2007年 12月のカテゴリー記事

ドル人民元基準レート 1$=7.4143元。

福井日銀総裁
国際金融市場の調整は、それなりの時間かかる。 金融機関に相応の損失は避けられない。 日本経済に輸出・企業収益・市場の変化通じて影響するリスクを注視。 米経済のインフレ圧力が減衰したとは考えられず。 金融緩和行き過ぎると息の長い成長を阻害。 持続的成長続くなら金利水準は引き上げ方向。 金融政策は上下両方のリスクを十分点検して決定。 中小企業で所得から賃金への循環に問題生じていると認識しておかねばならない。 賃金への還元弱いときに、前向きの循環が安全とは言えない。 今後、米経済成長が1％台半ば程度に鈍化すると世界経済は覚悟している。 それ以上の米経済減速についてはまだ不確定。 欧米金融機関は市場評価悪化回避のため迅速に不良債権を処理するだろう。 米欧金融機関の融資慎重化による米経済下振れ、正確に把握する必要。 2％成長持続のもとでインフレなければ、今の日本の金利は低すぎる。 金利引き上げは急いではいない。 金融政策について市場予測は短絡的、日銀はさらに先まで見て判断している。 米経済成長が1％台半ばに減速しても世界経済は吸収可能。

福井日銀総裁
米クリスマス商戦は直接日銀のスタンスに影響するとは考えず。 年末の金融市場対応、通常のオペの範囲内で可能。 下振れリスクが現実になるか不確定要因。 目先下振れリスクが海外で多少高まっている。 中小企業の問題が好循環を害するリスクに注視必要。 長い目で金利低すぎるリスクもある。

日経平均15628.97(-51.70)円。

浜野内閣府審議官 ： 企業部門が好調との判断を変える必要はない(7～9月期法人企業統計)。

アルムニア欧州委員
現在の金融危機の収拾は、いまだ達成されず。 クレジット市場の環境は一段と厳格化される見込み。 規制によって金融市場の改革を抑える計画はない。 欧州圏全体にわたる市場の監視が必要。

津田財務次官
景気回復基調という路線に乗っている(法人企業統計)。 経常利益は減益だが、非常に高い水準にある(法人企業統計)。

ドスサントス・ポルトガル財務相
インフレよりも経済減速を懸念。 インフレ上昇、一時的なものかどうか見極める必要。 市場の混乱はピークを超えたとは言い切れない。 年末、金融市場はさらなる損失が明らかになるだろう。 金融市場の損失の程度は依然として不明。

武藤日銀副総裁 ： それだけで判断するのは早い、慎重に事態の推移を見たい(法人企業統計の結果を受けて)。

トリシェECB総裁
最近の市場混乱、クロスボーダーの協力の重要性を強調。 クロスボーダーの協力はまだ十分でない。 市場の混乱、監督当局と中銀の上方共有の必要性を裏付け。

メルケル独首相
投機的な投資の動きに対してコントロールが必要。 短期的な為替相場変動に対してコントロールが必要。

湾岸協力会議(GCC)の声明草案
ドル安や為替制度変更について言及せず。 2010年までの湾岸統一通貨導入目標にコミット。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
今後2四半期は潜在成長を下回る、来年は徐々に回復する見通し。 サブプライムの悪化は経済見通しによる。 住宅差し押さえの問題はさらに悪化する可能性がある。 住宅ローン金利のLIBOR連動は見直すべき。 金融緩和局面でLIBORは低下へ。

ユンケル・ユーログループ議長
成長鈍化と高水準のインフレを懸念。 インフレリスクを無視できず。 成長は力強いが減速している。 中国訪問は成功だった。 行動を起こすか見守る。 市場の混乱がこれ以上悪化するとは考えていない。

11月ISM製造業景況指数は、新規受注 52.6(前回：52.5)、生産 51.9(49.6)、雇用 47.8(52.0)、支払価格 67.5(63.0)など。

ポールソン米財務長官
借り換えと融資条件変更の統一基準を設定。 州・地方政府の借り換え支援策を強化。 支援策強化で住宅の米経済への影響を緩和。 住宅市場の落ち込みは米経済の最大の課題。 住宅問題は解消に時間要し、成長に短期的痛手。 経済の基礎的条件は底堅い。 サブプライムのリセットは2008年に劇的に増加へ。 住宅所有者を支援する措置を積極的に追求する。 住宅ローン借り換えに対する税控除の拡大を提案する。 米財務省は住宅部門と信用市場に政策努力を集中。 今週末までに何らかの措置を発表できると思う。 税控除の拡大、住宅ローンに関する助言が肝要。 モーゲージ救済計画は特効薬でない、住宅所有者支援に向け議会の行動必要。 モーゲージ救済計画、住宅問題による経済への影響を軽減へ。 モーゲージ救済計画、週内に何らかの発表を行えることを期待。 サブプライム対策基金、年末までの立ち上げを依然見込む。 強いドルは国益。 米経済の基本的な力強さ、為替市場を通じて表れるべき。 住宅市場の減速にかかわらず、米経済は成長を続ける見通し。

米政府 ： 6日に住宅差し押さえ抑制策発表。

米GSE監視委員会 ： GSE(政府系住宅金融機関)の監視委員会はサブプライムローン金利凍結について、特定の期間を考えてはいない。

ビーニ・スマギECB理事
輸入が抑制されるとユーロ圏13ヵ国の物価、賃金にも影響。 国際化が原油や商品の価格を高騰させる。 国際化がユーロ圏13ヵ国の輸出に寄与。 市場参加者は未だ疑いを持って市場を見ている。

カタール財務相
湾岸諸国がドルペッグ制を止めるとは議論していない。 自国通貨の切り上げは行わないだろう。 リヤル・ドルペッグ制は打ち切らないだろう。 本日、通貨切り上げを議論した湾岸諸国はない。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
成長の下振れリスク強まる。 経済見通しに重大な下振れリスク。 10月FOMC以降の金融情勢は悪化。 一部経済指標に予期せぬ軟化みられる。 9月の指標は軟調、10月は一段と減速。 住宅建設は来年にかけ非常に弱い。 住宅市場均衡に価格はさらに下落する可能性。 金融緊迫で住宅見通しは一層悪化。 住宅問題が個人消費に波及するリスクは重大。 足元の個人消費は大幅に減速。 米成長率は来年2.5％近辺を回復。 失業率は4.75％若干上回る水準に上昇。 今後数四半期の成長は予想を若干下回る兆候。 インフレ圧力の改善は明らか。 若干のインフレリスクは残る。 これ以上遅い政策運営は不要なリスク招く。 何もしなければ住宅差し押さえは増加へ。 住宅ローンの1対1での変更は非常に困難。 ポールソン米財務長官の努力は建設的だろう。

ユンケル・ユーログループ議長
より速いペースでの人民元上昇が必要。 人民元問題が前進しなければ危機的な保護主義。 為替レートは経済を反映すべき。 為替の行き過ぎた変動を決して望まない。 ポールソン米財務長官は米経済は成長しドルはそれを反映すべきと言った。 インフレ抑制のためユーロ圏のサービス産業にはより競争が必要。

アルムニアEU委員
下振れリスクを無視できず。 ユーロ圏はインフレ上振れリスクに直面。

ポールソン米財務長官 ： ブッシュ政権の終了まで財務長官を続ける予定。

NYダウ13314.57(-57.15)$、米10年債3.85％。

WTI原油89.31(0.60)$、金794.70(5.60)$。

東京時間、FT紙でRBSが20億ポンドのサブプライム関連の評価損を公表するとの報道もあった様子。

ロンドン時間、円買いとドル買いがすすむ場面もあった。

イギリスの製造業PMIが予想を上回り、ポンドが買われる場面もあった。

ISM製造業景況指数は低下基調が続いているが、予想は少し上回る。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁など、FOMC1週間前にやや悲観的な発言をしたことが印象に残った。

上下に振幅したが、ややドル安・円買いとなっていただけという感じもした。

米10年債利回り3.8％台ドル円107.20円処から1週間。

シティグループトップの辞任や追加損失を計上との報道から4週間。

前週の雇用統計のマイナスNFPをうけて、ユーロドル1.38、ドル円113円われ、日10年債1.50％、米10年債4.30％となってから12週間。

RBNZによる2回目の介入観測から24週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から40週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから44週間。

WINDOWS VISTA 発売から44週間。

ユーロドル1.33のせから約1年。その時のECB関係者発言で、1.30ドル水準を懸念しない。ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持でき、1.50に近づけば警戒水準になる。トリシェ総裁はユーロ高に不満を表明したブレトン仏財務相に対し、拒絶を示した。とありました。

シュタインブリュック独財務相
ユーロ上昇への圧力は今後も続く。 現時点では秩序なき調整と巻き戻しが見られる＝ユーロについて。 2月の日本でのG7では、為替についてより厳しい文言が使われる可能性。

大田経済財政担当相
原油高に対応するための緊急対策案を来週中に詰める。 同緊急対策の財源は決まっていない。

ドル人民元基準レート 1$=7.4094元。

日経平均15480.19(-148.78)円。

ノワイエ仏中銀総裁
金融の混乱はマクロ経済面の不透明感を生んだ。 我々は金融市場の広範囲にわたるショックに直面している。 信用市場の一部のスプレッド、前例のない速度とボラティリティーで拡大。 市場混乱による損失、金融システムの健全性に大きなリスクもたらさない見込み。 信用バブルの崩壊が起きている可能性。 市場の混乱は、非常に好ましい経済環境下で起きた。 信用の混乱、信頼感に影響をもたらす可能性。 年末ごろの資金調達めぐる不透明感、インターバンク市場に圧力。 中央銀行の任務は、流動性の円滑な管理。 過去2回のECB理事会では、市場のリスク評価が不透明感の継続につながったと判断。 この不透明感が、金融政策決定を下すうえでさらなる情報の必要性示す。

ライアン米財務次官補
市場ではリスク回避の復活が見られる。 米国で住宅着工と住宅価格の不振は依然として続いている。 世界経済成長は非常に力強い。 世界的なインフレは30年間をみると低い。 米経済は住宅市場とエネルギー価格により逆風に直面しているが、ファンダメンタルズは健全。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
市場の混乱は銀行のバランスシートの透明性改善で徐々に緩和。 ECBによる資金供給は問題解決となっていないが、インターバンク市場の正常化を助けている。 銀行の収益、バランスシートに対する信用収縮の影響を依然心配している。

湾岸協力首脳会議(GCC)事務局長
通貨統合の目標時期を2010年とする方針を維持―最終草案。

湾岸協力首脳会議(GCC)
首脳会議の最終声明、ドル安・為替に言及せず。 2008年1月1日に共通の市場を開設へ。 国境を越えた株式取引を容認へ。 湾岸協力会議の首脳、中銀総裁に通貨統合の詳細なスケジュールを示すよう求める。

サウジアラビア財務相 ： 為替政策を変更する計画はない。

カタール首相
湾岸協力会議の政策は対米ドルペッグ製の維持。 湾岸諸国はドル安を懸念している。

EURIBORは約7年ぶり水準へ上昇。

BOC声明文
2009年までインフレには重大な下振れリスクあり。 10月中旬から米サブプライム問題は悪化、予想より長引くだろう。 信用の状況は一段の引き締め傾向となった。 カナダドル高により、コアおよび総合CPIは予想を下回る。 最近のカナダドルは10月時点で想定した0.98ドルに近似した水準。 強い内需と生産性の弱い成長によりインフレ上振れリスクが続く。 カナダ経済は引き続き生産能力の上限で推移、成長は幅広い分野で予想通り。 1月の政策金利の決定に際しては、経済全般、金融市場の状況、リスクバランスを精査。

FRB ： 翌日物25億$の資金供給。

シュタインブリュック独財務相
経済はユーロ高に耐えている。 経済成長へのリスクが高まっている。 ドルは米経済の後を追っているのだろう。

ボドマン米エネルギー省長官　5日00:23。 OECD各国の原油在庫は平均より幾分少ない。 それをOPECの石油担当相に原油在庫を考慮にいれるよう要請。 原油市場はこれ以上の規制は必要ではない。 OPECのドル離れについては懸念していない。

ブッシュ米大統領
米経済の基礎は強い。 住宅市場は米経済にとって逆風。 米経済は信用収縮、住宅低迷でシリアスな局面に立たされている。

ジュイエ仏欧州問題担当大臣
米国とユーロ圏の政策金利の差を縮めることが必要。

ドス・サントス・ポルトガル財務相
欧州各国財務相は為替市場の変革を分析した。 欧州各国財務相は為替市場の動向に注意を払っている。 為替問題について更なる言及は避けた。

ムーディーズ ： ベアー・スターンズベアーのサブプライム住宅ローン関連証券59件を一斉に格下げ。

ファニーメイ
70億ドルの優先株発行計画。資本増強のため。 来期の四半期配当を1株0.5ドルから0.35ドルに30％減配。

NYダウ13248.73(-65.84)$、米10年債3.87％。

WTI原油88.32(-0.99)$、金807.60(12.90)$。

豪ドルは、小売売上高と住宅建設許可件数が予想を下回り売られる。

東京の時間帯にまた英国銀行が多額の損失とのうわさがあった模様。

カナダ中央銀行の政策金利は、少なからず引き下げ予想もあったけれども、実際に0.25％引き下げとなってカナダドルは急落する。

ムーディーズによるベアースターンズの今年発行したサブプライム関連証券59件を格下げ、JPモルガンが米証券大手4社の業績見通しを引き下げ、フロリダ州の年金基金がサブプライム関連の債券を10億$保有、フィッチによるシティグループ傘下のSIVの劣後債を引き下げ、などあった。

スイスフランが、大きく買われていた。逃避的な側面もあったのでしょうか。

カナダドルの下落も印象に残ったけれども、ユーロポンドも大きく上昇したなと思った。

ドル・カナダドルは1.01にのせ、ユーロカナダドルは1.49。

東京時間、シティグループがアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁(ADIA)から75億$の出資を受け入れるとの報道で、株価は上昇、円は急落となってから1週間。

ドルスイスフランがしっかり1.15をわれてから4週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から4週間。

0.50％利下げしたFOMC議事録・信用収縮などのために利下げ・先行きの不透明性なのでリスクバランス表明を控える、などから8週間。

ユーロスイスフランが、5月6月7月の高値を4回目で上抜けてから8週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから12週間。

イギリスの7月CPI前年比が1.9％と発表されポンドが売られてから16週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から20週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から20週間。

米中戦略経済対話から28週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさとその否定、WTI原油一時68$から36週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から40週間。

1年前の榊原元財務官は、
日銀は1月までに利上げ、年内の確立は3-4割。 日本の低金利は極めて異常、断続的な利上げで正常化を。 円キャリーは大きな問題、破裂すれば世界経済に影響。 ユーロ高続く、数ヶ月で1.35ドル、160円も。 ドル下落、来年110円割れ、1ユーロ=1.4ドルも。 外貨準備の多様化、イラク情勢もユーロ高・ドル安に。 人民元改革、次の焦点は香港。
とありました。

RBA声明文
世界的な信用市場のセンチメントは低下。 インフレは2008年上半期に3％を超える見込み。 2008年の世界経済成長はトレンドに近傍。 金融市場混乱による影響、豪州では余りない。 インフレ見通しを引き続き懸念。 委員会はしばらく政策スタンスを維持するを事決定。 世界経済見通しの不透明感を考慮すれば、現在の金利スタンスは維持されるべき。 最近の情報、需要及び生産活動で強さを示す。 (今会合から据え置きでも声明文を発表。) (今会合の議事録を2週間後12月18日に公表。)

谷垣元財務相
次期日銀総裁には金融政策の経験も重要。 為替は安定した推移がなければならない。 円高が全部悪いということではない。 金融政策の責任者が欠けるようなことあってはならない。 金融政策の経験は市場を安心させるという意味でも必要。 金融政策、国内だけでなく国際的な流れも見て的確な判断を。 消費税は年金国庫負担割合上げ財源の最有力候補。

ドル人民元基準レート 1$=7.3982元。

スワン豪財務相
豪経済は課題に直面している。 豪経済は力強く成長している。 経済データには干ばつの影響が見える。 高金利は依然豪経済にとってリスク。 米経済の失速はアジアの成長に影響するだろう。 米経済失速の影響は、当初の予想ほど大きくない可能性。

英テレグラフ
ノーザン・ロックが来年2月までの国有化の可能性も。 ノーザン・ロックの身売りがまとまらない場合に備え、英政府が法案準備。

日経平均15608.88(128.69)円。

スウェイディUAE中銀総裁 ： ドルペッグ制や為替相場、予見可能な将来に変更ない見込み。

OPEC代表筋 ： OPEC、生産量据え置きで合意。

トリシェECB総裁
ベルリンでの今後の金融政策については言及しない。 ドイツの最近の経済情勢には勇気付けられる。 ECBは、中期的な物価安定の達成に真剣に取り組む。

新華社
中国、金融政策を慎重なスタンスから引き締めスタンスにシフトへ。 来年の中国の主要政策任務、景気過熱を防ぐこと。

ユーロポンド年初来高値更新。

英財務省
英ノーザンロック、民間への売却を望んでいる。 政府はあらゆる事態に備えている。 最終的な合意ができるまで、あらゆる選択肢をオープンにしておく。

ADPの雇用報告10月分は、10.6→11.9万人へ修正。

OPEC声明
OPECは生産量の据え置きを確認。 1月1日付で、アンゴラとエクアドルにそれぞれ日量190万バレル、52万バレルの生産目標を設定。 次回総会は2月1日、その後は3月5日にいずれもウィーンで開催する。

アルムニアEU委員 ： 利下げが市場の混乱の解決となるかどうかは大いに疑問。

ラガルド仏経財相
強いユーロは功罪両面ある。 通貨は経済のファンダメンタルズを反映するよう他国にも働きかけている。 G7は為替動向を注視。 為替でドイツの心変わりを歓迎。 ドル安相殺のあらゆる手段検討。

FRB ： 2日物55億$の資金供給。

FRB ： 7日物で130億$の資金供給。

11月ISM非製造業景気指数は、仕入価格 76.5(前回：63.5)、新規受注 51.1(55.7)、雇用 50.8(51.8)、輸出 55.5(56.0)など。

ロイター
ブッシュ米大統領、サブプライムローンの金利凍結策の詳細を6日に発表。 金利凍結策、2005年1月1日～2007年7月31日に組成されたローンに適用。 金利凍結の対象、2008年1月1日から2010年6月もしくは7月の間に金利再設定を迎えるローン。 クレジット状況が変わらずもしくは悪化した借り手も資格を有する可能性、一段の審査を受ける見通し。 ローン借入後クレジットが改善した借り手、5年間の金利凍結の資格。

ポンドドル2.03われ。

ポールソン米財務長官
中国のインフレリスクは明らかに高まっている。 中国にとって通貨の柔軟性は非常に重要。 中国の最たるリスクは改革の速度が遅すぎること。 人民元上昇率が前年比6％であることについては十分ではない。

ラガルド仏経財相
G7は為替動向を注視。 為替でドイツの心変わりを歓迎。 ドル安相殺のあらゆる手段検討。

米財務省 ： ポールソン財務長官が6日に住宅ローン対策で記者会見。現地時間午後1:45(日本時間7日3:45)。

カーニーBOC次期総裁
1998年以来カナダは為替介入を行っていないが、それが今後も為替介入をしないということを意味しているわけではない。 どんな為替介入決定も財務大臣とともにされるもの。 BOCはインフレターゲットに焦点を合わせつづけなければいけない。 ファンダメンタルズがカナダドルの変動を100％説明できるわけではない。 製造業の苦境を気にかけている。 BOCは経済全体を見て政策を決定。 為替介入は選択肢のひとつだが、他の政策なしでは機能しない。

RBNZ声明
予想よりも長い期間金利を据え置くと予想。 市場の混乱、他の主要経済に大きなリスク。 住宅市場の減速、家計支出を抑制する見通し。 インフレ率は2008年後半で3.4％見込む。 原油、食品価格の上昇がインフレを高水準にしている。 賃金と所得税減税がインフレを加速させる可能性。 2009年の経済成長は2.6％へ減速。 世界経済成長は想定よりも減速する可能性。 金融政策はやや引き締め気味。

ユーロドル1.46われ。

NYダウ13444.96(196.23)$、米10年債3.93％。

WTI原油87.49(-0.83)$、金803.70(-3.90)$。

RBAは、インフレ懸念はあるけれども、世界経済の見通しが不透明なので、しばらく政策は維持という感じだった。

今までRBAは政策金利を据え置いた場合は声明を発表しなかったけれども、今回から発表することになった模様。

東京時間、英テレグラフのノーザンロックが国有化の可能性との報道に、株高･円安となった模様。

ロンドン時間は、HBOS住宅価格・CIPS非製造業PMIなどの結果もうけてポンドが売られる。

ユーロポンドは年初来高値を更新し、2003年5月以来の水準へ上昇。

ADP全国雇用者数が予想より多かったことや住宅ローン申請指数が高水準だったこともあり、株高･ドル買いとなる。

ムーディーズが、債務担保証券で損失のある米金融保証会社MBIAが資本不足に陥る可能性が低くないとの見方を示したとの報道で、円が買われる場面もあった模様。

ポンドが売られたり、ドルが買われたりしたけれども、ニュージーランドドルが堅調だったことも印象に残った。

AUD/NZDが1.13まで下落してきたことは、何かを示唆しているんだろうかと考える。

コーンFRB副議長のハト派な感じの講演やフレディマックの増資などもあり、前日に続いてNYダウは上昇、今年2番目の上げ幅となり、円売り・ドル売りとなってから1週間。

午前中、成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから4週間。

RBAが政策金利を0.25％引き上げ6.75％としてから4週間。

ユーロドル最高値更新1.39のせ、WTI原油最高値更新80$、安倍首相辞任から12週間。

VIX指数が30台へ上昇してから16週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から28間。

NYダウ13,000$のせから32週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから40週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから44週間。

安部－福井(日銀総裁)会談から1年。

ボラードRBNZ総裁
インフレは加速するだろう。 クレジットショックはニュージーランドに影響を与えていない。 ニュージーランド経済に著しいインフレ圧力あり。 ニュージーランドドルの水準はインフレ抑制に寄与。

ホワイトハウス ： ブッシュ米大統領、住宅差し押さえ回避を後押しする対策を6日に発表。

英タイムズ
英銀大手RBS、サブプライム債券の発行で米当局が調査へ。 RBSのほか、ベアスターンズ、メリルリンチなど米系金融機関も調査対象。 債券発行で適正評価が実施されていたか調査へ。

ドル人民元基準レート 1$=7.4205元。

日経平均15874.08(265.20)円。

RBS
RBSとABNアムロあわせたサブプライムエクスポージャーの評価損は12.5億ポンド。 RBSのみのサブプライムエクスポージャーの評価損、9.5億ポンド。 2007年税引き前利益、市場予想を大幅に上回るペースで推移。

OECD経済見通し
2008年の世界経済成長率は2.3％ヘ低下する見通し。 2009年の加盟国全体の成長率は2.4％へ。 2008年の成長率見通しを下方修正。 米国と日本、ユーロ圏の中央銀行について、1年以上にわたって政策金利を据え置くべき。 インフレ期待抑制に留意必要。 米経済は一時的に急激に鈍化する見込み、リセッションには陥らず。 FRBの利下げ、リセッションリスクが高まった場合のみ正当化される。 英中銀は物価安定をリスクにさらさずに利下げする余地がある。 人民元の上昇ペース加速が中国の利益になる見込み。 日銀はデフレリスク無視できるくらいまで金利据え置きを。 2009年に日銀による利上げを2回想定、2008年は見送り想定。 米GDP伸び率見通し、2007年は2.2％、2008年は2.0％、2009年は2.2％。 ユーロ圏GDP伸び率見通し、2007年は2.6％、2008年は1.9％、2009年は2.0％へ。 中国GDP伸び率見通し、2007年11.4％、2008年10.7％。

シュタインブリュック独財務相
G7では無秩序な為替の動きについて討議される。 中銀はドル相場に対して協調すべき。 米国は強いドルを望むことを示すべき。 ユーロドルの1.50レベルは望ましくない。 ユーロ相場の安定および強く安定したドル相場を望む。 現実的には2008年の経済成長は2％程度。 2008年独経済の見通しは明るい。 ユーロ高が経済に与える影響は甚大ではない。

ポンドドル、2.02われ。

BOE
インフレ上昇圧力は継続。 MPCは引き続きインフレ上昇リスクを監視。 需要の低下がインフレ圧力を減退させている。 エネルギーおよび食料価格上昇がCPIを目標以上に維持している。 金融市場の引き締め状況が成長に対するリスク。 家計と企業向け融資供給は逼迫している。

トリシェECB総裁
直近の指標で短期的にインフレの上振れリスクを確認。 経済データは中期的な物価上昇リスクを示す。 ECBは物価上昇リスクに対処する準備。 マネーと信用は力強い成長を継続。 経済ファンダメンタルズは引き続き健全。 状況を引き続き注意深く監視。 金融市場のリスク調整が続いている。 市場について、今後数週間重大な注意を払う。 二次的効果が顕在化しないように努める。 第4四半期も成長が続くが、第3四半期より鈍化の可能性。 世界経済は底堅さを維持する見通し。 米国経済の景気減速は新興国の需要で補われる。 実態経済におよぼす市場の影響を考えれば不透明感の水準は高い。 成長見通しに対するリスクは下向き。 原油、商品、保護主義が成長にとってリスク要因。 エネルギー価格がインフレに強い影響。 ユーロ圏CPIは向こう数ヶ月2％を大きく上回り、2008年には低下へ。 一時的高インフレ局面は、当初の予想よりも長期化する。 2007年と2008年のインフレ見通しは9月以来上方にシフト。

ECBスタッフ予想
2007年ユーロ圏インフレ率見通し、2.0～2.2％(9月予測1.9～2.1％)。 2008年ユーロ圏インフレ率見通し、2.0～3.0％(9月予測1.5～2.5％)。 2009年ユーロ圏インフレ率見通し、1.2～2.4％。 2007年ユーロ圏GDP伸び率見通し、2.4％～2.8％(9月予測2.2～2.8％)。 2008年ユーロ圏GDP伸び率見通し、1.5％～2.5％(9月予測1.8％～2.8％)。 2009年ユーロ圏GDP伸び率見通し、1.6％～2.6％。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
据え置き決定はコンセンサスによる。 インフレが主要なリスク。 米経済分離説あるが皆相互に関連。 世界経済比較的力強いとみている。 新興国の成長が米減速を一部相殺。 政策委員会では一部メンバーが利上げを支持。

アルムニアEU委員
現時点で重大なインフレの2次的影響は見られない。 ECBはインフレの2次的影響は歓迎しない。 ECBの政策決定に関してはコメントせず。 今までのところ二次的被害は見られない。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。 世界経済が中国の世界的な役割に注目している。 経済成長に明らかなダウンサイドリスク。

FRB ： 翌日物82.5億$の資金供給。

クロズナーFRB理事
住宅市場は重大な局面に直面、この先より多くの債務不履行に。 融資条件の変更は軽率に行うべきではない。 慎重な条件変更は住宅ローン業界の利益。 問題解決へ向けた最近の動きは勇気づけられる。 だがローン契約変更で訴訟リスク生じる。 持続可能な解決策を追及すべきだ。 金融業界内の利害対立の解消を期待。 住宅市場は重大な試練に直面。 住宅価格下落で借り換えは困難になっている。

米消費者金融のデルタ・ファイナンシャル、破産法の適用を申請へ。

シュタルクECB理事
今日の政策金利についてはトリシェECB総裁が全て述べている。 世界経済は堅調に成長し続けるだろう。 2008年には経済は緩やかに減速の可能性。 サブプライム問題は拡大。 サブプライム問題がどれだけ続くかについては不透明。

ドッジBOC総裁
リスクバランスはダウンサイドにシフト。 第4四半期と08年初頭のカナダ経済は弱い。 米経済、米住宅市場の低迷からカナダの輸出はリスクが増加。 世界的な難局は予想以上に長期化。 リスクを再評価するのは適切な行為。 資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）市場は複雑で不透明。 信用市場混乱による損失の大きさを判断するのは困難。 資産担保付証券市場が不透明である限り、不確実性は残る見通し。

ノワイエ仏中銀総裁
為替市場には自浄作用がある。 さらなるドル安は世界経済にとってリスク。

ブッシュ米大統領
一部住宅ローンの借り手は5年間の金利据え置き可能に。 ローン供給者は借り換え支援に合意。 最高120万人の住宅保有者が支援対象に。 議会に対し一時的な住宅税制の調整を呼び掛け。 米経済、住宅問題を乗り切るだけの力がある。 米財務長官とFRB議長、住宅市場混乱による米経済への影響を最小限にするため協力。 差し押さえの増加、経済へ悪影響を及ぼす。 貸し手や投機筋、所有不可能を認識していた買い手を政府は救済すべきでない。

ポールソン米財務長官
金利凍結に伴う訴訟は管理可能。 サブプライム救済計画には政府資金を一切投入せず。 住宅ローン業界の計画は完璧な解決策ではない。 住宅ローン金利凍結は住宅不振の打撃最小化が狙い。 投資家は金利凍結計画に参加、最大の受益者に。

バーナンキFRB議長 ： モーゲージ救済策、不必要な差し押さえによるダメージを回避する上で歓迎すべき措置。

米上院銀行委員会ドッド委員長(民主党)
当局はもっとできることがある。 今度の救済計画は脆弱。

NYダウ13619.89(174.93)$、米10年債4.01％。

WTI原油90.23(2.74)$、金807.10(3.40)$。

BOEは、テロのあった2005年8月以来2年4ヶ月ぶりの利下げをする。

BOEは利下げを実施したけれども、ポンドは昨日大きく下げていたことや、利下げをする雰囲気もあったことから発表後2.02われとなるが戻す。

トリシエECB総裁の会見では、「短期的にインフレ率の強い上振れ圧力が存在する」や「一部メンバーの利上げ 支持」とのこともあってか、ユーロは買われる。

NYダウは、ブッシュ大統領が発表したサブプライム関連の救済策によってか上昇する。

株高・円安となる。WTI原油も上昇。ドル円は111円半ばまで上昇。

RBNZは、予想よりも長い期間金利を据え置くと予想とのことでした。

米連邦住宅公社監督局の第3四半期の全米住宅価格指数が前期比-0.4％と13年ぶりに前期比で下落してから1週間。

バーナンキFRB議長は2007年第4四半期の米経済成長が顕著な減速との見通しを示したことで、株安となるが、引けにかけて戻してから4週間。

米10年債は、4.25％台まで下落してから4週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から8週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから12週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから12週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから16週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から20週間。

大田経済財政担当相
GDP、景気の基調に変化はない。 GDP、外需主導に支えられた回復の姿が現れている。 GDP、設備投資の下方修正、原油高の収益圧迫を反映。

額賀財務相
2008年度新規国債発行額、増やさないよう最大限努力。 GDP、外需に依存し、内需は停滞している印象。 GDP、基本的に景気回復の基調は変わっていない、今後の指標を注視。 特会活用の財政再建、外為特会の本来の目的は為替市場の安定確保。 米サブプライム対策、今後の金融市場の安定を期待したい。 外為特会、政府系ファンドを作りリスクを背負うことなじまない。

町村官房長官
米サブプライム救済策、今後の効果見守るため市場レートなど注視。 サブプライム救済策で米株・日本株とも上昇、歓迎すべきこと。

ドル人民元基準レート 1$=7.4091元。

日経平均一時16,000円。

日経平均15956.37(82.29)円。

ECB ： 4％金利で80億ユーロを吸収、微調整目的でオペ。

アルムニア欧州委員
2008年のインフレ率が2.1％になるのを望む。 欧州にインフレ圧力見受けられる。 二次的影響の回避が重要。 ユーロ圏の景気拡大に下振れリスク。

中国財政省高官
強いドルが中国の国益や世界全体の利益につながる。 為替レートの過度な変動は持続可能な経済成長にとっては好ましくない。 中国としては、安定的なドルが世界全体の利益にかなうと考えている。

米雇用統計は、10月分16.6→17.0万人、9月分9.6→4.4万人に修正。

米AIG ： 住宅ローン担保証券の含み損、推定額を2億ドル上方修正。

FRB ： 3日物120億ドルの資金供給。

ムーディーズ ： シティグループの2007年のサブプイライム関連の債券を格下げ。

トリシェECB総裁
エネルギーや食品価格の上昇で、8月以来世界のインフレは上昇している。 FRBと接触している目的は為替情報であって、金融政策の調整ではない。 ユーロ圏の構造改革に緊急の課題。 賃金については生産性を考慮にいれるべき。 また、賃金上昇が雇用の悪化につながるべきではない。 ドイツは財政支出のよい模範となった。

ポールソン米財務長官
全ての差し押さえを回避できるわけではない。 米金融機関の資本に問題はなく、経済は健全。 住宅市場の低迷は未だ拡大している。 投資家は政府救済策をおおむね支持。 住宅ローン金利の凍結は公的資金は注入しない。 救済策の目的は差し押さえの回避。 雇用統計は米経済の健全性を示した。 金融市場は混乱の時期を過ぎた。 政府系ファンドは市場の重要な部分。 政府系ファンドは外交の手段に用いられるべきではない。 アメリカは健全な雇用情勢。 米労働市場は強固な経済を反映。 インフレは抑制されている模様。 金利凍結プランは契約に干渉してはいない。 また、このプランの効果に自信。

NYダウ13625.58(5.69)$、米10年債4.10％。

WTI原油88.28(-1.95)$、金800.20(-6.90)$。

前回、雇用統計後の様子

雇用統計後の様子

先日利下げしたカナダの雇用統計は、ネット雇用変化が予想より多くなりカナダドルは急騰する。

米雇用統計は失業率は低くなりNFPはやや予想を上回ったけれども先日のADPが予想より多かったこともあり、乱高下したものの一方に走らず、その後ニューヨーク時間もあまり動かずだった。

ミシガン大の指数でのインフレ率の上振れも手伝ってか金利は上昇していた。

ドル円は111円後半まで上昇。

来週は、FOMC。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)は、10ヶ月ぶりにプラスとなってから1週間。

バーナンキFRB議長のややハト派な発言や、サブプライムローンの金利を一時的に凍結することで、大手金融機関と近く合意に達する見通しとの報道もあり、株式は上昇してから1週間。

WTI原油は、約1ヶ月ぶりに90$われとなってから1週間。

ユーロドルが1.49後半をつけてから2週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから4週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから4週間。

ユーロポンド0.69のせ、ドル・カナダドル1.03われ、中国利上げから12週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから16週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から20週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから20週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から24週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から32週間。

ニュージーランドドル円80円のせから52週間。

ECBが政策金利を0.25％引き上げ3.50％としてから1年。

中国人民銀行 ： 預金準備率を1％引き上げ14.5％に。12月25日から実施。(週末)

ドル人民元基準レート 1$=7.3953元。

内閣府 ： 景気回復の実感は極めて弱くなっている－景気ウォッチャー調査。

日経平均15924.39(-31.98)円。

UBS
サブプライムに関わる保有、約100億$の評価減。 BIS Tier１資本を194億スイスフラン追加し、資本基盤を大幅に強化。 130億スイスフランの新規エクイティー証券を発行。 米サブプライムに関わる保有についての評価額を調整、約100億米$の評価減を実施。

シュタルクECB専務理事
ECBは価格上昇を注視し、タイムリーに行動を起こす用意がある。 最近のスタッフ予測と比較し、価格リスクは上向き。 2次的影響はまだ見られていない。

アルムニア欧州委員
ECBはユーロ圏のインフレ目標に到達しておらず、常時やや上回っている。 ユーロ圏の成長は安定しているが、ECBはインフレ目標から外れ気味。 米経済の状況は数ヶ月前よりも良好、しかし数ヶ月の間に悪化する可能性。 原材料高と原油高によりインフレリスクは増大。 良好なユーロ圏経済がインフレのショックを緩和する。 欧州の当局者はECBの独立を尊重すべき。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
ユーロ圏経済ファンダメンタルズは依然強いが、信頼感は明らかに弱い。 ユーロ圏の短期インフレ圧力、中期的リスクに直面している。 世界的にインフレ圧力増大のリスク見られる。 金融市場混乱の不確実性、下方成長リスクは増大。 ユーロ圏の消費者、鉱工業信頼感は弱含み、しかし米国ほどではない。 原油、食料品価格そして賃金上昇のリスクが実態化しなければ2008年インフレは下向き。 金融市場の混乱で2008年、2009年の成長見通しは下方リスク。 ECBスタッフの2009年インフレ予測はより楽観的。 過度の為替変動は経済成長にとって有害。

ビーニ・スマギECB専務理事
信用市場をモニターする必要。 ユーロ圏の信用状況は悪化する公算も。 ユーロ圏の信用収縮は恐らくない。

FRB ： 翌日物120億$の資金供給。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
2009年のユーロ圏のインフレは2％以下になる見込み、しかしリスクあり。 低水準の失業率、設備稼働率の上昇、食品、エネルギー上昇からの2次的影響がリスク要因。 現時点では重大な2次的影響は見られない。 物価リスク・市場の大きな緊張・経済の不透明性がECBの政策決定に影響。 2008年のユーロ圏の成長率は約2％。 急激で突然の為替市場の変動は歓迎できない。 インフレリスクが具現化しないようECBは適切に行動。 金融市場が信頼を回復するには、時間がかかるだろう。

ドッジBOC総裁
信用リスクの再評価は初期に予想されていたより長引く。 インフレ見通しは下向きに。 中銀の政策は一つの指標に基づいているわけではない。 雇用統計はインフレ上振れリスクの一つ。 10月後半に見られたようなカナダドルの変動に非常に大きな懸念を抱く。 0.9ドル中盤から後半にかけての水準は歴史的な経験に一致。

NYダウ13727.03(101.45)$、米10年債4.15％。

WTI原油87.86(-0.42)$、金813.50(13.30)$。

FOMCの前日。大勢は0.25％引き下げの模様。

機械受注が予想を大きく上回っていたが、あまり影響はなかった。

UBSが、サブプライム関連で100億$の評価損を計上するが、シンガポールと中東の政府系ファンドからの資本増強を受けることを発表したことや、金融保証保険会社MBIAが投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスから最大10億$の資本注入を受けると発表したこと、中古住宅販売保留が予想を上回ったことなどもあり、NYダウは上昇13,700$のせとなる。

ドル円は、111円後半で推移。

株高・債権安、ドル売り・円売り。

ユーロ圏の高官の発言が利回り上昇に寄与したとの解説もあった。

オセアニア通貨は終日、堅調だった。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁などの発言から1週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなる、ユーロ円159円などから4週間。

町村官房長官の基本的には円高は国の価値が上がるのでいい、などの発言から4週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から8週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から8週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから12週間。

グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から52週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.3797元。人民元、高値更新。

周小川・中国人民銀行総裁
中国は金融政策の有効性の限界を研究する必要。 中国は融資抑制策の効果を見極める必要。 貿易黒字が通貨供給量の伸びの主な原因。 中国は問題に対応するため通貨政策用いるべき。 引き締め型の金融政策への転換、急激な変更を意味しない。 マクロ経済のコントロールを強化すべきだ。 米貯蓄増加が不均衡是正に有益。 金融政策スタンスの変更は緩やかになろう。 中国、2008年に人民元為替レートの柔軟性をさらに高める。 中国、ドル人民元相場ではなく元の貿易加重為替レートを一段と重視。

中国11月CPI、前年比6.9％。

内閣府
基調判断を「このところ悪化」に下方修正、消費者態度指数。 一般世帯の指数は2003年12月以来の低水準。 「悪化」という表現は4年8カ月ぶり。

日経平均16044.72(120.33)円。

スティーブンスRBA総裁
利上げせずとも、借り入れコストの増大がインフレ抑制に寄与するだろう。 信用市場の悪化が市場の借り入れコスト増大に寄与するだろう。 世界経済に対する見通しは若干弱まった。 物価データ、力強い需要を背景に引き続きインフレを懸念。 2006年10月から2007年10月までの政策会合議事録を12月18日(火)に公表する。

ドル円112円のせ。

ECB ： 微調整オペ、210億ユーロを吸収。

独ZEW
米景気後退リスクで独貿易の見通しが悪化。 独家計消費が回復する見込みは少ない。 ユーロ高が独輸出企業に不透明感。 景況感指数は1993年1月以来の低水準。

インドSENSEX指数、最高値更新。

FRB ： 翌日物120億$の資金供給。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
世界経済の見通しは市場の混乱により悪化。 米経済のリスクは上昇。 欧州と日本の経済も減速する可能性も。 もし米国が減速なら見通しは暗い。 直近のデータからは米経済がリセッションに陥ることは示していない。 中長期的に見て、ユーロは幾分強い。

FOMC声明文
FF金利の誘導目標を0.25％引き下げて4.25％とすることを決定。 経済指標は住宅市場の鈍化と企業や家計消費の低下を反映し経済減速を示す。 さらに最近数週間で金融市場の緊張が高まってきた。 以前の措置と合わせ今回の措置は今後の緩やかな成長を促進する。 今年のコアインフレは緩やかに改善したが、エネルギー・商品価格の上昇や他の要因によりインフレに上方圧力。 いくらかのインフレリスクは残っていると判断し、インフレを注意深く監視。 金融市場の悪化を含む最近のイベントにより成長やインフレ見通しの不確実性が高まった。 金融や他の動向が経済面に与える影響を引き続き評価しつつ物価安定と持続的成長を促進するため必要に応じて行動する。 9対1で利下げを決定、ローゼングレン・ボストン連銀総裁は0.5％の利下げを主張。 公定歩合も0.25％の引き下げ、4.75％へ。 7地区連銀からの公定歩合引き下げ要請は全会一致で承認。

NYダウ13432.77(-294.26)$、米10年債3.97％。

WTI原油90.02(2.16)$、金817.10(3.60)$。

前回、FOMC後の様子

FOMC発表後の様子

1993年1月以来の水準となったドイツのZEW景況感調査をうけたこともあり、ユーロが下落する場面もあった様子。

111円後半で推移していたドル円は、ロンドン時間に112円をつける。

FOMCでは、FFレート・公定歩合ともに0.25％引き下げとなる。ローゼングレン・ボストン連銀総裁が0.50％引き下げを主張していた。

声明文では、指標は成長減速を示し、金融市場も緊張してきている、不透明性は高まったとなり、「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」となった前回より弱気な印象をうけた。

FOMCをうけて株安・債権高・円高・ドル高となったが、公定歩合の0.50％引き下げや、FFレート0.50％引き下げを見込んていた向きの失望売り(？)との解説もあったが、何だか説明しにくいような印象も受けた。

最近の株価上昇や、年内最後のビッグイベント終了ということで、売られたということでもいいんじゃないかなと思った。

昨日と逆の動きになる。

ポンド円は約5円、豪ドル円は約3円下げていた。

米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は、WTI原油価格は2008年末まで80$以上で推移するとの見通しを発表していました。

米中戦略経済対話にあわせて、人民元は高値更新。

BOCが政策金利を0.25％引き下げ4.25％としてから1週間。

日10年債、1.50％われから4週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから8週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから12週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談から16週間。

NYダウ12,500$のせから36週間。

1年前のグリーンスパン前FRB議長の発言
ドルの下落傾向は、米国の国際収支が変化するまで続くと見通している。 OPEC加盟国が、外貨準備をドルからユーロや円に移し始めている。 外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別であり、ある時点でドルは下落に向かうだろう。 国際的なファンドマネージャーが今後ドル資産を増加させる可能性は低い。 この先数年はドル安が期待される。

FRB筋
FRB、流動性問題への対応であらゆる手段を積極的に検討。 FRB、資金調達めぐる圧力が高まっていることを認識していないわけではない。

香港金融管理局 ： 政策金利である割引基準金利を0.25％引き下げ5.75％に。

ドル人民元基準レート 1$=7.3647元。人民元、高値更新。

ポールソン米財務長官
インフレリスクを考慮すれば、為替の柔軟性が中国にとって特に重要。 中国指導部、インフレ・資産バブル・景気過熱リスクについて懸念。 米中関係、世界経済の繁栄維持に中心的役割を果たす。 中国は金融セクターを開放し、資本市場の育成を急ぐ必要。 貿易が、米中関係の緊張を高める要因になっている。 米中で経済保護主義が台頭している。 国内産業保護に向けた目先の対策、米中関係を損ねる。

呉儀・中国副首相
米国の対中法案、両国関係と貿易を損なう。 中国は巨額の貿易黒字を求めず、国内消費を拡大させる方針。 米国は自国の構造問題の責任を中国に転嫁すべきではない。

謝旭人・中国財政相
中国は所得、成長格差に対応するため市場開放を続けなければならない。 中国は政府系ファンドを効果的に監視する。

UAE中銀 ： 翌日物レポ金利を4.5％から4.25％に引き下げ。

中国商務次官
中国商務省は人民元の上昇に反対ではないが、ペースは慎重であるべき。 米中は、米輸出拡大によって貿易不均衡を解消するよう望んでいる。 中国と米国は自国通貨の安定確保が必要。 今年の人民元の6％上昇は中国の現状に合致。 今年の人民元の6％上昇は十分なペース。 中国は強い人民元よりも弱いドルを懸念。

日経平均15932.26(-112.46)円。

周小川・中国人民銀行総裁
景気抑制のための対策が行き過ぎないように注意すべき。 成長のバランスとるため、リストラクチャリングを中心とする政策ミックスを活用。 より柔軟な人民元制度を含む政策手段を活用する。 中国は強いドルを支持しているが、ドル安が中国に大きな影響を及ぼすとは考えていない。 FRBによる緩和政策、世界の過剰流動性に拍車かける可能性あると懸念。 FRB利下げが中国に与える影響は無視できない。 中国と米国の経済は互いに補完しあっている。 人民元レートの参考となる通貨バスケットは、約20通貨から構成。 今日は米財務長官と人民元について話し合っていない。

アルムニア欧州委員
市場の混乱は欧州の成長に打撃を与える可能性。 原油と食品価格により、インフレに強い上振れ圧力がある。 中国は、より柔軟な為替政策に向けてスピードを速めるべき。 為替レートについて新しいG7の総意が必要。 為替レートの不安定さ、無秩序な動きは避けるべき。

ポールソン米財務長官
人民元の迅速な上昇は中国にとって最も利益になると中国側に伝えた。 通貨が経済ファンダメンタルズを反映すれば、金融政策は効果的な手段。 中国、完全に市場主導の通貨政策を取れる段階ではない。 これまでの人民元上昇が中国経済を阻害した兆候見られず。 米中経済協議は活発だか友好的。 為替改革のペースが遅ければ、中国にとっての経済リスクが高まる。 柔軟でない人民元、中国が金融政策を十分活用できないことを意味する。

独Ifo
ユーロ高や信用コスト高のほか、原油高を背景に設備投資は後退。 ドイツの設備投資は今年でピークアウト。 金融市場の混乱は実体経済に対して切実に影響している。 ドイツ経済の伸びはまだ損なわれていない。

オルドネス・スペイン中銀総裁
2007年は不確実性の上昇で世界経済のターニングポイントとなる可能性。 米住宅問題は米経済の他の部分にまだ広がっていない。 もし市場混乱が長期に渡り信用・消費に打撃となれば極度の米経済減速のリスクも。 グローバル経済ファンダメンタルズは依然堅調。 インフレリスク上振れリスク、成長減速リスクが見られる。 原油価格からの2次的インフレリスク見受けられる。 ECBは中期インフレリスク阻止へ向け行動する用意ある。

ノルウェー中銀 ： 政策金利を0.25％引き上げ5.25％。

FRB
FRB・ECB・BOE・SNB・BOC、資金圧力緩和に向けた措置を発表。 入札方式で資金供給。 FRB、400億$のターム物ファシリティ供給へ。 FRB、ECB・SMBとの為替スワップを設定。 新たなファシリティ、圧力を受けている銀行間市場の流動性促進を支援。 FRBの新しいファシリティによる入札、初回は12月17日に200億$、2回目は12月20日に200億$。 新しいファシリティにを恒常的にするかどうかは今後検討。 ECBとのスワップ供与は最大200億$、SNBは40億$。

日本銀行
稲葉日銀理事がこの後23：30から海外5中銀による措置について記者会見。 海外5中銀の短期金融市場の調達圧力増大への対処方策を歓迎。 日本の短期市場は落ち着いているが、年末を迎え資金供給など適切な金融調節で市場安定に努める。

FRB ： 8日物200億$の資金供給。

FRB ： 翌日物77.5億$の資金供給。

稲葉日銀理事。
国内の年末越え資金問題、大きな懸念ない。 米欧など5中銀の市場安定化策、日銀は現在の調節の枠組みの中で十分対応できる。

ECB
金融市場安定へのリスクは著しく増加。 不確実性はかなりの期間に渡って続く可能性。 世界的不均衡は重大な金融危機をもたらす。 金融機関はリスクマネジメントに関して改善が必要。 為替相場の急激な変化に対するリスクは増大。

パパデモスECB副総裁。
今回の行動で、ドル売り圧力を軽減するだろう。 資金市場は予想していたよりも緊張している。 ECBは翌日物の資金市場安定という上で、上手く運営している。 今回の行動の目的は、信用収縮の経済的な悪影響拡大を軽減すること。また、今のところ影響は緩やか。

FRB高官
今回の措置は特定金融機関に関するものでなく市場機能が目的。 この日の発表は事前に準備されており、前日の市場動向への対応ではない。 入札方式のファシリティは一段と幅広い担保を受け入れ、公定歩合貸し出しと同様。 入札方式のファシリティの使用に関して、公定歩合による貸出と同様の烙印を押すべきではない。 ファシリティ、どの銀行が借り入れるか市場に明さない。 FRB、借入資金量のコントロール懸念から公定歩合を大幅に引き下げず。 ファシリティにより通常オペの資金量を減らす可能性。

ドッジBOC総裁
各国中銀の流動性供給策は年末に向けての緊張や不確実性に対応したもの。 各国中銀は流動性供給策が実行期間内に効果があるかどうか調査するだろう。 年末の緊張の中、調査には良い時期に来ている。 カナダドルの0.90ドル後半の水準はそのモデルと調和する。 11月の動きを見る限りでは、カナダドルが上昇する経済に絶対な理由はない。 市場は自らカナダドルをピークオフした。 米ドルは市場で取引されている通貨以外のアジアや中東湾岸諸国の通貨に対して下落が必要。

NYダウ13473.90(41.13)$、米10年債4.09％。

WTI原油94.39(4.37)$、金818.80(1.70)$。

FOMCの翌日。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表。

FRBの異例の発表を受けてドル乱高下、円は売られる。

円はFOMC後に買われた分以上に売られる。薄い中、値幅が大きくなっているのでしょうか。

ポンド円は昨日5円下げて今日5円上げていた。

ドル円112円半ば、ユーロ円165円、ポンド円230円、豪ドル円100円、ユーロスイスフラン1.67など。

NYダウは高く始まったが下落、バンクオブアメリカやワコビアが損失拡大との見通しなどもあった。

アメリカの貿易収支は、対中国赤字が過去最大となっていたけれども、あまり影響はなかった。

WTI原油は、中銀共同声明やゴールドマンサックスが2008年の見通しを引き上げたことなどもあってか5％近くの大幅上昇となる。

先週大きな伸びを示したMBA住宅ローン申請指数は、今回も伸びていた。

債権安、円安。

AUD/NZD、1.12われ。

イギリスの失業率は1975年4月以来の低水準となったが、あまり影響なかった様子。

イギリスに関して興味深い記事。

HBOS住宅価格・CIPS非製造業PMIなどの結果もうけてポンドが売られてから1週間。

ADP全国雇用者数が18.9万人と予想より多かったことや住宅ローン申請指数が高水準だったこともあり、株高･ドル買いとなてから1週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから4週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから8週間。

前日の0.50％利下げ・NYダウ上昇をうけて、日経平均株価は、約5年半ぶりの大幅上昇となってから12週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから20週間。

ドル円がチャイナショック後、120円をつけてから32週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから60週間。

経済成長は一部大幅な住宅市場の減速を反映しながら年を通じて徐々に減速しているとのFOMCから1年。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ECBはインフレを深刻に懸念、恒常的に警戒している。 現在のインフレ、短期的な見通しには満足していない。 ECBは状況をモニターしている、「警戒(vigilance)」でも「様子見(wait&see)」でもない。

中銀筋
米欧5中銀による緊急流動性供給策、11月のG20開催時に検討。 構想は11月17、18日にG20のため、政策担当者が南ア・クレイモンドに集まった際に生まれた。 中銀総裁らはG20などの場で詳細について討議できた。 FRB、ECB、英中銀、カナダ中銀、スイス中銀が先週さらに連絡を取り合った。 日銀も支援を申し出た。

日銀筋
日本の短期市場は基本的に落ち着いている。 年末越えを含めて金融調節を適切に行っていく。

篠原財務官
5中銀の資金供給は日本としても歓迎。 金融機関は年末の資金調達に問題なし。

ドル人民元基準レート 1$=7.3568元。人民元、高値更新。

中国 ： 11月鉱工業生産は前年比17.3％。

呉・中国人民銀行副総裁
中国は香港での人民元建て債の販売拡大へ。 外国企業の中国での人民元建て債の販売を歓迎。

ポールソン米財務長官
米中、経済ナショナリズムや保護主義への対応必要との見解で一致。 米中対話は食品・製品安全対策実施の基礎を築いた。 米中、今後10年間エネルギー効率・保障面で協力へ。 米中対話に関する米財務長官の声明、為替への言及なし。 インフレ加速に直面する中国、人民元の柔軟化が抑制に役立つと認識。 人民元が柔軟なら、中国は経済安定化に向け金融政策の活用が容易に。 米中対話、金融サービス拡大に関して一定の進展がみられた。 中国の金融市場の一段の開放、所得格差の是正にとって重要。

周小川・中国人民銀行総裁
中国は、中央銀行による信用収縮改善に向けた動きを支持するが過剰反応すべきでない。 エネルギーや労働コストの上昇、中国の国際収支均衡化に寄与する。 中国のエネルギー価格改革、人民元相場に対策講じないという意味ではない。

スウェイディUAE中銀総裁
通貨の切り上げ、もしくはぺッグ廃止に関し湾岸諸国は一致した行動が必要。 UAEが単独で通貨切り上げを実施する事は出来ない。 湾岸諸国の金融連合、2010年までないだろう。 湾岸諸国はインフレについての研究を実施している。 通貨の切り上げがインフレ問題の解決にはならないだろう。

ポールソン米財務長官
人民元の上昇ペースは加速している、どの程度のペースで上昇すべきかは言及しない。 人民元上昇ペースは、中国の経済改革の進展度合いを示す。 中国のWTO合意順守、やや後退がみられる。 米経済は健全で成長が続くと中国側に伝えた。 外国企業への人民元建て債券や株式の発行容認、中国の資本市場にとって健全なこと。 中国は金融セクターの外資上限継続するが、今後検討する見通し。 中国が証券合弁認可の凍結解除と業務範囲の拡大を実行すると確信。

日経平均15536.52(-395.74)円。

岩田日銀副総裁
欧米金融市場の動向は今後とも注意深くみていく必要(サブプライム問題)。 サブプライム問題による邦銀の損失は予想以上に拡大、収益で十分吸収可能。

SNB
2008年GDP成長率見通し2％近辺で据え置き。 2007年GDP成長率見通し2.5％近辺から2.5％強に上方修正。 2008年インフレ見通しは1.5％から1.7％に上方修正。 2007年インフレ見通しは0.6％から0.7％に上方修正。

津田財務次官
国際金融市場の安定確保を期待(海外5中銀の市場安定化策で)。 内外市場動向や経済の動きに注意し、しっかり対応したい。 日本の短期市場は落ち着いている。 日銀には年度末越え含め、適切な金融調節で市場安定に努めること期待。 サブプライム問題が波紋を広げている。

ECB月報
ECBは確固としてタイムリーに行動するだろう。 食品価格のインフレは非常に短期間で上昇し、その後緩和するかもしれないが、中期的なインフレリスクは上向き。 長期的なインフレ期待は2007年初期以降、著しく増加。 長期的なインフレ期待を注視する必要。

ロートSNB総裁
相当な経済減速はSNBの方向転換を余儀なくさせるだろう。 これまでのところフラン安はインフレ圧力無く経済を刺激。 これまでスイスの信用状態は潤沢。 スイス経済はこれまで金融市場混乱による影響ほとんどない。 インフレ見通しは改善。 金融市場混乱の影響は不透明、慎重な対応求める。 原油価格・フラン安が依然インフレリスク、不確実性は大きい。 消費・輸出の一段の伸びが2008年成長をサポート。 原油価格の上昇は成長にとってジレンマを引き起こす。 中銀の協調行動は信頼回復が目的。 より一層の市場の緊張に対して、強く警戒し、行動する。

独Ifo
2008年の輸出の伸びは6.3％、2009年は4.9％。 2008～09のユーロドルは平均で1.45レベルの見通し。 20088～09の原油価格見通しは90ドル/バレル。 2007年独成長率見通しを10月時点2.6％から2.5％へと下方修正。 2008年独成長率見通しを10月時点2.2％から1.8％へと下方修正

ヒルデブランドSNB理事
信用危機は最悪の事態超えたかどうか不透明。 信用市場の現状は非常に深刻。 サブプライム問題が飛び火する可能性あるが、これまでのところ限定的。 世界経済は今までのところサブプライム問題に耐性を示している。

ジョーダンSNB理事
不確実性が存在する限り、金融市場混乱は継続する可能性。 スイス金融市場は流動性の確保で危機に対処できる 。

ブラウン英首相
金融市場危機は協調して世界的な対応をする必要。 EUは開かれた市場に向け強くコミットし続ける必要。

FRB ： 14日物60億$の資金供給オペ。

FRB ： 7日物100億$の資金供給オペ。

FRB ： 翌日物47.5億$の資金供給オペ。

ガイトナーNY連銀総裁
クレジット問題につながった状況、解決にしばらくかかる。 中銀の対策、流動性圧迫が経済全般に及ぼしたリスク軽減の一助に。 流動性全般に関する懸念、クレジット問題に関する懸念を増大させる。 金融政策、極端なマイナスの結果もたらす確率下げる一助に。 新たな対策、資金へのアクセスを確実にする一助に。 流動性対策、銀行が直面する財務・資本の圧迫に直接取り組むものではない。

シュタルクECB理事
マネーサプライ(M3)は依然、インフレ指標として重要。 ポートフォリオの流れはM3のデータに徐々に反映している。 インフレに上振れリスク。 食品、エネルギーの消費者物価に与える影響を懸念。

IMF
欧米中銀の信用収縮に対応した流動性供給策は歓迎。 市場と当局者が複雑な債券の問題を解決することは重要な意味を持つ。 現在の環境では金融政策は柔軟性が必要。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
信用危機はオランダ経済にネガティブなインパクトを与える。 インパクトはEU経済に比べれば小さいと予想。

バロッソEU委員長
EUのファンダメンタルズは健全。 2008年度の経済成長見通しについて自信。 経済情勢を過度に心配する必要はない。

ユンケル・ユーログループ議長
中央銀行の行動は正しい方向に向いている。 次回のG7の為替の声明を熟考する必要がある。 信用危機に対する懸念が依然ある。

CNBC ： グリーンスパン前FRB議長、米経済リセッションの確率は30％から50％へ。

NYダウ13517.96(44.06)$、米10年債4.20％。

WTI原油92.25(-2.14)$、金804.00(-14.80)$。

FOMC、5中銀による協調流動性供給策発表に続く日。

流動性供給策に懐疑的というような解説も多かった。

アジア株式が下落ということもあってか、東京時間は円買いだった。

アメリカの小売売上高が予想を上回ったこともあってか、ドルも上昇する。

生産者物価指数は、予想を上回る34年ぶりの上昇率。オイルショック時以来くらいでしょうか。金利も上昇となる。

NYダウは、引けにかけて上昇に転じていた。

ドル円は112円半ばまで上昇。

前々日、前日に続いて薄い中だからと思うけれども、大きく振れているなと思う。

BOE政策金利0.25％引き下げ5.50％、ECB 4.00％据え置き、ブッシュ大統領サブプライム問題救済策、RBNZ 8.25％据え置き、SARB 0.50％引き上げ11.0％から1週間。

「短期的にインフレ率の強い上振れ圧力が存在する」や「一部メンバーの利上げ支持」とのトリシエECB総裁の会見から1週間。

バークレイズキャピタルが13億ポンドの損失を計上、WSJによるUBSが評価損計上の可能性、シティグループもさらに損失拡大の可能性などの報道もあり、円買い・ドル買いとなってから4週間。

榊原元財務官の来年1$=100円、対ユーロは1.45ドルも視野との発言から8週間。

ユーロドル1.43のせから8週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから12週間。

上海総合株価指数は5000のせから16週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから20週間。

ドルカナダドル1.15われから36週間。

日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から52週間。

中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から56週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから76週間

米シティグループ
傘下のSIVへの支援を確約。 SIVの資産・負債をバランスシートに計上へ。 SIVの資産は490億ドルに減少。 サブプライム対策基金設立への支援は継続。

日銀短観
中小製造業・業況判断DI 2、3月予測-3。 中小非製造業・業況判断DI-12、3月予測-17。 2007年度中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比-4.6%。 2007年度大企業・製造業の想定為替レートは1$=116.07円、下期1$=113.79円。 大企業製造業業況判断は2005年9月の19以来の低水準。

渡辺金融担当相
米欧5中銀の短期資金供給、大変時宜にかなったもの。 日銀、欧米中銀が協調していることを当然念頭に置いて金融政策進めると思う。 米サブプライム対策基金による3メガへの融資要請、それぞれの経営判断で決めること。

大田経済財政担当相
景気の基調に変化があるとはみていない。 日銀短観、全体として慎重さが見られた。 慎重さの背景には改正建築基準法、素材価格の上昇がある。 サブプライム問題、金融市場の混乱はまだ続いている。

額賀財務相
適確に政策が展開されている、市場安定を期待(米欧5中銀の対策)。 日本経済に深刻な影響を与えるものではない(サブプライム問題)。 米実体経済への影響、欧州への波及を注意深く見守る(サブプライム問題)。 景気の勢いがどうなるか、よく見ていかなければならない(日銀短観)。

町村官房長官
日銀短観、今直ちにデフレ脱却宣言をする状況はない。 日銀短観、ただ日本政府の景気判断を変える必要はない。 政府は景気動向に決め細やかな目配りをしながらやっていく。 景気認識、政府も手放しで楽観しているわけではない。 原油高が企業、国民生活に与える影響を心配している。

ドル人民元基準レート 1$=7.3589元。

ムーディーズ ： 米シティグループの格付けを「Aa3」に引き下げ。

中国経済指標 ： 1～11月の中国都市部固定資産投資、前年比26.8％。

日経平均15514.51(-22.01)円。

ユンケル・ユーログループ議長
市場の混乱は続くだろう。 金融危機は2008年もかなり長い期間続く可能性。 危機により欧州の成長は減速するだろう。 中銀のオペレーションはしかるべき方向だった。 ユーロ高は経済の様々な分野でそれぞれ異なる結果に。

内閣府
米国経済減速などのリスク顕在化すれば、日本経済は厳しい局面も。 米国経済が減速し長期化すれば、日本にとってかなり大きな影響も。 日銀には物価安定を確実なものとし、持続的成長を支えていくことが求められる。

篠原財務官
人民元の柔軟性を増やすことで実効レートの調整可能。 機動的な元の為替政策は中国経済の過熱に対応に役立つ。 G7の議題をあまり早い段階で決めてもしようがない。 サブプライム問題は大きな話として引き続きある。 G7できれいな形で何か出ると想定せず(サブプライム問題)。 米欧5中銀の流動性供給によって年越し資金の改善期待。 住宅市場中心とした米国の経済動向を注意深くみる。 外為特会の積立金は為替リスクに対応するため。 財融特会の積立金とはかなり性格が違う。

バーカーBOE委員
最近のポンド下落は英製造業者には良いニュース。 英製造業者の状況は良好。 インフレとともに、成長減速の懸念がある。 英経済は高インフレの状況に後戻りはできない。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
最近のデータは強い短期インフレ圧力を確認、中期リスクは上向き。 ECBは必要に応じ、物価リスクに対してタイムリーに行動する用意ある。 ユーロ圏ファンダメンタルズは良好も、見通しはダウンサイドリスク。

ユーロドル1.45われ、ドルスイスフラン1.15のせ、ドル円113円のせ。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
インフレリスクは明らかに上向き。 ECBはインフレ期待の蓄積を回避するためにあらゆる手段を講じる。 インフレは2008年末には2％程度に落ち着くだろう。 世界経済成長の不透明感が強まっている。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
最初の波よりも悪化した信用危機の第2の波を体験。 中銀の行動がワークするかどうかの判断、時期尚早。 世界経済にの流動性は依然十分ある。 中銀の銀行の流動性管理を一層行う必要。 3％を超えるユーロ圏インフレは大きな懸念材料。

FRB ： 4日物50億$の資金供給。

ユンケル・ユーログループ議長
行き過ぎた為替変動は好ましくない。 為替相場について、全ての関係機関と連絡を取り合っている。 金融市場の動向を注意深く監視している。 時期がくれば金融市場で行動を起こすが、まだその時ではない。

NYダウ13339.85(-178.11)$、米10年債4.23％。

WTI原油91.27(-0.98)$、金798.00(-6.00)$。

ドル買い戻しの日。

日銀短観の大企業製造業業況判断は19となり、2005年9月以来の水準となる。

バーカーBOE委員の発言でポンドが売られる場面もあった模様。

アメリカの11月消費者物価指数の前月比0.8％は2005年9月以来、前年比4.3％は2006年6月以来の水準だった。

昨日の生産者物価指数に続き消費者物価指数も予想を上回る数値となる。

ユーロドル1.45われ、ドルスイスフラン1.15のせ、ドル円113円のせなどドル大幅上昇となる。

株安・債権安・ドル高となる。

レパトリ絡みのドル買いや、手仕舞いという解説もよく目にした。

カナダドルに対してドルが先行して(？)買い戻されてきましたが、そのカナダドルが今日のドル買い戻しの中で逆行している部分があったのが印象に残った。

ユンケル・ユーログループ議長の発言も印象に残った。

特に影響はなかったと思いますが、ゴールドマンサックスがサブプライムの債権をショートにしていて通期最高益計上見通しとのニュースがありました。

カナダドルが急騰した加11月雇用統計から1週間。

ケープタウンG20から4週間。

WTI原油は、一時90$にのせてから8週間。

G7声明は特に驚くような文言などはなかったが、NYダウは今年3番目となる大幅下落、米金利も低下、円買いから8週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから32週間。

SNBが政策金利を0.25％引上げ2.00％としてから1年。

ユーロドル1.44われ。

ドル人民元基準レート 1$=7.3790元。

大田経済担当財政相
景気回復は来年も持続するとみる。 日銀と政府、景気認識は共有している。 日銀には金融面から経済を支えてほしい。 サブプラム問題、米実体経済へ影響を注視。 金融政策は日銀が判断すること。 法改正に伴う住宅着工減は政府の準備不足が原因。 米経済減速が中国はじめ新興市場国経済に影響すると、日本経済へのダメージ大。 当初想定したより時間がかかっているが完全デフレ脱却への道のりは続いている。 何より問題なのは賃金が上がらないこと。

FT紙 ： 米リーマンの豪法人が販売したCDOめぐり、豪自治体が提訴検討。

日経平均15249.79(-264.72)円。

カタール中銀総裁 ： カタールは自国通貨とドルとのペッグ制を維持。

ECB ： 微調整オペを実施、金利4%で最大400億ユーロを吸収へ。

独連銀
独GDP成長見通しは2007年が2.5％、2008年は1.9％、2009年は1.9％。 独HICPインフレは2007年が2.3％、2008年2.3％、2009年1.5％。 独経済は依然、力強い回復基調にある。 市場の混乱が2008年の世界経済成長を鈍化させる。 独景気拡大は2008年上期に鈍化へ。 米経済の著しい減速、排除できない。

UBS
2008年1～3月期に追加評価損の計上見込む。 取締役会が予想する追加評価損額は45億スイスフランにほぼ準じる。 (UBSは先週、07年10～12月に100億$の評価損を計上すると発表している。)

FRB ： 翌日物95億$の資金供給。

米財務省 ： 12月19日の午後4時に為替半期報告を発表。

ラガルド仏財務相
サブプライム危機について欧州はさほど影響は大きくはない。 ヨーロッパの一部はユーロに関する懸念をフランスと共用。 2007年の成長率は2％付近。

ポールソン米財務長官
銀行がサブプライム絡みの債務をバランスシートに組み入れることを歓迎。 金融市場の混乱と住宅市場の下落を克服するにはしばらく時間がかかる。 FRBのターム物オペは金融市場の緊張を緩和するだろう。 政府と私企業がマーケットの混乱を避けるために共同作業することは適切。 米経済は今後も成長し、基本的に健全。 コアインフレは抑制されている。

NYダウ13167.20(-172.65)$、米10年債4.14％。

WTI原油90.63(-0.64)$、金799.30(1.30)$。

先週の流れが続いて、ユーロドルは1.43前半、ポンドドルも2.01付近まで下落などドルが買われたが戻す。

オセアニア通貨は売られるなど全般的にドル買いの中、カナダドルは買われていたことが印象に残った。

週末のテレビでグリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示したことや、NAHB住宅市場指数が19となり3カ月連続で最低の水準であること、ニューヨーク連銀製造業指数が予想を下回ったことなどもあり、株式は下落。

UBSがサブプライム関連で100億$の評価損を計上するが、シンガポールと中東の政府系ファンドからの資本増強を受けることを発表したことや、金融保証保険会社MBIAが投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスから最大10億$の資本注入を受けると発表したことから1週間。

ケープタウンG20から4週間。

ワシントンG7明け円買いドル買いから8週間。

福田さんが新自民党総裁となってから12週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから20週間。

下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから24週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから32週間。

カレンNZ財務相
2008年度GDP成長率見通しは3.0％。 2009年度GDP成長率見通しは2.1％。 2008年度インフレ見通しは3.1％。 2009年度インフレ見通しは2.8％。 2008年予算は7.59億NZ$財政黒字の見通し。 2009年予算は7.63億NZ$財政赤字の見通し。 NZドルは依然として不安定。

RBA議事録
インフレの見通しを依然として懸念。 経済データは需要の力強い拡大を示しており、金利上昇の可能性を示唆。 世界経済は前回の見通しよりも強くない。 12月理事会での金利据え置き、世界的な信用収縮を考慮したため。 世界的な信用危機がなければ、利上げ局面にある。 現状では、短期市場金利の上昇が、利上げの必要性を減免している。 2月の会合では、市場金利の上昇がインフレを抑制するのに十分かどうか検討。

ドル人民元基準レート 1$=7.3751元。

英テレグラフ紙 ： 英国が来年リセッションに陥る確率50％、専門家の見方。

日経平均15207.86(-41.93)円。

英スカイニュース
トルコ軍兵士300人がイラク北部に侵攻。 トルコ軍の侵攻による衝突は起きていない。

シュタルクECB専務理事
ユーロ圏インフレは今後数ヶ月の間にピークをつけ、その後徐々に低下するだろう。 ユーロ圏経済はQ3の強い成長の後、Q4に経済減速の初期兆候が見られる。

12月月例経済報告
基調判断据え置き、「景気は一部に弱さみられるものの回復している」。 生産、住宅建設、設備投資を上方修正。 企業収益・業況判断を下方修正。

大田経済財政担当相
先行き景気下振れリスクが高まっており、より慎重に動向見たい。 住宅建設上方修正だが依然低水準、動向注意。 福井日銀総裁は月例報告について違和感はないと発言。 消費者マインド悪化、食料品・原油価格の上昇が反映されている。 好調な企業部門の家計への波及、緩やかだが崩れていない。

内閣府幹部
福井日銀総裁、企業の景況感にこのところ慎重さみられる。 福井日銀総裁、背景に原材料価格上昇・建築着工の減少・世界経済の先行き不透明感の高まりがある。 福井日銀総裁、景況感慎重にもかかわらず企業活動そのものは比較的しっかり。 福井日銀総裁、設備投資は引き続き堅調。

3486億ユーロの資金供給を実施。期間は16日。

キングBOE総裁
信用状況の逼迫を防ぐため行動する用意ある。 向こう数ヶ月、銀行セクターは痛みある調整に直面。 信用収縮懸念は増大、BOEばかりでなく全ての中銀で。 銀行間金利上昇の理由はキャッシュ不足が原因ではない。 大手銀にはキャッシュが溢れており、問題は貸し出す意思があるかどうか。

EU四半期経済報告
金融危機の深刻化、GDPに大きな影響を及ぼすだろう。 米個人消費は特に脆弱。 金融市場動乱、欧州の景気拡大は来年、予想より鈍化も。 個人消費、設備投資にリスク。 原油相場はインフレ率を異例の高水準に押し上げた。

ゴールドマンサックス ： 9～11月期1株利益7.01$、市場予想6.64$。

FRB ： 翌日物102.5億ドルの資金供給。

バーナンキFRB議長
FED、サブプライム問題でモーゲージの借り手保護に向け新たな対策を提案。 不正なモーゲージは経済全般に打撃を与えた。 新しい規制は全てのモーゲージの貸し手に適用、FEDの監視下にある機関だけではない。

クロズナーFRB理事
新規則は消費者にとって強い防御措置となる。 消費者を不公平な融資活動から保護。 消費者の選択肢は制限せず。 透明性の向上と規制の強化図る。 規制対象―借り手の返済能力の評価、所得証明の不備。ブローカーへの支払い、ローン債権回収業。鑑定業務、不適切な広告など。

FRBスタッフ ： サブプライムの事前償還ペナルティー撤回を提言。

ユンケル・ユーログループ議長
2008年のユーロ圏における経済成長率は2.2％の予想。 ECBの金利政策を支持。 中央銀行が協調して対応することを歓迎。 信用市場の混乱は2008年もしばらく続く見通し。

ポールソン米財務長官
政府が打ち出した住宅ローン対策は判断を誤った人々の救済を目的としたものではない。 住宅市場の危機は依然、米経済にとって最大のリスク。 。 監督機関が格付け機関を厳しく監視。 住宅市場への対処についてはやるべきことがまだある。 FRBの住宅ローン規制案がうまく機能することを望む。 また、FRBの規制は消費者に重点を置いてなければならない。 。

スーパーSIV基金
需要と市場の状況次第で規模決定へ。 数週間内に始動へ　大手銀行発表。

バーカーBOE委員
インフレ期待は若干上昇。だが、大きくはない。 成長の下振れリスクが12月の利下げの理由。 欧州経済は依然、非常に健全。 世界経済の成長見通しは依然、非常にポジティブ。

ジョーダンSNB理事
インフレや成長への影響の可能性があるため住宅市場を監視する必要。 スイスの住宅市場は米国のような問題に直面しているわけではない。 スイスの2009年のインフレ見通しは改善。 経済見通しに対する不透明性は大きい。 為替相場はインフレへの影響があるためSNBにとって重要。 SNBは為替レートの目標は設定しない。 スイスフラン安がインフレに与えた影響は今のところない。 現在のLIBORはインフレをコントロールするのに十分。 スイスの2.75％の政策金利は適正。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米政策金利、短期的問題を解決するための一時的措置ではない。 金融政策の効果にはタイムラグがあり、FRBは長期的な結果を考慮しなければならない。 既に行っている行動は来年の経済上昇を支援。 過剰な反応には注意を払い、問題が更に正常化させることを画策する必要。 インフレ圧力の形成には注意を払い、火種を再度燃え上がらしてはならない。 信用市場の是正はおそらく、米経済を失速させないだろう。 雇用情勢は健全で、消費者は持ちこたえるだろう。

NYダウ13232.47(65.27)$、米10年債4.12％。

WTI原油90.49(-0.14)$、金807.40(8.10)$。

RBA議事録は、12月理事会での金利据え置きは世界的な信用収縮を考慮、世界的な信用危機がなければ利上げ局面にある、とのことでした。

ECBが過去最大級の3,486億ユーロの資金供給を実施。EURIBORは、急低下する。

カナダの消費者物価指数と、ポンドの消費者物価指数の発表があり、市場が薄いせいか乱高下していた。

米11月住宅着工件数は予想より多かったが、14年ぶりの低水準には変わらず。あまり影響はなかった模様。

やや円安気味に推移した。

サブプライム関連でショートにしていたゴールドマンサックスの決算は予想を上回っていた。

ゴールドマン・サックスやアブダビ政府系投資会社など6社が、米不動産会社大手リレーテッド・カンパニーズへの出資というニュースもあった模様。

クリスマス前ということで、大きく動いていない様子。

FOMCで政策金利が0.25％引き下げられ4.25％となってから1週間。

FT紙の記事を元にFEDが緊急会合を開き追加利下げする(？)というよくわからないうわさから4週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から8週間。

英預金保険機構の資金が440万ポンドしかないということで、ポンドは軟調に推移してから12週間。

福田新内閣発足から12週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから12週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから28週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から40週間。

1年前のゴールドマンサックスの予想
2007年にFEDは4.5％まで利下げを行うと予想。 2007年末の米10年債利回りは4.5％と予想。

政府経済見通し
2008年度政府経済見通し、実質成長率2.0％、名目2.1％で閣議了解。 2008年度経済、11年ぶりに「名実逆転」解消へ。 2007年度成長率見込みは実質1.3％、名目0.8％に下方修正。 住宅投資の成長率寄与は2007年度-0.5％、2008年度0.3％。 GDPデフレーターは2008年度0.1％、2007年度は-0.5％。 GDPデフレーター0.1％実現なら、デフレ脱却の可能性。 CPIは2008年度0.3％、2007年度0.2％。 2008年度経済、物価安定の下で民需中心の成長が見込まれる。

大田経済財政担当相
リスク要因が顕在化すれば2008年度実質2.0％成長は下がると十分考えられる。 リスク要因は米経済動向・原油価格動向・改正建築基準法の影響。 経済対策閣僚会議ではGDPデフレーターをプラスにする必要との意見。 2008年度も消費の大幅な増加期待できない。 労働需給が逼迫し賃金上昇へのシナリオ、切れていない。

町村官房長官
現時点でデフレ脱却といえず、来年はいい方向にと期待。 サブプラムの問題は安心できる状態といえるほどでない。

額賀財務相
金融政策は日銀の独立性あるが、政府との連携を。 日銀には経済成長支えるかたちで金融政策の展開を期待。 2007年度成長率の下方修正、住宅着工減の影響が大きい。 企業の底堅い設備投資・外需などによって2008年度2％成長見込まれる。

ドル人民元基準レート 1$=7.3698元。

日経平均15030.51(-177.35)円。

スウェーデン政策金利4.00％据え置き。

Ifo経済研究所
景況感は依然、長期的平均を上回っている。 製造業はより悲観的になっている。 製造業者は依然、輸出見通しに楽観的。

トリシェECB総裁
最新統計では、景気のファンダメンタルズが健全であることが確認された。 物価安定に関するリスク、明らかに上向き。 原油・食品価格の大幅上昇、インフレに強い上昇圧力を及ぼしている。 インフレ率は目先依然として2％を上回るだろう。 2008年のインフレ率の鈍化、小幅にとどまる見通し。 中期的な物価見通しのリスクが上向きであることが完全に確認された。 経済成長リスクは下向き。 第4四半期に成長率が鈍化するいくつかの兆候がみられる。 ECB理事会、物価上昇リスクに対抗する用意がある。 あらゆる動向を非常に注意深く見守る。 ECB理事会、必要に応じて適切なタイミングで断固たる措置をとる。 米景気減速の一部は、新興国経済で一部相殺される見通し。 ECBの期間2週間の流動性供給、金利を主要政策金利に近づけることが目的。 超短期金利の変動抑制、欧州の金融状況の改善を支援。 個別銀行の損失が明らかになるまで不透明感が残る可能性。

BOE議事録
12月の0.25％利下げを9対0の全会一致で決定。 一段の緩和の必要性が議論されたが、大幅な利下げはCPIを押上げる可能性も。 短期インフレリスクを受け据え置きも議論されたが、市場混乱は経済活動・インフレの下振れリスクを増大。 住宅市場の減速は予想よりも顕著、不動産価格は下落。 他の経済に対する信用引き締めの兆候は依然としてまばら、担保付き融資はいくらか減速している。 米国とユーロ圏で成長鈍化の兆候、データは予想通り英Q4GDPの減速を示している。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
信用危機はさらに数カ月続く公算。 流動性供給は銀行救済のためではない。 景気拡大に対するリスクが増大。 ECBは必要なら、さらに流動性を供給する用意。

モルガン・スタンレー
9-11月期の一株当たり利益は3.61$の赤字。 57億$の評価損を追加計上、サブプライム投資で。 中国投資公司から約50億$の出資受け入れ。

FRB ： 翌日物97.5億$の資金供給オペ実施。

FRB
12月17日に実施したターム物オペの落札金利は4.65％。 応札倍率、3.08倍。入札社数、93社。

ポンドドル、2.00われ。

S&P ： 金融保証保険会社6社を格下げ。

ロートSNB総裁
スイスフラン安が金利の上昇を促進する。 インフレ見通しからすると、スイスフランはさらに強く見込まれる。 ユーロとの金利差については、中期的には縮小の可能性。

ポールソン米財務長官
住宅市場の混乱は、しばらく経済に打撃。 米経済は健全ではあるが、課題も内在。 保護貿易主義が広まりつつあるが、上手くは行かない。 米経済は今まで以上に貿易に依存。 中国は貿易における脅威の象徴的存在。 中国は人民元を切り上げる必要がある。 中国の経済改革はよりスピードアップが必要。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
インフレ見通しは不快なもの、8月以降悪化している。 中銀はコアインフレのみならずインフレ全般を抑制しなければいけない。 もしエネルギー価格が下落しなければ2008年の金融政策決定は難しくなるだろう。 米経済成長は数ヶ月のあいだ非常に弱い。 依然堅調な米雇用市場は勇気付けられるサイン。 米輸出が成長要因に、ドル安と外需が寄与する。 更なるサブプライム関連の損失が明らかになれば一段の市場混乱の可能性。 資本注入とバランスシートの調整で金融業界は混乱を乗り越えようとしている。 2009年の経済成長は2008年より強くなると予想。 ドル安は米輸出をより刺激する。 インフレ期待の上昇は懸念要因の一つ。 インフレ期待の上昇は今のところFEDの信頼性を損なうほどのものではない。 現時点ではFEDの金融政策に満足。

米財務省為替報告
為替操作国への該当はなし。 中国は人民元の切り上げを大きく加速すべき。 過小評価された人民元相場で中国経済にリスク。 中国は経済の均衡取る必要。 中国は内需拡大と消費主導型の成長図るべき。 中国のインフレ圧力は明らか。

NYダウ13207.27(-25.20)$、米10年債4.02％。

WTI原油91.24(1.16)$、金805.40(-2.00)$。

モルガンスタンレーの評価損が拡大するのではとの観測で円買いになる場面があった模様。

BOE議事録では、9対0の全会一致で利下げが決定されていたことが分かり、ポンドが売られる。全会一致はアメリカの同時多発テロ以来。また0.50％利下げの議論もあった模様で、次回も利下げがあるかもしれないという感じでしょうか。

モルガンスタンレーはサブプライム関連で94億$に評価損は拡大していたが、中国投資有限責任公司から50億$の出資を受け入れることも発表。

FRBによるターム物の入札の結果は、4.65％で落ち着いた感じだった様子。

ニューヨーク時間に、ドル高になる場面があった模様。

S&Pが、金融保証大手(モノライン)のMBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループの格付け見通しを引き下げ。

ポンドドルは2.00われとなる。

ドル円はレンジ内。

李明博氏が韓国大統領に、10年ぶり保守政権。2月25日就任。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから1週間。

WTI原油が99.29$をつけてから4週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから4週間。

米10年債4％・2年債3％われから4週間。

ドル人民元7.50われから8週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから16週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(この夏)から20週間。

WTI原油が78.77$の(最)高値をつけてから20週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から24週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから28週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから28週間。

イギリス版HIAの報道から36週間。

バーツ高抑制政策で、タイの株価指数が大幅下落してから1年。

ドル人民元基準レート 1$=7.3649元。

日銀金融政策決定会合。 全員一致で現行の金融政策維持を決定。 水野氏は利上げ主張を撤回。

日経平均15031.60(1.09)円。

12月日銀金融経済月報
景気は住宅投資主因に減速、足元の景気判断を修正。 景気は基調としては緩やかに拡大。 先行きは当面減速と判断修正。 CPIは当面石油製品や食品価格上昇などからプラス基調続けていく。 原油高の影響から企業の業況感は、やや慎重となっている。

スイス政府
2007年のGDP見通しを2.6％→2.8％に修正。 2008年のGDP見通しを1.9％で据置き。 2009年のGDP見通しは1.7％。 2008年のCPI 見通し1.2％→1.6％に修正。 2009年のCPI 見通しは1.0％。

福井日銀総裁
先行きの金融政策のスタンス、全く変わっていない。 ただ一定のペースでの利上げといったことは一度もない。 中小企業問題、循環メカニズムに多少とも影響を及ぼす可能性。 今の時点でシナリオは狂っていない。 目先ダウンサイドリスクが高まっている。 今のところ好循環メカニズムが大きく傷ついているとの判断に至っていない。 物価上昇と景気下押し圧力、上下双方を判断していく必要。 米経済の減速感強まりつつあるがシナリオは狂っていない。 先行きも物価上昇傾向なので、金融政策も安心できる状況にはない。 将来に向けて金利水準の調整図っていくとの基本スタンスは明確。 国内CPI、この先プラス幅があるスピードで増していく可能性。 水野委員は住宅投資の落ち込みと中小企業下振れを理由に判断を変えた。 消費者の先行き物価感が微妙に上がり始めていることに注意。 国際金融市場のリスク再評価の過程、もう少し時間かかる。 国内景気は足元減速、世界経済にも不確実性。 水野委員は原油価格が企業に影響を与える懸念を指摘。 日本の住宅市場の落ち込みは一時的なもの。 米経済は2008年後半に潜在率へと回帰。 米経済の失速は日銀のシナリオを逸脱したものでない。 委員会の中に主要な意見のギャップはない。 日銀は徐々に金利を引き上げていく。 政策決定は非常にフレキシブルなもの、事前取り決めはない。

独財務省月報
2007第4四半期も景気拡大局面が続いただろうが、拡大ペースは鈍化。 ドイツではインフレの加速が購買力を損ない、民間消費を圧迫している。 持続的な民間消費の回復はまだ確実なものになっていない。 世界経済の減速が広く見込まれており、輸出の勢いは弱まるだろうが見通しは良好。 ユーロドル高や米経済が一段と鈍化する見通しが、輸出にとってリスク要因。

ポンドドル、1.99われ。

中国人民銀行
利上げ、基準貸出金利を0.18％、預金金利を0.27％引き上げ。 1年物の基準貸出金利は7.29％→7.47％。 1年物の預金金利は3.87％→4.14％。 利上げは景気過熱の抑制、インフレ期待の安定が目的。 基準貸出金利の引き上げは21日。

ドル・カナダドル、1.00われ。

FRB ： 14日物100億$の資金供給。

FRB ： 7日物80億$の資金供給。

FRB ： 翌日物20億$の資金供給。

ブッシュ大統領
海外の政府系ファンドからの投資は懸念していない。 ウォールストリートで評価損計上の必要性があるなら、企業は今それをすべき。 評価損を計上している企業が海外から出資を受け入れていることには全く問題はない。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁 ： 住宅差し押さえは更に悪化する可能性。

ポールソン米財務長官
米住宅市場は先例のない状況にある。 迅速に住宅ローン問題に対応することで、市場に即した結果が生まれる。 救済計画によって180万世帯の借り換えに直面している借り手のうち、120万世帯を救済できるだろう。 救済計画だけで全ての問題が解決する訳ではない。

全米ホームビルダー協会(NAHB)
米住宅価格、2009年までに10～15％下落へ。 2008年の米リセッション入り、確率は30％から40％に上昇。 新築住宅販売、2005年のピークから55％減少。 住宅着工、2006年初めのピークから55％減へ。

NYダウ13245.64(38.37)$、米10年債4.05％。

WTI原油91.06(-0.18)$、金803.20(-2.20)$。

日銀金融政策決定会合では、水野氏が利上げの提案を撤回し、全会一致で据え置き決定となった。あまり影響はなかった様子。

中国が利上げとのうわさで円買いとなる場面があった模様。その後、実際に利上げがあった。

ドル・カナダドルは、1.00われとなり、薄い中を値が振れたようだった。

ユーロポンドは年初来高値付近まで上昇。ポンドドルは1.98前半まで下落、夏場以来の水準へ下落。イギリスは第3四半期の経常赤字も大きかった。

フィリー指数は、2003年4月以来の低水準だった。

ベアースターンズのサブプライム関連での19億$の評価損や四半期決算初めての赤字、金融保証会社大手MBIAがCDOスクエアードという債権の保有を明らかにし株価が急落したことなどあった。NYダウは、プラスでひける。

日銀は、現状判断を「景気は緩やかに拡大している」から「景気は住宅投資の落ち込みにより減速しているが、基調は緩やかに拡大」へ、先行き判断は「景気は緩やかな拡大を続ける見込み」から「景気は当面減速するが、その後は緩やかな拡大の見込み」へ修正。弱めに修正するのは約3年ぶり。

米11月小売売上高1.2％、PPI 7.2％コア2.0％から1週間。

感謝祭・上海総合株価指数5000われから4週間。

日経平均14669円から4週間。

WTI原油は、トルコとイラクの緊張やアメリカがイラン革命防衛隊をテロ支援組織に指定する制裁強化措置を発表したことなども影響してか終値で90$にのせてから8週間。

水野さんの「FRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくる。」との発言から16週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから24週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから28週間。

グリーンスパン前FRB議長のサブプライム融資は小さな問題ではないとの発言から40週間。

WTI原油一時50$われから48週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから64週間。

新日鉄600円から1年。

カレンNZ財務相
GDPは力強い設備投資を示している。 GDPは経済のリバランスを示した。 ニュージーランドの労働者は2008年予算の減税から恩恵を受けるだろう。

大田経済財政担当相
政府と日銀、景気認識は一致している。 企業から家計への波及メカニズム、切れてはいないが緩くなっているのは事実。

額賀財務相
日銀には持続的な景気回復を維持するため、それなりの金融政策を期待。 リスク要因あるが、景気拡大の道をたどっていくと思う。 サブプライム問題や原油高が企業収益のリスク要因。 雇用や賃金水準が焦点となる。

ドル人民元基準レート 1$=7.3572元。

WSJ紙 ： メリルリンチ、シンガポールのテマセクから最大50億$の出資受ける可能性。

日経平均15257.00(225.40)円。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
2次的影響を回避することが重要。 インフレを押し下げるため、あらゆることを実施へ。 経済情勢は悪化した。 ユーロ高はエネルギーコスト抑制に寄与。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
クレジット市場の混乱、予想より長引いている。 米国の状況は予想より悪い。 成長見通しの悪化、依然として劇的なものではない。 世界経済の見通しは10月から悪化。 ドル安は永遠に続かないだろう。 ユーロ高はエネルギーコストの上昇相殺に寄与。

トリシェECB総裁
景気減速のリスク高まる。 成長率が約2％を下回るリスク高まる。 米当局、強いドルが国益との発言、大いに関心。 インフレ抑制を確実なものにする事が責務。 ユーロ圏はインフレの一段の長期化に直面。 インフレが賃金交渉に影響してはならない。

中国人民銀行
金融政策を引き締めるため、さまざまな措置をとる。 人民元の柔軟性を高めるが、基本的な安定は維持する。 インフレ期待を安定させるため、金利を調整する。 中国、景気過熱や広範なインフレを回避する必要がある。 マネーや信用の伸びを抑制するため効果的な措置を取る必要。

プローディ伊首相
ユーロの水準は非常に高い。 強いユーロが輸出を阻害していることに疑う余地なし。 ECBは強いユーロを考慮する必要あり。

FRB ： 3日物67.5億$の資金供給。

FRB ： ターム物オペ
落札金利 4.67％、応札倍率 2.88倍。

FRB
今後も2週間ごとに流動性供給入札続ける。 短期金融市場の高まった圧力に対処するため。

ECB
ドル資金供給オペで100億$を供給。 落札金利 4.67％で固定。

ドル円114円のせ。

カナダドル円115円のせ。

ジョーダンSNB理事
中央銀行相互協力の流動性供給策はうまく行っている。 スイス政策金利は物価安定において適切。 金融市場の混乱が実体経済に与える影響はまだ不透明。

WSJ
米シティなど大手銀行、財務省主導のSIV救済取りやめ。 米シティなど大手米銀、資金調達難が計画取りやめの原因。 大手米銀、24日にスーパーSIVについて発表も。

フィッチ ： 金融保証保険会社アンバック・ファイナンシャル・グループの格付けを引き下げ方向で見直す。

ドッジBOC中銀総裁
カナダドルは90米セント台半ばが適当。 経済へのリスクは半年前よりも増大。 世界経済の減速は必要なものだった。 リセッションを想定すべきではない。 アジアの国々は内需拡大に努める必要がある。 アジアにおける内需拡大の少なさは心配される。 透明性の欠乏は信用危機を悪化させる。

NYダウ13450.65(205.01)$、米10年債4.17％。

WTI原油93.31(2.25)$、金815.40(12.20)$。

シンガポールのテマセクがメリルリンチに最大50億$出資検討との報道や、個人支出・ミシガンの指数が予想より高かったこともあってか株高だった。

PCEデフレータは、前年比3.6％、コアは2.2％だった。

ユーロポンドは年初来高値更新。

今週レンジだったドル円は上昇し、114円のせとなる。

サブプライム関連の債権を買い取る米銀の共同基金は断念となるが、あまり影響はなかった様子。

株高、債権安、円安。

ドル買い戻し、米11月消費者物価指数4.3％コア2.3％、日銀短観大企業製造業業況判断19、ユーロドル1.45われ、ドルスイスフラン1.15のせ、ドル円113円のせから1週間。

ドル円108円、ドルスイスフラン1.09、ユーロドル1.49、ドル人民元7.40、WTI原油98.18$(終値)から4週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から4週間。

ユーロポンド0.70のせから8週間。

ユーロドル1.42のせ、豪ドル・ドル18年来の高値更新、金750$から12週間。

ブッシュ大統領の(最初の)救済策発表(？)から16週間。

ユーロ円168円のせから24週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から(翌週早朝、介入)28週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.3315元。

トリシェECB総裁
信用収縮によるユーロ圏経済の主な影響、我々の基本シナリオにはない。 ユーロ圏の物価リスクは上向きで、他国の利下げに追随できる状況ではない。 物価上昇による二次的影響の具現化を放置しない。

ユーロポンド、高値更新。

ポンドドル、1.98われ。

FRB ： 2日物100億$の資金供給。

メリルリンチ
テマセク、デービス・セレクテッドから最大62億$の資本受け入れへ。 デービス・セレクテッドが普通株12億$を取得へ。 テマセク・ホールディングスが44億$出資へ。 増資は2008年1月半ばをめどに完了へ。 テマセクは6億ドル相当の株式追加購入オプションを取得。 テマセクとデービス、経営には参加せず。 法人融資部門の大半を米GEキャピタルに売却。 売却額など詳細は不明。 売却で約13億$の資本を他部門に振り向けることが可能。

NYダウ13549.33(98.68)$、米10年債4.22％。

WTI原油94.13(0.82)$、金816.50(1.10)$。

天皇誕生日の振り替え休日。

ユーロポンド高値更新、ポンドドル1.98などポンドが売られる。

メリルリンチ、テマセク出資の正式発表。

閑散取引。

人民元上昇。

ユーロドル1.44われ、ユーロカナダドル1.45われから1週間。

ドル円107.20円処、米10年債3.8％台から4週間。

SENSEX指数20,000から8週間。

日本郵政公社が民営化してから12週間。

日経平均18261.98円(終値)で年初来高値更新となってから24週間。

RBNZ、ニュージーランドドル売り介入から28週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから40週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.3261元。

日経平均15552.59(295.59)円。

クリスマスで、多くの市場が休場。

人民元のここ2日間を合わせた上昇率は、0.54％で切り上げ後最大だったそうです。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから4週間。

FEDウォッチャーのグレッグ・イップ氏によるFOMCで0.25％利下げか据え置きを議論との記事から8週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから24週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから24週間。

米10年債利回り5.30％から28週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから36週間。

豪ドル円が少し100円にのせてから36週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から44週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から48週間。

1年前のクリスマス相場。

日銀金融政策決定会合議事要旨(10月31日分)
金融政策はスケジュール感を持たず、経済・物価情勢の変化に応じて弾力的に対応。 マクロ的な需給ギャップに対する物価の反応には上下両方向の不確実性が存在。 複数の委員 ： 企業が賃金や価格引き上げに慎重な姿勢、物価見通しが下振れる可能性。 何人かの委員 ： 企業のコスト吸収余地は限界に近づいており、物価は思いのほかプラス幅が拡大する可能性。

日銀政策会合議事録(11月12日・13日分)
複数の委員 ： 原油価格の下落がCPI のトレンドを変化させる可能性。 １人の委員 ： CPIの上昇はインフレ期待を押し上げる。 複数の委員 ： CPIのトレンドを知るには、様々なデータの精査が必要。 政策金利は経済の拡大そって引き上げるべき。 多数の委員 ： 世界金融市場の動向、依然ボラタイル。 多数の委員 ： 世界経済の下振れリスクが高まっている。 複数の委員 ： 物価はおそらく日銀の見通しを下回る。 １人の委員 ： 国内需要に基づいた物価上昇圧力は強くない。 複数の委員 ： 米経済の標準シナリオに変更ないが、下振れリスクは幾分拡大。 多数の委員 ： 金融機関の損失の全容把握にはなお時間を要する。 多数の委員 ： 米国における与信のタイト化、先行きの個人消費や設備投資に与える影響に注意。 複数の委員 ： 住宅需要は頭打ちの可能性、改正法施行の影響沈静後の動向を注視。 複数の委員 ： 国内住宅投資の減少が長期化した場合の影響を注視。 複数の委員 ： DRMA・フラッシュメモリーなどの価格下落に注意必要。 何人かの委員 ： 中小企業の設備投資計画の伸びに若干の弱さ、業況感も後退しており注意必要。 何人かの委員 ： 展望リポート後の金融市況は落ち着いており、日銀の考え方に変化がないことを市場が理解。

ドル人民元基準レート 1$=7.3298元。

額賀財務相
2008年度予算案の2007年度内成立が最大の目標だ。 日本経済は構造改革の取り組みにより長期の不況を抜け出した。 日本経済は回復の道たどっている－今後も継続を期待する。 世界経済は基本的には拡大・回復基調を保つと思う。 サブプライム問題や原油価格の動向を注視する必要がある。 サブプライム・原油高など積極議論－2008年2月の東京G7で。 金融市場や世界経済見極めて議論を－消費税含む税制改革。 消費税含む税制抜本改革議論はタイミング推し量る必要ある。 2008年の干支である子年は株価が堅調に動く傾向あるようだ。

亀崎日銀審議委員
金融政策運営、経済の不確実性が高まる情勢では丁寧に対応する必要。 米景気下振れリスク高まっているが、日本経済は息の長い成長続ける可能性高い。 日本経済、住宅投資の大幅な落ち込みあり足元は減速感。 海外経済や金融市場動向に不確実性、動向次第では日本経済にもマイナスの影響。 住宅投資は関連産業への生産波及効果あり、これから影響出てくる可能性(日本経済)。 日本経済、先行きは原材料高・円安修正・株安などの影響踏まえつつ丁寧に見ていく必要。 経済・物価情勢と離れた低金利水準の維持、先行き経済・市場の振幅が大きくなるリスク。 クレジット市場の機能低下と短期金融市場の流動性ひっ迫、いずれも十分に回復していない。 米売上税の前年比、住宅市場の減速が個人消費に影響を及ぼしつつある可能性を示唆。 賃金動向、中小企業の就業者数のウエートが大きく影響に留意する必要。 電子部品・デバイスは半導体価格が下落、やや供給過剰になっているリスクも。 物価の基調をとらえるにはCPIの数字一本ばかりでなく中身を丁寧に検証する必要。 人々の先行きの物価観に変化が生じていることに留意する必要(国内物価)。 政策決定に事前取り決めはない。

日経平均15653.54(100.95)円。

亀崎日銀審議委員 ： 記者会見
実勢より低すぎる金利は将来に危険性、タイムリーに金利引き上げていかなければならない。 日本経済は緩やかに拡大、現状は金利引き下げる必要はない。 生産・所得・支出の好循環メカニズム、このところ幾分弱まっている。 証券化商品の損失問題はまだ全貌見えず、損失吸収できれば問題は解決。 日銀の基本的な政策スタンスは変わっていない。 経済が急激に落ち込んだ場合、利下げは一つの有効な手段だ。

「日本経済の進路と戦略」案
2011年度までに実質成長2％程度以上・名目3％程度以上が視野。 2011年度までにCPI上昇率が1％半ばに近づく見込み。

FRB ： 翌日物105億$を資金供給。

ユーロポンド0.73のせ。

NYダウ13551.69(2.36)$、米10年債4.28％。

WTI原油95.97(1.84)$、金829.50(13.00)$。

ウェリントン、シドニー、フランクフルト、ロンドン、トロントなどボクシングデーで休場。

ユーロなどが買われ、ドル安・円安となる。ユーロ円は165円のせ。

ユーロポンドが高値を更新し、0.73のせとなる。

S&Pケース・シラー米住宅価格指数は、主要10都市圏で過去最大の下落率となっていた。

金・原油も上昇。

BOE議事録では、9対0の全会一致で利下げが決定されていたことが分かりポンドが売られ、対ドル2.00われから1週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから8週間。

ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、金800$から8週間。

ドル円が、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じに見えてから12週間。

ドル円が119.80円どころまで上昇してから20週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから28週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから40週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから44週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから84週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.3079元。

クウェート中央銀行 ： ディナールの対米ドルレートを0.26％切り上げ。

日経平均15564.69(-88.85)円。

クアデン・ベルギー中銀総裁
最近の金融の混乱はユーロ圏経済に大きな影響を与えていない。 世界経済は、信用収縮を懸念しているようには見えない。 数ヶ月以内に一層混乱した状況になるかもしれず、中銀は必要であれば対応を準備すべき。

ブット元パキスタン首相が、ラワルピンディでの集会後に爆弾と銃による襲撃を受け死亡。

シュタルクECB専務理事
混乱はあるが、金融市場に危機はない。 ユーロ圏経済は、この衝撃に対処できる。 米経済が想定以上に減速すればユーロ圏の成長リスクは増大。 数ヶ月間インフレは2％を上回る見込み、2008年は2％に向かって軟化。 賃金上昇がインフレに影響することを避けなければならない。

FRB ： 14日物60億$の資金供給。

FRB ： 翌日物100億$の資金供給。

ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ) ： IKBドイツ産業銀行が最大95億€の損失を計上する可能性。

ブッシュ米大統領 ： 卑劣な行動を強く非難する(ブット元パキスタン首相暗殺で)。

NYダウ13359.61(-192.08)$、米10年債4.20％。

WTI原油96.62(0.65)$、金831.80(2.30)$。

クリスマス・ボクシングデー明けの日、昨日に続きドル売りとなる。

東京の時間に、クウェートがディナールの対米ドルレートを0.26％切り上げてユーロが買われる場面もあった模様。

ロンドン時間は、ユーロ円166円、豪ドル円100円にのせるなど円が売られる場面もあった。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道や、耐久財受注が予想を下回ったことで、ドル売りや金買いとなる。

ゴールドマンサックスが米大手の金融機関のサブプライム関連の評価損はさらに拡大との報道などで、NYダウは下落・ドル売りという感じだった模様。

ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われ。

ユーロポンド、高値更新中。

人民元も高値更新中。

ドル円は114円後半から下落。

株安・債権高・ドル売り。

日銀金融政策決定会合・政策金利0.50％据え置き(水野委員も据え置きで全会一致)、中国利上げから1週間。

シティグループのさらに損失拡大の可能性とのうわさで株価指数先物が下落、円が急騰、またCIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことやエクソンモービルの予想より低い決算などで、NYダウは360$の急落となってから8週間。

金700$をこえてから16週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から20週間。

ドル円123円のせから28週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるとの発言から32週間。

NYダウ一時13500$のせから32週間。

日経平均が18,000円にのせてから44週間。

経済産業省 ： 生産の基調判断を「緩やかながら上昇傾向」で据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=7.3046元。

大田経済財政担当相
CPI上昇は原油価格上昇による、望ましくない。 コアCPIは今後も上昇していくことが予想される。 状況変わっていらず、デフレ脱却に向けた足踏み続いている(CPIで)。 消費者心理悪化や企業収益圧迫など注視したい(CPIで)。 鉱工業生産は好調が続いている。 原油高が家計や企業にとってしわ寄せになっている。 底は打ったが大型物件のマイナスは変わらず(住宅着工で)。 住宅着工は谷が深いのでいつ増加に転じるか懸念し見ている。

日経平均15307.78(-256.91)円。

渡辺金融担当相
11月のコアコアCPIは相変わらず下落、デフレ脱却宣言するには至っていない。 証券取引所、経営戦略をかけて連携するのは大変けっこうな話。

額賀財務相
G7を2月9日に日本で開催する。 G7ではサブプライム問題や原油高、世界経済について議論。 G7ではサブプライム問題に関する金融安定化委の中間報告について議論。 G7、世界経済の拡大基調を確認しながら不安定要素にどう対応するかが大切。 CPIの上昇はエネルギー価格上昇の影響が大きい。 有効求人倍率の低下、注意しなければならない。

町村官房長官
一概に言えないが望ましくないのかもしれない(CPI上昇で)。 物価動向について断定的な判断するのは難しい(CPI上昇で)。 株価下落はサブプライムや原油高など海外要因が大きい(株安で)。 日本のファンダメンタルズの基調判断変えていない(株安で)。 来年に向けて株価の順調な回復を期待している(株安で)。

ユーロドル1.47のせ、ドルスイスフラン1.13われ。

シュタルクECB専務理事
ECBはインフレの二次的影響を阻止するための行動を躊躇しない。 金融市場の状況が十分に落ち着くまでに数ヶ月かかるだろう。 ECBはジレンマに陥っていない、物価の安定を維持することが明確な責務。 インフレに上振れリスクあるが、2008年は2％へ向かい下落するだろう。 今後数ヶ月の通貨供給量の力強い伸びを無視はできない。 米経済はおそらくソフトランディングするだろう。

12月シカゴPMIは、仕入価格 63.8(前回：76.2)、生産 55.4(57.4)、新規受注 58.4(53.9)、雇用 49.0(54.4)など。

FRB ： 3日物25億の資金供給。

FRB ： 6日物50億$の資金供給。

ポンドスイスフラン、2.25われ。

IMF
世界準備通貨、ドルの占有率が統計史上最低の63.8％に低下。 2007年6月末時点の65％から縮小、1999年の統計開始以来最低の比率。 ユーロの占有率は26.4％、07年6月末時点の25.5％から拡大。

ウォーレン・バフェット氏 ： 地方債を対象とする金融保証事業に参入。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
金融市場の混乱が実体経済に与える影響は依然不明瞭。 著しいインフレリスクがある。

NYダウ13365.87(6.26)$、米10年債4.08％。

WTI原油96.00(-0.62)$、金842.70(10.90)$。

ドル売りが続く。

日本の失業率は低下したけれども、有効求人倍率は2005年11月以来の1.00われだった。

日11月CPIは、消費税率引き上げ時の影響を除くと1997年3月以来10年ぶりの水準となった。除く生鮮は0.4％、除く食料・エネルギーは、まだマイナスで-0.1％だった。

東京時間は、先日のブット・パキスタン元首相の影響もあってか、大納会の日経平均は下落。円は全面高。

新築住宅販売件数は少なく12年ぶりの水準となり、ドル売りとなる。

ユーロドル1.47のせ、ドルスイスフラン1.13われ、ドル円113円われなど。

パキスタンの影響が意識され質への逃避ということもあってか、スイスフランが買われる。ポンドスイスフランは2.25われとなる。

ポンドも売られ、ユーロポンドは連日の高値更新で0.73後半へ上昇。

ドル円は112円前半まで下落。

金も上昇、終値ベースで高値を更新。

テマセクがメリルリンチに最大50億$の出資検討、個人支出前月比1.1％、PCEデフレータ3.6％コア2.2％、ユーロポンド高値更新、ドル円114円から1週間。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)が10ヶ月ぶりにプラスとなってから4週間。

アメリカの10月雇用統計は予想約8万人のところ16.6万人となり直後ドルが買われるがメリルリンチの損失先送り報道に関心がいっていたせいかその後ドル売りとなってから8週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から8週間。

8月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから12週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナスとなり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから16週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから20週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から24週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから32週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から32週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから40週間。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から52週間。

1年前の年内最終日にユーロ円は157円のせとなっていました。

フセイン元大統領、死刑執行との報道から約1年。

ドル円112円われ。

FRB ： 4日物135億$を資金供給。

FRB ： 2日物40億$を資金供給。

ポンド円222円われ。

NYダウ13264.82(-101.05)$、米10年債4.03％。

WTI原油95.98(-0.02)$、金838.00(-4.70)$。

大晦日。日本・中国・ドイツなど休場。

中古住宅販売件数は、前月比がプラスだった。

ロンドン時間にポンドの買い戻しが目立っていたような感じがした。

その後、円高とドル高が大きく進む。NYダウも下落。

ドル円は111円前半、ユーロ円は162円台、ポンド円は221円台、カナダドル円111円台まで下落。

ユーロドルは1.46われ、ポンドドルは1.99われまで下落。

ポンドドル1.98われから1週間。

シティグループトップの辞任や追加損失を計上との報道から8週間

RBNZによる2回目の介入観測から28週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から44週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから48週間。

WINDOWS VISTA 発売から48週間。