為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

ドル人民元基準レート 1$=7.4143元。

福井日銀総裁
国際金融市場の調整は、それなりの時間かかる。 金融機関に相応の損失は避けられない。 日本経済に輸出・企業収益・市場の変化通じて影響するリスクを注視。 米経済のインフレ圧力が減衰したとは考えられず。 金融緩和行き過ぎると息の長い成長を阻害。 持続的成長続くなら金利水準は引き上げ方向。 金融政策は上下両方のリスクを十分点検して決定。 中小企業で所得から賃金への循環に問題生じていると認識しておかねばならない。 賃金への還元弱いときに、前向きの循環が安全とは言えない。 今後、米経済成長が1％台半ば程度に鈍化すると世界経済は覚悟している。 それ以上の米経済減速についてはまだ不確定。 欧米金融機関は市場評価悪化回避のため迅速に不良債権を処理するだろう。 米欧金融機関の融資慎重化による米経済下振れ、正確に把握する必要。 2％成長持続のもとでインフレなければ、今の日本の金利は低すぎる。 金利引き上げは急いではいない。 金融政策について市場予測は短絡的、日銀はさらに先まで見て判断している。 米経済成長が1％台半ばに減速しても世界経済は吸収可能。

福井日銀総裁
米クリスマス商戦は直接日銀のスタンスに影響するとは考えず。 年末の金融市場対応、通常のオペの範囲内で可能。 下振れリスクが現実になるか不確定要因。 目先下振れリスクが海外で多少高まっている。 中小企業の問題が好循環を害するリスクに注視必要。 長い目で金利低すぎるリスクもある。

日経平均15628.97(-51.70)円。

浜野内閣府審議官 ： 企業部門が好調との判断を変える必要はない(7～9月期法人企業統計)。

アルムニア欧州委員
現在の金融危機の収拾は、いまだ達成されず。 クレジット市場の環境は一段と厳格化される見込み。 規制によって金融市場の改革を抑える計画はない。 欧州圏全体にわたる市場の監視が必要。

津田財務次官
景気回復基調という路線に乗っている(法人企業統計)。 経常利益は減益だが、非常に高い水準にある(法人企業統計)。

ドスサントス・ポルトガル財務相
インフレよりも経済減速を懸念。 インフレ上昇、一時的なものかどうか見極める必要。 市場の混乱はピークを超えたとは言い切れない。 年末、金融市場はさらなる損失が明らかになるだろう。 金融市場の損失の程度は依然として不明。

武藤日銀副総裁 ： それだけで判断するのは早い、慎重に事態の推移を見たい(法人企業統計の結果を受けて)。

トリシェECB総裁
最近の市場混乱、クロスボーダーの協力の重要性を強調。 クロスボーダーの協力はまだ十分でない。 市場の混乱、監督当局と中銀の上方共有の必要性を裏付け。

メルケル独首相
投機的な投資の動きに対してコントロールが必要。 短期的な為替相場変動に対してコントロールが必要。

湾岸協力会議(GCC)の声明草案
ドル安や為替制度変更について言及せず。 2010年までの湾岸統一通貨導入目標にコミット。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
今後2四半期は潜在成長を下回る、来年は徐々に回復する見通し。 サブプライムの悪化は経済見通しによる。 住宅差し押さえの問題はさらに悪化する可能性がある。 住宅ローン金利のLIBOR連動は見直すべき。 金融緩和局面でLIBORは低下へ。

ユンケル・ユーログループ議長
成長鈍化と高水準のインフレを懸念。 インフレリスクを無視できず。 成長は力強いが減速している。 中国訪問は成功だった。 行動を起こすか見守る。 市場の混乱がこれ以上悪化するとは考えていない。

11月ISM製造業景況指数は、新規受注 52.6(前回：52.5)、生産 51.9(49.6)、雇用 47.8(52.0)、支払価格 67.5(63.0)など。

ポールソン米財務長官
借り換えと融資条件変更の統一基準を設定。 州・地方政府の借り換え支援策を強化。 支援策強化で住宅の米経済への影響を緩和。 住宅市場の落ち込みは米経済の最大の課題。 住宅問題は解消に時間要し、成長に短期的痛手。 経済の基礎的条件は底堅い。 サブプライムのリセットは2008年に劇的に増加へ。 住宅所有者を支援する措置を積極的に追求する。 住宅ローン借り換えに対する税控除の拡大を提案する。 米財務省は住宅部門と信用市場に政策努力を集中。 今週末までに何らかの措置を発表できると思う。 税控除の拡大、住宅ローンに関する助言が肝要。 モーゲージ救済計画は特効薬でない、住宅所有者支援に向け議会の行動必要。 モーゲージ救済計画、住宅問題による経済への影響を軽減へ。 モーゲージ救済計画、週内に何らかの発表を行えることを期待。 サブプライム対策基金、年末までの立ち上げを依然見込む。 強いドルは国益。 米経済の基本的な力強さ、為替市場を通じて表れるべき。 住宅市場の減速にかかわらず、米経済は成長を続ける見通し。

米政府 ： 6日に住宅差し押さえ抑制策発表。

米GSE監視委員会 ： GSE(政府系住宅金融機関)の監視委員会はサブプライムローン金利凍結について、特定の期間を考えてはいない。

ビーニ・スマギECB理事
輸入が抑制されるとユーロ圏13ヵ国の物価、賃金にも影響。 国際化が原油や商品の価格を高騰させる。 国際化がユーロ圏13ヵ国の輸出に寄与。 市場参加者は未だ疑いを持って市場を見ている。

カタール財務相
湾岸諸国がドルペッグ制を止めるとは議論していない。 自国通貨の切り上げは行わないだろう。 リヤル・ドルペッグ制は打ち切らないだろう。 本日、通貨切り上げを議論した湾岸諸国はない。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
成長の下振れリスク強まる。 経済見通しに重大な下振れリスク。 10月FOMC以降の金融情勢は悪化。 一部経済指標に予期せぬ軟化みられる。 9月の指標は軟調、10月は一段と減速。 住宅建設は来年にかけ非常に弱い。 住宅市場均衡に価格はさらに下落する可能性。 金融緊迫で住宅見通しは一層悪化。 住宅問題が個人消費に波及するリスクは重大。 足元の個人消費は大幅に減速。 米成長率は来年2.5％近辺を回復。 失業率は4.75％若干上回る水準に上昇。 今後数四半期の成長は予想を若干下回る兆候。 インフレ圧力の改善は明らか。 若干のインフレリスクは残る。 これ以上遅い政策運営は不要なリスク招く。 何もしなければ住宅差し押さえは増加へ。 住宅ローンの1対1での変更は非常に困難。 ポールソン米財務長官の努力は建設的だろう。

ユンケル・ユーログループ議長
より速いペースでの人民元上昇が必要。 人民元問題が前進しなければ危機的な保護主義。 為替レートは経済を反映すべき。 為替の行き過ぎた変動を決して望まない。 ポールソン米財務長官は米経済は成長しドルはそれを反映すべきと言った。 インフレ抑制のためユーロ圏のサービス産業にはより競争が必要。

アルムニアEU委員
下振れリスクを無視できず。 ユーロ圏はインフレ上振れリスクに直面。

ポールソン米財務長官 ： ブッシュ政権の終了まで財務長官を続ける予定。

NYダウ13314.57(-57.15)$、米10年債3.85％。

WTI原油89.31(0.60)$、金794.70(5.60)$。

東京時間、FT紙でRBSが20億ポンドのサブプライム関連の評価損を公表するとの報道もあった様子。

ロンドン時間、円買いとドル買いがすすむ場面もあった。

イギリスの製造業PMIが予想を上回り、ポンドが買われる場面もあった。

ISM製造業景況指数は低下基調が続いているが、予想は少し上回る。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁など、FOMC1週間前にやや悲観的な発言をしたことが印象に残った。

上下に振幅したが、ややドル安・円買いとなっていただけという感じもした。

米10年債利回り3.8％台ドル円107.20円処から1週間。

シティグループトップの辞任や追加損失を計上との報道から4週間。

前週の雇用統計のマイナスNFPをうけて、ユーロドル1.38、ドル円113円われ、日10年債1.50％、米10年債4.30％となってから12週間。

RBNZによる2回目の介入観測から24週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から40週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから44週間。

WINDOWS VISTA 発売から44週間。

ユーロドル1.33のせから約1年。その時のECB関係者発言で、1.30ドル水準を懸念しない。ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持でき、1.50に近づけば警戒水準になる。トリシェ総裁はユーロ高に不満を表明したブレトン仏財務相に対し、拒絶を示した。とありました。

シュタインブリュック独財務相
ユーロ上昇への圧力は今後も続く。 現時点では秩序なき調整と巻き戻しが見られる＝ユーロについて。 2月の日本でのG7では、為替についてより厳しい文言が使われる可能性。

大田経済財政担当相
原油高に対応するための緊急対策案を来週中に詰める。 同緊急対策の財源は決まっていない。

ドル人民元基準レート 1$=7.4094元。

日経平均15480.19(-148.78)円。

ノワイエ仏中銀総裁
金融の混乱はマクロ経済面の不透明感を生んだ。 我々は金融市場の広範囲にわたるショックに直面している。 信用市場の一部のスプレッド、前例のない速度とボラティリティーで拡大。 市場混乱による損失、金融システムの健全性に大きなリスクもたらさない見込み。 信用バブルの崩壊が起きている可能性。 市場の混乱は、非常に好ましい経済環境下で起きた。 信用の混乱、信頼感に影響をもたらす可能性。 年末ごろの資金調達めぐる不透明感、インターバンク市場に圧力。 中央銀行の任務は、流動性の円滑な管理。 過去2回のECB理事会では、市場のリスク評価が不透明感の継続につながったと判断。 この不透明感が、金融政策決定を下すうえでさらなる情報の必要性示す。

ライアン米財務次官補
市場ではリスク回避の復活が見られる。 米国で住宅着工と住宅価格の不振は依然として続いている。 世界経済成長は非常に力強い。 世界的なインフレは30年間をみると低い。 米経済は住宅市場とエネルギー価格により逆風に直面しているが、ファンダメンタルズは健全。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
市場の混乱は銀行のバランスシートの透明性改善で徐々に緩和。 ECBによる資金供給は問題解決となっていないが、インターバンク市場の正常化を助けている。 銀行の収益、バランスシートに対する信用収縮の影響を依然心配している。

湾岸協力首脳会議(GCC)事務局長
通貨統合の目標時期を2010年とする方針を維持―最終草案。

湾岸協力首脳会議(GCC)
首脳会議の最終声明、ドル安・為替に言及せず。 2008年1月1日に共通の市場を開設へ。 国境を越えた株式取引を容認へ。 湾岸協力会議の首脳、中銀総裁に通貨統合の詳細なスケジュールを示すよう求める。

サウジアラビア財務相 ： 為替政策を変更する計画はない。

カタール首相
湾岸協力会議の政策は対米ドルペッグ製の維持。 湾岸諸国はドル安を懸念している。

EURIBORは約7年ぶり水準へ上昇。

BOC声明文
2009年までインフレには重大な下振れリスクあり。 10月中旬から米サブプライム問題は悪化、予想より長引くだろう。 信用の状況は一段の引き締め傾向となった。 カナダドル高により、コアおよび総合CPIは予想を下回る。 最近のカナダドルは10月時点で想定した0.98ドルに近似した水準。 強い内需と生産性の弱い成長によりインフレ上振れリスクが続く。 カナダ経済は引き続き生産能力の上限で推移、成長は幅広い分野で予想通り。 1月の政策金利の決定に際しては、経済全般、金融市場の状況、リスクバランスを精査。

FRB ： 翌日物25億$の資金供給。

シュタインブリュック独財務相
経済はユーロ高に耐えている。 経済成長へのリスクが高まっている。 ドルは米経済の後を追っているのだろう。

ボドマン米エネルギー省長官　5日00:23。 OECD各国の原油在庫は平均より幾分少ない。 それをOPECの石油担当相に原油在庫を考慮にいれるよう要請。 原油市場はこれ以上の規制は必要ではない。 OPECのドル離れについては懸念していない。

ブッシュ米大統領
米経済の基礎は強い。 住宅市場は米経済にとって逆風。 米経済は信用収縮、住宅低迷でシリアスな局面に立たされている。

ジュイエ仏欧州問題担当大臣
米国とユーロ圏の政策金利の差を縮めることが必要。

ドス・サントス・ポルトガル財務相
欧州各国財務相は為替市場の変革を分析した。 欧州各国財務相は為替市場の動向に注意を払っている。 為替問題について更なる言及は避けた。

ムーディーズ ： ベアー・スターンズベアーのサブプライム住宅ローン関連証券59件を一斉に格下げ。

ファニーメイ
70億ドルの優先株発行計画。資本増強のため。 来期の四半期配当を1株0.5ドルから0.35ドルに30％減配。

NYダウ13248.73(-65.84)$、米10年債3.87％。

WTI原油88.32(-0.99)$、金807.60(12.90)$。

豪ドルは、小売売上高と住宅建設許可件数が予想を下回り売られる。

東京の時間帯にまた英国銀行が多額の損失とのうわさがあった模様。

カナダ中央銀行の政策金利は、少なからず引き下げ予想もあったけれども、実際に0.25％引き下げとなってカナダドルは急落する。

ムーディーズによるベアースターンズの今年発行したサブプライム関連証券59件を格下げ、JPモルガンが米証券大手4社の業績見通しを引き下げ、フロリダ州の年金基金がサブプライム関連の債券を10億$保有、フィッチによるシティグループ傘下のSIVの劣後債を引き下げ、などあった。

スイスフランが、大きく買われていた。逃避的な側面もあったのでしょうか。

カナダドルの下落も印象に残ったけれども、ユーロポンドも大きく上昇したなと思った。

ドル・カナダドルは1.01にのせ、ユーロカナダドルは1.49。

東京時間、シティグループがアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁(ADIA)から75億$の出資を受け入れるとの報道で、株価は上昇、円は急落となってから1週間。

ドルスイスフランがしっかり1.15をわれてから4週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から4週間。

0.50％利下げしたFOMC議事録・信用収縮などのために利下げ・先行きの不透明性なのでリスクバランス表明を控える、などから8週間。

ユーロスイスフランが、5月6月7月の高値を4回目で上抜けてから8週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから12週間。

イギリスの7月CPI前年比が1.9％と発表されポンドが売られてから16週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から20週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から20週間。

米中戦略経済対話から28週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさとその否定、WTI原油一時68$から36週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から40週間。

1年前の榊原元財務官は、
日銀は1月までに利上げ、年内の確立は3-4割。 日本の低金利は極めて異常、断続的な利上げで正常化を。 円キャリーは大きな問題、破裂すれば世界経済に影響。 ユーロ高続く、数ヶ月で1.35ドル、160円も。 ドル下落、来年110円割れ、1ユーロ=1.4ドルも。 外貨準備の多様化、イラク情勢もユーロ高・ドル安に。 人民元改革、次の焦点は香港。
とありました。

RBA声明文
世界的な信用市場のセンチメントは低下。 インフレは2008年上半期に3％を超える見込み。 2008年の世界経済成長はトレンドに近傍。 金融市場混乱による影響、豪州では余りない。 インフレ見通しを引き続き懸念。 委員会はしばらく政策スタンスを維持するを事決定。 世界経済見通しの不透明感を考慮すれば、現在の金利スタンスは維持されるべき。 最近の情報、需要及び生産活動で強さを示す。 (今会合から据え置きでも声明文を発表。) (今会合の議事録を2週間後12月18日に公表。)

谷垣元財務相
次期日銀総裁には金融政策の経験も重要。 為替は安定した推移がなければならない。 円高が全部悪いということではない。 金融政策の責任者が欠けるようなことあってはならない。 金融政策の経験は市場を安心させるという意味でも必要。 金融政策、国内だけでなく国際的な流れも見て的確な判断を。 消費税は年金国庫負担割合上げ財源の最有力候補。

ドル人民元基準レート 1$=7.3982元。

スワン豪財務相
豪経済は課題に直面している。 豪経済は力強く成長している。 経済データには干ばつの影響が見える。 高金利は依然豪経済にとってリスク。 米経済の失速はアジアの成長に影響するだろう。 米経済失速の影響は、当初の予想ほど大きくない可能性。

英テレグラフ
ノーザン・ロックが来年2月までの国有化の可能性も。 ノーザン・ロックの身売りがまとまらない場合に備え、英政府が法案準備。

日経平均15608.88(128.69)円。

スウェイディUAE中銀総裁 ： ドルペッグ制や為替相場、予見可能な将来に変更ない見込み。

OPEC代表筋 ： OPEC、生産量据え置きで合意。

トリシェECB総裁
ベルリンでの今後の金融政策については言及しない。 ドイツの最近の経済情勢には勇気付けられる。 ECBは、中期的な物価安定の達成に真剣に取り組む。

新華社
中国、金融政策を慎重なスタンスから引き締めスタンスにシフトへ。 来年の中国の主要政策任務、景気過熱を防ぐこと。

ユーロポンド年初来高値更新。

英財務省
英ノーザンロック、民間への売却を望んでいる。 政府はあらゆる事態に備えている。 最終的な合意ができるまで、あらゆる選択肢をオープンにしておく。

ADPの雇用報告10月分は、10.6→11.9万人へ修正。

OPEC声明
OPECは生産量の据え置きを確認。 1月1日付で、アンゴラとエクアドルにそれぞれ日量190万バレル、52万バレルの生産目標を設定。 次回総会は2月1日、その後は3月5日にいずれもウィーンで開催する。

アルムニアEU委員 ： 利下げが市場の混乱の解決となるかどうかは大いに疑問。

ラガルド仏経財相
強いユーロは功罪両面ある。 通貨は経済のファンダメンタルズを反映するよう他国にも働きかけている。 G7は為替動向を注視。 為替でドイツの心変わりを歓迎。 ドル安相殺のあらゆる手段検討。

FRB ： 2日物55億$の資金供給。

FRB ： 7日物で130億$の資金供給。

11月ISM非製造業景気指数は、仕入価格 76.5(前回：63.5)、新規受注 51.1(55.7)、雇用 50.8(51.8)、輸出 55.5(56.0)など。

ロイター
ブッシュ米大統領、サブプライムローンの金利凍結策の詳細を6日に発表。 金利凍結策、2005年1月1日～2007年7月31日に組成されたローンに適用。 金利凍結の対象、2008年1月1日から2010年6月もしくは7月の間に金利再設定を迎えるローン。 クレジット状況が変わらずもしくは悪化した借り手も資格を有する可能性、一段の審査を受ける見通し。 ローン借入後クレジットが改善した借り手、5年間の金利凍結の資格。

ポンドドル2.03われ。

ポールソン米財務長官
中国のインフレリスクは明らかに高まっている。 中国にとって通貨の柔軟性は非常に重要。 中国の最たるリスクは改革の速度が遅すぎること。 人民元上昇率が前年比6％であることについては十分ではない。

ラガルド仏経財相
G7は為替動向を注視。 為替でドイツの心変わりを歓迎。 ドル安相殺のあらゆる手段検討。

米財務省 ： ポールソン財務長官が6日に住宅ローン対策で記者会見。現地時間午後1:45(日本時間7日3:45)。

カーニーBOC次期総裁
1998年以来カナダは為替介入を行っていないが、それが今後も為替介入をしないということを意味しているわけではない。 どんな為替介入決定も財務大臣とともにされるもの。 BOCはインフレターゲットに焦点を合わせつづけなければいけない。 ファンダメンタルズがカナダドルの変動を100％説明できるわけではない。 製造業の苦境を気にかけている。 BOCは経済全体を見て政策を決定。 為替介入は選択肢のひとつだが、他の政策なしでは機能しない。

RBNZ声明
予想よりも長い期間金利を据え置くと予想。 市場の混乱、他の主要経済に大きなリスク。 住宅市場の減速、家計支出を抑制する見通し。 インフレ率は2008年後半で3.4％見込む。 原油、食品価格の上昇がインフレを高水準にしている。 賃金と所得税減税がインフレを加速させる可能性。 2009年の経済成長は2.6％へ減速。 世界経済成長は想定よりも減速する可能性。 金融政策はやや引き締め気味。

ユーロドル1.46われ。

NYダウ13444.96(196.23)$、米10年債3.93％。

WTI原油87.49(-0.83)$、金803.70(-3.90)$。

RBAは、インフレ懸念はあるけれども、世界経済の見通しが不透明なので、しばらく政策は維持という感じだった。

今までRBAは政策金利を据え置いた場合は声明を発表しなかったけれども、今回から発表することになった模様。

東京時間、英テレグラフのノーザンロックが国有化の可能性との報道に、株高･円安となった模様。

ロンドン時間は、HBOS住宅価格・CIPS非製造業PMIなどの結果もうけてポンドが売られる。

ユーロポンドは年初来高値を更新し、2003年5月以来の水準へ上昇。

ADP全国雇用者数が予想より多かったことや住宅ローン申請指数が高水準だったこともあり、株高･ドル買いとなる。

ムーディーズが、債務担保証券で損失のある米金融保証会社MBIAが資本不足に陥る可能性が低くないとの見方を示したとの報道で、円が買われる場面もあった模様。

ポンドが売られたり、ドルが買われたりしたけれども、ニュージーランドドルが堅調だったことも印象に残った。

AUD/NZDが1.13まで下落してきたことは、何かを示唆しているんだろうかと考える。

コーンFRB副議長のハト派な感じの講演やフレディマックの増資などもあり、前日に続いてNYダウは上昇、今年2番目の上げ幅となり、円売り・ドル売りとなってから1週間。

午前中、成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから4週間。

RBAが政策金利を0.25％引き上げ6.75％としてから4週間。

ユーロドル最高値更新1.39のせ、WTI原油最高値更新80$、安倍首相辞任から12週間。

VIX指数が30台へ上昇してから16週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から28間。

NYダウ13,000$のせから32週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから40週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから44週間。

安部－福井(日銀総裁)会談から1年。

ボラードRBNZ総裁
インフレは加速するだろう。 クレジットショックはニュージーランドに影響を与えていない。 ニュージーランド経済に著しいインフレ圧力あり。 ニュージーランドドルの水準はインフレ抑制に寄与。

ホワイトハウス ： ブッシュ米大統領、住宅差し押さえ回避を後押しする対策を6日に発表。

英タイムズ
英銀大手RBS、サブプライム債券の発行で米当局が調査へ。 RBSのほか、ベアスターンズ、メリルリンチなど米系金融機関も調査対象。 債券発行で適正評価が実施されていたか調査へ。

ドル人民元基準レート 1$=7.4205元。

日経平均15874.08(265.20)円。

RBS
RBSとABNアムロあわせたサブプライムエクスポージャーの評価損は12.5億ポンド。 RBSのみのサブプライムエクスポージャーの評価損、9.5億ポンド。 2007年税引き前利益、市場予想を大幅に上回るペースで推移。

OECD経済見通し
2008年の世界経済成長率は2.3％ヘ低下する見通し。 2009年の加盟国全体の成長率は2.4％へ。 2008年の成長率見通しを下方修正。 米国と日本、ユーロ圏の中央銀行について、1年以上にわたって政策金利を据え置くべき。 インフレ期待抑制に留意必要。 米経済は一時的に急激に鈍化する見込み、リセッションには陥らず。 FRBの利下げ、リセッションリスクが高まった場合のみ正当化される。 英中銀は物価安定をリスクにさらさずに利下げする余地がある。 人民元の上昇ペース加速が中国の利益になる見込み。 日銀はデフレリスク無視できるくらいまで金利据え置きを。 2009年に日銀による利上げを2回想定、2008年は見送り想定。 米GDP伸び率見通し、2007年は2.2％、2008年は2.0％、2009年は2.2％。 ユーロ圏GDP伸び率見通し、2007年は2.6％、2008年は1.9％、2009年は2.0％へ。 中国GDP伸び率見通し、2007年11.4％、2008年10.7％。

シュタインブリュック独財務相
G7では無秩序な為替の動きについて討議される。 中銀はドル相場に対して協調すべき。 米国は強いドルを望むことを示すべき。 ユーロドルの1.50レベルは望ましくない。 ユーロ相場の安定および強く安定したドル相場を望む。 現実的には2008年の経済成長は2％程度。 2008年独経済の見通しは明るい。 ユーロ高が経済に与える影響は甚大ではない。

ポンドドル、2.02われ。

BOE
インフレ上昇圧力は継続。 MPCは引き続きインフレ上昇リスクを監視。 需要の低下がインフレ圧力を減退させている。 エネルギーおよび食料価格上昇がCPIを目標以上に維持している。 金融市場の引き締め状況が成長に対するリスク。 家計と企業向け融資供給は逼迫している。

トリシェECB総裁
直近の指標で短期的にインフレの上振れリスクを確認。 経済データは中期的な物価上昇リスクを示す。 ECBは物価上昇リスクに対処する準備。 マネーと信用は力強い成長を継続。 経済ファンダメンタルズは引き続き健全。 状況を引き続き注意深く監視。 金融市場のリスク調整が続いている。 市場について、今後数週間重大な注意を払う。 二次的効果が顕在化しないように努める。 第4四半期も成長が続くが、第3四半期より鈍化の可能性。 世界経済は底堅さを維持する見通し。 米国経済の景気減速は新興国の需要で補われる。 実態経済におよぼす市場の影響を考えれば不透明感の水準は高い。 成長見通しに対するリスクは下向き。 原油、商品、保護主義が成長にとってリスク要因。 エネルギー価格がインフレに強い影響。 ユーロ圏CPIは向こう数ヶ月2％を大きく上回り、2008年には低下へ。 一時的高インフレ局面は、当初の予想よりも長期化する。 2007年と2008年のインフレ見通しは9月以来上方にシフト。

ECBスタッフ予想
2007年ユーロ圏インフレ率見通し、2.0～2.2％(9月予測1.9～2.1％)。 2008年ユーロ圏インフレ率見通し、2.0～3.0％(9月予測1.5～2.5％)。 2009年ユーロ圏インフレ率見通し、1.2～2.4％。 2007年ユーロ圏GDP伸び率見通し、2.4％～2.8％(9月予測2.2～2.8％)。 2008年ユーロ圏GDP伸び率見通し、1.5％～2.5％(9月予測1.8％～2.8％)。 2009年ユーロ圏GDP伸び率見通し、1.6％～2.6％。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
据え置き決定はコンセンサスによる。 インフレが主要なリスク。 米経済分離説あるが皆相互に関連。 世界経済比較的力強いとみている。 新興国の成長が米減速を一部相殺。 政策委員会では一部メンバーが利上げを支持。

アルムニアEU委員
現時点で重大なインフレの2次的影響は見られない。 ECBはインフレの2次的影響は歓迎しない。 ECBの政策決定に関してはコメントせず。 今までのところ二次的被害は見られない。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。 世界経済が中国の世界的な役割に注目している。 経済成長に明らかなダウンサイドリスク。

FRB ： 翌日物82.5億$の資金供給。

クロズナーFRB理事
住宅市場は重大な局面に直面、この先より多くの債務不履行に。 融資条件の変更は軽率に行うべきではない。 慎重な条件変更は住宅ローン業界の利益。 問題解決へ向けた最近の動きは勇気づけられる。 だがローン契約変更で訴訟リスク生じる。 持続可能な解決策を追及すべきだ。 金融業界内の利害対立の解消を期待。 住宅市場は重大な試練に直面。 住宅価格下落で借り換えは困難になっている。

米消費者金融のデルタ・ファイナンシャル、破産法の適用を申請へ。

シュタルクECB理事
今日の政策金利についてはトリシェECB総裁が全て述べている。 世界経済は堅調に成長し続けるだろう。 2008年には経済は緩やかに減速の可能性。 サブプライム問題は拡大。 サブプライム問題がどれだけ続くかについては不透明。

ドッジBOC総裁
リスクバランスはダウンサイドにシフト。 第4四半期と08年初頭のカナダ経済は弱い。 米経済、米住宅市場の低迷からカナダの輸出はリスクが増加。 世界的な難局は予想以上に長期化。 リスクを再評価するのは適切な行為。 資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）市場は複雑で不透明。 信用市場混乱による損失の大きさを判断するのは困難。 資産担保付証券市場が不透明である限り、不確実性は残る見通し。

ノワイエ仏中銀総裁
為替市場には自浄作用がある。 さらなるドル安は世界経済にとってリスク。

ブッシュ米大統領
一部住宅ローンの借り手は5年間の金利据え置き可能に。 ローン供給者は借り換え支援に合意。 最高120万人の住宅保有者が支援対象に。 議会に対し一時的な住宅税制の調整を呼び掛け。 米経済、住宅問題を乗り切るだけの力がある。 米財務長官とFRB議長、住宅市場混乱による米経済への影響を最小限にするため協力。 差し押さえの増加、経済へ悪影響を及ぼす。 貸し手や投機筋、所有不可能を認識していた買い手を政府は救済すべきでない。

ポールソン米財務長官
金利凍結に伴う訴訟は管理可能。 サブプライム救済計画には政府資金を一切投入せず。 住宅ローン業界の計画は完璧な解決策ではない。 住宅ローン金利凍結は住宅不振の打撃最小化が狙い。 投資家は金利凍結計画に参加、最大の受益者に。

バーナンキFRB議長 ： モーゲージ救済策、不必要な差し押さえによるダメージを回避する上で歓迎すべき措置。

米上院銀行委員会ドッド委員長(民主党)
当局はもっとできることがある。 今度の救済計画は脆弱。

NYダウ13619.89(174.93)$、米10年債4.01％。

WTI原油90.23(2.74)$、金807.10(3.40)$。

BOEは、テロのあった2005年8月以来2年4ヶ月ぶりの利下げをする。

BOEは利下げを実施したけれども、ポンドは昨日大きく下げていたことや、利下げをする雰囲気もあったことから発表後2.02われとなるが戻す。

トリシエECB総裁の会見では、「短期的にインフレ率の強い上振れ圧力が存在する」や「一部メンバーの利上げ 支持」とのこともあってか、ユーロは買われる。

NYダウは、ブッシュ大統領が発表したサブプライム関連の救済策によってか上昇する。

株高・円安となる。WTI原油も上昇。ドル円は111円半ばまで上昇。

RBNZは、予想よりも長い期間金利を据え置くと予想とのことでした。

米連邦住宅公社監督局の第3四半期の全米住宅価格指数が前期比-0.4％と13年ぶりに前期比で下落してから1週間。

バーナンキFRB議長は2007年第4四半期の米経済成長が顕著な減速との見通しを示したことで、株安となるが、引けにかけて戻してから4週間。

米10年債は、4.25％台まで下落してから4週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から8週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから12週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから12週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから16週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から20週間。

大田経済財政担当相
GDP、景気の基調に変化はない。 GDP、外需主導に支えられた回復の姿が現れている。 GDP、設備投資の下方修正、原油高の収益圧迫を反映。

額賀財務相
2008年度新規国債発行額、増やさないよう最大限努力。 GDP、外需に依存し、内需は停滞している印象。 GDP、基本的に景気回復の基調は変わっていない、今後の指標を注視。 特会活用の財政再建、外為特会の本来の目的は為替市場の安定確保。 米サブプライム対策、今後の金融市場の安定を期待したい。 外為特会、政府系ファンドを作りリスクを背負うことなじまない。

町村官房長官
米サブプライム救済策、今後の効果見守るため市場レートなど注視。 サブプライム救済策で米株・日本株とも上昇、歓迎すべきこと。

ドル人民元基準レート 1$=7.4091元。

日経平均一時16,000円。

日経平均15956.37(82.29)円。

ECB ： 4％金利で80億ユーロを吸収、微調整目的でオペ。

アルムニア欧州委員
2008年のインフレ率が2.1％になるのを望む。 欧州にインフレ圧力見受けられる。 二次的影響の回避が重要。 ユーロ圏の景気拡大に下振れリスク。

中国財政省高官
強いドルが中国の国益や世界全体の利益につながる。 為替レートの過度な変動は持続可能な経済成長にとっては好ましくない。 中国としては、安定的なドルが世界全体の利益にかなうと考えている。

米雇用統計は、10月分16.6→17.0万人、9月分9.6→4.4万人に修正。

米AIG ： 住宅ローン担保証券の含み損、推定額を2億ドル上方修正。

FRB ： 3日物120億ドルの資金供給。

ムーディーズ ： シティグループの2007年のサブプイライム関連の債券を格下げ。

トリシェECB総裁
エネルギーや食品価格の上昇で、8月以来世界のインフレは上昇している。 FRBと接触している目的は為替情報であって、金融政策の調整ではない。 ユーロ圏の構造改革に緊急の課題。 賃金については生産性を考慮にいれるべき。 また、賃金上昇が雇用の悪化につながるべきではない。 ドイツは財政支出のよい模範となった。

ポールソン米財務長官
全ての差し押さえを回避できるわけではない。 米金融機関の資本に問題はなく、経済は健全。 住宅市場の低迷は未だ拡大している。 投資家は政府救済策をおおむね支持。 住宅ローン金利の凍結は公的資金は注入しない。 救済策の目的は差し押さえの回避。 雇用統計は米経済の健全性を示した。 金融市場は混乱の時期を過ぎた。 政府系ファンドは市場の重要な部分。 政府系ファンドは外交の手段に用いられるべきではない。 アメリカは健全な雇用情勢。 米労働市場は強固な経済を反映。 インフレは抑制されている模様。 金利凍結プランは契約に干渉してはいない。 また、このプランの効果に自信。

NYダウ13625.58(5.69)$、米10年債4.10％。

WTI原油88.28(-1.95)$、金800.20(-6.90)$。

前回、雇用統計後の様子

雇用統計後の様子

先日利下げしたカナダの雇用統計は、ネット雇用変化が予想より多くなりカナダドルは急騰する。

米雇用統計は失業率は低くなりNFPはやや予想を上回ったけれども先日のADPが予想より多かったこともあり、乱高下したものの一方に走らず、その後ニューヨーク時間もあまり動かずだった。

ミシガン大の指数でのインフレ率の上振れも手伝ってか金利は上昇していた。

ドル円は111円後半まで上昇。

来週は、FOMC。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)は、10ヶ月ぶりにプラスとなってから1週間。

バーナンキFRB議長のややハト派な発言や、サブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通しとの報道もあり、株式は上昇してから1週間。

WTI原油は、約1ヶ月ぶりに90$われとなってから1週間。

ユーロドルが1.49後半をつけてから2週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから4週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから4週間。

ユーロポンド0.69のせ、ドル・カナダドル1.03われ、中国利上げから12週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから16週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から20週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから20週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から24週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から32週間。

ニュージーランドドル円80円のせから52週間。

ECBが政策金利を0.25％引き上げ3.50％としてから1年。

中国人民銀行 ： 預金準備率を1％引き上げ14.5％に。12月25日から実施。(週末)

ドル人民元基準レート 1$=7.3953元。

内閣府 ： 景気回復の実感は極めて弱くなっている－景気ウォッチャー調査。

日経平均15924.39(-31.98)円。

UBS
サブプライムに関わる保有、約100億$の評価減。 BIS Tier１資本を194億スイスフラン追加し、資本基盤を大幅に強化。 130億スイスフランの新規エクイティー証券を発行。 米サブプライムに関わる保有についての評価額を調整、約100億米$の評価減を実施。

シュタルクECB専務理事
ECBは価格上昇を注視し、タイムリーに行動を起こす用意がある。 最近のスタッフ予測と比較し、価格リスクは上向き。 2次的影響はまだ見られていない。

アルムニア欧州委員
ECBはユーロ圏のインフレ目標に到達しておらず、常時やや上回っている。 ユーロ圏の成長は安定しているが、ECBはインフレ目標から外れ気味。 米経済の状況は数ヶ月前よりも良好、しかし数ヶ月の間に悪化する可能性。 原材料高と原油高によりインフレリスクは増大。 良好なユーロ圏経済がインフレのショックを緩和する。 欧州の当局者はECBの独立を尊重すべき。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
ユーロ圏経済ファンダメンタルズは依然強いが、信頼感は明らかに弱い。 ユーロ圏の短期インフレ圧力、中期的リスクに直面している。 世界的にインフレ圧力増大のリスク見られる。 金融市場混乱の不確実性、下方成長リスクは増大。 ユーロ圏の消費者、鉱工業信頼感は弱含み、しかし米国ほどではない。 原油、食料品価格そして賃金上昇のリスクが実態化しなければ2008年インフレは下向き。 金融市場の混乱で2008年、2009年の成長見通しは下方リスク。 ECBスタッフの2009年インフレ予測はより楽観的。 過度の為替変動は経済成長にとって有害。

ビーニ・スマギECB専務理事
信用市場をモニターする必要。 ユーロ圏の信用状況は悪化する公算も。 ユーロ圏の信用収縮は恐らくない。

FRB ： 翌日物120億$の資金供給。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
2009年のユーロ圏のインフレは2％以下になる見込み、しかしリスクあり。 低水準の失業率、設備稼働率の上昇、食品、エネルギー上昇からの2次的影響がリスク要因。 現時点では重大な2次的影響は見られない。 物価リスク・市場の大きな緊張・経済の不透明性がECBの政策決定に影響。 2008年のユーロ圏の成長率は約2％。 急激で突然の為替市場の変動は歓迎できない。 インフレリスクが具現化しないようECBは適切に行動。 金融市場が信頼を回復するには、時間がかかるだろう。

ドッジBOC総裁
信用リスクの再評価は初期に予想されていたより長引く。 インフレ見通しは下向きに。 中銀の政策は一つの指標に基づいているわけではない。 雇用統計はインフレ上振れリスクの一つ。 10月後半に見られたようなカナダドルの変動に非常に大きな懸念を抱く。 0.9ドル中盤から後半にかけての水準は歴史的な経験に一致。

NYダウ13727.03(101.45)$、米10年債4.15％。

WTI原油87.86(-0.42)$、金813.50(13.30)$。

FOMCの前日。大勢は0.25％引き下げの模様。

機械受注が予想を大きく上回っていたが、あまり影響はなかった。

UBSが、サブプライム関連で100億$の評価損を計上するが、シンガポールと中東の政府系ファンドからの資本増強を受けることを発表したことや、金融保証保険会社MBIAが投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスから最大10億$の資本注入を受けると発表したこと、中古住宅販売保留が予想を上回ったことなどもあり、NYダウは上昇13,700$のせとなる。

ドル円は、111円後半で推移。

株高・債権安、ドル売り・円売り。

ユーロ圏の高官の発言が利回り上昇に寄与したとの解説もあった。

オセアニア通貨は終日、堅調だった。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁などの発言から1週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなる、ユーロ円159円などから4週間。

町村官房長官の基本的には円高は国の価値が上がるのでいい、などの発言から4週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から8週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から12週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから12週間。

グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から52週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.3797元。人民元、高値更新。

周小川・中国人民銀行総裁
中国は金融政策の有効性の限界を研究する必要。 中国は融資抑制策の効果を見極める必要。 貿易黒字が通貨供給量の伸びの主な原因。 中国は問題に対応するため通貨政策用いるべき。 引き締め型の金融政策への転換、急激な変更を意味しない。 マクロ経済のコントロールを強化すべきだ。 米貯蓄増加が不均衡是正に有益。 金融政策スタンスの変更は緩やかになろう。 中国、2008年に人民元為替レートの柔軟性をさらに高める。 中国、ドル人民元相場ではなく元の貿易加重為替レートを一段と重視。

中国11月CPI、前年比6.9％。

内閣府
基調判断を「このところ悪化」に下方修正、消費者態度指数。 一般世帯の指数は2003年12月以来の低水準。 「悪化」という表現は4年8カ月ぶり。

日経平均16044.72(120.33)円。

スティーブンスRBA総裁
利上げせずとも、借り入れコストの増大がインフレ抑制に寄与するだろう。 信用市場の悪化が市場の借り入れコスト増大に寄与するだろう。 世界経済に対する見通しは若干弱まった。 物価データ、力強い需要を背景に引き続きインフレを懸念。 2006年10月から2007年10月までの政策会合議事録を12月18日(火)に公表する。

ドル円112円のせ。

ECB ： 微調整オペ、210億ユーロを吸収。

独ZEW
米景気後退リスクで独貿易の見通しが悪化。 独家計消費が回復する見込みは少ない。 ユーロ高が独輸出企業に不透明感。 景況感指数は1993年1月以来の低水準。

インドSENSEX指数、最高値更新。

FRB ： 翌日物120億$の資金供給。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
世界経済の見通しは市場の混乱により悪化。 米経済のリスクは上昇。 欧州と日本の経済も減速する可能性も。 もし米国が減速なら見通しは暗い。 直近のデータからは米経済がリセッションに陥ることは示していない。 中長期的に見て、ユーロは幾分強い。

FOMC声明文
FF金利の誘導目標を0.25％引き下げて4.25％とすることを決定。 経済指標は住宅市場の鈍化と企業や家計消費の低下を反映し経済減速を示す。 さらに最近数週間で金融市場の緊張が高まってきた。 以前の措置と合わせ今回の措置は今後の緩やかな成長を促進する。 今年のコアインフレは緩やかに改善したが、エネルギー・商品価格の上昇や他の要因によりインフレに上方圧力。 いくらかのインフレリスクは残っていると判断し、インフレを注意深く監視。 金融市場の悪化を含む最近のイベントにより成長やインフレ見通しの不確実性が高まった。 金融や他の動向が経済面に与える影響を引き続き評価しつつ物価安定と持続的成長を促進するため必要に応じて行動する。 9対1で利下げを決定、ローゼングレン・ボストン連銀総裁は0.5％の利下げを主張。 公定歩合も0.25％の引き下げ、4.75％へ。 7地区連銀からの公定歩合引き下げ要請は全会一致で承認。

NYダウ13432.77(-294.26)$、米10年債3.97％。

WTI原油90.02(2.16)$、金817.10(3.60)$。

前回、FOMC後の様子

FOMC発表後の様子

1993年1月以来の水準となったドイツのZEW景況感調査をうけたこともあり、ユーロが下落する場面もあった様子。

111円後半で推移していたドル円は、ロンドン時間に112円をつける。

FOMCでは、FFレート・公定歩合ともに0.25％引き下げとなる。ローゼングレン・ボストン連銀総裁が0.50％引き下げを主張していた。

声明文では、指標は成長減速を示し、金融市場も緊張してきている、不透明性は高まったとなり、「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」となった前回より弱気な印象をうけた。

FOMCをうけて株安・債権高・円高・ドル高となったが、公定歩合の0.50％引き下げや、FFレート0.50％引き下げを見込んていた向きの失望売り(？)との解説もあったが、何だか説明しにくいような印象も受けた。

最近の株価上昇や、年内最後のビッグイベント終了ということで、売られたということでもいいんじゃないかなと思った。

昨日と逆の動きになる。

ポンド円は約5円、豪ドル円は約3円下げていた。

米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は、WTI原油価格は2008年末まで80$以上で推移するとの見通しを発表していました。

米中戦略経済対話にあわせて、人民元は高値更新。

BOCが政策金利を0.25％引き下げ4.25％としてから1週間。

日10年債、1.50％われから4週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから8週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから12週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談から16週間。

NYダウ12,500$のせから36週間。

1年前のグリーンスパン前FRB議長の発言
ドルの下落傾向は、米国の国際収支が変化するまで続くと見通している。 OPEC加盟国が、外貨準備をドルからユーロや円に移し始めている。 外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別であり、ある時点でドルは下落に向かうだろう。 国際的なファンドマネージャーが今後ドル資産を増加させる可能性は低い。 この先数年はドル安が期待される。

FRB筋
FRB、流動性問題への対応であらゆる手段を積極的に検討。 FRB、資金調達めぐる圧力が高まっていることを認識していないわけではない。

香港金融管理局 ： 政策金利である割引基準金利を0.25％引き下げ5.75％に。

ドル人民元基準レート 1$=7.3647元。人民元、高値更新。

ポールソン米財務長官
インフレリスクを考慮すれば、為替の柔軟性が中国にとって特に重要。 中国指導部、インフレ・資産バブル・景気過熱リスクについて懸念。 米中関係、世界経済の繁栄維持に中心的役割を果たす。 中国は金融セクターを開放し、資本市場の育成を急ぐ必要。 貿易が、米中関係の緊張を高める要因になっている。 米中で経済保護主義が台頭している。 国内産業保護に向けた目先の対策、米中関係を損ねる。

呉儀・中国副首相
米国の対中法案、両国関係と貿易を損なう。 中国は巨額の貿易黒字を求めず、国内消費を拡大させる方針。 米国は自国の構造問題の責任を中国に転嫁すべきではない。

謝旭人・中国財政相
中国は所得、成長格差に対応するため市場開放を続けなければならない。 中国は政府系ファンドを効果的に監視する。

UAE中銀 ： 翌日物レポ金利を4.5％から4.25％に引き下げ。

中国商務次官
中国商務省は人民元の上昇に反対ではないが、ペースは慎重であるべき。 米中は、米輸出拡大によって貿易不均衡を解消するよう望んでいる。 中国と米国は自国通貨の安定確保が必要。 今年の人民元の6％上昇は中国の現状に合致。 今年の人民元の6％上昇は十分なペース。 中国は強い人民元よりも弱いドルを懸念。

日経平均15932.26(-112.46)円。

周小川・中国人民銀行総裁
景気抑制のための対策が行き過ぎないように注意すべき。 成長のバランスとるため、リストラクチャリングを中心とする政策ミックスを活用。 より柔軟な人民元制度を含む政策手段を活用する。 中国は強いドルを支持しているが、ドル安が中国に大きな影響を及ぼすとは考えていない。 FRBによる緩和政策、世界の過剰流動性に拍車かける可能性あると懸念。 FRB利下げが中国に与える影響は無視できない。 中国と米国の経済は互いに補完しあっている。 人民元レートの参考となる通貨バスケットは、約20通貨から構成。 今日は米財務長官と人民元について話し合っていない。

アルムニア欧州委員
市場の混乱は欧州の成長に打撃を与える可能性。 原油と食品価格により、インフレに強い上振れ圧力がある。 中国は、より柔軟な為替政策に向けてスピードを速めるべき。 為替レートについて新しいG7の総意が必要。 為替レートの不安定さ、無秩序な動きは避けるべき。

ポールソン米財務長官
人民元の迅速な上昇は中国にとって最も利益になると中国側に伝えた。 通貨が経済ファンダメンタルズを反映すれば、金融政策は効果的な手段。 中国、完全に市場主導の通貨政策を取れる段階ではない。 これまでの人民元上昇が中国経済を阻害した兆候見られず。 米中経済協議は活発だか友好的。 為替改革のペースが遅ければ、中国にとっての経済リスクが高まる。 柔軟でない人民元、中国が金融政策を十分活用できないことを意味する。

独Ifo
ユーロ高や信用コスト高のほか、原油高を背景に設備投資は後退。 ドイツの設備投資は今年でピークアウト。 金融市場の混乱は実体経済に対して切実に影響している。 ドイツ経済の伸びはまだ損なわれていない。

オルドネス・スペイン中銀総裁
2007年は不確実性の上昇で世界経済のターニングポイントとなる可能性。 米住宅問題は米経済の他の部分にまだ広がっていない。 もし市場混乱が長期に渡り信用・消費に打撃となれば極度の米経済減速のリスクも。 グローバル経済ファンダメンタルズは依然堅調。 インフレリスク上振れリスク、成長減速リスクが見られる。 原油価格からの2次的インフレリスク見受けられる。 ECBは中期インフレリスク阻止へ向け行動する用意ある。

ノルウェー中銀 ： 政策金利を0.25％引き上げ5.25％。

FRB
FRB・ECB・BOE・SNB・BOC、資金圧力緩和に向けた措置を発表。 入札方式で資金供給。 FRB、400億$のターム物ファシリティ供給へ。 FRB、ECB・SMBとの為替スワップを設定。 新たなファシリティ、圧力を受けている銀行間市場の流動性促進を支援。 FRBの新しいファシリティによる入札、初回は12月17日に200億$、2回目は12月20日に200億$。 新しいファシリティにを恒常的にするかどうかは今後検討。 ECBとのスワップ供与は最大200億$、SNBは40億$。

日本銀行
稲葉日銀理事がこの後23：30から海外5中銀による措置について記者会見。 海外5中銀の短期金融市場の調達圧力増大への対処方策を歓迎。 日本の短期市場は落ち着いているが、年末を迎え資金供給など適切な金融調節で市場安定に努める。

FRB ： 8日物200億$の資金供給。

FRB ： 翌日物77.5億$の資金供給。

稲葉日銀理事。
国内の年末越え資金問題、大きな懸念ない。 米欧など5中銀の市場安定化策、日銀は現在の調節の枠組みの中で十分対応できる。

ECB
金融市場安定へのリスクは著しく増加。 不確実性はかなりの期間に渡って続く可能性。 世界的不均衡は重大な金融危機をもたらす。 金融機関はリスクマネジメントに関して改善が必要。 為替相場の急激な変化に対するリスクは増大。

パパデモスECB副総裁。
今回の行動で、ドル売り圧力を軽減するだろう。 資金市場は予想していたよりも緊張している。 ECBは翌日物の資金市場安定という上で、上手く運営している。 今回の行動の目的は、信用収縮の経済的な悪影響拡大を軽減すること。また、今のところ影響は緩やか。

FRB高官
今回の措置は特定金融機関に関するものでなく市場機能が目的。 この日の発表は事前に準備されており、前日の市場動向への対応ではない。 入札方式のファシリティは一段と幅広い担保を受け入れ、公定歩合貸し出しと同様。 入札方式のファシリティの使用に関して、公定歩合による貸出と同様の烙印を押すべきではない。 ファシリティ、どの銀行が借り入れるか市場に明さない。 FRB、借入資金量のコントロール懸念から公定歩合を大幅に引き下げず。 ファシリティにより通常オペの資金量を減らす可能性。

ドッジBOC総裁
各国中銀の流動性供給策は年末に向けての緊張や不確実性に対応したもの。 各国中銀は流動性供給策が実行期間内に効果があるかどうか調査するだろう。 年末の緊張の中、調査には良い時期に来ている。 カナダドルの0.90ドル後半の水準はそのモデルと調和する。 11月の動きを見る限りでは、カナダドルが上昇する経済に絶対な理由はない。 市場は自らカナダドルをピークオフした。 米ドルは市場で取引されている通貨以外のアジアや中東湾岸諸国の通貨に対して下落が必要。

NYダウ13473.90(41.13)$、米10年債4.09％。

WTI原油94.39(4.37)$、金818.80(1.70)$。

FOMCの翌日。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表。

FRBの異例の発表を受けてドル乱高下、円は売られる。

円はFOMC後に買われた分以上に売られる。薄い中、値幅が大きくなっているのでしょうか。

ポンド円は昨日5円下げて今日5円上げていた。

ドル円112円半ば、ユーロ円165円、ポンド円230円、豪ドル円100円、ユーロスイスフラン1.67など。

NYダウは高く始まったが下落、バンクオブアメリカやワコビアが損失拡大との見通しなどもあった。

アメリカの貿易収支は、対中国赤字が過去最大となっていたけれども、あまり影響はなかった。

WTI原油は、中銀共同声明やゴールドマンサックスが2008年の見通しを引き上げたことなどもあってか5％近くの大幅上昇となる。

先週大きな伸びを示したMBA住宅ローン申請指数は、今回も伸びていた。

債権安、円安。

AUD/NZD、1.12われ。

イギリスの失業率は1975年4月以来の低水準となったが、あまり影響なかった様子。

イギリスに関して興味深い記事。

HBOS住宅価格・CIPS非製造業PMIなどの結果もうけてポンドが売られてから1週間。

ADP全国雇用者数が18.9万人と予想より多かったことや住宅ローン申請指数が高水準だったこともあり、株高･ドル買いとなてから1週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから4週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから8週間。

前日の0.50％利下げ・NYダウ上昇をうけて、日経平均株価は、約5年半ぶりの大幅上昇となってから12週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから20週間。

ドル円がチャイナショック後、120円をつけてから32週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから60週間。

経済成長は一部大幅な住宅市場の減速を反映しながら年を通じて徐々に減速しているとのFOMCから1年。