為替チャートとFXトレードのブログ
1月15日(火) 分 米12月小売売上高-0.4%、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算純損益98.3億ドル(税引き前181億ドル評価損)、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高

1月16日(水) 分 ドル円106円われ、ユーロ下落、日経平均13,500円、米12月CPIコア2.4%、11月対米証券投資909億$、ベージュブック、ポンド円208円われ、ユーロ円157円われ、NYダウ12,500$われ(終値)、ユーロスイスフラン1.61われ、金大幅下落、中国預金準備率引き上げ

2008年1月17日 13:15 0 0
為替チャート
08:50 11 機械受注 前月比 -4.0%
前年比 -1.0%
-2.8
0.9
08:50 12 企業物価指数 前月比 0.1%
前年比 2.3%
0.4
2.6
08:50 11 経常収支
貿易収支
1兆8763億円
9637億円
1兆7825億
9327億
16:00 12 消費者物価指数:確報

調和消費者物価指数:確報
前月比 0.5%
前年比 2.8%
前月比 0.7%
前年比 3.1%
0.5
2.8
0.7
3.1
18:30 12 失業率
失業保険申請件数
2.5%
-0.50万件
2.5
-0.64万件
19:00 12 消費者物価指数

コア
前月比 0.4%
前年比 3.1%
前年比 1.9%
0.4
3.1
1.9
22:30 12 消費者物価指数

コア
前月比 0.2%
前年比 4.1%
前月比 0.2%
前年比 2.4%
0.3
4.1
0.2
2.4
23:00 11 対米証券投資
ネット長期フロー
ネットフロー合計

500億$
600億$

909億$
1499億$
23:15 12 鉱工業生産
設備稼働率
前月比 -0.2%
81.2%
0.0
81.4
27:00 01 NAHB住宅市場指数 19 19
28:00 米地区連銀経済報告:ベージュブック

ポンド円2005年5月以来の209円われ。

ドル人民元基準レート 1$=7.2418元。

額賀財務相
為替の急激な変動は好ましくない。 日本・世界経済、年後半は良くなっていくだろう。 さまざまな指標を注意深く見守っていきたい(株安・円高で)。 サブプライム問題・原油高の影響・しっかり見守りたい。

町村官房長官
株価には常に関心を持ち、最大の注意をはらっていく。 日本のファンダメンタルズは良好であることに変わりはない。 株価下落は日本経済の変動が原因ではない。 政権批判には耳傾けなければならない。

福田首相
冷静に見て分析して必要なら対応する。 日本経済は、株価に表れているような方向に向いていない。 サブプライム問題は世界経済に影響及ぼす可能性がある。 当面見守っていくのが一番いい。 日本株の下落幅は他国比較で大きい―投機的動きあるかも。

昨年3月以来のユーロスイスフラン1.61われ。

ポンド円2005年5月以来の208円われ、ドル円2005年5月以来の106円われ。

日経平均13504.51(-468.12)円。

新安値銘柄1165は東証開所以来過去最多。

カナダドル円、昨年8月以来の104円われ。

スウェイディUAE中銀総裁
金融・為替政策のみでインフレ問題の解決、不可能。 インフレとの戦いには他政府との協力行動が必要。

額賀財務相
G7では世界経済・金融市場の安定にメッセージ出すこと必要。 為替について今後の動きを注意深く見守りたい。 日本の金融機関にそれほど被害が広がることはない(サブプライム問題)。 日銀もしっかりと世界・国内経済の安定に資する対応すると期待。 一喜一憂する段階ではない(円高・株安で)。

シュタルクECB専務理事
物価の安定が経済成長を助長する。 ユーロ圏は生産性向上を促進すべき。

ドル・カナダドル、昨年9月の1.02半ばを上抜ける。

中国人民銀行
預金準備率を引き上げ15%へ。 預金準備率の引き上げ幅は0.5%、1月25日から実施。

ユーロ円昨年9月以来の157円われ、

ウェーバー独連銀総裁
ドイツとユーロ圏の物価動向を懸念し注視している。 ECBはタイムリーに行動する用意ができている。 現状の高インフレ水準が劇的なものにならないようにすべき。 インフレリスクは上向き。 ユーロ圏経済成長には下方リスクがあるが、基調シナリオは強い。

JPモルガン・チェース
2007年第4四半期の1株当たり利益は0.86ドル。 2007年度の純利益は154億ドル。 2007年度の収入は過去最高の714億ドル、1株当たり利益は4.38ドル。 第4四半期、サブプライム関連の評価損13億ドルを計上。

FRB : 翌日物130億$の資金供給。

サマーズ元米財務長官
今年、リセッションに陥る可能性はある。 リセッションはもしあれば、長く厳しいものとなるかもしれない。 500億ドルから750億ドルの景気刺激策を検討。 第2の景気刺激策も必要となるかもしれない。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ECBは2008年経済成長見通しを下方修正する可能性。 成長下振れリスクが増大。 インフレリスクもより高くなった。 インフレの2次的影響はまだ具現化せず。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは心地よい。

ユーロドル1.46われ、ドルスイスフラン1.10のせ。

バーナンキFRB議長 : 米経済、厳しい状況と信用市場での根強い問題に直面。

ヒラリー・クリントン米大統領候補
大統領選では経済が最大の争点。 原油価格、住宅市場問題は懸念事項。 住宅市場悪化を止めるために対応する必要がある。

トリシェECB総裁
原油・商品・食品価格・間接税によりインフレが高進。 インフレの2次的影響は避けなければならない。 ユーロ圏の成長は、なお潜在成長率に沿った水準。

地区連銀経済報告 : ベージュブック
11月中旬から12月の米経済は緩やかに拡大、ペースは減速。 7地区が経済活動の若干の拡大を報告、2地区はまちまち、3地区は減速。 年末小売支出は抑制された、自動車販売は一段と弱い。 米居住用不動産は全米で非常に弱い、商業用はまちまち。 製造業はさまざま、建設関連業界は目立って弱い。 熟練労働者への需要は概ね安定的、賃金の伸びは依然小幅。 食品・エネルギー関連製品への投入価格上昇が広範に報告された。 一部地区で強い輸出需要が見られた。 非金融サービス業への需要も概ね前向き。 居住用不動産貸し出しがさらに減少、商業用貸し出しはまちまち。 大半の地区、信用基準の引き締まりを報告。

ダーリング英財務相
東京G7では金融市場危機について議論される。 金融市場危機には迅速な対応が必要。 各国の中銀による共同の対応が金融危機に対して有益。 SWF(政府系ファンド)は議題にならない。 英国はSWFが市場のルールを尊重する限り彼らを歓迎する。 SWFが商業目的でなく政治目的をもっているのなら警戒する。 英経済ファンダメンタルズは堅調、世界経済成長見通しは楽観的。 英住宅価格の下落はインフレ抑制になりポジティブなこと。

NYダウ12466.16(-34.95)$、米10年債3.74%。

WTI原油90.84(-1.06)$、金882.00(-20.60)$。


乱高下。

日経平均は、続落。昨日の米12月小売売上高、シティの決算などを受けて13,500円まで下落。アジアの株式も下落。

ドル円は久々の105円台を見た。

JPモルガンの決算は、懸念されていたほど悪くなかった模様。あまり影響はなかったような感じだった。

米12月CPIは、4.3%コア2.4%と予想とほぼ同じだったけれども、高い水準だなと思った。

TICS、鉱工業生産など、予想を上回る。

ドル円106円、ポンド円207円、カナダドル円103円などで一旦切り返す。ドル円は2円、ポンド円も5円ほど上昇していた。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の成長の下振れリスクが増大という発言を受けて、ユーロが急落する。

ユーロドルが短い時間で200ポイント、ユーロポンドが70ポイントほど大きく下落していたのが印象に残った。

ベージュブックは、あまり影響はなかった模様。

NYダウは、終値で12,500$われとなる。WTI原油も一時90$われ、金は大幅続落となる。

額賀財務相の(円高・株安で)一喜一憂する段階ではないという発言で、円高はともかく株価の方は一憂も二憂も(?)してもいいのではないかなと思った。

ポンドドル1.96われ、ユーロポンド0.75、ゴールドマンサックス景気後退入り見通しから1週間。

BOE議事録では、9対0の全会一致で利下げ(0.25%引き下げ5.50%)が決定されていたことが分かり、ポンドが売られポンドドル2.00われから4週間。

WTI原油が99.29$をつけてから8週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから8週間。

米10年債4%・2年債3%われから8週間。

ドル人民元7.50われから12週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから20週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(この夏)から24週間。

WTI原油が78.77$の(最)高値をつけてから24週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から28週間。

ECBが政策金利を4.00%に引き上げてから32週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから32週間。

イギリス版HIAの報道から40週間。

日銀利上げ見送り報道のごたごたから1年。

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