2007年 11月のカテゴリー記事

香港金融管理局 ： 政策金利を6.0％に引き下げ―米利下げ受け。

福井日銀総裁－参院財政金融委員会
企業部門の好調さが家計部門にも緩やかに波及している。 景気は先行きも息の長い拡大を続ける可能性が高い。 国際金融市場で不安定な動きが続いている。 米国を含めた世界経済に不確実性あり。 海外経済と国際金融資本市場を注視する必要。 コア消費者物価は長い目でプラス基調を続ける。 金利水準は引き上げていく方向にある。 実際の政策は余裕を持っておこなっている。 政策はゆっくりとおこなってきた。 情勢改善の度合いに応じたペースで徐々に金利を調整。 金融政策を適切に運営し、持続的成長の実現に貢献。 市場のリスク再評価の動きは少し時間がかかる。 リスク再評価をうまくこなせば持続成長につながる。 政策決定にはフォワードルッキングが必要。 期日までに後任が承認されない事態は想定出来ない。

ドル人民元基準レート 1$=7.4552元。

韓国財政経済相
韓国はウォンへの投機抑制に取り組んでいる。 一部の市場参加者はウォンの一方的な動きを予想。 ウォン相場は依然として輸出業者が対応可能な水準。

福井日銀総裁
金融市場・資産価格・為替を十分注視、分析して政策運営している。 金融市場・資産価格動向を鏡として利用している。 米経済のダウンサイドリスク、世界経済に波及し日本経済にも何がしかの影響及ぶ可能性。 日本経済が自立的にリズムを崩す可能性は小さい。 適切なタイミングで金利調整をやらせていただく。 厳しい逆資産効果があれば米経済にマイナスの影響も。 金利設定のタイミングを誤ると先行き実体経済の振れ大きくなるリスク。 過度な円キャリー取引に対し心理的な躊躇をもたらす事が、金融政策にとって重要。 金利調整のタイミングのつかみ方は難しい。 迷ってばかりで判断の目を曇らせるわけにはいかない(金融政策で)。 日本の金融機関は十分吸収できる－サブプライム関連。 システムリスクを恐れる事態では全くない。

武藤日銀副総裁 ： 現在の日本の資産価格、過熱状態にはない。

香港行政長官
香港の銀行はサブプライムの被害を受けていない。 香港は人民元ビジネスの範囲を拡大。

日経平均16870.40(132.77)円。

サウジアラビア中銀 ： リザーブレポレートを5.0％から4.75%％に引き下げ。

津田財務次官
金融政策は、景気回復持続的にするよう金融面で支えてもらうこと大事。 景気は持続的な回復続けているが、実体経済・経済指標見ていきたい。

香港金融管理局総裁
米ドルとのペッグ制に変更はない。 外為市場での介入がさらに必要な可能性も。 対ドルでの変動幅拡大は計画せず。

アイスランド中銀 ： 政策金利を0.45％引き上げ、13.75％に。

シティグループがさらに損失を計上するとのうわさで、円買いとなる。

FRB ： 14日物で80億$の資金供給オペ実施。

FRB ： 7日物で210億$の資金供給オペ実施。

FRB ： 翌日物で120億$の資金供給オペ実施。

10月ISM製造業景気指数は、雇用 52.0(51.7)、新規受注 52.5(53.4)、仕入価格 63.0(59.0)、生産 49.6(54.6) など。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏の金融政策は各国の連銀なしでは考えられない。 独連銀はユーロ圏の中でも、最も大きな経済大国の中央銀行であり、重要な役割を果たしている。

ジョーダンSNB理事
スイス中銀は政策金利の先行きについては均衡を保っている。 スイスフラン安が物価安定に影響を与えるなら対応する。 スイスフランの為替レートは非常にリスク。 急激に物価が上昇するリスクがある。 長期間のスイスフラン安は急激な物価上昇リスクを拡大させる。 市場の混乱は将来に対する見通しを困難にさせている。 2008年にかけて物価安定の見込み。 市場混乱の影響を判断することは未だできずにいる。 スイスフラン安の消費者物価への影響はまだ相対的に低い。 生産者物価への影響はより出ている。 スイス中銀の為替レートのターゲットはない。

NYダウ13567.87(-362.14)$、米10年債4.35％。

WTI原油93.49(-1.04)$、金793.70(-1.60)$。

株安、債権高、円高。

昨日と同じくロンドン時間に円売りが進んだが、シティグループのさらに損失拡大の可能性とのうわさで株価指数先物が下落、円が急騰する。

米10月ISM製造業景況指数は、予想より低かった。

CIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことやエクソンモービルの予想より低い決算などで、NYダウは360$の急落、今年4番目となる下げ幅となる。

FRBはこの前より大きい、同時多発テロ以来の計410億$の資金供給を行う。

米不動産情報会社リアルティートラックの調査で第3四半期の差し押さえ物件は前年同期の倍となったそうです。

WTI原油は、一時96$台まで上昇するが、反落。

テロ特措法期限切れの日。

ガソリンをはじめ、いっせいに値上げがあった日。

昨日は豪ドルの上昇が印象に残ったけれども、今日は下落が印象に残った。

トルコとイラクの緊張やアメリカがイラン革命防衛隊をテロ支援組織に指定する制裁強化措置を発表したことなども影響してか、WTI原油が終値で90$にのせてから1週間。

米保険会社AIGがサブプライム関連で数十億ドルの損失とのうわさとその否定から1週間。

金融政策は依然として緩和的という表現がなかったトリシエ総裁の会見から4週間。

金700$をこえてから8週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から12週間。

ドル円123円のせから20週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるとの発言から24週間。

NYダウ一時13500$のせから24週間。

日経平均が18,000円にのせてから36週間。

カナダのインカムトラスト税率改定から1年。

大田経済相
景気のやや下振れリスクを重視している。 米経済や原油動向を注視する。 米住宅問題の実体経済への影響は明確に出ていない。 米住宅問題の日本経済への影響もまだ出ていない。 物価については概ね日銀と見方が一致している。 景気回復基調が続くという点も日銀と一致。 7～9月のGDPがプラスになるか今申し上げられない。

額賀財務相
数字のことを考える段階ではない(今年度補正予算)。 原油価格が実体経済にどのような影響及ぼすか見守る必要。 サブプライム問題が米経済に与える影響など注意深く見守る。

福井日銀総裁 ： 衆院財務金融委員会
景気は息の長い拡大を続けていく可能性が高い。 国際金融資本市場において不安定な状況が続いている。 米経済の下振れリスクなど、世界経済に不確実性。 米国以外の高成長で世界経済全体に拡大の可能性高い。 国際金融資本市場や世界経済の動きは注視が必要。 コア消費者物価は長い目でプラス基調続けていく。 余裕を持った、ゆっくりとした政策運営を今後も維持。 情勢の改善の度合いに応じたペースで徐々に金利を調整。 銀行株売却は市場に与える影響を極力回避する。 企業収益は徐々に家計へと波及。 消費支出は堅調。 金融市場の予想外の大きな変動を念頭においている。 長期金利の先行き、上下いずれの方向にもかなりのリスク。 米国経済は調整過程にある。 国際金融市場の動揺は不確定要因になっている。 市場の動揺は少し時間かかるが直接の影響は限定。 米国経済が一段と減速する可能性は考えられる。 注意深く金融政策を運営していかないといけない。

ドル人民元基準レート 1$=7.4624元。

岩田日銀副総裁
金融政策はあくまで物価の安定を通じた経済の健全な発展にある。 為替相場を含め市場動向が経済に影響与える可能性踏まえて政策運営。 内外金利差で円キャリー取引が生じやすい環境にある。 一方向に偏った取引は市場の変動につながる。 リスクを丹念に点検し適切な金融政策が重要。 為替は内外金利差だけでなく経済実体に影響受ける。

福井日銀総裁
サブプライム問題の損失はかなり大きくなる。 日本の金融システムに大きな影響与える可能性は小さい。 日銀に花道という考え方はない―政策は予断持たない。 政策に関して事前取り決めしたスケジュールはない。 手前の下振れ認識も将来のバブルは絶対許容せず。 将来を正しく読み取り早めに手を打つのが基本姿勢。 目先の下振れリスクは嫌と言うほど認識している。

日経平均16517.48(-352.92)円。

財務省管内経済情勢報告 ： 緩やかな回復が続いているとの判断を維持、15四半期連続。

ジュイエ・仏欧州問題担当相
ECBとの金利に関する論争は終了。 ECBは銀行危機にうまく対応している。 為替レートに関する見解、人民元が過小評価されていることで一致。 ユーロ高は欧州の問題ではなく米国の問題だ。 ドル安リスクは継続、ユーロ高は原油に絡んだインフレリスク抑制に寄与。

米ウォールストリートジャーナル
メリルリンチがMBS絡みの損失先送りでヘッジファンドと取引か。 米SECがメリルのモーゲージ債の評価方法などを調査中。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
ユーロ高は成長見通しを反映。 原油、金価の上昇、一部は投機的なものだろう。 急速な為替変更は望ましくないが、米経済減速がドルに反映されるのは普通。

BOE
英バークレイズに関する市場のうわさにはノーコメント。 (ロンドン株式市場で英バークレイズ株が資金繰り懸念に関するうわさで急落。)

英バークレイズ ： 資金繰りに関する市場のうわさにはコメント拒否。

ドル・カナダドル0.94われ、ユーロカナダドル1.36われ。

雇用統計NFPの8月分 8.9→9.3万人、9月分 11.0→9.6万人に修正。

カナダドル円1991年6月以来の123円のせ。ドルスイスフラン2005年3月以来の1.15われ。

FRB ： 3日物で62.5億$の資金供給オペ実施。

スチール米財務次官
差し押さえ率、今後18ヵ月間歴史的水準を上回る見通し。 住宅市場の落ち込みは経済にとって足元最大の脅威、他のファンダメンタルズは堅調。

米メリルリンチ
報道は具体的ではない。 WSJの報道についてコメントを発表。 いかなる取り決めも存在を信じる理由はない。 WSJの報道は匿名の情報源に基づいたもの。 不適切な取り決めがあったとは考えていない。

ウェーバー独連銀総裁
世界やドイツ経済の成長へのリスクは増加しているが、悲観的ではない。 多くの指標は成長が維持されていることを示している、勢いは緩やかだが。 世界の金融システムは、ここ数ヵ月底堅いことが証明されている、ドイツもよく対応。

フラハティ・カナダ財務相
消費税の削減はカナダ経済を景気づける。 しかし、近い将来に大規模な消費税の削減はしない。 カナダの雇用者統計はとても強い。 自動車産業における市場の弱さは対処できない。 カナダ国民の消費意欲を刺激。 カナダ中銀の利下げがカナダドル高の応急処置になるという考えは間違い。

プレンティス・カナダ産業大臣 ： カナダドル高は自動車や他の産業にとって懸念。

ハーパー・カナダ首相
強いカナダドルはいくつかの困難を生じさせる。 カナダ経済に自信を持っている。

NYダウ13595.10(27.23)$、米10年債4.31％。

WTI原油95.93(2.44)$、金808.50(14.80)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

カナダの雇用統計が予想より高くカナダドルが買われる。

アメリカの雇用統計は予想約8万人のところ16.6万人となり、直後ドルが買われるが乱高下しその後ドル売りとなる。

メリルリンチがサブプライムローン債券(MBS)の損失を先送りするためにヘッジファンドと取引をし、米証券取引委員会も調査とのWSJの報道もあり、雇用統計よりもそちらの方に関心がいっていたような印象。

米10年債利回りは、9月のときより低くなる。

NYダウは、下落したけれども、戻す。

WTI原油は95$台でひけ、金もしっかり800$にのせてくる。

ポンドドルは2.09手前で高値引け。

ユーロドルも高値更新。

ジムロジャースさんは、商品価格高等などインフレ懸念がある中でFEDが利下げをしたことに対して「正気の沙汰ではない。」と発言したそうです。

ジムロジャースさんはもう売っていたとしたら面白いなと思った。

豪ドル・ドル0.91、ユーロドル1.44手前、WTI原油92$台、金780$台から1週間。

日本の消費者物価指数が8ヶ月連続マイナスとなってから1週間。

8月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから4週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナスとなり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから8週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから12週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から16週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから24週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から24週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから32週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から44週間。

ECB関係者の、ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から48週間。

小沢民主党党首、大連立の問題でか(？)辞任表明。

WSJ
プリンス会長兼CEO辞任。 ロバート･ルービン元財務長官が会長に就任。 ルービン氏が次期CEOの人選へ。 米シティグループは80～110億$の評価損を追加計上へ。 減配の計画はない。 9月末時点で550億$のサブプライム関連投資。 サブプライム関連の投資は9月末以来減少。
(週末)

日銀政策決定会合議事録 ： 9月18・19日分
1人の委員 ： 市場の動揺が沈静化するには相当の時間。 複数委員 ： 米国の利下げ効果をよく見ていきたい。 複数委員 ： 金融緩和よる上振れリスクは減少方向。 少数委員 ： 市場と米国を注視すべき。 複数委員 ： 長期的政策の緩和はサブプライムが原因。 一人の委員 ： 低金利が影響与える前に行動すべき。 一人の委員 ： 世界経済が落ち着いてきている兆候あり。 委員 ： 米経済は持続可能との見方で一致。 ほとんどの委員 ： 米経済ダウンサイドリスクは増大した。 多くの委員 ： 米住宅市場が消費に影響するだろう。 多くの委員 ： 米サブプライム問題が欧州に与える影響を注視。 委員 ： アジア経済は緩やかな成長を持続との見方で一致。 2人の委員 ： 米サブプライムが日本経済に与える影響は限定的。 少数の委員 ： 消費者物価の上昇は緩やかになるだろう。 1人の委員 ： 経済見通しが確認されれば追加利上げすべき。 複数の委員 ： 資源配分にゆがみ生ずることを防ぐため、金利調整の考え方は維持。 複数の委員 ： 欧州でも金融の混乱続けば、景気下振れリスクを考える必要。 ある委員 ： 現在は市場や世界経済の状況とその影響を点検する余裕がある。

ドル人民元基準レート 1$=7.4562元。

FTアジア版 ： 温中国首相、中国本土からの香港株への直接投資を認める計画を事実上凍結。

篠原財務官
為替レートはファンダメンタルを反映するべきで、市場で決まる。 ドル安による米経常赤字減少は歓迎すべきこと。 円安の方が経済にプラスになるのは明らか。 投機資金の規制は一般的に言うと正しくない。 現実的にも投機資金を抑制するのは不可能。 円高は消費者にとって有益。 政府系ファンドの設立には日本は相当に慎重になる必要。 外貨準備は為券の負債を持っており運用する状況にない。 政府保有の資産は中立に運営すべき。 市場の混乱に繋がるような、投機的な使用は控えるべき。 サブプライム問題が日本の金融機関に与える影響は少ない。 サブプライム問題を受けた市場の混乱、収まるまで時間かからず。 金融機関の決算が明らかになれば市場は落ちつく。

日経平均16268.92(-248.56)円。

香港ハンセン指数： 5.01％安で2001年9月以来の下落率。

福井日銀総裁
実際よりも低すぎる金利は将来への危険性はらんでいる、タイムリーにあげていかなければならない。 金利引上げ、適正なタイミングでやらなければいけないがスケジュール感持たず慎重に判断。 将来にわたってバブル発生させてはいけない、起きると強い反動ある。 2007年度成長率下方修正、ほとんど改正基準法の影響。 CPI、プラス幅次第に拡大も上昇ペース緩やか。 日本の政策金利、持続成長軌道たどるなら低すぎる。 米景気、一段の下振れリスクある、欧州にも下振れリスク。 金融緩和長期化、経済の振幅拡大も、円キャリーの兆候も。 日本経済物価安定のもと潜在成長率上回る拡大続ける。 海外経済や国際金融市場、不確実性満ちている。 米経済が本当に強くなった場合には、中国は足元すくわれるリスクも。

ダーリング英財務相
一部大手銀行、相当数の貸し出しエクスポージャーを有していること疑う余地なし。 英経済は力強い、市場の混乱を切り抜けるだろう。 シティグループの問題を正しくとらえておくべき。 我々は前代未聞の金融不安の時期を経験している。

佐藤金融庁長官
株安、経済のファンダメンタルズはしっかりしている。 株安、引き続きしっかり注視していく。

福井日銀総裁
日銀は利上げをしたい、あるいは急いでいることはない。 ダウンサイドリスクにかまけて頭空っぽにして待つのは将来の大ミスに繋がる。 リスクの再評価の過程、もう少し時間かかる。 株式市場、ボラティリティ高い状況続いている。 FRBはソフトランディングシナリオに自信、我々も共有。

トリシェECB総裁
米国の強いドルに関するコメントを評価。 日本経済は回復しており円はそれを徐々に反映すべき、との日本の発言を評価。 金融のリスクはこれまで過小評価されていたが、現在調整が進行中。

クラニェツ・スロベニア中銀総裁 ： 10月ユーロ圏インフレ率の上昇は、食品と石油価格に起因するとみられる 。

米シティグループ ： 第3四半期の純利益を23.8億$から22.1億$に修正。

フィンランド首相
ドル安は米経済の状況を反映、フィンランド経済に打撃。 製紙業界、ドル安の影響を特に受けている。

ミシュキンFRB理事
2回の利下げで成長下振れリスクは大幅に低減。 エネルギーや商品価格の上昇はインフレに上向きの圧力となる可能性、注意深く監視していく。 FRB、景気へのリスクとなる金融市場の混乱を予防するために迅速かつ断固として行動する必要がある。 当局者は緩和が行き過ぎた場合、迅速な修正に前向きであるべき。 インフレ期待の抑制が最重要事項。 住宅調整強まり目先の成長は減速。 SIVが市場により多くの情報をもたらすならば、良いこと。 金融商品についてより多くの情報を出すことは市場の責任。 投資家は不透明な金融商品の購入は見送る。

10月ISM非製造業景況指数は、仕入価格 63.5(前回：66.1)、新規受注 55.7(53.4)、雇用 51.8(52.7)など。

スノー前米財務長官
米住宅市場低迷はGDPを1.5％押し下げる可能性。 住宅価格下落は消費支出に打撃。 ただ、他の分野の強いファンダメンタルズがそれを緩和。 景気後退回避の一助に。 米大手金融機関のCEOは、あと数人辞任も。

クロズナーFRB理事
サブプライム市場はさらに悪化の恐れも。 住宅価格は当面軟調に推移へ。 貸し手に対し系統的な借りて救済を要請。 住宅差し押さえは今後数四半期にわたり増加へ。

FRB融資担当者調査
プライム、サブプライムとも条件厳格化。 住宅ローン、消費者ローンとも需要が弱まる。 商工業貸出基準・条件とも厳格化。 商業不動産借入需要も鈍化。 商業不動産貸出基準も厳格化。 米銀は商工業借入需要の鈍化を報告。

NYダウ13543.40(-51.70)$、米10年債4.34％。

WTI原油93.98(-1.95)$、金810.80(2.30)$。

シティグループトップの辞任や追加損失を計上することなどもあり日経平均は大幅下落。

温中国首相が個人投資家による香港株直接投資の解禁先送りを示唆したこともあり香港ハンセン指数が下落、アジア株式も下落となる。

福井総裁は、ややタカ派(？)な姿勢だったような感じだった。

世界的に株安で円高・ドル高。

ニュージーランドドルが他と比べて上昇していたのが、珍しいなと思った。

NYダウは、さらにモルガンスタンレーが30億$の損失を計上する可能性との報道もありシティなど金融株とともに下落。100$以上下落するが引けにかけて戻す。

ISM非製造業景況指数は予想よりも高かった。

シティグループの報道などもありどうなるかなと思っていたけれども、ニューヨーク時間の為替はあまり動いていなかったような感じだった。

ドル・カナダドルは少し安値を更新、ユーロカナダドルも1.35われ。

小沢民主党代表が大連立の問題でか(？)辞任を表明。

久々にスノーさんの発言を見た。

カナダドル対ドルで1960年以来の水準、SENSEX指数20,000、ユーロドル1.44から1週間。

ワシントンG7明け、円買い、ドル買いとなってから2週間。

ユーロ圏財務相会合でユーロについていろいろと発言があった日から4週間。

前週の雇用統計のマイナスNFPをうけて、ユーロドル1.38、ドル円113円われ、日10年債1.50％、米10年債4.30％となってから8週間。

RBNZによる2回目の介入観測から20週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から36週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから40週間。

WINDOWS VISTA 発売から40週間。

カレンNZ財務相 ： 経常赤字は懸念事項であり持続不可能。

クロズナーFRB理事 ： 銀行が共にサブプライムの問題に取り組む必要。

コステロ豪財務相
国際的な要因や原油価格がオーストラリア金利に影響。 豪金利は原油は食品、干ばつなど多くの要因の影響を受けている。

大田経済財政担当相
サブプライム問題、米消費に影響出る可能性あり注意。 米消費に影響出れば、日本経済への影響避けられない。 米経済軟着陸の範囲でおさまるか、低迷につながるか注目―サブプライム問題で。 政策協議につながらないと経済・市場への影響を懸念―政局混乱で。

渡辺金融担当相
サブプライムが相当やっかいな問題と改めて認識―シティグループの損失拡大で。 サブプライム、今後さらに広がっていくか収れんするか見ていく必要。 それぞれの金融機関がきちんと情報開示していくことが大事―サブプライム問題で。

グリーンスパン前FRB議長
米住宅価格下落、高水準の在庫は主要な懸念要因。 米住宅在庫の改善について楽観視していない。 米金融市場、米住宅の過剰在庫の処理に一部左右される。 市場動向は、不透明性と非流動性という問題によって困難に。 市場の調整は完了していない、中央銀行の資産バブル処理について確信持てない。 柔軟性の高い市場は、現在のようなバブル破裂を吸収可能。 原油価格の異常な上昇にもかかわらず世界経済は非常に力強い。 世界経済の基礎構造は非常に良好。 中央銀行は商品市場からのインフレ圧力を抑制可能。 商品価格が今後大幅に上昇しても、インフレ上昇を意味しない。 ディスインフレの時代からインフレに移行することを懸念。 インフレの抑制は可能で、実際にそうなるだろう。 生産性の伸びは鈍化しているが、以前ほど物価上昇抑制に役立っていない。 流動性不足や不透明感による問題あるが、市場は機能している。 ドルの下落は、好ましくもその逆でもない。 ドルは米経常赤字のため下落との見方は正しくない、すでに下落している。 東アジアや中国の生産性は改善し、所得や為替相場を押し上げる。 ドルの下落は、潜在的にインフレ加速の可能性を持つ。 ディスインフレが弱まる環境下でのドル安は、米国にとって問題となる可能性。

額賀財務相
証券優遇税制、米景気や原油動向をよく見て判断。 サブプライム問題による金融機関への影響、世界の市場の動きを注視する必要。

ドル人民元基準レート 1$=7.4577元。

フィッチ ： 中国の格付けを「AA-」から「A+」に引き上げ。

グリーンスパン前FRB議長
ドルが対ユーロでさらに下落する可能性低い。 ユーロ・ドル相場の調整は既に終わった。 米経常赤字は既にユーロ・ドル相場に反映済み。

武藤日銀副総裁 ： 日銀の保有株式の含み益は1兆6221億円、売却額3856億円に。

植田・元日銀審議委員
景気は下方リスクが増大した。 すごく無理あるわけではない―日銀展望報告。 サブプライム問題の波及は懸念される。 新興諸国の随所でバブル見られ拡大短命の懸念も。

日経平均16249.63(-19.29)円。

キング英中銀総裁
銀行が信用収縮から正常に戻るまで「さらに数ヶ月」かかる見通し。 ノーザンロックが300億ポンドの資金調達が必要なことは、最初から明白だった。 ダーリング英財務相がロイズTSBのノーザンロック買収を支持しないと最終決定。

アラブ系メディアが米国とイランの戦争の可能性に言及した記事を掲載したとのことでスイスフランが買われる。

スイスフラン円100円のせ、ドル・カナダドル0.93われ。

FT
ノーザン・ロックによる住宅ローン貸付が激減。 英中銀の緊急支援を受けた9月以降、貸付規模が急激に減少。

カナダドル円、1991年6月以来の124円のせ。

民主党幹部 ： 小沢一郎代表が辞意を撤回と表明。

ユンケル・ユーログループ議長
為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべき。 強いドルに関する米国のコメントを歓迎。 為替の過度のボラティリティーにアレルギーがある。 弱いユーロよりも強いユーロが良い。 ユーロが無限に上昇することはない。

中国人民銀総裁
年末までに明らかなインフレ緩和を予想。 金融引き締めの度合い、基本的に同程度にとどまる。 必ずしも年内に新たな引き締め策を講じるとは限らない。

ユーロドル最高値更新、ポンドドル2.09のせ。

FRB ： 2日物42.5億$の資金供給オペ。

ジョンソン・IMFチーフエコノミスト
信用市場を警戒心を持って監視している。 最近の出来事からすると、更に信用市場はひっ迫した可能性。 原油価格は非常に危険水準、世界的な食料価格への影響がある。

ジェンキンス・BOC副総裁
経済成長のリスクは内需と自国通貨高。 政策金利はインフレターゲットに合致。 上振れリスク・下振れリスクは10月よりも大きい。 中国はより大きな為替の柔軟性をもつべき。 柔軟性の欠如が他国に大きな負荷をかけている。 最近のカナダドルの上昇はドル安を考慮に入れても、通常の動きではない。 調査では、為替介入で持続的効果を得るためには、政策行動のフォローが必要となる。 カナダ経済は市場の混乱によく対処してきた。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランドドルの需要は中期的に継続すると見ている。 市場の急激な変動にもかかわらず、ニュージーランドの金融システムは健全。 ノンバンクの損失からの影響は限定的。 住宅市場は減速している。 モーゲージ承認件数は下落。

サルコジ仏大統領
米国は過度に弱いドルを必要としていない。 偉大な米国経済は偉大な通貨を必要としている。

ブロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
第4四半期の成長が1～1.5％に鈍化でも驚かず。 一段の景気鈍化無ければ利下げ支持せず。 現在の景気予想は9月時点とほぼ同じ。

WTI原油は97$のせ、金は27年ぶりの水準へ。

NYダウ13660.94(117.54)$、米10年債4.37％。

WTI原油96.70(2.72)$、金823.40(12.60)$。

特に影響はなかったけれども、日本の景気動向調査の先行指数が16年ぶりに0％だった。

こちらも相場への影響はないけれども、民主党代表の小沢さんが辞意を撤回した。

アメリカとイランの戦争の可能性との記事が、スイスフラン買いにつながった場面もあった模様。ドルスイスフランは、しっかり1.15をわれる。

モルガンスタンレーが60億$の損失計上の可能性との報道もあった。

ゴールドマンサックスの損失のうわさがあったけれども、その否定の影響もあってか株価は上昇する。

前にもゴールドサックスの損失のうわさとその否定で株価が上下することがあったなと思った。

訪米中のサルコジ大統領の発言は、あまり影響がなかった。

円はNYダウにつれた展開だった。

原油価格は、暴風雨予想で北海での石油生産の停止されたことも影響があった模様。

原油、金の上昇、ドル下落が進む。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事が出ていた。

FEDウォッチャーのグレッグ・イップ氏によるFOMCで0.25％利下げか据え置きを議論との記事から1週間。

ドルスイスフラン1.16われから1週間。

0.50％利下げしたFOMC議事録・信用収縮などのために利下げ・先行きの不透明性なのでリスクバランス表明を控える、などから4週間。

ユーロスイスフランが、5月6月7月の高値を4回目で上抜けてから4週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから8週間。

イギリスの7月CPI前年比が1.9％と発表されポンドが売られてから12週間。

サンタンデール銀行、米センティネル投資信託会社、カナダのABS関連の報道などで株安・債権高・円高・ドル高となってから12週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から16週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から16週間。

米中戦略経済対話から24週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさとその否定、WTI原油一時68$から32週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から36週間。

1年前のEU委員会
ユーロの対ドル見通し、06年は$1.25、07年は$1.27、08年は$1.27。 ユーロの対円見通し、06年145.5円、07年は147.6円、08年は144.6円。 原油価格見通し、06年は$65.60、07年は$66.30、08年は$68.00。 米経済の失速、ドイツの付加価値税引き上げが07年成長を抑制。 ユーロの対円での上昇はファンダメンタルズを反映していない。

1年前のグリーンスパン前FRB議長
住宅市場は恐らくまだ底を打っていないが、最悪期は過ぎた。 住宅市場の減速はもはや、GDPを押し下げないだろう。

為替の師匠に出会ってから1年！

ドル・カナダドル0.92われ、ユーロカナダドル1.35われ、カナダドル円125円のせ。

RBA声明文
インフレは拡大した。 2008年第1四半期までインフレは3.0％を超える見込み。 需要、生産は拡大した。 豪ドル高は物価抑制に寄与。 世界市場の状況は改善してきた。 利上げはインフレ抑制のために必要だった。 世界市場における信頼感は引き続き「脆い」。 世界経済は平均ペースを上回って推移すると予想。 高い設備稼働率、労働力の不足が継続。 商品価格の上昇が豪ドル需要を押し上げ。 成長鈍化の可能性はほとんど見えない。 物価抑制を緩やかにするため、需要拡大による成長が必要になるだろう。 金融市場の緊張を注意深く監視していく。 金利の上昇は中期的なインフレ抑制に必要。 いくつかの国では、流動性のコストは政策金利に比べて依然として高く、資本市場の情勢は依然厳しい。 金融市場の混乱、豪州は他国に比べ少なかった。

ハワード豪首相
RBAの利上げは借り手に打撃を与えるだろう。 借り手への追加的な負担は遺憾。 インフレは干ばつ、石油高、強い成長に起因。 豪金利は労働党政権下よりもなお低水準。 豪中銀はインフレ懸念より利上げ。

ドル人民元基準レート 1$=7.4476元。

成思危・全人代常務委副委員長
中国は為替レートで自主性を維持へ。 中国は過度の成長や貿易黒字を追求せず。 中国は企業や個人の外貨保有制限を緩和へ。 中国は外貨準備を例えばユーロなどの強い通貨へ分散すべき。

ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われ。

成思危・全人代常務委副委員長
人民元に対する外国からの圧力に屈することはない 。 中国は外貨準備をユーロのような強い通貨に多角化するべき。 中国は為替取引を行う自国内の中国企業のリストを増やすべき。 ユーロを買うべきという意味で言ったのではない。

ドル・カナダドル、0.91われ。

英FT ： MBSの大幅な安値での売却のリスクが高まる。

日経平均16096.68(-152.95)円。

トヨタ
2008年3月のドル円想定レート従来の115円を維持。 ユーロ円の想定レート従来の150円から159円に変更。

李・中国国家外為管理局副局長
元は合理的で安定した水準にとどまるべきだ。 人民元の柔軟性は拡大する必要。 金利は早期に市場で決定されるべき。 金利の市場化を早めるべき。

中国人民銀行当局者
ドルは世界通貨としての地位を失いつつある。 ドルの下落が原油と金の価格を押し上げ。 中国は外貨準備に伴うインフレリスク解消する必要。 中国の2008年のインフレは改善されるだろう。

町村官房長官
原油高、直ちに景気の基調に悪影響与えるとは考えない。 物価統計、国民の実感とは離れているかもしれない。 日用品価格上昇が個人消費に与える影響考えることが必要。 物価水準注視するが、具体的な対策考えるつもりはない。

ジュイエ仏欧州担当相
ECBは石油とドルを考慮に入れるべきだ。 フランスの成長目標達成に自信。 サルコジ大統領はトルコのEU加盟に反対。 引き続きトルコと対話していく。

ポンドドル1981年5月以来の2.10のせ、ユーロドル 1.47のせ。

中国財政省・李勇次官
中国の外貨運用機関、金融市場に投資するのは2000億$のわずか3分の1。

ドルスイスフラン、2004年12月以来の1.13フランわれ。

ドル円113円われ。

GM第3四半期決算。 7－9月期調整前の損失390億ドル、1株当たり68.85ドル。 7－9月期の調整済み１株損失は2.80ドル。 米住宅ローン市場の影響、ＧＭＡＣでの利益に打撃 。 RESCAPのサブプライム関連損失が収益に打撃。

独財務省スポークスマン ： ユーロの上昇は懸念事項ではない。

シュタインブリュック独財務相 ： 一段のユーロ高は原油高を相殺する効果 。

グリーンスパン前FRB議長
米経済のリセッションの確率は50％未満。 米国の信用危機は非常に劇的だった。 日本はサブプライムローン問題を間接的に感じるだろう。 サブプライム証券に起因するデフォルトはまだ存在する。 サブプライム危機はアメリカ・ヨーロッパ・カナダに影響。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁 ： 夏場の信用市場の混乱を完全に理科うするにはしばらくかかく可能性。

ミシュキンFRB理事
金融市場情勢はここ数週間で徐々に改善した。 FRBは金融市場情勢の経済への影響を注視。 不動産価格下落が信用力低下させる可能性あり。 中小企業向け融資基準は厳格化した。 市場の回復続けば信用状況に深刻な影響及ばず。 だが明確な結論を出すのは時期尚早。 金融市場混乱は中小企業に影響する恐れあり。 将来、多くの住宅差し押さえがあるだろうことは明らか。 不動産開発を進める過程で、金融機関は間違いを起こした。 経済へのネガティブな影響に対処するため、行動するだろう。 問題解決にとって、企業のバランスシートの強さが必要。

グロス独経済技術相
原油価格の上昇は独経済のリスク。 原油価格が80$の場合、08年の成長予測は2％。

FRB ： 翌日物で87.5億$の資金供給オペ実施。

ポールソン米財務長官 ： 米国は強いドルにコミットするとの最近の発言を維持する。

RBNZがレートチェックしているとのうわさ(？)。

サルコジ仏大統領
米国は公平な為替レートを推進すべき。 ドルの下落は経済戦争を引き起こすリスクとなる。

ウォルシュFRB理事
経済指標によろ予測が変化すれば政策スタンス変化。 インフレを懸念する重要な理由がある。 一部思案や信用市場にストレスが残存する。 ドル安は輸入物価上昇に繋がる可能性ある。 景気低迷長期化のリスクを認識している。 社債市場は正常化に近づいている。 FRBはモラルハザードのリスクを認識。 FRBは実体経済の動向を重視。 FRBの政策対応は適切と判断。 市場の多数部門は回復している。

ロックハート・アトランタ地区連銀総裁
穏やかに減速することが最適なシナリオ。 エネルギーとコモディティはインフレ圧力を増大させる可能性。 10月31日の利下げは下振れリスクに対する保険。 経済見通しは不確実性が高い。 原油価格上昇のインフレ総合指数への影響については懸念。 FRBの研究では、ドル安が機械的にインフレに転嫁されることはない。 ドル安がFRBの信頼性を傷つけるという議論は退けられることはない。 秩序あるドル下落は許容範囲。 第4四半期の成長率についてはより2％に近づくと想定。 事例に基づいた情報を精査することは今後の判断の手助けとなる。 FRBは政策の効果が顕在化するまでにはタイムラグがあると承知。 不確実性が高く、市場はいまだ混乱の中。

プール・セントルイス連銀総裁
行き過ぎた利下げはインフレ高進させるリスク。 住宅市場の悪化広がれば一段の利下げ必要な可能性。 証券化の拡大はFEDの政策効果を傷つけるものではない。 デリバティブ市場の広がりはFEDに多くの良い情報を与えてくれる。 政策決定は新しいデータによって左右される。 一段の利下げがいつ必要になるかというシナリオを想像するのは容易。 金融市場は正しい方向へ向かっているようだ。 インフレ期待の上昇は喜ばしくない状況を生み出す。 12月に利上げを行えばビッグサプライズとなる。

ハーパー・カナダ首相
カナダドルの上昇は急速で前例のないもの。 金融市場は非常に混沌としている。 カナダドルの上昇にはメリットとデメリットがある。 カナダドルの上昇は中銀の理解の範囲内。 中銀はカナダドル高が生み出す問題を認識している。 カナダドルの上昇はいくつかの試練を引き起こす。

WTI原油は 98.62$まで、金は848$まで上昇。

NYダウ13300.02(-360.92)$、米10年債4.32％。

WTI原油96.37(-0.33)$、金833.50(10.10)$。

朝方カナダドルはさらに上昇しカナダドル円は125円のせとなる。

午前中、成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われとなる。その後、ユーロを買うべきという意味で言ったのではないとの発言もあったが影響はなかった。

ロンドン時間もドル売りが進み、ユーロドル1.47のせ、ポンドドル2.10のせ、ドルスイスフラン1.13われ、ドル円113円われとなる。

米ゼネラル・モーターズが7～9月期決算において住宅ローン問題の影響などで過去最高の赤字390億$の巨額経費を発表したこともあり、NYダウは大幅下落。円買戻しとなる。

ニューヨーク時間は、ドル・カナダドルの買い戻しもあってカナダドルが急落、オセアニア通貨も大きく下落、株式軟調で円買いドル買いとなり、カナダドル円は120円われまで下落、ドル円も112円台まで下落となる。

ドル全面安で、ドル円もようやくドル安の仲間入り(？)といった解説も見かけた。

WTI原油は98$台まで、金は840$台まで上昇。

午前中RBAは政策金利を引き上げて豪ドルはやや上昇したが、その後下落となる。

ガソリン店頭価格の全国平均が149.9円となり過去最高値を更新した日。

FOMC政策金利0.25％引き下げ4.50％、米3QGDP3.9％、ユーロ圏消費者物価指数2.6％、豪ドル・ドル0.93、ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、ポンドドル2.08、カナダドル円122円のせ、金800$から1週間。

ユーロドル最高値更新1.39のせ、WTI原油最高値更新80$、安倍首相辞任から8週間。

連日の損失報道も手伝って、NYダウ13,000$われ、日経平均年初来安値更新など株式下落、円買い・ドル買いとなってから12週間。

VIX指数が30台へ上昇してから12週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から24週間。

NYダウ13,000$のせから28週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから36週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから40週間。

米中間選挙で大勢が決してから52週間。

米中間選挙投票日から1年。

モルガンスタンレー
37億ドルの評価損を公表。 評価損は税引き後で25億ドル。 評価損は10～12月期決算に悪影響を与えるだろう。 評価損はサブプライム資産関係。 サブプライム/CDO関連のエクスポージャー、残高は272億ドル。 これは、136億ドルのオフバランスエクスポージャーを含んでいる。 他の事業部門は堅調な業績予想。

内閣府
機械受注の基調判断は「一進一退で推移」に据え置き。 10～12月期機械受注見通し達成には毎月前月比5.7％が必要。 10～12月期機械受注の前期比横ばい達成には毎月4.1％が必要。

ドル人民元基準レート 1$=7.4251元。

中国人民銀行当局者
人民銀は為替の安定を維持へ。 人民銀は失業率を4％未満に維持目指す。

ハワード豪首相 ： 目標は失業率を3％に近づけることだ。

中国人民銀行当局者
人民銀は国民の香港株投資を依然検討中。 米ドルが外貨準備の中で最もウェートが高い。 中国は緩やかな通貨改革を望む。

渡辺金融相
金融市場の機能は回復しつつあるが市場により状況にばらつき。 事態の正常化にはある程度時間がかかる。 今回の危機は21世紀型の危機、新しい危機管理が求められる。 ブラックマンデー当時とは比べ物にならないほど、さまざまな種類のリスクが複雑に絡み合って拡散。危機の波及も早い。 日本の金融システムについては、現在のところ深刻なものになるような状況にあるとは考えていない。

S&P
アジア株式市場の来年の上昇余地少ない。 日本の株式市場は2008年にアンダーパフォームとなる恐れ。 来年の株式市場の急速な調整の可能性否定せず。 アジア株式市場は一段とリスク増大。

日経平均15771.57(-325.11)円。

仏BNPパリバの7～9月期純利益20.27億€、予想上回る。

内閣府 ： 景気回復に引き続き弱い動きが見られる―景気ウォッチャー調査。

津田財務次官
外貨準備運用のファンド設立は考えていない。 外貨準備運用、安全性・流動性に留意し為替市場にかく乱ないよう配慮必要。 日本経済は一部に弱さあるが、回復軌道にある。 先行き景気回復続くと思うが、原油高騰・米経済など注意必要。 2006年度の外貨準備運用利回り4.0％、相応の水準と思う。

EU
エネルギー供給に対して短期的なリスクは見られない。 為替レート、原油価格の上昇と変動性を懸念している。

中国人民銀行
2007年の中国GDP伸び率は11％を上回り、CPIは4.5％前後と予想。 流動性を引き締める努力を強化する。 貿易黒字は引き続き巨額だが、伸び率は鈍化へ。 インフレ期待を安定させるため、物価対策を強化する。 人民元の柔軟性を高め、「基本的に安定」を維持。 景気過熱を回避する措置をとる。 世界市場のリスクの高まりが、国内経済のリスクを高めた。 食品価格上昇による物価上昇圧力、インフレ期待の増加を見込む。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
最近の指標は中期的な物価上振れリスクを示す。 ECBはインフレ上振れリスクに対処する準備はできている。 経済指標は良好な中期的経済成長見通しを示している。 ECBは政策決定の前により多くの情報を必要としている。 適宜しっかりとしたECBの行動は物価リスクを妨げる。 ECBはインフレ期待を抑制するために行動するだろう。 金融市場の混乱で不確実性が増加した。 経済成長見通しは健全。 2008年の見通しはECBのシナリオをサポート。 2008年は潜在成長率付近で成長と予測。 成長見通しに対する不確実性のレベルが高い。 急激なインフレ上昇は懸念事項。 今後数ヶ月でインフレは2％以上になる見通し。 来年、インフレは緩やかになるだろう。 賃金上昇は予期していたものよりも高くなる可能性。 M3・信用の伸びは依然強い。 M3の伸びには注意深い警戒が必要。 中期的な物価リスクは具現化しないとECBは確信。 下方リスクには、市場動向の影響・原油価格上昇などがある。 マネーの分析は、中・長期的に物価リスクが上向きであることを確認。 マネーの動向は非常に注意深い監視が必要。 銀行貸出は力強い伸びを維持、信用供給に問題がないことを示唆。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
金融市場のボラティリティは数次元の調整。 不確実性のレベルは1ヶ月前と同じ。 ECBはベースシナリオを変更していない。 成長リスクは下向き。 市場の不透明感が増している。 基本的なシナリオは変わっていない。 米経済の減速でも、実体経済は底堅さを維持。 金利据え置きは全会一致の決定。 過度の為替変動や無秩序な動きは望ましくない。 円については日本当局者の見解を評価。 最近の動きが急激であることは疑いの余地がない。 ECBやユーロ圏にとって、インフレ期待が絶対的に重要。 インフレ期待を抑えるために必要なことは実施する。 強いドルが米国の利益であることは明確。 ドルについては、ワシントンG7の声明が真実を物語っている。 ユーロについては、言うべきことは言った。 決定を下す上では、為替を含めあらゆる要因を考慮。 為替はインフレリスクを左右する一つの要因。 成長へのリスクはインフレリスクに影響。 二次的影響を特に強く警戒する必要。 ECBが決して事前にコミットしてこなかったことは誇り。 市場の調整はおそらく必要。 短期金融市場では緊張が徐々に和らぎつつある。 金融市場をうまく機能させるために必要な措置は何でも取る。 補完的な長期オペを刷新することを決定。 為替介入の可能性について何も付け加えることはない。 600億ユーロの長期オペを2本実施する。

FRB ： 13日物90億$、7日物200億$、翌日物37.5億$の資金供給オペ。

バーナンキFRB議長
ドル安や石油・商品高は短期的にインフレを加速。 市場の乱高下や緊張が根強く残っている。 インフレ期待の錨を外せば物価上昇加速へ。 10月31日以降の経済データは底堅さを示す。 成長・物価安定目標達成へ必要に応じて行動する。 インフレ率上昇へ重要なリスクある。 成長予想に下振れリスクある。 石油価格上昇は一段の成長抑制要因になる恐れある。 2008年前半は景気低迷するが、後半には回復へ。 企業・家計の支出は減速へ。 FOMCは今期に成長が顕著に減速すると予想。 サブプライム延滞増加の可能性高い、一段の差し押さえは住宅と経済を弱める可能性。 モーゲージ融資期間は差し押さえ回避への努力を拡大する必要。 住宅価格下落で消費は抑制される。

シューマー上院議員
サブプライム問題はまだ抑制されていない。むしろ広がっている。 米金融システムの安定について危惧。

トレスEU委員会報道官 ： ドル安は欧州の助けに、ユーロ建て価格を抑制。

ポンドドル、1981年5月以来の2.11のせ。

バーナンキFRB議長
FEDはリセッションの可能性を見積もっていない。 来春まで経済の回復はより道理にかなったペースで。 中国が保有するドル資産の変化に懸念はない。 世界的に外貨準備におけるドルの構成は支配的なままと予想。 中期的にドルの強さは経済の強さ、貿易、市場の開放による。 中期的に健全なドル相場を予想。 利下げ後のリスクはよりバランス化。 FEDはインフレリスクを無視できない。 原油価格・ドル安は輸入物価に影響。 インフレ期待の抑制は高くつく。 政策は経済指標に強く依存する。 労働市場は比較的強いまま。 住宅価格下落は支出に影響の可能性、しかし必要以上に警戒的見方をFEDは持たず。 住宅市場低迷の影響は今のところ限定的、多くの不透明性残る。 世界経済も非常に強い。 輸出は米経済をサポート。 原油価格はインフレリスク。 原油価格上昇に対して米国は弾力がある。 原油価格上昇がインフレを加速させないように監視。 中国は内需を拡大し輸出依存を軽減する必要がある。 中国は為替レートを一段を柔軟化する必要。 FOMCは成長減速、インフレの両リスクを認識。 インフレと成長下振れリスクはほぼ均衡しているが、政策面で独善的ではない。 ドル安を要因とするインフレが経済全般に影響しないようにする。 金融機関がモーゲージ関連の評価損計上を終了していないと市場は懸念。 SIV救済ファンドの成否は金融機関の実行の仕方次第。 住宅在庫が著しく増加すれば、経済全般に波及するリスク高まる。 住宅在庫は現在の水準から大幅に増加しないとFRBは予想。 米経済、1970年代のスタグフレーション時よりもかなり良好に推移すると見込む。

英HSBC ： 米国での住宅ローン担保証券販売打ち切り。120人削減。

ハーパー・カナダ首相
カナダ経済は強い。 カナダドル高によりカナダは試練のときを迎えている。

トリシェECB総裁
為替制度の改善が中国にとって最も利益となる。 石油への需要増加がインフレを加速させた。 中国の経済的な影響力は世界的な責任を伴う。 人民元の一段の上昇を求めるG7声明を改めて確認。

NYダウ13266.29(-33.73)$、米10年債4.28％。

WTI原油95.46(-0.91)$、金837.50(4.00)$。

昨日のNYダウの下落の流れを受けて、日経平均大幅安、アジアの株式も全面安となる。

朝方、円買いが進むが、その後円売り、ニューヨーク時間は戻す。

バーナンキFRB議長は2007年第4四半期の米経済成長が顕著な減速との見通しを示したことで、株安となるが、引けにかけて戻す。

トリシエ総裁会見は、ECBはインフレ上振れリスクに対処する準備はできているとしながらも、まだ様子見姿勢かなと思った。

バーナンキFRB議長は、ハト派な感じでしょうか。

ポンドは、一部利下げ観測があったためか、据え置き発表後買われる。

ドルスイスフラン安値更新、ポンドドル高値更新。

人民元も大きく上昇していた。

キリンの豪ナショナルフーズ買収手当て観測(？)。

米10年債は、4.25％台まで下落。

シティグループが損失拡大とのうわさや、CIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことなどで株安・債権高・円高となってから1週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から4週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから8週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから8週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから12週間。

NYダウ14,000$のせ(終値)、豪ドル・ドル0.88から16週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から16週間。

中間選挙は、民主党が下院を制し上院も過半数を獲得する見込みとなったが、為替相場への影響は、あまりなかった日から1年。

ハワード豪首相
米経済の豪州への影響は低下している。 インフレ圧力が存在する。 豪ドルの強さは弱いドルを反映。

ポールソン米財務長官
中国の為替政策、不公正な競争の源との見方強まっている。 中国の経済改革遅れれば、反発に直面。 輸出依存の中国は消費者の需要喚起を。 中国に銀行業界への外資の参加をさらに認めるように促す。 中国、より柔軟で市場主導の為替レートが必要。 人民元上昇を求める声の高まり、中国が国際的標準に沿っていないこと示す。 保護主義を求める声が高まっているが、米市場の開放維持を明言する。 中国経済の最大のリスクは、必要な改革の進展が遅れること。 中国経済の見通しのキーは、富裕層と貧困層のギャップの縮小。 中国は経済成長を維持させるために、生産性の向上と内需の拡大を必要としている。 中国経済を楽観視している。 人民元は市場で決定されていない。 中国、人民元上昇に向け「非常に迅速に」措置を講ずるべき。 強いドルは米国の国益。 通貨の価値はファンダメンタルズに基づき市場で決定されるべき。 われわれは市場の若干の混乱に見舞われている。 米国経済は引き続き非常に健全、今後も成長が続く。 リスクは再評価され、再度織り込まれている。 米国経済には強い競争力がある。 米国経済は依然として非常に健全。 資本市場の動揺、収束にはしばらく時間がかかる。

大田経済財政担当相
原油高騰、現時点ではマクロ経済に深刻な影響見られない。 株価下落は消費者マインドに影響する。 米経済の減速が日本の輸出にどう影響するか注視。 原油価格の高騰は中小企業の収益に打撃を与えている。 米経済の減速がアジア経済に波及すれば日本の影響大。 日本政府は米経済を注視している。 米国のクリスマス商戦を注視している。 足元の状況で金融証券税制を判断すべきでない。 原油高、中小企業の収益圧迫などあり今後の動向に注意。

渡辺金融担当相
サブプライム問題は長引くこと予想、各国との連携が大事。 サブプライム問題で世界の金融市場が不安定なときに軽減税率を引き上げることない。 自民税調会長が支持してくれるのはありがたい―証券優遇税制再延長の一部報道で。

額賀財務相 ： 原油価格上昇・米経済減速、日本経済に影響あり注意深く見守らなければならない。

ドル人民元基準レート 1$=7.4162元。

米系投資銀がサブプライム関連の追加損を公表かとのうわさ。

日経平均15583.42(-188.15)円。

日経 ： みずほ証券のサブプライム損失1000億円、新光証券との合併延期へ。

香港金融管理局 ： 米ドル、香港の通貨ペッグ制度にとって引き続き最善の選択肢。

ドル円112円われ。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
為替レートの目標はない、我々の主な目的は物価安定。 為替の荒い動き、国際貿易不均衡をもたらす可能性。 ユーロはインフレ・経済への影響、分析する指標の1つ。

中国利上げのうわさ(？)。

ドル円年初来安値更新。

ドルスイスフラン、1996年8月以来の1.12われ。

額賀財務相 ： 為替の日々の動きにはコメントしない、動向を注意深く見守りたい。

欧州委員会
ユーロ圏成長見通し。 2007年は2.6％成長、春季予測と同率。 2008年は2.2％成長、春季から2.3％下方修正。 2008年は投資・消費を下方、公的投資を上方修正。 2009年は2.1％成長。

アルムニア欧州委員
成長の下振れリスクが増大。 インフレは鈍化するとみられるが、依然上振れリスク。 金融市場の混乱が来年の成長を減速させる。 金融市場の混乱が信用収縮に繋がり、不確実性を増加。

ユーロ円164円われ、豪ドル円102円われ、ポンド円235円われ、NZドル円が86円われ、カナダドル円119円われ、など。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
短期金融市場の金利は依然として高い。 物価リスクは上向き、成長リスクは下向き。 ユーロについて、トリシェ総裁の見解と一致。

ウェーバー独連銀総裁
インフレリスクは9月以降に増大。 ユーロ圏の2008年インフレ率予想、1.9％から2.1％に上方修正。 ECBは急激なインフレ率上昇を懸念と示唆。 成長に対する下振リスクが9月以降高まる。 ユーロの為替レートはECBが注視する指標データの1つ。 金融市場で引き続き不透明感が見受けられる。

バークレイズのクレジット市場で巨額損失のうわさ。

アルムニア欧州委員
消費者の間でインフレ期待が上昇、良い兆候ではない。 インフレについて2ヶ月前よりも懸念している。

ポンド円233円われ、ユーロ円163円われ、など。

米銀大手ワコビア
クレジット関連の追加損失が11億ドルに。 第4四半期に貸し倒れ損失が増加すると予想。 引当金が5億～6億ドルに達する見通し。

カナダドル円118円われ。

ファニーメイ
7～9月損失15.2億ドル、ローン関連損失12億ドル。 7～9月期、デリバティブ関連で22.4億ドルの損失。

ドル円、2006年5月以来の111円われ。

FRB ： 5日物、32.5億ドルの資金供給オペ。

ポンド円232円われ、ニュージーランドドル円85円われ、豪ドル円101円われ。

ウェーバー独連銀総裁
12月のECBスタッフ予想の前提条件、大幅に変更される見通し。 インフレ上振れリスク・成長下振れリスクが9月から高まっている、今後も高止まり。 インフレ見通しは市場のリスク再評価のために不確実性を増した。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは依然健全、2008年は潜在成長率付近の公算。

ポールソン米財務長官
米ドルは第二次世界対戦以降、世界の準備通貨であり、それには理由がある。 強いドルは米国の国益にかなう。 通貨価値は市場で形成されるべき。 住宅、信用市場に懸念。 米経済は世界で最も大きい。健全であり、成長を継続。 米国は安定した経済政策を遂行している。 SIV救済ファンドは年末までには実行SIV救済ファンドは年末までには実行。

NYダウ13042.74(-223.55)$、米10年債4.21％。

WTI原油96.32(0.86)$、金834.70(-2.80)$。

月曜はベテランズデーの振り替えでアメリカは休日。

午前中、米系投資銀がサブプライム関連の追加損を公表とのうわさでユーロドルが最高値を更新する場面もあった模様。

ロンドン時間から円が急進、ドル円は年初来安値更新し111円われ、ユーロ円約4円、ポンド円約7円下落。

バークレイズが巨額損失とのうわさもあり、ポンドは軟調。

ユーロドルは1.4750どころ、ドルスイスフラン1.12われとなる。

米9月の貿易赤字は2005年5月水準まで縮小していた。

ウェーバー独連銀総裁の発言でユーロドルが下落する場面もあった。

バークレイズのうわさやワコビアの損失計上、ミシガンの数値が約2年ぶりの水準とのこともあり、株式は下落、米10年債利回りは4.21％台まで下落。

日銀のレートチェックのうわさ(？)、いつもそうだけれども、こういう時はうわさが多いなと思う。

バーナンキFRB議長は、14日市場との対話策について講演するそうです。

米10月雇用統計NFP16.6万人失業率4.7％、加雇用統計、ドル・カナダドル0.94われ、カナダドル円123円、ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から1週間。

ユーロポンド0.69のせ、ドル・カナダドル1.03われ、中国利上げから8週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから12週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から16週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから16週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から20週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から28週間。

ニュージーランドドル円80円のせから48週間。

BOEが政策金利を0.25％引き上げ5.00％としてから1年。

ユーロ円162円われ、ポンド円230円われ、豪ドル円100円われ、ニュージーランドドル円84円われ、カナダドル円117円われなど。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
EUとユーロは大いに成功している。 金融政策は物価の安定をもたらしている。 物価の安定は安定的経済成長と雇用拡大に寄与。 ユーロはドルに次いで世界第二の国際通貨だ。

日経平均、年初来安値更新。

RBA 四半期金融政策報告
2007～2008年の経済成長率見通しを4.25％→3.75％に下方修正、干ばつの影響。 2007年のコアインフレ見通し、3.00％→3.25％に引き上げ。 2008年6月までのCPIおよびコアインフレを3.25％と予想。 2008年12月までのCPIおよびコアインフレを3.0％と予想。 2007年のヘッドラインCPI 予測、2.5％→2.75％に引き上げ。 金融市場のセンチメントは依然として不安定。 豪の生産性、労働は逼迫。 ここまでのドルの下落は秩序だったもの。 世界経済成長は緩やかに。

ドル人民元基準レート 1$=7.4140元。

額賀財務相
証券市場や為替市場をよく注意していかないといけない。 サブプライム問題がどのような影響を与えるか注意深く見る。

中国経済指標
10月の貿易黒字は270.5億$。 1～10月の貿易黒字は2124億$。 10月の輸出は前年同月比22.3％増。 10月の輸入は前年同月比25.5％増。 10月のPPI は前年比同月比3.2％増。 1～10月のPPI は前年同期比2.8％増。

町村官房長官
政府としても注意深く見守っていく(円高・株安で)。 市場関係者に不安与えることもよくない(証券優遇税制延長問題)。 急激な円高・株安には政府としても関心もっている。 政府として為替水準維持するようなことはしない。 基本的には円高は国の価値が上がるのでいいこと。 政府が株式市場に直接介入するすべはない。 日本のファンダメンタルズは悪くない。 円高を忌むべきものと見るのは間違い。 円が高くて困る、低くて困るとを言っているわけではない。 現在の株価・為替水準にはコメントしない。 日本国全体として見たときに基本的に円高はいい事だ。

豪ドル・ドル0.90われ。

コステロ豪財務相サブプライム問題が豪経済に打撃を与えるだろう。

円上昇、ドル円、2006年5月17日以来の110円われ。

日経平均、2006年7月以来の15,000円われ。

ポンド円229円、ニュージーランドドル円83円、豪ドル円98円、ユーロ円161円、カナダドル円116円、ポンドドル2.08われなど。

日経平均15197.09(-386.33)円。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
ECBは依然情報収集している、来月初めに非常に重要な情報が得られる。 為替市場の急激な動き、成長にとって望ましくない。

御手洗・経団連会長
日本経済、遅くとも08年第2四半期はじめには戻ってくる。 円高・株安が長く続けば、日本経済に次第に影響あると懸念。 自国通貨が強いことが国益にかなうのは事実。

津田財務次官
株や為替の日々の動きにはコメントしない。 日本経済先行き、原油価格や米国中心の諸外国の動向留意する必要。 日本経済先行きでは市場動向にあわせて引き続き慎重にみていきたい。 日本経済、基本的には回復軌道をたどっている。 住宅市場など(日本経済に)一部弱さが見られる。 先進国でやや減速が見られる。 新興国経済は堅調に推移。 世界経済全体としては拡大基調。 円高には日本経済全体としては良し悪しにある。 円高は国益にかなうとの官房長官発言、理論的には両面ある。

佐藤金融庁長官
サブプライム問題、日本の金融システムに深刻な影響及ぼす状況にないとの考えは変わらない。 金融市場の混乱、正常化までには相当の時間を要する。 株安、サブプライムによる市場混乱、今後とも注意深くみていく必要ある。

中国商務省
10月の海外から中国への直接投資、前年比13.18％。 1～10月の海外から中国への直接投資、前年比11.15％。

福田首相
株安・円高、心配することは少しもない。 日本のファンダメンタルズは悪くはない。 円高だから株が下がるというものでもない。 住宅着工の動向、今後は折り返してくる。

額賀財務相
米国の実体経済にどのように影響与えるのか注視。 サブプライム問題の日本経済への影響関心持って見ている。 原油高が企業収益や個人消費にどういう影響与えるのか注視。 市場の動きにコメントするのは控える(円高・株安で)。 世界経済の成長基調は変わらない。 大きな流れとして金融所得課税は一本化して安定化することが望ましい。

独財務省スポークスマン ： 現在のユーロ相場を懸念する理由はない。

ユーロ円160円、ポンド円228円、カナダドル円115円われ。

ユンケル・ユーログループ議長
為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべき。 過度の為替変動は成長に悪影響。 最近の急激な為替の動きは好ましくない。 ユーロ圏の財務相は2008年の経済が小幅減速するとみている。 原油価格上昇は懸念事項。 原油市場には透明性が欠けている。 中国、為替に関する責任は増大。 (為替で)中国に説教をするつもりはない。

ニュージーランドドル・ドル0.75われ。

英警察
ロンドン東部での爆発は工業団地で発生。 ロンドン東部の爆発、テロの兆候を示すものはない。

ユーロ円159円、ニュージーランドドル円82円、豪ドル円97円、カナダドル円114円われ、など。

デップラー・IMF欧州局長
ユーロの水準は不快なものではない。 ユーロ圏の輸出は比較的好調。 ドルは依然として過大評価、経常赤字の改善が必要。 ユーロ圏経済のファンダメンタルズは強く、金融市場の混乱を和らげることができる。 ECBは当分の間、金利を据え置くべき。 金融市場の混乱が消えれば、一段の引き締めが必要になるだろう。 信用逼迫が長引けば、成長の下振れリスクになる。

ポンドドル2.06われ。

モルタラー・オーストリア財務相
人民元は経済ファンダメンタルズを反映すべき。 ユーロ高は強いユーロ圏経済を反映。

ボス・オランダ財務相
ユーロはユーロ圏経済の信頼感を反映。 強いドルは米経済にとって好ましいとの米国の見方に同意。 人民元はファンダメンタルズを反映すべき。 行き過ぎた為替の変動は経済にとって悪影響。 米経済のリセッションリスクを非常に懸念しているわけではない。 ユーログループは原油価格とサブプライム問題のインパクトを注意深く監視。

アルムニアEU委員 ： 金融市場の混乱が長引けば、その分だけ影響も大きくなる。

ラガルド仏財務相 ： ユーロドル相場はG20で議論されるだろう。

ドル・カナダドル 0.97のせ、豪ドル・ドル 0.88われ。ユーロカナダドル1.41のせ。

ポンド円225円、カナダドル円113円、豪ドル円96円われ。

NYダウ12987.55(-55.19)$。

WTI原油94.62(-1.70)$、金807.70(-27.00)$。

金曜の流れを継続して、株安・円高の展開。日経平均は年初来安値を更新し一時500円を超える下げで15000円われまで下落、ドル円も109円前半まで下落する。円買い・ドル買いの日となる。

株式下落と平行して昼からの下げとロンドン時間からの下げが大きかった。

RBAの金融政策のレポートは、インフレの見通しを引き上げて成長率の見通しを引き下げるものだった。

町村官房長官の基本的には円高は国の価値が上がるのでいい、などの発言も注目されていた。

円の上昇とともに、カナダドルと豪ドルの下落も印象に残った。

ポンドも、爆発騒動(？)も手伝って、下落。ユーロポンドは年初来高値を更新していた。

NYダウは、100$上昇したけれども、ネット証券イートレードの破綻のの可能性や、ブラックストーンの赤字などもあり、終値で夏以来の13,000$われとなる。

米大手の銀行でサブプライム問題の基金の概要で合意に達したとの報道もあった模様。

金・原油も下落。

VIX指数が夏場より高くなる。

前週末のシティグループトップの辞任や追加損失計上、小沢民主党代表辞任表明の影響(？)もあってか株式下落から1週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から4週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から4週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから8週間。

グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から48週間。

福田首相
円の上昇は急過ぎる。 投機筋には注意が必要。 為替の急激な変動は望ましくない。

大田経済財政担当相
しっかりした景気回復の動きが確認された(7～9月期のGDPを受けて)。 住宅投資の減少を除くと内外堅調な動き。 デフレ脱却への歩みは続いているが、足元足踏み続いている。 住宅を除く内外需が堅調。 足元の円高は企業収益に直ぐには影響せず。 円高が持続すると企業収益の悪化に繋がる。 米住宅問題、原油価格、日本の住宅着工の動向を注視。

額賀財務相
景気は着実に回復基調をたどっている(GDPで)。 為替・株など市場動向注意深く見て対応する。 消費は堅調だが天候要因に左右される弱さ続いている。 首相・官房長官発言、特定の為替水準を念頭に置いていない。 先行きはサブプライム問題・原油高・住宅投資落ち込みの持続期間を注意。 為替の急激な変動は経済発展に望ましくない。 サブプライム問題や市場変動が米欧の実体経済に与える影響注視。 円高の影響はプラス・マイナス両面ある、その上で実態経済への影響を注視。

町村官房長官
日銀は景気回復の足取りを確実にする方向で金融政策の考慮を。 GDPを見ると、景気は一部弱さあるが全体として回復。 日銀には景気回復の足取り確実にする観点からの政策を期待。 景気は一部に弱さがみられるが全体としては回復が持続している(GDPで)。

ドル人民元基準レート 1$=7.4309元。

新華社通信 ： 中国10月CPI、前年比6.5％。

日銀
現行の金融政策維持を8対1で決定。 反対は水野委員。 翌日物金利0.5％に据え置き。 補完貸付金利は0.75％に据え置き。

日経平均15126.63(-70.46)円。

小沢民主党代表
官庁出身でも100％ノーと言わない。(日銀次期総裁について) ふさわしい人格・資質かが判断基準。

スワイディUAE中銀総裁
米ドルとのぺッグ制、これまでは順調に機能。 米ドルとのぺッグ制、現在はドル安進行で岐路に立たされている。 米ドルとのぺッグ制、解消する場合は適切な時期に湾岸協力会議で決定されるべき。

日銀金融経済月報
景気は緩やかに拡大、先行きも拡大を続ける。 消費者物価はより長い目で見るとプラス基調を続ける。 消費者物価は短期的にゼロ近辺で推移する見込み。 世界経済の拡大を背景に、輸入は上昇を続ける見込み。 資本支出は上昇を続ける。 消費支出は堅調。 輸出は海外経済が全体として拡大するもとで増加を続けていく。 企業物価指数は当面、国際商品市況高を背景に上昇を続ける可能性が高い。

福井日銀総裁
金融市場の混乱予想以上となれば信用収縮など通じ世界経済に影響。 米住宅市場の調整は当分の間続く感じ、米住宅投資の減少幅は拡大する見込み。 米住宅市場の調整、底見えないが前進している。 米住宅調整厳しさ増している、金融機関貸出態度も慎重化。 米経済減速、あらかたシナリオに入っている。 価格再評価の過程、着実に進んでいる。 米欧金融市場の足元の動きは一進一退。 市場の調整終了まではまだ時間を要する見込み。 データが日本経済の拡大を示している。 米経済は第3四半期以降、失速する見込み。 日本経済の標準シナリオは変えないが、リスクは注意深くみる。 原油高が中小企業を中心に収益を圧迫。 住宅着工の落ち込みが2007年度成長を下押し。 全体として中小企業も収益増加を続ける。 ボーナス含めた賃金動向、最大の関心事項のひとつ。 円キャリートレード、流動性の高さから来たリスクであることは明確。 バブルは2度と繰り返さない。 為替市場もある種の調整の波が訪れている。 日本の金融システム全体に不安感まったくない。 為替相場が先行きどこまで行くか明示は困難。 為替相場は今、サブプライムで振幅大きい。 円高が一概にダメージとみるのは一方的。

独ZEW・シュミット氏
ユーロと原油の相場上昇が投資家心理に影響。 米景気鈍化がドイツの景況感に影響。 ドル為替レートは重大なリスク。 国内経済成長は2008年前半に減速の見通し。 ユーロ高が輸出環境をより困難にした。

サルコジ仏大統領
欧州の為替政策について議論しなければならない。 欧州の為替政策、経済を防衛すべき。

カナダ財務省
カナダは急激なドル安の荷を追わされた。 介入は特別な状況でのみ実施される。 不均衡リスクは尚存在している。米経常赤字と中国の黒字は巨額。 中国が解決に動けば、調整はよりスムーズにないるだろう。 人民元の調整は中国にとって国益。

ジョーダンSNB理事
米信用危機はまだ終わっていない。 2008年にかけてスイスにも影響が出る可能性。 スイス経済成長は減速、2008年は2％付近。 将来的な金融政策において不確実性が増している。 遅かれ早かれスイスフラン安がインフレを上昇させる可能性。 キャリートレードの巻き戻しがおこればスイスフランは対ユーロで急激に上昇する可能性。 現在の状況では為替介入は良識的な方法ではない。 スイスフラン安からくるインフレ圧力に対応するため必要ならば利上げを実施。 景気下振れリスクは金融市場の混乱に起因。 3ヶ月Liborの水準は適正。 必要ならば市場に流動性のために市場に供給する準備ができている。

フィラデルフィア連銀民間エコノミスト調査
第4四半期の米コアPECは平均1.9％（前回1.9％）を見込んでいる。 第4四半期の米GDPは1.5％（前回2.7％） 第4四半期の米失業率は4.7％。

米ゴールドマンサックス ： 大幅評価損計上の計画はない。

FRB ： 翌日物レポで112.5億$を供給。

米BOA
10-12月期に証券評価損30億$計上が必要に。 もし市場の状況が悪化するならば、評価損は増える可能性。 当行は住宅市場の悪化に対して、準備を拡大している。 現在の市場の混乱は、2008年まで長引く可能性。 当行は、中核的自己資本を再生するために、自社株買いを縮小した。 2008年下期よりも早くは、自社株買いを復活できない可能性も。

ブッシュ大統領
米経済は重圧はあるが、基礎はしっかりしている。 ガソリン価格の高騰による景気への懸念は認識している。

バドリOPEC事務局長
市場には十分な原油がある。 原油価格、生産量について12月に会議。 OPECは安定した市場、価格を望む。

クロズナーFRB理事
今回の市場の混乱で、十分なリスク評価が必要であると露呈。 経済、金利については言及せず。 バーゼル2が金融の安定を促す。

ブッシュ米大統領
米国は強いドル政策をとっている、世界はそれを知ることが重要。 ドルの価値は市場が決定することが重要。 ドルが強くなると認識することが重要。

NYダウ13307.09(319.54)$、米10年債4.26％。

WTI原油91.17(-3.45)$、金799.00(-8.70)$。

福田首相の発言は少しびっくりしたけれども、昨日とのバランスかなとも思った。

日本のGDPも政策決定会合もあまり影響はなかった模様。GDPの数値は、予想より高かった。

日経平均は8日連続下落、ザラ場、終値とも安値更新となる。

円は、いったん大きく売り戻される。円売り・ドル売りとなる。

ウォルマートの8～10月期の決算が市場予想を上回ったことや、IEAが原油需要見通しを下方修正したことでWTI原油は大きく下げたこと、ゴールドマンサックスが大規模は損失計上の予定はないとの見通しを示したこと、9月中古住宅販売保留指数が少しプラスだったこと、前日まで大きく下げていたことなどもあり、NYダウは300$を超える反発となる。

NYダウの上昇もあってか、円も売り戻される。

米10年債の金利低下も一服。

日10年債、1.50％われ

ドル・カナダドル0.93われ、スイスフラン円100円のせ、カナダドル円124円のせ、ポンドドル2.09、WTI原油97$、金820$台から1週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから4週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから8週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談から12週間。

NYダウ12,500$のせから32週間。

カレンNZ財務相
高金利がニュージーランドの住宅部門を鈍化させている。 NZドルへのキャリートレードの圧力弱まっている。

ドル人民元基準レート 1$=7.4321元。

水野日銀審議委員(7日講演)
米大手銀は年末越え資金メドがつくまで流動性回復見込みがたい。 サブプライム問題は欧米銀の第3四半期決算で全貌明らかになったわけでなく、楽観視出来ない。 欧米銀は時間を要してもクレジット市場混乱による業績悪化を乗り切ると見ている。 ドル安は米景気下支えの一方、ドル急落リスク懸念の声も。 サブプライム問題、日本経済に目立った影響出ていない。 低金利の国ではバブル発生予防を意識した金融政策運営が望ましい。 金融市場安定のため世界的な過剰流動性を徐々に減らす事が必要。 貿易加重平均でのドル下落、世界的不均衡是正の手助けになる。 米欧の金利逆転が拡大すれば、米国への長期的資金流入は減少するだろう。

中国
70都市の10月の住宅価格は前年比9.5％上昇、2005年以来最大。 10月の小売売上高は前年比18.1％増加。 1～10月の小売売上高は前年比16.1％増加。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
クレジット市場が完全に回復するには時間を要する。 米経済は持続可能なペースで拡大。 FEDは必要であれば行動する用意あり。 大手銀からは更なる損失拡大の可能性も。 リスクは一方的に成長減速には傾いていない。 インフレに関し自己満足に陥ってはならない。 成長とインフレのリスク、一般に推定されているより均衡している。 食品やエネルギー価格の上昇によるインフレを懸念。 インフレは最近鈍化したが、今後も続くかどうかは不透明。 米経済は住宅問題で減速したが、大きな影響の兆しはみられず。 米経済見通しにリスクあるが、持続可能なペースで成長が続く可能性高い。 ドル安は米輸出を支援、家計部門は依然楽観的で消費を続けている。 米経済、住宅と金融市場の問題除けば健全。 FRBは引き続き必要あれば行動、前回FOMCで経済に焦点絞ったのは正しかった。

日経平均15499.56(372.93)円。

みずほFG ： 通期純利益予想を6500億円に下方修正－従来は7500億円。

サウジ中銀総裁
ドル安がサウジのインフレの主因ではない。 世界的な食品・商品価格の上昇、国内の住宅価格がインフレの主因。 2010年までにアラブ湾岸諸国で単一通貨を作る構想、非常に困難。

前田みずほFG社長
9月末のRMBS関連の残高はグループ全体で8000億円。 下期にみずほ証券でサブプライム関連の追加損失650億円見込む。

HSBC
第3四半期の税引き前利益、前年比で増加。 年内と2008年について予想するのは非常に困難。 第3四半期の米消費者金融部門におけるローン評価損は34億ドル。 米住宅市場低迷がクレジットの質に影響、この状況続けば評価損は今後も高水準に。

温家宝・中国首相
マクロ経済のコントロールは強化される。 中国は景気過熱を阻止する必要がある。 中国は原油生産を増やす方針。 中国、現在のインフレは「構造的」。 中国、物価圧力が比較的大きい。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米金融当局はサブプライムのリスク抑制が可能。 米経済成長のデータは重要だ。 投資家らは米経済を過剰に悲観している可能性も。 投資家らは米経済の回復力を過小評価。 世界における米国の力は弱まった。 ドル下落は米輸出企業にプラス。 ドル下落はインフレに勢いを与える。 米経済は良好なポジション。 為替相場の不安定化、大きく誇張されている。 米経済成長、10-12月期に鈍化する見込み。

BOE四半期インフレ報告
英GDPはトレンド下回る水準に鈍化するが今後2年の間に2.75％程度に上昇へ、リスクは下方。 CPIのリスクは均衡、来年は2％上回りその後は鈍化へ。 市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。 インフレ率2％を予想、08年に1回の利下げ示唆。 主要なリスクは信用状況・資産価格・消費支出・世界経済。 2008年のGDPは8月よりも弱くなるが、その後力強く持ち直す。 経済成長のリスクは下振れだ。 世界的な金融システムはショックに対し依然影響受けやすい。 原油とポンドの相場動向が来年のインフレ加速にも。 市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。

キングBOE総裁
信用市場の見通しが不透明性に関するかぎ。 経済成長は緩和し始めた兆候に見える。 BOEはGDPの伸びが2008年に急速に鈍化すると予想。 株式市場の下落、世界経済に大きな影響を与える可能性。 株式市場、特に新興国市場に多少下落傾向がある。 G7は柔軟な為替レートがあるが中国は定めたレート、これが緊張を引き起こしている。 今週末のG20会合で為替の緊張について議論することを望む。 先週のMPC、インフレには幾つかの上振れの動きがあると議論。 先週のMPC、8月時点で我々が想定したものよりも成長が減速するか見極めたいと議論。 住宅市場は強弱混在、慎重に見極める必要あり。 住宅市場に著しい不振の兆候はまだみられず。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
世界不均衡・米経済への懸念が対ユーロで一段のドル下落を示唆している。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは心地よい。 経済ファンダメンタルズがECBの中期的見通しをサポート、しかし下振れリスクあり。 インフレ期待の抑制が非常に重要、ECBは注意深く監視。

ジェンキンス・カナダ中銀副総裁
カナダドルは急速に上昇。 カナダはドルに不均衡な負担を課した。 ドルの上昇は歴史が示唆するものよりも大きい。 中国や他のアジア諸国の通貨に対するいっそうの柔軟性を望む。 米住宅市場の調整は完了していない。 米住宅市場の低迷はカナダ経済に影響、特に木材。 米住宅市場の低迷で、オンタリオ州の木材産業は09年まで回復しないかもしれない。

FRB
11月20日公表の議事録で新たな経済予想を発表。 米経済見通しのペースを期間2年から3年に変更。 PCE物価指数の予想を追加。 米経済見通し発表を年2回から4回へ変更。

バーナンキFRB議長
FOMC経済予想、インフレ期待の抑制に貢献へ。 最適インフレ率は低いがゼロではない。 新経済予想は長期的な失業率について見解を示す。 物価目標、一部の側面がFOMCには不適。 新経済予想は持続可能な成長に対する見方を示す。 FOMCはインフレ抑制と雇用の2主要責務を堅持。 FOMC経済予想、金融政策の暫定的方針示す。 長期的に総合的物価指数が最適の指標に。 中銀の透明性、政策効果や経済・金融の状況を改善。 より長期のインフレ見通しは今後の検討課題。 財政不均衡問題への早期対処が必要。 高齢化は米財政の大きな課題。 経済見通しはリスクに関する情報を補完する。 透明性向上策についての考えはオープンに保つ。 名目GDPは有用性低い。

FRB ： 翌日物125億$の資金供給。

フラハティ・カナダ財務相
G20で為替問題について具体的に統一された行動があるとは予想せず。 円キャリートレードについて懸念がある。 不均衡問題の進展を望む。

メリルリンチ
米メリルリンチ、NYSEのセイン氏をCEOに起用。 それに伴ってNYSEは次期CEOにニーダーアウアーCOOを起用へ。 CDOの価格は一段と下落する見通し。 サブプライム関連債券の価値が3-6ヶ月間下落の恐れ。 CDOビジネスは依然として魅力的。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
インフレ期待は2％付近に抑制しなければいけない。 インフレリスクは一時的なものだろう。 世界経済は力強い。 金融市場のリスクは高まった。 借入コストの増大は個人消費に影響。 インフレリスクは上向き。

フラハティ・カナダ財務相
為替市場の混乱はアジアの非協力的な態度にある。 為替問題についてポールソン米財務長官と協議した。 協議の詳細についてはコメントしない。

NYダウ13223.93(-83.16)$、米10年債4.25％。

WTI原油94.09(2.92)$、金814.70(15.70)$。

序盤、アジア株高もあり、円売り・ドル売りが進む。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られる。

ユーロポンドは0.71のせ。

多分みなそう思っていたのかもしれないけれども、この前のバーナンキFRB議長のアメリカは経済減速するだろうという見解に続いて、キングBOE総裁もイギリスの経済減速について言及したことが印象に残った。

アメリカの生産者物価指数と小売売上高は予想と同じくらいだった。

ベアー・スターンズがサブプライムローン問題の損失額が予想より少なかったことでか上昇する場面もあったようだけれども、NYダウは引けにかけて下落。

ドル円は、8月安値付近で抑えられる。

FRBは、経済見通し発表の変更を発表。

成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われとなってから1週間。

ユーロドル1.47、ドルスイスフラン1.13、ポンドドル2.10のせ、ドル円112円われ、GM決算でNYダウ大幅下落、円買戻しから1週間。

WTI原油は98$台まで、金は840$台まで上昇してから1週間。

RBAが政策金利を0.25％引上げ6.75％としてから1週間。

ドル円もドル安の仲間入り(？)から1週間。

ガソリン店頭価格の全国平均が149.9円となり過去最高値を更新した日から1週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから4週間。

前日の利下げ・NYダウ上昇をうけて、日経平均株価は、約5年半ぶりの大幅上昇となってから8週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから16週間。

ドル円がチャイナショック後、120円をつけてから28週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから56週間。

昨年の日本第3四半期のGDPは、前期比年率2.0％と発表され円が買われていた。

ドル人民元基準レート 1$=7.4307元。

易・中国人民銀行補佐
米ドルは中国の外貨準備で依然として主要な通貨。 外貨準備の多様化は、実体経済に即したものにすべき。

世界銀行
東アジアの成長予想を2007年8.4％、2008年8.2％に引き上げ。 中国は人民元上昇で成長のバランスを取ることが出来る。 市場混乱・石油価格を背景に、東アジアの成長リスクが増大。 中国は貿易黒字の増大に対応。 中国の2007年の経済成長予想を11.3％で据え置き。

日経平均15396.30(-103.26)円。

バークレイズ
1～10月の純利益と税引き前利益は前年を上回る。 先を見越したリスク管理により、エクスポージャーが大幅に減少。 バークレイズキャピタルの年初からの業績は前年を上回る。 流動性状況は引き続き、非常に強固。 バークレイズキャピタル、7～9月期に5億ポンド、10月に8億ポンドのクレジット関連費用及び評価損を追加計上。 バークレイズキャピタルの1～10月、評価損計上後で税引き前利益19億ポンド。 11月27日に予定通り、通常の業績報告を行う。

ECB月報
ユーロ圏HICP見通し、2007年は2.0％(前回2.0％)。 ユーロ圏HICP見通し、2008年は2.0％(前回2.0％)。 ユーロ圏HICP見通し、2009年は2.0％(前回2.0％)。 ユーロ圏HICP見通し、長期的には1.9％(前回2.0％)。 ユーロ圏GDP見通し、2007年は2.6％(前回2.7％)。 ユーロ圏GDP見通し、2008年は2.1％(前回2.3％)。 ユーロ圏GDP見通し、2009年は2.2％(前回2.2％)。 ユーロ圏GDP見通し、長期的には2.2％(前回2.2％)。 インフレリスクを抑える用意がある。 金利決定にはさらなる情報が必要。 インフレリスクは上向き、原油・食品・商品の価格上昇で。 信用市場の混乱は不透明性の継続につながる。 ユーロ圏の輸出は、ユーロ高と世界経済成長減速の悪影響を受ける。 インフレの上振れリスクは、成長の減速と一段のユーロ上昇により相殺。

津田財務次官
7-9月期は順調な成長をみせた(GDP受け)。 日本経済は全体として底堅い回復の過程たどっている。

ポンドスイスフラン2.30われ。

シュタルクECB専務理事
データは市場混乱の影響が成長に与えた影響が限定的であることを示している。 ECBには2次的影響を抑える準備がある。 10月のインフレ率は予想外の高水準だった。 ユーロ圏の成長見通し、一時的に影響を受ける可能性は排除できず。 ユーロ圏のインフレ率、2008年の大半で2％を超える可能性。 短期金融市場の状況、改善した。

シュタルクECB専務理事
通貨の急激な変動は歓迎できない。 ユーロ高は商品価格上昇の影響を弱めるのを支援する。 2007年のユーロ圏経済は、これまでのところユーロ高に上手く対処している。

福井日銀総裁
今年の世界の成長率は5％になる見込みだが、米国のダウンサイドリスク次第。 日本のリソース稼働率は上昇しているが、物価上昇圧力は著しく高まってはいない。 日本の金融政策運営は「ますます困難になっている」。 中銀の仕事は今、一段と難しくなっている。 必要な金利変更の判断、一段と難しくなっている。 商品価格上昇受け、長期的に世界のインフレ期待が高まるリスク。 原油相場が石油消費国に悪影響を与えている。 原油相場がインフレ期待に影響を及ぼしている。 インフレ期待は多くの国で抑制されている。 最近の金融市場の混乱は不均衡が蓄積される可能性を示している。 ストレスが強い場合に市場を安定させるのは中央銀行の役割。 日本の短期金融市場、クレジット危機のなか全般に落ち着いている。 金融市場のリスクは突き止めるのがより難しくなっている。 米国のインフレ圧力は日本より強い。 新興市場が原油相場を押し上げている。 米住宅市場で急速な調整が進展している。 米国や他の国がスタグフレーションに陥るリスクは1990年代ほど高くない。

UAE中銀総裁
ドルペッグ制を離脱し、通貨バスケット制に移行する圧力に直面。 通貨バスケット制、米金融政策に追随する必要を削減。 通貨バスケット制、インフレ抑制を容易にさせる。 通貨バスケット制への移行、他のアラブ湾岸諸国との強調が必要になろう。 通貨バスケット制、ドル、ユーロ、他の通貨で組み合わせを検討。 ドルペッグ制離脱について、社会的、経済的圧力が強い。 通過バスケット制に移行する引き金となるような特定のドルの水準はない。

フラハティ・カナダ財務相 ： アジア通貨は市場の圧力に応えなければならない。

FRB ： 14日物80億$の資金供給オペ。

FRB ： 6日物200億億$の資金供給オペ。

FRB ： 翌日物192.5億$の資金供給オペ。

ウェルズ・ファーゴ
米住宅市場は大恐慌以来、最悪の状況にある。 これまでに住宅市場のサイクルを3度経験してきたが今回が最もひどい。 現在の減速は長い経験の中で最も急激かつ急速で、長引いている。

ホーニング・カンザスシティ連銀総裁
利下げは金融に絡む問題の拡散阻止が狙い。 住宅価格の下落は1990年代初頭以来のもの。 住宅はGDP構成比率6％を上回る影響を及ぼす。 住宅危機は長期にわたるブームの後に訪れた。 住宅部門が経済の先行きを不安定にしている。 金融市場に不安定な予想が残存。 2％前後の成長見通しに対する不透明な要素が増える 継続的なドル安はインフレを助長。 多くの信用市場で状況が改善されつつある。 不安定な金融市場は成長に打撃を与える。 金融政策スタンスはデータ次第 雇用の見通しは非常に明るい、失業率は4.8、4.9％か。 連邦準備制度は必要に応じて流動性を供給する。 金融危機においては流動性が不可欠な要素。 予想方式の改革はFOMC会合をより魅力的にする

リープシャー・オーストリア中銀総裁
インフレは以前の見通しよりも高い水準。 ECBは必要なら確固たる態度で、適切に行動する。 インフレリスクは明らかに、上向き。 圧倒的意見はユーロ圏GDPは減速するだが、2008年は潜在成長率付近での推移見込む。 現在、ユーロ圏の信用危機の動きは見られない。 金融市場の混乱の最初の波は過ぎたが、終了したかは不明。

カナダドル円112円われ。

ポールソン米財務長官
強いドルは米国にとって相当な利益。 通貨がG20の議題になる見通し。 米経済は今後も成長を続けるだろう。 ドルは米経済の長期的な強さを反映するだろう。 金融市場は当面は引き続きボラタイルとなる可能性高い。

NYダウ13110.05(-120.96)$、米10年債4.15％。

WTI原油93.43(-0.66)$、金787.30(-27.40)$。

日経平均は、防衛省の守屋前事務次官が山田洋行の接待に久間氏と額賀氏の防衛庁長官経験者が同席していたことを証言したことも下落を後押しした模様。

バークレイズキャピタルが13億ポンドの損失を計上、WSJによるUBSが評価損計上の可能性、シティグループもさらに損失拡大の可能性などの報道もあり、ロンドン時間から円買い・ドル買いとなる。

ポンドは、小売売上高が予想より低かったことも手伝い売られる。

ベアスターンズの損失、格下げとの報道もあった。

ウェルズ・ファーゴのCEOは、米住宅市場は大恐慌以来、最悪の状況にあるとの報道。

FRBは、同時多発テロ以来の大規模な資金供給をおこなう。

米10月の消費者物価指数は、前年比3.5％と2006年8月以来の水準だった。コアは、2.2％。

NYダウは下落、米10年債利回りは4.15％台まで下落。金は、大幅下落。

ドル・カナダドルは、0.99手前まで上昇、カナダドル円は112円われ。

損失計上が次から次へと、と思う。

バーナンキFRB議長が2007年第4四半期の米経済成長が顕著な減速との見通しを示してから1週間。

トリシエ総裁会見の、ECBはインフレ上振れリスクに対処する準備はできているとしながらも、まだ様子見姿勢な感じの会見から1週間。

米10年債利回りが4.25％台まで下落してから1週間。

榊原元財務官の来年1$=100円、対ユーロは1.45ドルも視野との発言から4週間。

ユーロドル1.43のせから4週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから8週間。

上海総合株価指数は5000のせから12週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから16週間。

ドルカナダドル1.15われから32週間。

日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から48週間。

中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から52週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから72週間。

武藤日銀副総裁
景気に下振れリスクがあることは十分認識。 事態は非常に複雑でなかなか困難な状況にある。 引き続き緩やかな拡大が最も蓋然性の高い見通し。 コアCPI は年末から来年初めにかけプラスの領域。 米経済は個人消費や設備投資が下振れる可能性も。 低金利が定着すると経済の振幅大きくなるリスク。 上下両方のリスクを丹念に点検しながら金融政策を運営。 長期国債の買入れ額は当面変える事はない。 中小企業の景況感はやや弱いが利益水準は十分高い。 国内の住宅投資はいったん落ち込んだ後に上乗せ。 2007年、2008年度、ならせば日本経済全体で2％成長可能。 与えられたポストを天職と考え全力投球してきた。

日銀金融政策決定会合議事録（10月10日・11日開催分）
1人の委員 ： 物価、成長は見通しの下方で推移。 大方の委員 ： 米景気下振れリスクが高まっている。 複数の委員 ： 物価上昇が予想を上回る可能性も。 委員会は、政策は引き続き徐々に金利を引き上げで一致。 委員会は、基本的な考えに変更なしとの見方で一致。 1人の委員 ： 金利を0.75％に引き上げるのが妥当。 大方の委員 ： 様子見スタンスと市場の注視が必要。 大方の委員 ： 米経済のダウンサイドリスクが世界的不透明を生み出している。 複数の委員 ： 市場を注視する時間が必要。 複数の委員 ： 利上げを急ぐ必要はない。 委員会は、市場は不安定だが改善しているとの見方で一致。 少数の委員 ： 信用市場のスプレッドは縮小している。 複数の委員 ： FEDの9月の利下げは市場の安定に寄与した。 委員会は、米経済は揺るかな拡大を継続するとの見方で一致。 少数の委員 ： 米経済のダウンサイドリスクは住宅市場が原因。 委員会は、日本の輸出は拡大する見込みとの考えで一致。 委員会は、アジア経済は拡大しているとの見方で一致。 委員会は、欧州経済は拡大しているとの見方で一致。 委員会は、CPI は短期的にゼロ近辺で推移するとの見方で一致。 委員会は、CPI は長期的に拡大するとの見方で一致。 何人かの委員 ： 米住宅市場の調整は長期化の様相呈している。 複数委員 ： 米住宅価格の低下幅次第で経済全体への影響大きくなる恐れ。 複数委員 ： 金融機関の損失額の全容把握にはなお時間要する。 何人かの委員 ： 証券化商品市場は依然として取引低調、機能回復遅れている。 1人の委員 ： 国内住宅需要は頭打ちとの声も、特殊要因剥落後の動向見る必要。

渡辺金融担当相
各金融機関の情報開示が大事(みずほFGのサブプライム損失で)。 日本の金融システムにダメージ与える状況にはなっていない。

ドル人民元基準レート 1$=7.4336元。

ロートSNB総裁
ドルに対する信認は失われていない。 経済は良好も、下方リスクがある。 金融市場の混乱は続いている。 金融市場の混乱は経済に悪影響を与える可能性。 米不動産市場はまだ底に達していない、金融市場に影響与える可能性。 銀行がさらに評価損を計上するリスクある。 スイスの銀行は問題を乗り切ることができる。 物価安定への上振れリスクが高まっている。 スイスフラン安がインフレ率を押し上げれば行動する。

日経平均15154.61(-241.69)円。

行天・元財務官
日本の為替不介入、国際的な信用を高めた。 日本の通貨当局、介入で信用壊すほど愚かではない。 日銀の低金利、円安誘導策にあらず、デフレ克服が目的。 中国の資産市場「完全にバブル」、崩壊は不可避。 人民元、中国のインフレ加速なら大幅な切り上げも。

ミロー独財務次官
ドイツの銀行部門、金融市場の混乱に対応できるだろう。 ドイツ経済、これまでユーロ高に対応してきた。 ユーロは重要な外貨準備通貨となっている。

ポールソン米財務長官
サブプライム問題の最悪期が過ぎたか確かではない。 米国でサブプライム危機は部分的に一段と悪化する。 われわれは「強いドル」政策を堅持する。 経済の力強さは為替相場に反映される。 市場アクセスは成長にとって「非常に重要」。 中国は国内経済開放でやるべきことがある。 中国をもっと迅速に行動するよう説得する必要。 経済成長は「持続可能」であるべきだ。 米経済は健全、拡大が続く見通し。

ユンケル・ユーログループ議長
人民元は、20～25％過小評価されている。 人民元の上昇は中期的に中国経済の利益。

UAE中銀総裁 ： 湾岸諸国サミットの承認なしに、ドルペッグ制を離脱することはない。

アルムニア欧州委員
世界的不均衡は国際経済にとってリスク。 不均衡について有効な行動が求められる。 国際的な金融安定性、経済成長にとって重大。 保護主義的な動き、避けられるべき。 米国及び中国との関係強化を進める。 市場混乱で規制が非難されるべきではない。 市場のリスク評価の誤りが、混乱をもたらした。 為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。 急激な為替変動は歓迎しない。 米国の強いドル政策を真剣に受け止めている。

クロズナーFRB理事
低成長は金融政策に問題があることを意味せず。 米経済は顕著な成長減速局面に向かっている。 厳しい成長局面は利下げを正当化せず。 現行政策スタンスは厳しい成長局面克服を支援する。 住宅販売・価格はさらに下押す可能性高い。 コアインフレ統計は一層好ましい内容になってきた。 一段の利下げはインフレリスクを高める恐れも。 原油高はインフレ上昇圧力になる恐れ。 スタグフレーションに入るとは考えていない。 市場の問題を早期に警告する体制を構築することは難しい。

プール・セントルイス連銀総裁
政策金利変更は新しい情報次第。 一段の利下げが必要か疑問。 リセッションを想定していない。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
米南東部では住宅価格下落で痛みが生じている。 経済の失速は2008年前半まで継続。 市場の急激な変化は数ヶ月続く可能性。 FRBは情報を綿密に精査している。 インフレ、成長リスクはバランスが取れている。

ポールソン米財務長官
強いドルは国益。 為替の価値について言わなければ、市場は経済のファンダメンタルズに基づいて価値を決める。 為替市場は長期的な米経済の強さを反映するだろう。 G20では政府系ファンドについて討議する可能性。 政府系ファンドについては最善の規律を望む。

ラジアCEA委員長
信用市場の混乱は、まだ藪の中から出ていない。 米経済は融資基準のタイトな状態の中でも、驚くほど底堅く推移している。 米経済成長は2008年の第1四半期か第2四半期には上向く。 おそらく、エネルギー価格の高騰が成長を妨げる。 ただ、底堅い経済成長がそれを相殺している。 労働市場は堅調で、失業率はなお低水準。

NYダウ13176.79(66.74)$、米10年債4.16％。

WTI原油95.10(1.67)$、金787.00(-0.30)$。

序盤、アジア株式下落やヘッジファンド破綻とのうわさでやや円買い気味だったけれども、ロンドン時間から円売り・ドル売りとなる。

対米証券投資、鉱工業生産とも予想を下回る。

ノーザンロックの問題が解決に近づく(？)ということも手伝ってかポンドが買い戻されていたような模様。

週末南アフリカでG20が開催される。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ミシガン大消費者信頼感指数75.0、米9月貿易収支-564億$、ドルスイスフラン1.12、バークレイズが巨額損失とのうわさから1週間。

WTI原油は、一時90$にのせてから4週間。

G7声明は特に驚くような文言などはなかったが、NYダウは今年3番目となる大幅下落、米金利も低下、円買いから4週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから28週間。

中国人民銀行は円を買い付けているとの報道から1年。

ドル人民元基準レート 1$=7.4303元。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
更なる行動が必要かどうかに言及するのは時期尚早。 米住宅市場の調整は続いている。 住宅建設は引き続き抑制されたものに。 住宅以外の米経済は良好。 住宅差し押さえは今後増加する可能性。 住宅市場は米経済の一端にすぎない。 米経済は非常に健全。 FEDの決定は今後の経済データに依存。 政策は適切なタイミングで変更が可能。 エネルギーと食品価格は上昇している。 米国のインフレ率は非常に緩やか。 米国の消費者は健全。 住宅市場の影響を誇張すべきでない。 米国の輸出は好調だ。 ドルについはコメントしない。 雇用や所得が底堅さ維持すれば、消費は良好な状態が続く見込み。 金利については「状況の進展を見守る必要」、柔軟な姿勢をとる。

日経平均15042.56(-112.05)円。終値で年初来安値更新。

ユンケル・ユーログループ議長
我々は程度の差はあるが、ユーロ相場を懸念している。 各国財務相はユーロをECB総裁に委ねるべきだ。

スイス中銀
9月末時点で113トンの金を売却。 2009年までに合計250トンの金を売却。 金売却に伴う資金を外貨準備の多様化に充当へ。 ユーロと米ドル建て資産を購入。

アルグレアUAE連邦評議会議長 ： UAEや他の湾岸諸国は米ドルペッグ制を見直す必要がある。

温家宝・中国首相
中国、外貨準備の拡大により圧力受けている。 中国、人民元の柔軟性を高める。 中国、貿易不均衡を是正する努力を強化する。

周小川・中国人民銀行総裁
あまり頻繁に金利を調整する必要があるとは思わない。 金利を用いる可能性は排除しない。 中国のCPIは季節的な要因で上昇。 預金準備率の引き上げを通じ流動性の吸収を続ける。 中国は強いドルを支持、ドルの上昇を望む。 国内のインフレ率は4.5％前後の見込み。 外貨準備増加ペースは「比較的速い」。 預金準備率引き上げ余地、依然としてある。 中国は「強いドルを支えようと試みている」。 中国銀へのサブプライムの大きな影響見込んでいない。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
急激な為替変動は望ましくない。 ユーロ高は、原油高による影響を弱めた。 ECB理事会は為替レートの動向を考慮する。 ユーロ圏の競争力は改善された、経済成長は堅調。 為替は経済ファンダメンタルズを反映すべき。 原油価格の上昇により、インフレリスクは上向き。

北山・三井住友フィナンシャルグループ社長
サブプライム関連の評価損、通期で870億円見込む。 サブプライム関連のエクスポージャー、9月末時点で約950億円。

独連銀月報
数ヶ月は一段の消費者物価上昇を見込まれる。 経済の成長トレンド上向きは依然として変わらず。 2008年春まではインフレの正常化見られない。 より高い賃金上昇見られるものの、これまでのコスト上昇圧力は緩やか。 ユーロ上昇はさらなるインフレを抑制する。

トリシェECB総裁
世界経済、心強い水準での拡大が続いている。 世界経済のリスクは下向き。 為替市場の過度の変動や無秩序な動き、成長にとって好ましくない。 原油・商品・食料品価格の上昇が、インフレリスク。 バーナンキ、ポールソン両氏は強いドルを支持。 周・人民銀行総裁も米当局者が強いドルを望むことを繰り返し言及。 市場の調整は進行中である。 貿易黒字国は不均衡是正に寄与すべき。 世界経済に下振れのリスク。 各国中銀は物価安定の難局に直面。

UAE経済省
ディルハムを切り上げれば、インフレは減速へ。 UAEのインフレ、ドル安に起因。 マネーサプライ、住宅もUAEのインフレを押し上げ。

ドッジ・カナダ中銀総裁
為替相場は不安定。 金融市場におけるリスクの高まりは明らか。 ドル安の行き過ぎは問題。

アルムニア欧州委員
為替に関するトリシェ総裁のコメントに同意。 成長に対する明らかな下振れリスクあり。 下振れリスクとは金融市場・米経済・原油価格。 インフレには上振れリスクがある。 人民元問題は中国での会合で話し合われるだろう。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
インフレに警戒しなければならない。 インフレを注意深く監視しなければならない。 2次的影響の危険性が常にある。 ユーロの上昇は急激でかなりのもの。 経済停滞の危険性はない。

ダーリング英財務相
ノーザンロックへの融資は適切な時に、適切な金利で返還されるべき。 金融市場の不確実性は未だ存在。

ポールソン米財務長官
強いドルは米国の国益。 米経済は成長を続けるだろう。 長期的な経済の強さが反映されるだろう。 インフレは比較的抑制されている。 我々はエネルギーを非常に効率的に使用してきた。

米10年債利回りは、4.04％台まで下落。

NYダウ12958.44(-218.35)$、米10年債4.07％。

WTI原油94.64(0.80)$、金778.00(-9.00)$。

勤労感謝の日、感謝祭の週。

週末のG20は、あまり影響がなかったようだった。

日経平均は、終値で年初来安値を更新する。

UAEのドルペッグ制見直し関連の話題も注目されていた模様。

周・中国人民銀行総裁の強いドルを支えようと試みているなどの発言でドルが買われる場面もあった模様。

英ノーザンロックの下落、ゴールドマンサックスがシティグループの投資判断を引き下げたこと、また今後2四半期で150億$の評価損を計上するとの予想、スイス再保険がCDS関連で12億スイスフランの評価損などの影響で、NYダウは200$をこえる下落となる。

株安・債権高・円高。米10年債利回りは、4.04％台まで下落。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ13,000$われから1週間。

VIX指数が夏場より高くなってから1週間。

ワシントンG7明け円買いドル買いから4週間。

福田さんが新自民党総裁となってから8週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから16週間。

下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから20週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから28週間。

大田経済財政担当相
いまの時点で株価対策の意見まったく出ていない。 日本の経済ファンダメンタルズは決して悪くない。 米国の住宅着工の指標を非常に注目している。 実体経済への影響は出ていない－株安。 中小企業で賃金上昇が見られず原油高の影響を懸念。

渡辺金融担当相
実体経済を反映した株価下落ではない。 ちょっと売られすぎの感じ持っている人は多い―株安で。 米国株が下がると日本株が下がるのは良くない傾向。 日本のお金が日本の株式市場に入っていない状況。

額賀財務相
日本国内やマーケットへの影響を見極めたい。 サブプライム問題の日本経済への影響見極め、対応間違わないようにしたい―株安で。

ドル人民元基準レート 1$=7.4255元。

樊・中国人民銀行貨幣政策委員会委員
ドルは下落を続ける可能性強い。 ドルの下落は人民元にとって問題。 大幅な人民元の上昇は投機を招き、成長を阻害する。 中国にとって長期的な成長と安定が優先課題。 中国には資産バブルが見られる。 株式バブル抑制のため中国は税制改革加速の必要。 中国は幾つかの税制改革を準備。

UAE経済相
政府はインフレ抑制に関して懸念している。 ドル安の減速、もしくはドルぺッグ制の見直がインフレ圧力緩和に寄与。 家賃や輸入コストの増大がインフレ圧力の主要因。

塩崎元官房長官
サブプライム問題がなければ利上げもおかしくなかった。 日銀がフリーハンドをより多く持つ事が重要。 現段階の利上げは非常に微妙、慎重な判断が必要。 次期日銀総裁は世界で通用し、語学力もある人が良い。

前場で14751円と年初来安値更新後、急反騰となる。

日経平均15211.52(168.96)円。

奥・全銀協会長
日本の景気、下期から来年初めに少し減速するのではないか。 サブプライム、銀行決算に影響出ているがリスクとしては限定的。

GCC(湾岸協力会議)匿名高官 ： サウジアラビア紙
サウジアラビアが通貨リヤルの切り上げの研究を開始している模様。 湾岸諸国は一国だけでドルぺッグ制を廃止する事は出来ない。 湾岸諸国の諸通貨は対ドルで適切な水準を下回っているようだ。 湾岸諸国は通貨切り上げとバスケット制への移行要求を共有。 カタール、UAEを含む湾岸諸国が通貨切り上げを切望。 湾岸諸国は現在の為替政策を継続する可能性が非常に高い。 サウジアラビアが通貨政策を維持してドルがさらに下落したならば、他の湾岸諸国は傍観しないだろう。

中国外務省
中国、日本、韓国が為替安定のためのシステムを構築へ。 システム運営の具体的なタイムテーブルはない。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ドル安は行き過ぎるべきではないが、米景気減速を考量すれば正常。 アジア通貨、特に人民元の水準はドル安以上に異常なもの。 金融システムは監督強化によりさらに揺ぎないものに。 サブプライムのような危機避けるため、一段の透明性必要。 困難に直面するECB、市場混乱の影響で経済見通しはさらに不透明。 経済減速は予想よりも強いかもしれない。 原材料価格、特に原油の影響を受けインフレは上昇している。

ユーロドル高値更新、ドルスイスフラン1.11われ。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
ドル安が世界経済の持続的な成長や不均衡是正に寄与。 最近の為替相場動向すべてが不均衡是正に寄与する方向となっているわけではない。 中期的にはドルは依然として過大評価されている。 金融市場の混乱は世界経済の成長にリスクと不透明感を増大させた。 石油価格上昇が世界経済のもうひとつのリスクだが、ファンダメンタルズは強い。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ユーロ圏のインフレに懸念を持っている。 オーストリアの賃金上昇は高い。

ユンケル・ユーログループ議長
2007年について言えば、サブプライム問題の影響は最小限。 サブプライム危機からの信用回復はさらに困難。 インフレリスクは上昇しているように見える。 インフレ上昇がますます懸念される。 中期インフレ見通しはECBの政策によって実現するだろう。 ECBの行動、称賛に値する。 ECBの通貨政策を支持。 ユーロ圏は財政政策の強化を促進すべき。 賃金上昇の緩和、かなり重要。 為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべき。 為替相場、非常に注視し続けている。 米国は強いドルが国益と考えている。 ユーログループは為替相場で日本、中国と定期的に協議。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
インフレの二次的影響が政策金利の引き上げに繋がる可能性。 賃金交渉を最大の警戒感を持って見ている。 原油・食品価格がインフレリスク。

ギーブ英中銀副総裁
英中銀はリスクプレミア問題を正確に把握している。 ここ数週間でやや不安定な動きがみられた。 投資家のフローは回復してきている。 ヘッジファンドは依然として悪いニュースに直面している。 依然として底は見えていない。 短期金融市場は年末までに逼迫も。 システミック・リスクの観点からNロックに緊急融資を実施した。

ユーロドル、1.48のせ。

アルムニアEU委員
ユーロ圏の経済的回復はその多くが内需によってなされる。 ユーロ圏の消費が経済的成長に貢献。 2007年度のユーロ圏における雇用創出には非常に満足。 一方で、2008年の雇用創出についてはそれほど楽観的ではない。 原油価格やユーロ高の影響で、ユーロ圏の経済については1ヵ月前に比べてより悲観的。 ユーロ圏の成長リスクは金融市場の混乱に起因。 為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべき。

FRB ： 3日物100億$の資金供給。

FRB ： 翌日物52.5億$の資金供給。

フレディマックCFO
損失処理がピークを迎えるのはおそらく2009年になるだろう。 信用市場は明らかに悪化。 これから行う改善策が、確実な進歩につながる。

デュゲイBOC副総裁
為替市場のボラティリティは極端に高い。 カナダにおける内需は依然、強い。 カナダ経済は潜在成長以上の水準で推移している。 カナダ経済はキャパシティを超えて稼動。 カナダドルの上昇は過去の例よりも速い。 カナダドル高は特に警戒される。 カナダ経済のダウンサイドリスクは増加している。 カナダ経済の障害としては米経済の弱い見通し。 12月4日の政策金利決定に関しては全ての材料を考慮に入れる。

ビーニ・スマギECB理事
過去の原油高の2次的影響は見られない。 その二次的影響を防ぐことが非常に大切。 インフレに与える原油価格の影響は今のところ一時的。

FOMC議事録
10月のFOMC、利下げ決定はきわどかった。 利下げ実施か政策変更前に一段のデータを待つかを検討した。 信用収縮により金融政策スタンスはやや引き締め的と認識。 利下げは予想外の厳しい減速に対する追加の保険を提供する。 依然過敏な金融市場を懸念、利下げは市場機能を円滑にすると期待。 利下げがインフレを引き起こす公算は小さい、状況が正当化されれば政策の方向転換が可能。 金融市場に対するショックは投資家心理を弱める可能性、成長の下方リスクを高める。 成長をめぐる不透明感はインフレのそれを上回る。 成長に対する予想外の打撃が一段信用収縮と弱さに繋がる可能性。 利下げ実施でも成長は今後数四半期に渡って減速する見通し。 2008年GDPは潜在成長率を下回り失業率は上昇、住宅建設減少し価格も下落の見通し。 成長は2009年までにトレンド近辺に上昇の見通し、下方リスクは9月FOMCより若干低下。 総合インフレの上昇がインフレ期待を押し上げる可能性を懸念。 最近のエネルギー・商品価格高とドル安、コア価格を押し上げる可能性。 ホーニング・カンザスシティ連銀総裁が利下げに反対、様子を見て動向に応じて行動することを主張。

FRB経済見通し
2007年実質GDP2.4～2.5％増。 2008年実質GDP1.8～2.5％増。 2009年実質GDP2.3～2.7％増。 2010年実質GDP2.5～2.6％増。 今後3年間は2.7％以下の低成長を見込む。 2007年コアPCE価格指数1.8～1.9％上昇。 2008年コアPCE価格指数1.7～1.9％上昇。 2009年コアPCE価格指数1.7～1.9％上昇。 2010年コアPCE価格指数1.6～1.9％上昇。 今後3年間のコアインフレは1.9％以下。 総合インフレは2008年以降鈍化する見込み。 エネルギー価格の騰勢はいずれ沈静化。 2007年失業率4.7～4.8％、2008年失業率4.8～1.9 4.8～4.9％。 2009年失業率4.8～4.6 4.8～4.9％、2010年失業率4.7～4.9％。 2010年末まで失業率は4％台後半で推移。

WTI原油は、終値で98$にのせる。

NYダウ13010.14(51.70)$、米10年債4.10％。

WTI原油98.03(3.39)$、金791.40(13.40)$。

日経平均は、前場で14751円と年初来安値更新後、急反騰となる。

FT紙の記事を元にFEDが緊急会合を開き追加利下げする(？)というよくわからないうわさが注目されていた。また、サウジアラビアの通貨切り上げ観測などもあり、ドルが売られる展開となる。円も売られていた。

ユーロドル高値更新、ドルスイスフラン安値更新。

住宅着工件数は予想より多く、建設許可件数は予想より少ない結果だったが、あまり大きな影響はなかった模様。

ヒューレッド・パッカードの昨日の決算が予想を上回ったことなどもありNYダウは上昇するが、フレディマックの大幅赤字・減配、FOMC議事録で10月の利下げ決定が際どかったことと、2008年GDP見通しを大きく下方修正したことなどもあり下落。その後引けにかけて戻す。

円もそれにつれたような展開だった。

カナダドルが予想を下回るCPIで売られる場面があった。

福田首相の円の上昇は急過ぎるという発言から1週間。

日経平均は8日連続下落、ザラ場、終値とも安値更新、日10年債1.50％われから1週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から4週間。

英預金保険機構の資金が440万ポンドしかないということで、ポンドは軟調に推移してから8週間。

福田新内閣発足から8週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから8週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから24週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から36週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.4150元。

WTI原油99$のせ。

グリーンスパン前FRB議長 ： サブプライム問題の改善は停滞しているようだ。

甘利経済産業大臣 ： 現在のドル円110円近くの水準は適切。

ドル円109円われ、2005年9月以来の水準へ。

ポールソン米財務長官 ： 2008年の住宅ローンのデフォルトは、今年以上に大きく拡大する可能性。

クウェート中銀 ： ドルぺッグ制の自国通貨ディナールを0.6％切り上げ。

日経平均14837.66(-373.86)円。

町村官房長官
原油高、中小企業などへの影響を注視。 原油高、便乗値上げなどないようしっかりやる。 原油高でも日本経済全体の基調はしっかりしている。 株安進行は日本経済にも影響、十分注視していく。 日本独自で株価対策打てるわけでもない。

ギーブBOE副総裁
金融市場には更なる悪いニュースまだある。 幾つかの市場では依然として、かなり非流動的。 年末までに引き締め一段と強まる可能性も。 市場混乱による最悪の事態ははまだ見られていないかもしれない。

アルムニア欧州委員
為替相場のボラティリティーは今後も続くと予想。 米景気と原油価格が経済成長のリスク。 世界経済が欧州の成長を抑える。 中国人民元の更なる柔軟化、急を要する。 インフレに対して強い態度で臨むべき。

三菱UFJフィナンシャル・グループ・畔柳社長
サブプライム関連のエクスポージャーは10月末で2600億円、評価損は230億円。 サブプライム関連で下期に大きな損失出るとは考えていない。

BOE議事録 ： 11月7日・8日分
7対2で金利据え置きを決定。 反対はブランチフラワー委員、ギーブ副総裁。 反対2名は0.25％の利下げ主張。 多数派、インフレ期待は低下していない。 多数派、インフレは予想よりも加速する可能性。 多数派、原油、商品価格がインフレリスク。 多数派、成長データは予想よりも強い。 少数派、成長減速の兆候あり。 少数派、市場混乱が成長下振れリスクに。

ポンド円223円われ。

OECD ： 米国のモーゲージ関連損失は3000億ドルに達する可能性、秩序回復には時間必要。

FRB ： 15日物120億$の資金供給。

FRB ： 7日物200億$の資金供給。

FRB ： 2日物 50億$の資金供給。

米10年債利回り一時4％われ。

シュタインブリュック独財務相
これまでのところユーロの上昇によるドイツの輸出のダメージはない。 ユーロがドイツ経済にダメージを与えるか予測できない。

米2年債利回り一時3％われ。

フレアティ・カナダ財務相
カナダドルの現在のレベルについては心配はしていないが、懸念は残る。 カナダドルのピークから下落は、カナダの製造業、輸出業者にとっては好ましい。 米経済懸念から起因するカナダ経済の下振れリスクは増大。 過去のカナダドル高を小売業者が価格引き下げに反映させていることには励まされる。

ロックハート米連邦住宅公社監督局局長
ファニーメイとフレディマックは今後かなりの信用損失の可能性。 増資については好意的ではない。 ファニーメイとフレディマックを信頼している。 OFHEOは2社の問題について過剰に反応したくない。 ファニーメイとフレディマックは住宅ローン市場に悪影響を与えてはいない。 むしろ、住宅ローン市場をサポートしている。

NYダウ12799.04(-211.10)$、米10年債4.01％。

WTI原油97.29(-0.74)$、金798.60(7.20)$。

翌日が米感謝祭の日。

東京時間に、大手豪銀がサブプライム関連で多額損失を計上(？)大手都銀が緊急記者会見(？)などのうわさがあった模様。

WTI原油は、一時99$のせ。

昨日後場急反騰した日経平均は下落し終値で15000円われとなる。

ドル円は、去年の5月の水準を下回り、2005年6月以来の水準へ下落。

BOE議事録は、7対2で据置が決定されていたことがわかったが、反対のうち一人がギーブ副総裁だったことが意外だったため、ポンドは売られる。

豪ドル・ニュージーランドドル・カナダドル・ポンドなど売られる。

ユーロ豪ドル1.71、ユーロカナダドル1.47、ユーロポンド0.72。

ユーロ、スイスフラン対ドルで高値更新。

株安・債権高・円高となる。NYダウは、終値で夏場の安値を下回る。

米2年債は一時3％われ、米10年債は一時4％われ、ドイツ10年債と同じ水準になる。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから1週間。

ドル人民元7.50われから4週間。

豪ドルが、消費者物価指数が予想を下回ったもののRBA算出の基調インフレ率が3.0％とターゲットの上限となったことで、発表後下落し上昇となってから4週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから12週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(この夏)から16週間。

WTI原油が78.77$の(最)高値をつけてから16週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から20週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから24週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから24週間。

イギリス版HIAの報道から32週間。

グーグル500$から1年。

カレンNZ財務相
ニュージーランドドルは商品価格高と高金利に絡んで上昇している。 RBNZはインフレ注視を継続の必要。

周中国人民銀総裁
サブプライム問題の中国への影響は限定的。 中国の対米輸出が減速する可能性ある。

ドル人民元基準レート 1$=7.4119元。

中村日銀審議委員
足元の原油価格高騰や円高、輸出企業の先行き業績に悪影響与える可能性。 どの時点で米住宅市場の調整に見極めつくか判然としない。 証券化商品の価格形成に関する不透明感の払拭時期、判然としない。 サブプライムローンの不良債権化、担保物件処分で米住宅市場の調整を長期化させるリスク。 賃金伸び悩む中、商品値上げなどで消費者マインドが足元やや悪化していること気がかり。 国内住宅投資の回復時期や規模については不透明感が強い。 改正建築基準法の影響が長期化した場合、関連中小企業の業績に及ぼす悪影響をやや懸念。 米経済の先行きダウンサイドリスクは高まっている。 日本はバブル崩壊を経験しており、今のところ楽観的な想定広がっていると思わない。 物価判断は指数だけでなく、人々の実感なども踏まえ総合的に行う必要。 価格転嫁の動きが想定以上に強まれば、先行き物価が上振れる可能性。 米経済が速やかに回復すれば国際商品市況高の中で世界的なインフレ圧力の増大につながる恐れ。 米景気が一段と減速すれば日本経済にも少なからず影響出る可能性。 市場の調整は当初想定より少し時間かかる。 市場の調整は範囲が少し広くなっている。 サブプライム問題が完全に解決するには相当の時間。

日経平均14888.77(51.11)円。

中国国家統計局局長
中国の2007年のGDP伸び率は11.5％へ。 急速な投資の伸びは問題。 インフレと貿易黒字は大きな問題。 不動産価格の急上昇が景気のリスクに。 中国は金融、通貨政策でジレンマに直面。 中国は若干引き締め気味の政策維持すべきだ。 中国は急激な減速を回避すべきだ。 より柔軟な人民元が中国経済に不可欠。 中国のインフレは依然として穏やか。 中国は広範な物価急上昇を防ぐ必要。 人民元は過小評価されている。

バローゾ欧州委員長 ： 非常に強いユーロ、懸念となっている。

独財務省月報 ： ドイツの輸出見通し悪化、ユーロ高が一因の可能性。

上海総合株価指数5000われ。

大田経済財政担当相
これ以上の円高が年を越えて続くと心配。 今の時点で決定的に深刻な実体経済のデータは出ていない。 原油高はすでに中小企業に影響、今後の動きを注視。 サブプライム問題の影響は世界的にはまだ続くが、国内金融機関への影響は限定的。 景気は一部に弱い動きあるが、回復基調はしっかりしている。

渡辺金融担当相
9月末国内金融機関のサブプライム関連商品の保有は1兆3000億円。 9月末国内金融機関のサブプライム損失は1200億円。 現時点で金融システムが深刻な状況にあるとは承知していない。 金融機関の自己資本や業務純益と比べるとリスクは十分対応可能。 市場の正常化にはある程度の時間かかる、引き続き注視。 日本の株価は売られ過ぎとの声が多い。

仏政府高官
サルコジ仏大統領 ： 為替に関する懸念が欧州で高まっていると表明へ。 サルコジ仏大統領 ： 為替市場の公平性求めると発言へ―中国指導者との会談で。

トリシェECB総裁
ユーロ圏の成長の不確実性が増している。 ECBの独立性が銀行の信頼性の鍵となる。 急速で荒々しい為替の動きに反対。 人民元は上昇すべき。 日本の当局は経済成長が為替相場に反映されると信じている。 米金融当局は強いドルは米国の国益と語った。

ロマックスBOE副総裁
エネルギーコストが上昇しているときに利下げのシグナルを出すことにはリスクがある。 政策決定においてエネルギー価格は重要な影響をもつ。 金融市場の混乱がアセット市場に向かうリスクがある。 英経済成長が減速しているとは思えない。 英インフレは心地悪いくらい高い。 企業の信用状況は逼迫している。

ニューヨーク休場。

アメリカは感謝祭で休場。

東京時間に円が売られる場面もあったが、戻す。

上海総合株価指数5000われとなる。

ドルスイスフランは、1.10手前まで下落。

感謝祭ということもあり、ニューヨーク時間はやや円買い気味であまり動かなかった。

バークレイズキャピタルが13億ポンドの損失を計上、ベアスターンズ格下げ、米10年債利回り4.15％、ポンドスイスフラン2.30われから1週間。

WTI原油は、トルコとイラクの緊張やアメリカがイラン革命防衛隊をテロ支援組織に指定する制裁強化措置を発表したことなども影響してか終値で90$にのせてから4週間。

ドイツの9月HICPが前年比2.7％と高いなと思ってから8週間。

水野さんの「FRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくる。」との発言から12週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから20週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから24週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から36週間。

WTI原油一時50$われから44週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから60週間。

ドル売りがすすんだ感謝祭前日から1年。

ドルスイスフラン1.10われ。

ドル人民元基準レート 1$=7.3992元。

ドル円108円われ、ドルスイススイスフラン1.09われ。

ロマックス英中銀副総裁
貸し手は貸出条件を厳格化している。 英中銀は主要な貸し手を調査した。 支出が継続的に低迷する兆候はまだない。 英中銀はきわめて緩やかに成長が鈍化すると予想。 経済成長率は2％程度に低下するだろう。 英中銀は難しい局面に対峙している。 原油価格のリスクが市場にひろがっている。 英中銀は経済指標を注意深く見ている。

オルドネス・スペイン中銀総裁
ユーロ圏の景気減速は予想されたよりも大きい。 ECBは物価安定に向け行動する用意ある。 2008年ユーロ圏インフレ率は2％上回る見通し。 市場混乱による不確実性を解消する十分なデータまだ得られていない。 無秩序な為替変動はよくない。 ドルの急速な下落は米国にとって良くない。

トリシェECB総裁
市場の透明性を高める必要性がある。 市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。 日本は、為替市場がファンダメンタルズを反映すべきと表明。 市場は日本経済の力強い改善を評価すべき。 為替相場の荒々しい動きは歓迎されない。 G7での為替に関する声明を堅持。

IFOのネルブ氏 ： 基本的にユーロは過大評価、ドルは過小評価されている。

グリーンスパン前FRB議長
企業セクターは良好だ。 米住宅価格の下落は止まっていない。 さらなる問題がここ数週間に表面化。 住宅バブルは米金融政策を反映したものでない。 私は特に後悔していない。

デンマーク首相 ： ユーロ導入で国民投票へ、時期は明言せず。

フレアティ・カナダ財務相
カナダドルがより適正な水準へと戻っていることを歓迎。 カナダドルの変動が製造業者および輸出業者の調整期間を限定した。 市場がカナダドルの水準を決定する。 最大の貿易黒字国が調整過程の中心的な役割を担うべき。

ウェーバー独連銀総裁
市場の緊張が和らげば利上げが必要になる可能性。 必要ならばECBは市場に流動性を供給する準備がある。 インフレ期待は我々の目標近辺で抑制されている。 物価安定のために必要なことをECBは行う。 市場はまだ脆弱。 年末までに市場が力強く回復するとは思わない。

FRB ： 3日物62.5億$の資金供給。

エアバスCEO
ドル相場、我々にとって深刻な問題。 1.50のユーロドル相場、我々のビジネスに大きな問題をもたらす。

ECB
流動性の状態について注意深く監視。 必要であれば流動性の供給を行う。 短期金融市場の緊張が再び高まっている。

WTI原油は終値で高値更新。金は大幅上昇。

NYダウ12980.88(181.84)$、米10年債4.00％。

WTI原油98.18(0.89)$、金824.70(26.10)$。

ユーロドルは1.49にのせて後半まで上昇、ドルスイスフランは1.10をわれ、さらに1.09われまで下落。

ドル円は108円をわれて107円半ばまで下落。

ドル人民元も7.40われとなる。

その後薄商いの中の反動か(？)、ドル買い戻しとなる。

ニューヨークは、株式・債権とも短縮取引。

トリシエ総裁・ウェーバー独連銀総裁の発言も注目されていたようだった。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言が印象に残る。

WTI原油は終値で高値更新。金は大幅上昇。

NYダウは、ブラックフライデーということもあり(？)上昇。

今年の感謝祭の週もドル売りだったなと思う。

ユーロポンド0.70のせから4週間。

ユーロドル1.42のせ、豪ドル・ドル18年来の高値更新、金750$から8週間。

ブッシュ大統領の救済策発表(？)から12週間。

ユーロ円168円のせから20週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から（翌週早朝、介入）24週間。

少し確信犯(？)的な呉・中国人民銀行副総裁の東アジア諸国は外貨準備の価値下落のリスクを抱えているとの発言をきっかけに、ユーロドルが1.30にのせてから52週間(約1年)。

オーストラリア総選挙では、ラッド党首の野党労働党がハワード首相の保守連合に大差をつけて勝ち約11年ぶりの政権交代となる。(週末)。

ドル人民元基準レート 1$=7.3942元。

日本経済新聞
中国の政府系ファンド(中国投資有限責任公社)が日本株式へ投資。 現時点ではまだ投資をしていない。

サルコジ仏大統領
人民元上昇の加速は中国の利益。 対ユーロでの人民元上昇容認を中国に促す。 調和の取れた公平な人民元相場を呼びかけ。

中国政府系ファンド ： 日本や他の市場に投資するかどうか、まだ決めていない。

ドバイ政府系投資会社 ： かなりのソニー株を購入。

日経平均15135.21(246.44)円。

中国人民銀行：樊氏
人民銀には金融引締めの余地がある。 人民銀は政策金利と預金準備率の引き上げが可能。 経済不均衡が依然、中国の成長を脅かす恐れあり。 過剰貯蓄と資産価格、貿易不均衡にリスクあり。 ドル下落が2008年の中国にとってより大きな脅威に。 中国は2008年も速いペースの誓成長を維持する。 米経済の失速が、2008年の中国の輸出の伸びを鈍化させる可能性。 ドル下落で中国の過剰流動性が増える可能性。 中国の輸出伸び率が6ポイント低下する恐れも。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
2009年のユーロ圏のインフレは2％付近と予想。 ユーロ圏経済成長は下方修正される見込み。 ユーロの対ドルでの上昇、ユーロ圏の輸出にとって差し迫った懸念ではない。 ユーロドルのさらなる上昇は懸念につながるだろう。

ビーンBOE委員
金融市場の混乱鎮静化には時間を要する。 混乱は株式市場、商業用不動産に広がる可能性も。 商品市況高騰による物価上昇圧力は引き続き懸念要因。

佐藤金融庁長官
サブプライム問題が金融システムに深刻な影響与える状況にない。 日本の金融機関のサブプライム関連商品のエクスポージャーは限定的。 金融機関のサブプライム関連損、9月末からさらに大きくなることはあり得る。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
2008年のユーロ圏GDPは約2％と見込む。 我々は食品・原油価格の上昇の影響を認識すべき。 年末にかけてインフレ上昇を見込むが、その後は標準レベルに戻るはず。 インフレについて、2次的影響を避けなければならない。

サマーズ元米財務長官
米国は景気後退局面に入る可能性。 世界的に成長率が著しく鈍化する確率が高くなっている。 これまで以上の政策対応がなければ、2010年以降も悪影響が及ぶ可能性。

トリシェECB総裁
新興市場の活力ある成長、我々全てにとってグッドニュース。 新興市場は世界経済の成長における主な原動力の一つ。 新興市場の世界経済における影響力と重要性は益々増大。 新興市場はより大きな責任を想定する必要ある。 ユーロの国際的役割推進してはいない。 グローバルレベルでは依然確りとした成長を維持、リスクは下向き。 為替市場の急な突発的な動きは好まない。 強いドルは国益との認識を注視。

トリシェECB総裁
第一の目標は物価安定。 サブプライム問題に関する当初評価は変更せず。 インフレ期待の抑制がより重要になっている。 最悪のこととはインフレ期待を抑制できないこと。 物価の安定が持続的成長の鍵。 急激な為替変動、世界経済の利益にならず。 強いドルが国益になるとの米当局の声明、大いに注目。

ビーンBOE委員
対ユーロのポンド安、英競争力を押し上げ。 成長見通しに対する不確実性が多くある。 景気減速、幾分か度合いを強める方向。 BOEが岐路に、相反する流れに直面。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
インフレリスクは上向き。 ユーロ圏のインフレ見通しは悩みの種。 市場の緊張が実体経済に影響する可能性。 成長見通しに下振れリスクあり。 長期的なインフレ期待は抑制されている。 経済成長は極めて良い。

FRB ： 翌日物102.5億$資金供給。

パパデモスECB副総裁
ユーロ圏13ヵ国の成長見通しには不確実性が内在。 経済成長は潜在成長率付近にある。 物価の安定性に上振れリスクあり。 今後数ヶ月、インフレは2％を上回る見込み。 エネルギー・食品価格からの2次的影響を排除することが重要。 ECBは適宜適時に行動する用意がある。 政策決定の前により多くのデータが必要。 ECBは物価の安定性を確実にする。 物価の安定がECBの第一の目標。 ECBは行き過ぎた為替の変動に反対。 激しい為替の動きは経済成長に悪影響。 ユーロの上昇はインフレ圧力を緩和。

シティグループ
数ヵ月以内に1.7万～4.5万人のレイオフの可能性。 ビジネスにおいて効果的で効率の良い方法を模索している。

FRB
11月28日に1月10日までの年末年始越えのターム物のレポを約80億ドル実施し、資金供給を行う。 年末年始にかけてFF金利の上昇圧力を抑制するため十分な資金供給を実施して行く。

シュタインブリュック独財務相 ： 米経済危機、原油高、ユーロ高次第では成長見通しも危ぶまれる。

NYダウ12743.44(-237.44)$、米10年債3.83％。

WTI原油97.70(-0.48)$、金826.50(1.80)$。

連休明けの日。

早朝豪ドルは買われていたようだったけれども、オーストラリアの政権交代の影響はあまりなかった模様。

中国の政府系ファンド(中国投資有限責任公社)が日本株式へ投資するとの報道で円買いとなる場面があった。

NYダウは、週末の年末商戦がそれほど悪くないということでか買われて始まったが、英HSBCが傘下ファンドの資産を引き受けるとの見通しや、シティグループの今後人員削減の可能性、ゴールドマンサックスがHSBCがサブプライム関連で120億$の追加損失の可能性で投資判断を引き下げたことなどが影響し、下落。

米債権は大幅上昇。米10年債利回りは、3.8％台まで下落。

ドル円は年初来安値を更新して、107円前半まで下落。

株安・債権高・円高。

日経平均が終値で年初来安値を更新してから1週間。

英ノーザンロックの下落、ゴールドマンサックスがシティグループの投資判断を引き下げたこと、また今後2四半期で150億$の評価損を計上するとの予想、スイス再保険がCDS関連で12億スイスフランの評価損などの影響で、NYダウは200$をこえる下落となってから1週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ13,000$われから2週間。

ドル・カナダドルが1960年以来約47年ぶりの水準となってから4週間。

SENSEX指数20,000から4週間。

第4四半期最初の日にNYダウが最高値を更新してから8週間。

日本郵政公社が民営化してから8週間。

日経平均18261.98円(終値)で年初来高値更新となってから20週間。

RBNZ、ニュージーランドドル売り介入から24週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから36週間。

ノワイエ仏中銀総裁
サブプライム関連の損失は2500億ドル前後の見通し。 サブプライム問題の損失は深刻ではあるが、耐え得るもの。 ある国での大規模な流動性が、他国のバブルをあおる可能性。 円キャリー取引は、大規模な流動性創出の一例。 拡大する世界的不均衡は緊急の問題。 フロート制の通貨は不均衡の是正に貢献する。 円キャリー取引は世界に見られる悪い例の一つ。 国際不均衡の秩序ある是正には、大幅な経常黒字国の為替の柔軟性が必要。

大田経済財政担当相
GDPギャップ改善してもなかなか物価上昇につながらない。 持続的な物価下落は終わっているが、その状態から足踏みしている。 日本はサービス価格がなかなか上がらない。

福井日銀総裁
サブプライム問題、日本の金融機関にも何がしかの影響及んでいる。 日本の家計に国際金融の新しいプレイヤーに。 家計は広い意味でキャリー取引の担い手であり、影響は大きい。 サブプライム問題は過度のリスクテイクの結果。 今は自律調整による巻き戻しが起こっている。 金融政策は潜在的なリスクを念頭に置く必要あり。 例え小さなリスクでも、精査が必要。 リスク点検には行きすぎや巻き戻しのリスクも含まれている。

渡辺金融担当相
日本の金融機関は大きなエクスポージャーを抱えていなかった(サブプライム)。 サブプライム問題は金融システムに重大な影響を与える段階になっていない。 各金融機関に適切なリスク管理を望む。

福井日銀総裁
金利適切に設定しても金融市場が働いていなければ効果そがれる。 金融市場の混乱への対応、予防的措置・事後処理とも大事。

ドル人民元基準レート 1$=7.3872元。

RBNZ四半期調査（更新：11/27 11:01）
NZ企業経営者が予想する今後1年間のインフレ率は年平均3％で、8月公表の前回調査の2.7％から上昇した。 今後2年間のインフレ率予想は年平均2.7％と、前回調査の2.6％から上昇。

アルムニア欧州委員
中国当局と通貨問題について議論する。 より柔軟な人民元が貿易ギャップ縮小に寄与。 貿易不均衡是正の別の方法も議論されるべき。

ユンカー・ルクセンブルグ首相兼財務相 ： 人民元が中国との協議の主要議題 。

米シティグループ ： アブダビ投資庁(Abu Dhabi Investment Authority)に75億ドルで出資証券を売却。

トリシェECB総裁 ： 北京では通貨問題が討議される 。

日経平均15222.85(87.64)円。

農林中央金庫 ： 米サブプライム関連商品で償却費用384億円計上。

財務省幹部
額賀財務相 ： 強いドルが望ましいとの米国の認識を共有。 額賀財務相 ： 人民元、もう少し弾力性が必要。 金融市場の状況について、よくウォッチしていく必要あるとの話あった。 ユーロについて特に話はなかった。

11月月例経済報告
基調判断は据え置き、景気は一部に弱さみられるが回復。 雇用は改善に足踏み―3年2ヶ月ぶりに判断下方修正。 輸出は増加している―判断を上方修正。 先行きは金融資本市場の変動や原油価格の動向が与える影響に留意。

大田経済財政担当相
最近の円高や原油高は日本経済のリスク要因。 原油価格上昇で中小企業の収益圧迫はしばらく続くと懸念。 米経済は引き続き留意必要、欧州経済にも注意が必要。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
ユーロ圏の経済成長のリスクバランスは下向きに傾いている。 金融市場の混乱は2008年になっても続くだろう。 信用収縮の経済成長への脅威は高まっている。 ECBは、金利決定に際してより多くの情報を収集する必要。

ロスIFOエコノミスト
ECBが行動起こす理由は見当たらない。 独企業の輸出見通しは依然ポジティブ。 ユーロ高、多くの人が予想していたほどの弊害出ていない。

サルコジ仏大統領
日本は通貨価値を見直すべき。 米国は赤字を削減する必要。

Ifo経済研究所
景況感指数、好調な経済が徐々に落ち着きつつある事を示唆しているに過ぎない。 ユーロ高にも関わらず、製造業者は輸出に対して楽観的である。 製造業者は雇用を拡大する見通し。

中国人民銀行
中国は経済の構造調整を一段と進めていく。 中国とユーロ圏、為替相場の急激な変動を防ぐ方針。 中国とユーロ圏、世界の不均衡是正に向け協力していく。

胡錦濤国家主席
中国にとってインフレ抑制が最優先課題の一つ。 中国は急速な投資の伸びを抑制する必要。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
ユーロドルの上昇、ファンダメンタルズを反映せず。 最近のユーロドル上昇、急激。 ユーロの貿易加重平均指数は2007年に著しく上昇。

ダーリング英財務相
ヴァージングループによる、ノーザンロック買収を歓迎する。 ノーザンロックとヴァージングループの協議、急速に進んでいる。 英金融市場の監視強化が必要。 英経済は力強く、2008･2009年まで継続する見通し。

ゴールドマンサックス ： 金利見通し修正、2008年半ばに3％と予想。

FRB : 翌日物147.5億$の資金供給。

ハバード国家経済会議委員長
米景気減速の確率は1年前に比べて高まっているが、依然50％以下。 住宅市場以外の経済は全般的に好調。 アブダビ投資庁のシティグループへの投資は米国が投資に適していることを示す。 金融市場にはより透明性が必要。 住宅差し押さえは増加するだろう。しかし全体経済からすると小さな割合。 金融機関が意欲的に十分な損失公開を実行するかどうかは重要。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ユーロ高によるインフレ、成長への悪影響は限定的。 利下げの選択肢は全くない。 利上げについては事前に決められているものではない。ECB理事会で。 幅広くデータ、分析を考慮。 金融市場の混乱は成長に幾分減速をもたらすが、見通しはポジティブ。 将来のユーロ圏の経済成長は2.0～2.5%の範囲。おそらく下の方ではあるが。 物価リスクは増大。2008年前半はインフレ拡大の可能性。 二次的影響を防ぐ必要。一度現れたら遅すぎる。 食料価格は高い水準で推移する可能性。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
インフレ加速すれば利上げの必要も。 10月の利下げでインフレ期待に上振れリスク。 短期的な低成長を予想。 2008年第4四半期は前年同期比2.5％成長へ。 米ドル安については好ましいこともある。 為替市場はオープンであり、米ドルがどう推移するか注視する必要がある。

エバンス・シカゴ連銀総裁
金融政策スタンスはリスク均衡に合致。 最近のインフレ指標は勇気付けられるもの。 企業投資や雇用の見通しは健全。 住宅と金融を除く経済は健全。 予測よりも経済が減速する可能性がある。 コアインフレは1.5～2.0％と予測。 個人消費をめぐるファンダメンタルズは良好。

クラニェツ・スロベニア中銀総裁
ECBは恒久的に市場を監視、また対処する準備がある。 金利の判断については全ての選択肢に可能性がある。 ただ、利下げの選択肢の有無については言及せず。 ユーロ圏のインフレの水準については、現在情報を集めている最中。

センタンスBOE委員
イギリスには市場の混乱と原油価格という2つの障害がある。 原油価格の問題は市場の混乱と同じ位に重要。 英中銀は経済指標を注意深く監視する必要。 食品価格高騰のリスクが消費者物価指数を悪化させる。 金融市場の混乱が経済の減速をさらに進める可能性。 住宅市場の改善について判断するのは時期尚早。 インフレを相殺するために景気の緩和が必要。

NYダウ12958.44(215.00)$、米10年債3.95％。

WTI原油94.42(-3.28)$、金814.00(-12.50)$。

東京時間、シティグループがアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁(ADIA)から75億$の出資を受け入れるとの報道で、株価は上昇、円は急落となる。

消費者信頼感指数の低水準な結果など経済指標はあまり芳しくなかったけれども、アブダビ投資庁の影響もありNYダウは上昇、円売り・ドル買いとなり、ドル円は109円台まで上昇する。

円は大きく上下した結果となった。

ドル･カナダドルはパリティちょうど付近まであった。

ドイツの消費者物価指数は、依然高いなと思った。

10月の利下げ決定が際どかったこと、2008年GDP見通しを大きく下方修正したFOMC議事録から1週間。

ユーロドル1.48のせ、ドルスイスフラン1.11われ、WTI原油98$(終値)から1週間。

FEDウォッチャーのグレッグ・イップ氏によるFOMCで0.25％利下げか据え置きを議論との記事から4週間。

WTI原油がゴールドマンサックスの顧客向け推奨売りでか、下落してから4週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから20週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから20週間。

米ホームセンター大手や米住宅建設の業績悪化見通し、S&Pがサブプライム住宅ローン組入証券の612の格付証券120 億$相当を、格下げ方向のウォッチングリストにのせたなどの問題で、ドル全面安となってから20週間。

米10年債利回り5.30％から24週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから32週間。

豪ドル円が少し100円にのせてから32週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から40週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から44週間。

ユーロ円152円のせから1年。

経済産業省
小売販売の基調判断、「おおむね横ばい」から「持ち直しがみられる」に上方修正。 上方修正は2年6ヶ月ぶり。

ドル人民元基準レート 1$=7.3899元。

アルナイミ・サウジ石油相
石油市場は十分な供給があり、在庫は適切な水準。 最近の石油価格高騰はドル安と投機によるもので、ファンダメンタルズに沿っていない。 最近の石油価格高騰を非常に警戒してみている。 OPECは生産枠決定の前に在庫を注視する必要ある。 サウジには日量230万バレルの余剰生産能力ある。 サウジは12月に日量50万バレルの増産能力を追加する。 。

谷垣自民政調会長
日銀総裁人事の進め方は世界の関心事。 もっと人民元は柔軟性がなければならない。 北京はバブル、金融面でコントロールしないと中国は大変だ。 サブプライム問題が原油、為替、株価に波及、日銀の舵取りも困難な局面。 世界のマネーの流れ変わり不安心理も、予算編成などきっちりやること重要。 人民元は急に切り上げてもコントロールするのは難しい。

トリシェECB総裁 ： インド紙
最近の市場の混乱は、それほど驚きではない。 各国中銀は、以前からリスクプレミアムが非常に低いことを指摘していた。 インフレ期待の抑制と短期金融市場の機能確保は、トレードオフの関係にはない。 為替レートの急激な上昇は景気に望ましくなく、為替の荒々しい動きは歓迎しない。 強いドルが米国の国益といった米当局者の発言を高く評価している。

日経平均15153.78(-69.07)円。

NHK : 東京地検、守屋前防衛次官を収賄容疑で逮捕。

ユンケル・ユーログループ議長
人民元は徐々に上昇すべきだが、今よりペースを上げる必要。 対ユーロでの人民元下落、欧州で保護主義を助長する可能性。 中国との「明らかな不均衡」は調整する必要。 人民元の弱さは多くの問題を生み出している。 北京での中国側との協議は非常に友好的。

トリシェECB総裁
対ユーロでの人民元上昇、中国と世界の繁栄にとって良いこと。 中国人民銀行とECB、為替問題に関する作業グループ設立へ。 人民元相場の上昇は極めて有益。 行き過ぎた為替相場の変動は回避すべきだ。 中国は経済の安定を望んでいる。

アルムニア欧州委員
中国経済の成長は長期にわたり継続可能。 中国経済成長は世界景気にとり非常にプラス。 中国に為替相場の柔軟性を強く求める。 為替相場の調整を全てドルと人民元の相場に向けるべきではない。 訪中は非常に前向きなもの。 ユーロ諸国で、不均衡是正を負担するのは、絶対ではない。

ロートSNB総裁
インフレ見通しに機械的に対応するわけではない。 スイス中銀は為替相場を目標とせず。 スイスフラン相場はインフレ見通しの一部。 インフレ見通し、スイスフラン安における物価リスクを過小評価している可能性。

温家宝首相
通貨は、貿易不均衡改善のための唯一の手段ではない。 過去2年間の人民元改革は大きく前進。 EUとのサービス収支の赤字を強調。 穏やかな人民元の上昇は、中国・アジアの経済成長の手助けとなった。 為替政策変更における「漸進主義」改めて表明。 中国は世界的な基準に基づいて、市場を開放していく。 人民元の柔軟性と交換性は今後高まる。 EUとの貿易不均衡で包括的な対策を計画。 貿易不均衡の規模について、EU側よりも低く見積もっている。 EUに対して、中国のエネルギー対策への投資を促す。

トリシェECB総裁
人民元上昇は中国の内需の助けとなる。 人民元の斬新的な上昇を歓迎する。

中東筋
UAE、12月2日に通貨切り上げの可能性。 UAE、対ドルで3～5％通貨切り上げの可能性。

ロートSNB総裁 : スイス中銀の見通し、良好な経済ニュースと信用収縮によるリスクが混在。

温家宝・中国首相
中国・EUは貿易不均衡について見解が一致。 協議では貿易不均衡が最重要議題に。

コーンFRB副議長
最近の市場の混乱、継続すれば米金融状況を一段と逼迫する可能性。 最近の政策行動、リスク再評価による需要への一部抑制を考慮。 公定歩合貸出の有効性には限界がある。 市場機能改善の動き、ここ数週間で逆行。 不確実性増大で柔軟、現実的政策運営が必要。 金融除く企業の財務内容は良好。 10月31日以降のデータは混在。 10月の雇用統計はサプライズ。 新規失業保険申請件数はきわめて低いまま。 雇用市場の強さが米経済を下支え。 米個人消費は明らかに減速。 住宅業界は急速に弱まりつづけている。 住宅市場が底を打ったというサインはない。 輸入物価はドル下落で圧力を受けている。 インフレリスクの元は消え去っていない。 インフレ圧力を無視する余裕はない。 ドル下落は一時的にインフレ効果を生み出している。 損失を明らかにすることが、不確実性を緩和する唯一の方法。 利下げにより住宅ローン市場収縮の埋め合わせ可能。 ドルへの信認は強い経済と関連している。

FRB ： 43日物80億ドルの資金供給オペ実施(年末年始に対応)。

FRB ： 7日物130億ドルの資金供給オペ実施。

FRB ： 翌日物50億ドルの資金供給オペ実施。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ユーロ圏のインフレ上昇は一時的。2008年3月には緩和するだろう。 ただ、原油価格次第ではインフレは上昇も。 インフレ上昇が一時的か判断するには必要不可欠。 ECBはインフレ上昇を黙認しない。 インフレは制御不可能ではない。 ドル安は米貿易赤字の抑制に寄与。

ベアー・スターンズ ： 650人を削減へ。

フレアティ・カナダ財務相
急激なカナダドルの上昇に注意している。 カナダドル高に対する懸念はもう数セントのところまで軽減している。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
信用コストの上昇は経済成長を抑制。 インフレ圧力を非常に懸念している。 ドル安は信認欠如を反映したものではない。 ドル安はインフレ圧力を助長せず。 ドルの下落が継続するとは予想せず。 利下げが行き過ぎかどうかを議論するのは時期尚早。 信用市場の問題は一夜で片付くものではない。 中銀は市場からのシグナルを傾聴する。 インフレ率が低下するかどうか確信できず。 エネルギーと食品が物価にとって最大の脅威。

地区連銀経済報告 ： ベージュブック
経済成長は前回報告時より減速。 銀行・金融機関は資金需要の減退を報告。 労働市場は比較的タイト、一部では緩む。 個人消費支出は比較的軟調。 製造業は地域・業態を通じてまちまち。 5地区は経済が緩やかに拡大ないしまちまちと報告。 7地区で経済活動が減速。 大部分の小売業者は低調な年末商戦を予想。 最終財ならびにサービス価格は全般に落ち着いている。 販売用住宅の供給過剰継続、居住用不動産の需要は非常に低迷。 住宅市場安定の兆候はわずか、一時的でばらつきがある。 住宅建設のペースは鈍く回復は来年もしばらくは見込めず。 販売用住宅在庫は拡大、信用の一段の逼迫は一部住宅購入者に障害。 物価上昇圧力は小幅、食品・エネルギー関連製品は力強い。 エネルギー・原油価格高、輸送コストや一部製造業製品価格を押し上げ。

WSJが2日の記事訂正 ： メリルは損失遅らせるための取引していない。

NYダウ13289.45(331.01)$、米10年債4.03％。

WTI原油90.62(-3.80)$、金800.30(-13.70)$。

アブダビ投資庁のシティグループ支援からの流れが継続していることもあってか、円売りとなる。

ロンドン時間にドル高が進行する場面もあった。

耐久財受注・中古住宅販売も芳しくない結果だったけれども、コーンFRB副議長のハト派な感じの講演やフレディマックの増資などもあり、昨日に続いてNYダウは上昇、今年2番目の上げ幅となる。ニューヨークは、円売り・ドル売りとなる。

ベージュブック後は、ドル売りとなっていた模様。

ドル円は110円半ばまで上昇、ポンド円は5円上昇していた。

ドル円が昨年5月の時に、少し似ているなと思った。この時はドル買いとなっていました。

WTI原油・金は、続落。

豪ドル・ニュージーランドドルが1.15われとなる。

ドル円109円われ、米10年債4％・2年債3％、日経平均15000円われ(終値)、WTI原油99$、ユーロポンド0.72、ユーロ豪ドル1.71、ユーロカナダドル1.47から1週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから4週間。

ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、金800$から4週間。

ドル円が、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じに見えてから8週間。

RBAが政策金利を6.25％へ引き上げてから16週間。

ドル円が119.80円どころまで上昇してから16週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから24週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから36週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから40週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから80週間。

経済産業省 ： 生産の基調判断を「緩やかながら上昇傾向」に据え置き。

中国国家発展改革委幹部 ： 10月末時点の中国外貨準備高は1.455兆ドル。

ドル人民元基準レート 1$=7.3983元。

周・人民銀行総裁
中国とEUは協力関係を改善していく。 中国の銀行は競争力を改善する必要ある。 政府は金融改革を促進していく。

ナショナルオーストラリア銀行(NAB)： 米グレートウエスタンバンクを7.98億$で買収。

日経平均15513.74(359.96)円。

ユンケル・ユーログループ議長
人民元は対ユーロで迅速な上昇を望む。 EUの中国に対するメッセージは理解されている。 ユーロは世界的不均衡のショックに苦しんでいる。

ブランチフラワーBOE委員
政策金利は今すぐに下げるべき。 英国は困難な時期に直面。 住宅の担保権実行は困難に陥るだろう。 成長が鈍化すれば失業率上昇の可能性。

独連銀
独金融システムへのマクロ経済リスクは市場混乱を受け高まっている。 独経済見通しが悪化するとしても、リセッションには陥らないだろう。 米国の急激な減速リスクは大幅に増加。 米国からのポートフォリオシフトがドル下落を後押し。 過度の通貨変動リスクは後退していない。 ユーロ圏金融市場は依然として正常化していない。

BOE
短期金融市場の緊張を緩和する行動をとる。 翌日物金利を基準金利に沿うようにすることが目的。

キングBOE総裁
インフレ・成長見通しはあまり良好ではない。 調査では経済の減速段階を示唆。 市場の混乱は信用状況を逼迫へ。 年末年始に信用ひっ迫の可能性。 信用収縮の最初のサインは住宅、不動産マーケット。 各銀行の相互貸し出しは難しい状況続くだろう。 更なる市場操作を行う用意がある。 成長率は長期的な平均に戻るだろう。 市場は資産価格下落が銀行を圧迫すると懸念。 減速と物価上昇が当面同時となる。 アジアは堅調に成長。 米住宅市場はインフレ報告後、更に減速。 5週間物オペで年越し資金を供給する。 サブプライムの損失予想は200から400億ドル。 400億ドルならリスクマネーの40％。 200億ドルなら米国株の1日1.5％下落程度。 ただ、非常に強い不透明感があることは事実。 大手銀行の損失公表や外部資本注入を最も歓迎。 米シティグループの追加資本注入計画が好例。 銀行は将来さらに資産価格下落すると懸念している。 銀行は流動性を手元に溜め込んでいる。 米国の利下げは信用収縮の悪化を相殺している。

ブランチフラワーBOE委員
米経済は他国よりも下振れリスク高い。 米景気減速の可能性が高まった。 米国の景気後退確率は五分五分。 英国も実質的下降リスクがあり、利下げに投票した。

べズレBOE委員
商品価格など潜在的インフレ圧力ある。 インフレやや上振れ、成長やや下振れリスク。 一部で景気減速があるが、それは我々が予想したもの。

ロマックスBOE副総裁
経済の急減速する確証ほとんどない、見通しはまばら。 商品価格について懸念。 金利は他のG7諸国に比べ相対的に高い。 賃金動向をなお注視している。 RPIはCPIほど鈍化していない。 現在の金利が緩和的だと議論することは困難。 消費動向を最も懸念。 消費は最も信用収縮の影響を受ける可能性。

1ヶ月物EURIBORが4.809%、2001年以来の高水準。

ダーリング英財務相 ： 短期金融市場における英中銀の行動を歓迎。

キングBOE総裁
経済は以前より軟化しているように見える。 企業が信用状況ひっ迫に直面しているとの印象受けず。 ポンド相場を予想することは不可能。 ユーロ高はドイツの輸出企業を阻害するだろう。 世界経済、アジアにおける内需増加を必要としている。 中国の為替政策が、為替相場における緊張をもたらしている。 英中銀は短期金融市場において非常にすばらしいシステムを保持。

アルムニア欧州委員
ユーロ圏経済見通しは悪化、不透明感強まる。 金融市場の混乱による悪影響がどのようになるかは予測不可能。 市場の混乱により金融機関の一段の損失が表面化する見通し。 ECBが将来どのような措置を講じるか不明。 インフレへの上向きリスクが明らかに高まった。 FEDは再び利下げを行なうだろう。 ユーロ圏経済は堅調なファンダメンタルズと同時に混乱に直面。

UAE中銀総裁 ： 近く通貨切り上げとの報道を否定。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
インフレの加速を警戒。 経済の下振れリスクが目に付く。 物価安定のリスクは明らかに上向き。 ユーロ圏の経済成長は依然力強い。

FRB ： 翌日物47.5億$の資金供給。

FRB ： 14日物80億$の資金供給。

シュタインブリュック独財務相
2％という2008年の成長予測は保守的。 2007年の経済成長は2.5％の見込み。

米大統領経済諮問委員会
2007年の実質GDP見通しは前期比2.7％に上方修正。 2008年の実質GDP見通しは前期比2.7％に下方修正。 2009年の実質GDP見通しは前期比3.0％。 2007年の消費者物価（CPI）は前年比+3.9％。 2008年の消費者物価（CPI）は前年比+2.1％。 2009年の消費者物価（CPI）は前年比+2.2％。 2007年の失業率は平均4.6％。 2008年の失業率は平均4.9％。 2009年の失業率は平均4.9％。 2007年の非農業部門雇用増加数は12.9万人。 2008年の非農業部門雇用増加数は10.9万人。 2009年の非農業部門雇用増加数は12.9万人。

ラジアCEA委員長
住宅市場の調整は予想より深刻。 住宅投資は08年前半通じ成長抑制する。 実質賃金の伸びは力強い。 信用市場の混乱は懸念すべき。 信用市場混乱は経済に大きく波及せず。 住宅価格下落の消費への影響は限定的。 原油高は経済活動を抑制。

トリシェECB総裁
中国のリーダーは人民元上昇のペースを速めるべき。 人民元問題は中国が決めるもの。 対ユーロで人民元がどのくらい過小評価されているかコメントしない。 急激な為替の変動は経済成長に悪影響。 荒々しい為替の変動は決して歓迎しない。 米当局の強いドルに対するコメントに強い関心。 原油・食品価格からの2次的影響が避けられれば、インフレ期待は安定するだろう。 インフレに関してECBが信頼されていなければ、インフレ期待はより高いものになったはず。 市場の混乱から多くの教訓を得たが、結論付けるには時期尚早。 ECBの責任は2次的影響を排除すること、現在はまだ見られない。

プローディ・イタリア首相
政府とECBの緊張関係は避けなければならない。 ECBの独立性は守られている。 ECBが為替市場に介入すべきかとの議論には、公には参加すべきではないだろう。 ECBと為替の議論については、デリケートな時期にいる。 イタリア経済については楽観視。 米サブプライム問題による国際経済の混迷は現実的な危機。

ロシア・ガスプロム社 ： 原油と天然ガスの決済をルーブル建てで行う可能性。

ミシュキンFRB理事
短期金利の方向は非常に不透明。 コアインフレは十分抑制されてきた。 利下げは市場機能の改善も狙いとしている。 FOMCの利下げはマクロ経済リスク軽減が狙い。 FOMCは急速なエネルギー価格上昇を制御できず。 。 成長に関する不確実性は、過去20年の平均より高い。 足元の弱さは住宅と信用市場の動向を反映。 3年後のコアインフレ1.5～2.0％が適切。 物価抑制で潜在成長率近辺を維持できる。

NYダウ13311.73(22.28)$、米10年債3.93％。

WTI原油91.01(0.39)$、金795.30(-5.00)$。

ネーションワイド住宅価格や、BOE委員の発言、RBSがさらに120億ポンドの評価損の可能性とのうわさ(？)などもあり、ポンドは売られる。

アメリカの第3四半期GDPは、3.9％から4.9％へと大幅に修正されたが、予想と同じとあってかあまり影響せず。

新規失業保険申請数が10ヶ月ぶりの水準、新築住宅販売件数が約12年ぶりの低水準、米連邦住宅公社監督局の第3四半期の全米住宅価格指数が前期比-0.4％と13年ぶりに前期比で下落したこともあり（前年同期比では1.8％上昇1995年以来の低い伸び）、ドル売りとなる場面もあった模様。

カナダのパイプライン爆発で原油価格が上昇する場面もあった様子。その後、一部運転再開ということで値を戻す。

ロシア・ガスプロム社が原油や天然ガスをルーブル建て決済の可能性との報道、ビンラディンが欧州に警告との報道などもあった。

ロンドン時間は、ドル買い・円買いとなる。

感謝祭、上海総合株価指数5000われから1週間。

シティグループのさらに損失拡大の可能性とのうわさで株価指数先物が下落、円が急騰、またCIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことやエクソンモービルの予想より低い決算などで、NYダウは360$の急落となってから4週間。

ガソリンをはじめ、いっせいに値上げがあった日から4週間。

金融政策は依然として緩和的という表現がなかったトリシエ総裁の会見から8週間。

金700$をこえてから12週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から16週間。

ドル円123円のせから24週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるとの発言から28週間。

NYダウ一時13500$のせから28週間。

日経平均が18,000円にのせてから40週間。

バーナンキFRB議長
インフレ抑制に対する信頼維持が重要、インフレの上振れリスクを注視している。 FEDはリスクのバランスが変化したかどうかを判断。 融資条件の一段のタイト化を注視へ。 住宅・信用市場に一段の制約が出るリスク。 FEDは金融市場の状況を注意深く監視していく。 10月のFOMC後の経済データはまちまち、10月の雇用は堅調だが住宅市場は弱い。 12月11日のFOMCでは11月の雇用データを考慮へ。 雇用と賃金は経済成長持続に重要な役割を果たす。 失業保険申請統計は引き続き雇用増と整合的。 市場の混乱の再燃で、9～10月の改善が一部帳消しに。 市場混乱の再燃、見通しに重大な影響与えた。 FRBには引き続き特別な警戒と柔軟性が必要。 金融市場の混乱で、経済見通しの不透明感が通常より高くなっている。 過去1カ月の混乱で金融状況が一段と引き締まった、住宅市場にさらなる悪影響を及ぼす可能性。 コアインフレは引き続き落ち着いているが、原油価格は過去1カ月に上昇した。 景気拡大維持には、強い雇用市場の維持がカギ。 家計支出に関する最新のデータは弱いが、所得・支出の伸びは続く。 ガソリン高・弱い住宅市場・信用収縮・株価下落が消費に逆風。 今後数日以内に新しいデータ入手、見通し・リスクが変化したか判断する。

ホーマー米財務省中国問題責任者
中国の通貨問題を非常に深刻にとらえている。 人民元の適正化は中国にとって重要。 より多くの対米投資が米国の雇用成長をサポート。 中国からの対米投資増加を歓迎する。

ミシュキンFRB理事
FRBは金融の混乱から経済全体を守るため行動していくが、個人は保護しない。 各国中銀が情報を共有することが重要だが、政策協調は難しい。 中銀は救済に関与すべきでない。

町村官房長官
CPIが1ヶ月上昇したから金利にどうこうという議論は尚早。 総合的に見ればデフレからの脱却視野に入っている。 商品値上がりの消費者マインドへの影響を注視。 消費者物価の安定と主婦の実感には乖離あるのではないか。

大田経済財政担当相
デフレ脱却への動きは足踏み状態で変わらず。 コアCPIは上がっていく可能性が高い。 雇用の改善は足踏み状態になったようだ。 米国経済への懸念を強めている。 原油高が消費者心理にどう影響するか注視。

額賀財務相
日中経済対話ではマクロ経済、為替・金融の話合いを。 貿易、環境、エネルギーも議題に。 コアCPI のプラス、中身の精査が必要。 原油高の今後の影響を注視。

ドル人民元基準レート 1$=7.3997元。

渡辺金融担当相
日本に政府系ファンドを創設する方向を現在考えているわけではない。 政府系ファンドは無視できない存在、日本市場への影響について議論する。 政府系ファンド創設を訴える人から意見聞くことはあり得る。

金融庁
国内預金取り扱い金融機関全体の9月末サブプライム投資残高は1.4兆円。 国内預金取り扱い金融機関全体の9月末サブプライム損失は2760億円。

日経平均15680.67(166.93)円。

独財務相
欧州は弱いユーロよりも強いユーロを好む。 来年の良好な経済動向を示すシグナルがたくさんある。 来年インフレが低下すると予想している。

WSJ ： ブッシュ米政権は、一部のサブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通し。

福井日銀総裁
日本の金融機関にも当初想定に比べて影響がじわじわ拡大―サブプライム問題。 損失は期間収益や経営体力の範囲内で十分吸収可能。 欧米金融市場の動向については今後とも注意深くみていく注意。 サブプライム問題、日本の金融システムの安定性に大きな影響及ぼすとは考えていない。

ECB
年末資金需要に対応し、オペ期間を延長へ。 12月9日に決済予定の定例オペの期間を延長。

グロス独経済技術相
2％のGDP成長見通しは保守的。 ドイツのインフレ上昇は統計的要因、一時的なものになるだろう。 ドイツのインフレは標準的な状態に戻るだろう。 原油価格は経済にとって恒久的なリスク。 米国はドル安で利益を享受できないだろう。

1ヶ月物EURIBOR、4.822％(2001年5月以来の高水準)。

FRB ： 3日物65億ドルを資金供給。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
注意深くデータを待っている。 (自分の考えと)FEDの考えが離れているとは思わない。 10月から見通しが変化したか述べるのにはデータが不十分。 信用問題からの経済への影響はやや限定的。 11月の雇用統計が緩んでいるかどうかを見ることが重要。 本日のコアPCEは悪くない。 今後10日でかなり多くの統計が発表される。 個人消費は明らかに重要な指標。

フレアティ・カナダ財務相 ： 通貨上昇により影響を受けた産業をどのように支援するか議論。

ヒルデブランドSNB理事
金融市場の安定がいつ戻ってくるか不確か。 信用市場の状態は悪化している。 実体経済にまで影響した場合は政策金利変更も利用すべき。

モルガン・スタンレー ： さらに20億ドルの評価損計上へ。

アルマラジ・バーレーン中銀総裁。 海外の金融機関は倫理に反した方法で、湾岸諸国のペッグ制に圧力をかけている。 ディナールをターゲットにしている金融機関に対しては行動をとる。 ドルペッグ制は維持する。

クロズナーFRB理事
クレジット市場の復活には時間が必要。 深刻なローンの借り手は適時救済することが必要。 慎重なローンのルールが信用の逼迫を緩和。

プール・セントルイス中銀総裁
中銀の責任は市場の混乱を軽減すること、流動性を供給すること。 リセッションを起こすかもしれない出来事に中銀は対処する。 一段の利下げが市場の混乱を和らげるなら、FEDがそれを議論することは適切。 株価が下落すればFEDが機械的に利下げをするという考えは正しくない。 株価の下落を限定すれば経済の安定に繋がるという要素はある。 FEDの政策はサブプライムローンの損失を妨げるのではなく、市場の回復を助けること。

ロックハート米連邦住宅公社監督局局長
救済プランの意図は市場混乱を起こすことなくできるだけ多くの借り手を救済すること。 このプランでは借り手の信用よりも支払い履歴に焦点を当てている。 また、住宅ローン市場を正常化し、貸出金利をしばらくの間抑えておくことを目的としている。 より強固な政府系住宅金融機関の監督者が必要。

NYダウ13371.72(59.99)$、米10年債3.94％。

WTI原油88.71(-2.30)$、金789.10(-13.20)$。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)は、10ヶ月ぶりにプラスとなる。

バーナンキFRB議長のややハト派な発言や、サブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通しとの報道もあり、株式は上昇。

11月のユーロ圏消費者物価指数は、2001年5月以来の3.0％だった。

PCEコアデフレータは、1.9％だった。

ECBによるユーロ圏成長率見通しの下方修正の可能性や向こう数ヶ月にわたって政策金利が据え置かれる可能性との報道もあった模様。

ドル円111円のせ、ユーロドル1.47われ、ドルスイスフラン1.13のせなどドル買いとなる。

WTI原油は、約1ヶ月ぶりに90$われとなる。

バーナンキFRB議長の・12月11日のFOMCでは11月の雇用データを考慮・雇用と賃金は経済成長持続に重要な役割を果たす、という二つの部分を読んで、もし12月発表の雇用統計のデータが順調だったら、先月のFOMC前に出た記事のように据え置きも議論というような雰囲気が出るんだろうかと思った。

ドル円108円、ドルスイスフラン1.09、ユーロドル1.49、ドル人民元7.40から1週間。

アメリカの10月雇用統計は予想約8万人のところ16.6万人となり直後ドルが買われるがメリルリンチの損失先送り報道に関心がいっていたせいかその後ドル売りとなってから4週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から4週間。

8月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから8週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナスとなり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから12週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから16週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から20週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから28週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から28週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから36週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から48週間。

ECB関係者の、ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から52週間。