1月11日(金) 分　金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15、カナダ雇用統計雇用ネット変化-1.87万件、カナダドル円107円われ、米11月貿易収支-631.2億$、日経平均14,100円台

大田経済財政担当相
今の時点で景気減速考えていない。 景気回復は続いているが、下振れリスク高まる。

額賀財務相
政府・日銀一体となって日本経済を下支えすること期待。 日銀の組織マネジメント・金融政策でしっかり見識持った人が望ましい(総裁人事)。 FRBや米政府の対応で米経済の安定推移期待される。

ドル人民元基準レート 1$=7.2672元。

福井日銀総裁
各国株式市場は不安定な状況、世界経済の不確実性高まっている。 原油価格上昇や国際商品市況上昇を注視していく。 生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に維持されている。 上下両方向のリスクを点検しながら適切に政策運営。 昨年10月からの保有株式処分、12月保有株式薄価は1.5兆円。 日本経済は当面減速続けるものの、その後は緩やかに拡大。 新興国成長続ければ原油価格は高止まりする可能性が少なくない。 今年はCPIのプラス幅がさらに拡大する可能性高い。 物価上昇で企業収益圧迫なら景気下押し要因にも。 家計のインフレ期待・企業の価格設定を通じて物価の先行きに影響与える可能性。 物価安定の理解0～2％との認識、今も変わっていない。 足元景気はやや減速している状態。 生産・所得・支出の循環メカニズムは一時的に弱まっている。 金融政策の方針に変わりはない、利上げペースに予断持たず。 後任総裁、信念と鋭敏な国際感覚・市場を大切にする気持ちなどが必要。 ダウンサイドリスクは主に海外経済と海外金融市場にある。 日本経済だけが安全地帯ではない。 円高もあり日本株振れ大きい、世界経済への不透明感も背景。 実質実効為替レートは歴史的に低い状況、日本経済全体への評価あらわれている。 為替はさまざまなルート通じ影響及ぼし得る。 為替が経済に与える影響に重点置き分析判断したい。 上下両方向のリスクバランスにどう対応するかという局面に徐々に入りつつある。 スタグフレーションに陥る前に、安定軌道維持の整備を丹念にやる。 米景気は目先低成長、その後は安定成長に向け軟着陸する可能性高い。 米住宅市場の調整や金融資本市場の変動の影響、予想以上となるリスクは明確にある。

武藤日銀副総裁
米欧市場は大変不安定、今の状況は大変不確実。 国際金融市場の調整にはそれなりの時間がかかる。

ニューヨークタイムズ ： メリルリンチが住宅ローン関連投資で150億$の損失を計上する見通し。

ドルスイスフラン、1.10われ。

日経平均14110.79(-277.32)円。昨年来安値更新。

ポンド円、2006年7月以来の213円われ。

町村官房長官 ： 日銀総裁人事、遅くとも2月中旬には政府側の考え示さないといけない。

ポンドドル、2007年3月以来の1.95われ。

ノーザンロック ： 米JPモルガンに22億ポンド相当の資産を売却。

中国 ： 外貨準備高、昨年末時点で1兆5300億$に増加。

バンクオブアメリカ ： カントリーワイドの買収で合意。

FRB ： 3日物32.5億$の資金供給。

S&P ： カントリーワイドを格上げ含みに。

金、900$のせ。

モスコー・前シカゴ連銀総裁
1月のFOMC以降、少なくとも0.5％の利下げの可能性。 FRBは成長リスクを意識しており、インフレ警戒型にはなっていない。 FRBは利下げにおいてビハインド・ザ・カーブに陥っていない。

FRB ： ターム物オペ、1月14日最低入札金利3.88%、300億$、28日間(1月17日～2月14日)。

ミシュキンFRB理事
金融市場の混乱は成長・雇用にとってかなりの下振れリスク生じさせる。 FRBはリスクに対処するために行動してきた、また断固として行動しつづける。 長期的なインフレ期待は抑制されている。 FRBの政策は指標だけに基づいたものではなく、金融市場悪化に対処するためのものでもある。 FRBの戦略はより深刻な経済減速を避けるための予防手段を提供することを狙ったもの。 FRBはインフレとインフレ期待を注視する。 ドル下落・急速なエネルギー価格上昇は物価安定に対する潜在的なリスク。 各国中銀による共同の対処が金融市場の安定に寄与。 通貨の切り下げ(デノミ)を経済発展のツールとして利用すべきでない。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
2008年、住宅価格はより急速に下落する可能性。 住宅投資の減少は重大な経済減速のリスクを高めた。 住宅価格の下落は個人消費を弱める可能性。 もし予測が正確なものであれば、過去50年で最も長い住宅投資の減速になる可能性。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
一段の利下げ可能性は確実にある。 2007年後半、経済は著しく減速した、リセッションの予測はせず。 成長見通しはより不透明に、インフレリスクは増大。 最大の懸念事項は潜在的な個人消費の弱さ。 株式市場は消費者の豊かさの重要な要素。 FRBが物価安定をもたらすことの出来る唯一の政府機関。

ポールソン米財務長官
米経済は昨年末に目に見えて減速した。 景気刺激策は一時的なものになるだろう。 景気刺激策は時宜を得たものにする必要がある。 石油高で消費者は困難に直面している。

NYダウ12606.30(-246.79)$、米10年債3.78％。

WTI原油92.69(-1.02)$、金897.70(4.10)$。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落。

ポンド円は 2006年7月以来の213円われて212円付近まで下落。ポンドドルは昨年3月以来の1.95われ。

カナダの雇用統計は、2007年4月以来のネット雇用変化がマイナスとなり、カナダドルは売られる。

ドル・カナダドルは1.02のせ、カナダドル円は昨年9月以来の107円われ、ユーロカナダドル1.51。

アメリカの貿易収支は、2006年9月以来の水準で-631.2億$だったが、あまり影響はなかった。中国への赤字は239.5億$に縮小していた。

金は一時900.10$まで上昇。

メリルリンチの報道や、アメリカン・エクスプレスがカードローン返済の延滞増加で損失計上との報道などでか、NYダウは一時300$こえの下落となる。

今日の、日経平均リンク債やメリルリンチ損失拡大報道の他にもドル円の売り要因。

インド洋上での海上自衛隊の給油活動再開の給油新法案が、再議決・成立した日。

ポールソン財務長官の「景気刺激策は一時的なものになるだろう。」とい発言が印象に残る。

メドレーレポートで、早ければ来週FRBが臨時会合を開き利下げするとの観測が出ていたようです(？)。

米12月雇用統計・失業率5.0％・NFP1.8万人、株安・債権高・円高、米10年債3.80％台、日経平均大発会700円超えの下げ昨年来安値更新から1週間。

ユーロドル1.45われ、ドルスイスフラン1.15のせ、ドル円113円のせなどドル買い戻しから4週間。

ケープタウンG20から8週間。

WTI原油は、一時90$にのせてから12週間。

G7声明は特に驚くような文言などはなかったが、NYダウは今年3番目となる大幅下落、米金利も低下、円買いから12週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから36週間。

BOEが0.25％政策金利を引き上げ5.25％とし、サプライズとなってポンドが買われてから1年。ユーロポンドは0.6666われ。

ユーロドル1.29われ昨年安値、ドルスイスフラン1.25のせから約1年。ドル円120円のせ。

ドル人民元7.80われ、香港ドルとパリティになってから1年。