1月15日(火) 分　米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算純損益98.3億ドル(税引き前181億ドル評価損)、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高

福井日銀総裁
住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している。 国際商品市況の高騰や米国経済の下振れリスクなど、世界経済についての不確実性がある。 日本の景気の先行きは当面減速するものの、その後は緩やかな拡大続ける。 消費者物価は長い目で見るとプラス基調を続けていく。 経済・物価情勢を丹念に点検しながら金融政策を適切に運営。

大田経財相
原油価格上昇などが消費者心理にじわじわ影響。 景気は回復基調が続いている。

渡辺金融担当相
欧米の大手金融機関の決算は関心持ってウォッチ。 ドルベースで市場をみる投資家に売られている(株安で)。 ドルベースでみれば日本株だけがとりわけ下がっていることにはならない。

ドル人民元基準レート 1$=7.2454元。

日経平均、2005年11月以来2年2ヶ月ぶりの14,000円われ。

米ファイナンシャルニュース ： ゴールドマンサックスのアナリストの話として、JPモルガン・チェースとシティグループ、メリルリンチの3社が損失額をさらに膨らませ、総額で1120億$になるとの予想。

日銀地域経済報告
一部に弱めの動きあるが、ほとんどの地域で拡大または回復の動きが続いている。 地域差はあるものの、全体として緩やかな拡大基調にある。 総括判断は全9地域のうち4地域で下方修正。 住宅投資はすべての地域で大幅に減少。

日経平均13972.63(-138.16)円。

ブッシュ米大統領 ： 石油価格は非常に高い、米経済にとっては厳しい。

WSJ
グリーンスパン前FRB議長 景気後退の確率は、圧倒的に高い水準ではないが、わずかにその方向に傾いている。 米経済はリセッション入りしたか、まもなく陥る可能性。

鮫島日銀大阪支店長
(関西経済の)先行きやや不透明感強まっている。 企業部門から家計部門への波及は、少し弱まっている。 米国向けの輸出は住宅関連でやや減速も、クリスマス商戦向けは順調。 為替円高傾向、企業収益にはいくらかマイナス方向。

独連邦統計局 ： 2007年の独GDP伸び率は2.5％。

福田首相
景気は微妙な時期、そう簡単に解散してはいけない。 解散はいずれする、タイミングを選ばなければいけない。

シュミットZEWエコノミスト
独経済の最大のリスクは米景気後退。 ユーロ相場はドルに対して非常に強い。 2008年独成長率は弱まる見込み。 2008年上半期の独個人消費は横ばいと予想。 現状指数が下げ止まっているとは考えず。 インフレ率の低下を予想。 調査対象の30％が利下げを予想。 調査対象の10％のみが利上げを予想。

メリルリンチ
長期投資家に対する66億ドルの優先株発行で資本増強へ。 主な優先株発行先は韓国投資公社・クウェート投資庁・みずほコーポレート銀行。 どの投資家も経営権は持たない。

ダーリング英財務相
英ノーザンロックに対しあらゆる選択肢を模索。 国有化もひとつの選択肢だが、民間への売却を優先。

シティグループ
2007年第4四半期、純損益は98.3億ドルの赤字。 第4四半期、税引き前で181億ドルの評価損計上。 第4四半期、1株当たり損失は1.99ドル。 第4四半期、信用コストが41億ドル増加。 私募の優先転換社債を通じ125億ドルを調達。 第4四半期、収入は70％減の72億ドル。 2007年度、通年の収入は817億ドルで純利益は36.2億ドル。 第4四半期損失、サブプライム関連の評価損と信用コスト増大によるもの。 四半期配当を1株当たり0.54ドルから0.32ドルに引き下げ。 新たに20億ドルの優先転換社債を発行。 米シティグループにシンガポール投資公社を含む投資家が68.8億ドルを投資。

アルワリード・サウジアラビア王子 ： シティグループの125億ドルの資金調達に、他の投資家とともに参加。

ブッシュ米大統領
エネルギー価格高は米経済の減速をもたらす可能性。 OPECは一段と石油を供給することによって、市場に役立つだろうということを理解しなければなれない。

ドルスイスフラン、安値更新。

ドル円、11月の安値を下回り、2005年6月以来の107円われ。

FRB ： 翌日物67.5億$の資金供給。

イタリア中銀 ： 四半期報告
ECBは消費者物価指数と信用市場を注視しているが、成長についても懸念。 金融市場の混乱は融資条件をタイトにし、家計に打撃。 ユーロ圏の第4四半期GDP成長率は減速。 ECBの予測では多くの国々でGDPが急激に落ち込む可能性。 ユーロ圏の消費者物価指数は食品とエネルギーは高い。

カナダドル円、昨年8月以来の105円われ。

FRB ： 14日実施8日物のターム物オペ、落札金利3.95％。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏のインフレは比較的高い、ECBの目標を上回る。 2次的影響阻止へ断固とした措置をとらなければならない。 インフレ期待が我々の目標を上回るようなら先制的行動も。 2次的影響はまだ具現化しているわけではない。 2008年、賃金圧力が上昇している兆候がある。 独経済には成長下振れリスクがある。 ユーロ高にもかかわらず独インフレには上振れリスクがある。 物価安定のリスクが増大。 米経済の減速を予想、しかし急激ではない。

S&P ： シティGグループを格下げ、アウトルックはネガティブ。

ジョーダンSNB理事
金融危機に起因する不確実性に対処するため中銀は柔軟性と断固とした行動が必要。 経済全般への影響を評価することは依然困難。 インフレ見通しに基づいてSNBは機械的に行動するわけではない。 12月以降、スイスの経済成長・インフレにおけるリスクは高まった。 最近のスイスフラン上昇は輸入物価上昇の抑制に寄与。 SNBは金融政策にバイアスを持っているわけではない。 スタグフレーションはSNBのメインシナリオではない。 金融市場はまだ正常化していない。

ポンド円、2006年7月の210円われ。

ユーロ円2007年9月以来の158円われ。

NYダウ12501.11(-277.04)$、米10年債3.67％。

WTI原油91.90(-2.30)$、金902.60(-0.80)$。

株安・債権高・円高。

日経平均は、2005年11月以来2年2ヶ月ぶりの14,000円われとなる。

人民元も上昇して、ドル人民元は7.25われとなっていた。

ゴールドマン・サックスのアナリストの話として、JPモルガン・チェースとシティグループ、メリルリンチの3社の損失額が総額で1120億$になるとの予想との報道も後押しした模様。

イギリスの消費者物価指数が予想を上回ったこともあり、ポンドは買い戻されていたが、その後下落。

シティグループの決算は、サブプライム関連で181億$の評価損を計上ということで予想240億$を下回り一時的に少し円が売られたが、純損益が1998年に合併して誕生以来初めて98億$の赤字に転落、減配などもあり円は買われる。

その後発表された12月の小売売上高は、前月比-0.4％と予想を下回り、円買いとなる。

NYダウは一時8月の安値を下回り、米10年債利回りは3.6％台へ下落。

ドル円は、2005年6月以来の106円後半へ下落。ドルスイスフラン、安値更新。

引け後のインテルの決算も予想を下回り、ユーロ円158円われ、ポンド円は209円付近まで下落。

豪ドル円・ニュージーランドドル円などの下落も大きかった。

ユーロスイスフランは1.62われ、8月の安値を下回る。

WSJによると、グリーンスパン前FRB議長が、ポールソン・アンド・カンパニーの顧問に就任するそうです。

グリーンスパン前FRB議長は、米経済は景気後退入りしたか、まもなく陥る可能性との報道もあった。

日銀地域経済報告で全9地域のうち4地域が下方修正、下方修正は2005年4月の公表開始以来初だそうです。

カントリーワイドが今週中にも連邦破産法11条を申請するとのうわさ（その後否定）や、AT&Tの個人サービス部門の通信料支払いの延滞が増加しているとの報道で株安となってから1週間。

FT紙の記事を元にFEDが緊急会合を開き追加利下げする(？)というよくわからないうわさから8週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から12週間。

英預金保険機構の資金が440万ポンドしかないということで、ポンドは軟調に推移してから16週間。

福田新内閣発足から16週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから16週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから32週間。

売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から44週間。