニューヨーク時間は、ドル・カナダドルの買い戻しもあってカナダドルが急落、オセアニア通貨も大きく下落、株式軟調で円買いドル買いとなり、カナダドル円は120円われまで下落、ドル円も112円台まで下落となる。

ドル全面安で、ドル円もようやくドル安の仲間入り(？)といった解説も見かけた。

WTI原油は98$台まで、金は840$台まで上昇。

午前中RBAは政策金利を引き上げて豪ドルはやや上昇したが、その後下落となる。

ガソリン店頭価格の全国平均が149.9円となり過去最高値を更新した日。

FOMC政策金利0.25％引き下げ4.50％、米3QGDP3.9％、ユーロ圏消費者物価指数2.6％、豪ドル・ドル0.93、ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、ポンドドル2.08、カナダドル円122円のせ、金800$から1週間。

ユーロドル最高値更新1.39のせ、WTI原油最高値更新80$、安倍首相辞任から8週間。

連日の損失報道も手伝って、NYダウ13,000$われ、日経平均年初来安値更新など株式下落、円買い・ドル買いとなってから12週間。

VIX指数が30台へ上昇してから12週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から24週間。

NYダウ13,000$のせから28週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから36週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから40週間。

米中間選挙で大勢が決してから52週間。

米中間選挙投票日から1年。

モルガンスタンレー
37億ドルの評価損を公表。 評価損は税引き後で25億ドル。 評価損は10～12月期決算に悪影響を与えるだろう。 評価損はサブプライム資産関係。 サブプライム/CDO関連のエクスポージャー、残高は272億ドル。 これは、136億ドルのオフバランスエクスポージャーを含んでいる。 他の事業部門は堅調な業績予想。

内閣府
機械受注の基調判断は「一進一退で推移」に据え置き。 10～12月期機械受注見通し達成には毎月前月比5.7％が必要。 10～12月期機械受注の前期比横ばい達成には毎月4.1％が必要。

ドル人民元基準レート 1$=7.4251元。

中国人民銀行当局者
人民銀は為替の安定を維持へ。 人民銀は失業率を4％未満に維持目指す。

ハワード豪首相 ： 目標は失業率を3％に近づけることだ。

中国人民銀行当局者
人民銀は国民の香港株投資を依然検討中。 米ドルが外貨準備の中で最もウェートが高い。 中国は緩やかな通貨改革を望む。

渡辺金融相
金融市場の機能は回復しつつあるが市場により状況にばらつき。 事態の正常化にはある程度時間がかかる。 今回の危機は21世紀型の危機、新しい危機管理が求められる。 ブラックマンデー当時とは比べ物にならないほど、さまざまな種類のリスクが複雑に絡み合って拡散。危機の波及も早い。 日本の金融システムについては、現在のところ深刻なものになるような状況にあるとは考えていない。

S&P
アジア株式市場の来年の上昇余地少ない。 日本の株式市場は2008年にアンダーパフォームとなる恐れ。 来年の株式市場の急速な調整の可能性否定せず。 アジア株式市場は一段とリスク増大。

日経平均15771.57(-325.11)円。

仏BNPパリバの7～9月期純利益20.27億€、予想上回る。

内閣府 ： 景気回復に引き続き弱い動きが見られる―景気ウォッチャー調査。

津田財務次官
外貨準備運用のファンド設立は考えていない。 外貨準備運用、安全性・流動性に留意し為替市場にかく乱ないよう配慮必要。 日本経済は一部に弱さあるが、回復軌道にある。 先行き景気回復続くと思うが、原油高騰・米経済など注意必要。 2006年度の外貨準備運用利回り4.0％、相応の水準と思う。

EU
エネルギー供給に対して短期的なリスクは見られない。 為替レート、原油価格の上昇と変動性を懸念している。

中国人民銀行
2007年の中国GDP伸び率は11％を上回り、CPIは4.5％前後と予想。 流動性を引き締める努力を強化する。 貿易黒字は引き続き巨額だが、伸び率は鈍化へ。 インフレ期待を安定させるため、物価対策を強化する。 人民元の柔軟性を高め、「基本的に安定」を維持。 景気過熱を回避する措置をとる。 世界市場のリスクの高まりが、国内経済のリスクを高めた。 食品価格上昇による物価上昇圧力、インフレ期待の増加を見込む。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
最近の指標は中期的な物価上振れリスクを示す。 ECBはインフレ上振れリスクに対処する準備はできている。 経済指標は良好な中期的経済成長見通しを示している。 ECBは政策決定の前により多くの情報を必要としている。 適宜しっかりとしたECBの行動は物価リスクを妨げる。 ECBはインフレ期待を抑制するために行動するだろう。 金融市場の混乱で不確実性が増加した。 経済成長見通しは健全。 2008年の見通しはECBのシナリオをサポート。 2008年は潜在成長率付近で成長と予測。 成長見通しに対する不確実性のレベルが高い。 急激なインフレ上昇は懸念事項。 今後数ヶ月でインフレは2％以上になる見通し。 来年、インフレは緩やかになるだろう。 賃金上昇は予期していたものよりも高くなる可能性。 M3・信用の伸びは依然強い。 M3の伸びには注意深い警戒が必要。 中期的な物価リスクは具現化しないとECBは確信。 下方リスクには、市場動向の影響・原油価格上昇などがある。 マネーの分析は、中・長期的に物価リスクが上向きであることを確認。 マネーの動向は非常に注意深い監視が必要。 銀行貸出は力強い伸びを維持、信用供給に問題がないことを示唆。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
金融市場のボラティリティは数次元の調整。 不確実性のレベルは1ヶ月前と同じ。 ECBはベースシナリオを変更していない。 成長リスクは下向き。 市場の不透明感が増している。 基本的なシナリオは変わっていない。 米経済の減速でも、実体経済は底堅さを維持。 金利据え置きは全会一致の決定。 過度の為替変動や無秩序な動きは望ましくない。 円については日本当局者の見解を評価。 最近の動きが急激であることは疑いの余地がない。 ECBやユーロ圏にとって、インフレ期待が絶対的に重要。 インフレ期待を抑えるために必要なことは実施する。 強いドルが米国の利益であることは明確。 ドルについては、ワシントンG7の声明が真実を物語っている。 ユーロについては、言うべきことは言った。 決定を下す上では、為替を含めあらゆる要因を考慮。 為替はインフレリスクを左右する一つの要因。 成長へのリスクはインフレリスクに影響。 二次的影響を特に強く警戒する必要。 ECBが決して事前にコミットしてこなかったことは誇り。 市場の調整はおそらく必要。 短期金融市場では緊張が徐々に和らぎつつある。 金融市場をうまく機能させるために必要な措置は何でも取る。 補完的な長期オペを刷新することを決定。 為替介入の可能性について何も付け加えることはない。 600億ユーロの長期オペを2本実施する。

FRB ： 13日物90億$、7日物200億$、翌日物37.5億$の資金供給オペ。

バーナンキFRB議長
ドル安や石油・商品高は短期的にインフレを加速。 市場の乱高下や緊張が根強く残っている。 インフレ期待の錨を外せば物価上昇加速へ。 10月31日以降の経済データは底堅さを示す。 成長・物価安定目標達成へ必要に応じて行動する。 インフレ率上昇へ重要なリスクある。 成長予想に下振れリスクある。 石油価格上昇は一段の成長抑制要因になる恐れある。 2008年前半は景気低迷するが、後半には回復へ。 企業・家計の支出は減速へ。 FOMCは今期に成長が顕著に減速すると予想。 サブプライム延滞増加の可能性高い、一段の差し押さえは住宅と経済を弱める可能性。 モーゲージ融資期間は差し押さえ回避への努力を拡大する必要。 住宅価格下落で消費は抑制される。

シューマー上院議員
サブプライム問題はまだ抑制されていない。むしろ広がっている。 米金融システムの安定について危惧。

トレスEU委員会報道官 ： ドル安は欧州の助けに、ユーロ建て価格を抑制。

ポンドドル、1981年5月以来の2.11のせ。

バーナンキFRB議長
FEDはリセッションの可能性を見積もっていない。 来春まで経済の回復はより道理にかなったペースで。 中国が保有するドル資産の変化に懸念はない。 世界的に外貨準備におけるドルの構成は支配的なままと予想。 中期的にドルの強さは経済の強さ、貿易、市場の開放による。 中期的に健全なドル相場を予想。 利下げ後のリスクはよりバランス化。 FEDはインフレリスクを無視できない。 原油価格・ドル安は輸入物価に影響。 インフレ期待の抑制は高くつく。 政策は経済指標に強く依存する。 労働市場は比較的強いまま。 住宅価格下落は支出に影響の可能性、しかし必要以上に警戒的見方をFEDは持たず。 住宅市場低迷の影響は今のところ限定的、多くの不透明性残る。 世界経済も非常に強い。 輸出は米経済をサポート。 原油価格はインフレリスク。 原油価格上昇に対して米国は弾力がある。 原油価格上昇がインフレを加速させないように監視。 中国は内需を拡大し輸出依存を軽減する必要がある。 中国は為替レートを一段を柔軟化する必要。 FOMCは成長減速、インフレの両リスクを認識。 インフレと成長下振れリスクはほぼ均衡しているが、政策面で独善的ではない。 ドル安を要因とするインフレが経済全般に影響しないようにする。 金融機関がモーゲージ関連の評価損計上を終了していないと市場は懸念。 SIV救済ファンドの成否は金融機関の実行の仕方次第。 住宅在庫が著しく増加すれば、経済全般に波及するリスク高まる。 住宅在庫は現在の水準から大幅に増加しないとFRBは予想。 米経済、1970年代のスタグフレーション時よりもかなり良好に推移すると見込む。

英HSBC ： 米国での住宅ローン担保証券販売打ち切り。120人削減。

ハーパー・カナダ首相
カナダ経済は強い。 カナダドル高によりカナダは試練のときを迎えている。

トリシェECB総裁
為替制度の改善が中国にとって最も利益となる。 石油への需要増加がインフレを加速させた。 中国の経済的な影響力は世界的な責任を伴う。 人民元の一段の上昇を求めるG7声明を改めて確認。

NYダウ13266.29(-33.73)$、米10年債4.28％。

WTI原油95.46(-0.91)$、金837.50(4.00)$。

昨日のNYダウの下落の流れを受けて、日経平均大幅安、アジアの株式も全面安となる。

朝方、円買いが進むが、その後円売り、ニューヨーク時間は戻す。

バーナンキFRB議長は2007年第4四半期の米経済成長が顕著な減速との見通しを示したことで、株安となるが、引けにかけて戻す。

トリシエ総裁会見は、ECBはインフレ上振れリスクに対処する準備はできているとしながらも、まだ様子見姿勢かなと思った。

バーナンキFRB議長は、ハト派な感じでしょうか。

ポンドは、一部利下げ観測があったためか、据え置き発表後買われる。

ドルスイスフラン安値更新、ポンドドル高値更新。

人民元も大きく上昇していた。

キリンの豪ナショナルフーズ買収手当て観測(？)。

米10年債は、4.25％台まで下落。

シティグループが損失拡大とのうわさや、CIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことなどで株安・債権高・円高となってから1週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から4週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから8週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから8週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから12週間。

NYダウ14,000$のせ(終値)、豪ドル・ドル0.88から16週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から16週間。

中間選挙は、民主党が下院を制し上院も過半数を獲得する見込みとなったが、為替相場への影響は、あまりなかった日から1年。

ハワード豪首相
米経済の豪州への影響は低下している。 インフレ圧力が存在する。 豪ドルの強さは弱いドルを反映。

ポールソン米財務長官
中国の為替政策、不公正な競争の源との見方強まっている。 中国の経済改革遅れれば、反発に直面。 輸出依存の中国は消費者の需要喚起を。 中国に銀行業界への外資の参加をさらに認めるように促す。 中国、より柔軟で市場主導の為替レートが必要。 人民元上昇を求める声の高まり、中国が国際的標準に沿っていないこと示す。 保護主義を求める声が高まっているが、米市場の開放維持を明言する。 中国経済の最大のリスクは、必要な改革の進展が遅れること。 中国経済の見通しのキーは、富裕層と貧困層のギャップの縮小。 中国は経済成長を維持させるために、生産性の向上と内需の拡大を必要としている。 中国経済を楽観視している。 人民元は市場で決定されていない。 中国、人民元上昇に向け「非常に迅速に」措置を講ずるべき。 強いドルは米国の国益。 通貨の価値はファンダメンタルズに基づき市場で決定されるべき。 われわれは市場の若干の混乱に見舞われている。 米国経済は引き続き非常に健全、今後も成長が続く。 リスクは再評価され、再度織り込まれている。 米国経済には強い競争力がある。 米国経済は依然として非常に健全。 資本市場の動揺、収束にはしばらく時間がかかる。

大田経済財政担当相
原油高騰、現時点ではマクロ経済に深刻な影響見られない。 株価下落は消費者マインドに影響する。 米経済の減速が日本の輸出にどう影響するか注視。 原油価格の高騰は中小企業の収益に打撃を与えている。 米経済の減速がアジア経済に波及すれば日本の影響大。 日本政府は米経済を注視している。 米国のクリスマス商戦を注視している。 足元の状況で金融証券税制を判断すべきでない。 原油高、中小企業の収益圧迫などあり今後の動向に注意。

渡辺金融担当相
サブプライム問題は長引くこと予想、各国との連携が大事。 サブプライム問題で世界の金融市場が不安定なときに軽減税率を引き上げることない。 自民税調会長が支持してくれるのはありがたい―証券優遇税制再延長の一部報道で。

額賀財務相 ： 原油価格上昇・米経済減速、日本経済に影響あり注意深く見守らなければならない。

ドル人民元基準レート 1$=7.4162元。

米系投資銀がサブプライム関連の追加損を公表かとのうわさ。

日経平均15583.42(-188.15)円。

日経 ： みずほ証券のサブプライム損失1000億円、新光証券との合併延期へ。

香港金融管理局 ： 米ドル、香港の通貨ペッグ制度にとって引き続き最善の選択肢。

ドル円112円われ。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
為替レートの目標はない、我々の主な目的は物価安定。 為替の荒い動き、国際貿易不均衡をもたらす可能性。 ユーロはインフレ・経済への影響、分析する指標の1つ。

中国利上げのうわさ(？)。

ドル円年初来安値更新。

ドルスイスフラン、1996年8月以来の1.12われ。

額賀財務相 ： 為替の日々の動きにはコメントしない、動向を注意深く見守りたい。

欧州委員会
ユーロ圏成長見通し。 2007年は2.6％成長、春季予測と同率。 2008年は2.2％成長、春季から2.3％下方修正。 2008年は投資・消費を下方、公的投資を上方修正。 2009年は2.1％成長。

アルムニア欧州委員
成長の下振れリスクが増大。 インフレは鈍化するとみられるが、依然上振れリスク。 金融市場の混乱が来年の成長を減速させる。 金融市場の混乱が信用収縮に繋がり、不確実性を増加。

ユーロ円164円われ、豪ドル円102円われ、ポンド円235円われ、NZドル円が86円われ、カナダドル円119円われ、など。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
短期金融市場の金利は依然として高い。 物価リスクは上向き、成長リスクは下向き。 ユーロについて、トリシェ総裁の見解と一致。

ウェーバー独連銀総裁
インフレリスクは9月以降に増大。 ユーロ圏の2008年インフレ率予想、1.9％から2.1％に上方修正。 ECBは急激なインフレ率上昇を懸念と示唆。 成長に対する下振リスクが9月以降高まる。 ユーロの為替レートはECBが注視する指標データの1つ。 金融市場で引き続き不透明感が見受けられる。

バークレイズのクレジット市場で巨額損失のうわさ。

アルムニア欧州委員
消費者の間でインフレ期待が上昇、良い兆候ではない。 インフレについて2ヶ月前よりも懸念している。

ポンド円233円われ、ユーロ円163円われ、など。

米銀大手ワコビア
クレジット関連の追加損失が11億ドルに。 第4四半期に貸し倒れ損失が増加すると予想。 引当金が5億～6億ドルに達する見通し。

カナダドル円118円われ。

ファニーメイ
7～9月損失15.2億ドル、ローン関連損失12億ドル。 7～9月期、デリバティブ関連で22.4億ドルの損失。

ドル円、2006年5月以来の111円われ。

FRB ： 5日物、32.5億ドルの資金供給オペ。

ポンド円232円われ、ニュージーランドドル円85円われ、豪ドル円101円われ。

ウェーバー独連銀総裁
12月のECBスタッフ予想の前提条件、大幅に変更される見通し。 インフレ上振れリスク・成長下振れリスクが9月から高まっている、今後も高止まり。 インフレ見通しは市場のリスク再評価のために不確実性を増した。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは依然健全、2008年は潜在成長率付近の公算。

ポールソン米財務長官
米ドルは第二次世界対戦以降、世界の準備通貨であり、それには理由がある。 強いドルは米国の国益にかなう。 通貨価値は市場で形成されるべき。 住宅、信用市場に懸念。 米経済は世界で最も大きい。健全であり、成長を継続。 米国は安定した経済政策を遂行している。 SIV救済ファンドは年末までには実行SIV救済ファンドは年末までには実行。

NYダウ13042.74(-223.55)$、米10年債4.21％。

WTI原油96.32(0.86)$、金834.70(-2.80)$。

月曜はベテランズデーの振り替えでアメリカは休日。

午前中、米系投資銀がサブプライム関連の追加損を公表とのうわさでユーロドルが最高値を更新する場面もあった模様。

ロンドン時間から円が急進、ドル円は年初来安値更新し111円われ、ユーロ円約4円、ポンド円約7円下落。

バークレイズが巨額損失とのうわさもあり、ポンドは軟調。

ユーロドルは1.4750どころ、ドルスイスフラン1.12われとなる。

米9月の貿易赤字は2005年5月水準まで縮小していた。

ウェーバー独連銀総裁の発言でユーロドルが下落する場面もあった。

バークレイズのうわさやワコビアの損失計上、ミシガンの数値が約2年ぶりの水準とのこともあり、株式は下落、米10年債利回りは4.21％台まで下落。

日銀のレートチェックのうわさ(？)、いつもそうだけれども、こういう時はうわさが多いなと思う。

バーナンキFRB議長は、14日市場との対話策について講演するそうです。

米10月雇用統計NFP16.6万人失業率4.7％、加雇用統計、ドル・カナダドル0.94われ、カナダドル円123円、ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から1週間。

ユーロポンド0.69のせ、ドル・カナダドル1.03われ、中国利上げから8週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから12週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から16週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから16週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から20週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から28週間。

ニュージーランドドル円80円のせから48週間。

BOEが政策金利を0.25％引き上げ5.00％としてから1年。

ユーロ円162円われ、ポンド円230円われ、豪ドル円100円われ、ニュージーランドドル円84円われ、カナダドル円117円われなど。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
EUとユーロは大いに成功している。 金融政策は物価の安定をもたらしている。 物価の安定は安定的経済成長と雇用拡大に寄与。 ユーロはドルに次いで世界第二の国際通貨だ。

日経平均、年初来安値更新。

RBA 四半期金融政策報告
2007～2008年の経済成長率見通しを4.25％→3.75％に下方修正、干ばつの影響。 2007年のコアインフレ見通し、3.00％→3.25％に引き上げ。 2008年6月までのCPIおよびコアインフレを3.25％と予想。 2008年12月までのCPIおよびコアインフレを3.0％と予想。 2007年のヘッドラインCPI 予測、2.5％→2.75％に引き上げ。 金融市場のセンチメントは依然として不安定。 豪の生産性、労働は逼迫。 ここまでのドルの下落は秩序だったもの。 世界�