1月18日(金) 分　ブッシュ大統領景気刺激策概要、ミシガン大消費者信頼感指数80.5、ユーロ円156円われ、AUD/NZD 1.15のせ、日経平均13,400われ(ザラ場)、NYダウ12,100$われ、アンバック

ユーロ円昨年9月以来の156円われ。

TOPIX、1300われ。

大田経済財政相
株安、消費マインド以上に企業に影響を与える可能性。 円高・原油高が企業収益に与える影響を注視(日本経済で)。 米経済、減速懸念が強まっている。

町村官房長官
次期日銀総裁、まだ個人名あげて検討してない。 次期日銀総裁、バックグラウンドにこだわらない。 食料品価格上昇は個人消費への影響もある、動向を注視。

額賀財務相
金融政策に見識持ち、国際金融にきちっと対応できる人材が選ばれると思う(日銀総裁人事で)。 サブプライム問題が米経済に与える影響た原油高など注意深く見守りたい(株安・円高で)。 金融と財政はお互いに経済支えていくために連携しなければならない。

AUD/NZD 1.15のせ。

ドル人民元基準レート 1$=7.2571元。

大田経済財政担当相
金融・資本市場の動揺や米経済減速懸念などが経済のリスク要因。 政府・日銀、マクロ経済運営の基本的視点を共有し政策運営を行う。 成長戦略を強化・再構築、今春めどに新成長戦略を具体化。

日経平均13861.29(77.84)円。

1月月例経済報告
基調判断は据え置き。 先行き、米経済下振れリスクを明記。 消費者物価は上昇と33カ月ぶりに変更、基調は横ばい。 住宅建設を持ち直しに上方修正。

福井日銀総裁
市場のリスク回避の動きは継続している。 日本経済は減速しているが、基調としては緩やかな拡大が続いている。 日本の株価は円高によって他の市場よりも下落している。 日銀は各国中銀と密接に連携しながら政策運営を行っている。

ウェーバー独連銀総裁
2009年ユーロ圏インフレは2％前後、明確に下回るかは不透明。 2008年ユーロ圏成長率は潜在成長率前後になる見込み。 物価リスクは上向き。 非常に注意深く状況を見守っていく。 ユーロ圏では力強い成長が続いている。

独財務省月報
独経済の下方リスクは著しく高まった。 ユーロのドルと他の通貨に対しての上昇は、輸出を弱める可能性。 2008年のインフレ率はゆっくりと鈍化し、年末までに2％を下回る可能性。

スティーブンスRBA総裁
今のところ世界的な信用ひっ迫が豪州に直撃している証拠はない。 2008年の世界経済成長は著しく減速する可能性。 借り入れコストの増加は豪経済にとって問題でありそうにない。 短期的なインフレ率は不快なほど高い。 豪ドル高について懸念していない、インフレの抑制に寄与する。

ラッカー・米リッチモンド地区連銀総裁
米経済の減速は今後追加利下げが必要になることを示す。 経済減速により実質金利の低下が必要。 インフレの状況に困惑している。 最新のデータは経済見通しについて下振れリスクの高まりを示す。 ドル安、強い外需は米国の輸出を支援し、貿易赤字を減少させる。 ドル安はインフレのいくらか上昇をもたらす。 現在の経済減速を長続きさせないようにする事が重要。 どんな財政面からの景気刺激でもタイムリーにしなければならない。

ノワイエ仏中銀総裁
欧米経済間に部分的分離が見られる。 経済成長が下方修正されたとしても驚きはない。 ECBは必要があれば柔軟に対応する。

FRB ： 5日物35億$の資金供給。

ホワイトハウス
ブッシュ米大統領、景気刺激策はGDPの約1％の規模を期待。 景気刺激策は減税を柱にした物で政府支出を使用してのものではない。

ブッシュ米大統領
景気刺激策はGDPの約1％の規模を期待。 景気刺激策は一時的なもの、効果はすぐに出るべき。 景気刺激策、政府支出ではなく広範な減税が焦点。 米経済は来年にわたり成長を続けるが、下振れリスクもある。 景気刺激策は減税によるもの。 対策はいかなる増税も含むべきではない。 対策は家計に対して、直接的かつ迅速な所得税軽減を含むべき。

ポールソン米財務長官
景気対策の規模は1400億～1500億$。 この対策での最大項目は消費者と納税者。 議会と広範にわたり合意している。 米経済は緩やかなペースではあるが継続して成長。 長期的なファンダメンタルズは健全。 短期的なリスクは明らかに下振れ。 この景気対策で約50万人の雇用を見込んでいる。

ラジア米大統領経済諮問委員会委員長
景気刺激策は非常に効果的なものであると期待。 この対策では消費と設備投資に焦点。 経済へのリスクについてはネガティブには考えていない。

NYダウ12099.30(-59.91)$、米10年債3.63％。

WTI原油90.57(0.44)$、金881.70(1.20)$。

米3連休を控えた日。円は往って来いとなる。

日経平均は、13,400円われとなるが、そこから500円以上上昇する。

東京時間に昨日と同じく、FEDがNY時間に緊急会合で利下げするとのうわさ(？)があった様子。

イギリスは小売売上高指数が予想より低かったため、ポンドが急落する場面があった。

また、スティーブンスRBA総裁の発言で豪ドルが上昇する場面もあった。

円安となっていたが、NY時間で買い戻され、往って来いとなる。

ブッシュ大統領が、減税措置を含む景気刺激策の概要を発表したが、詳細が示されなかったこともあってか、市場はあまりいいようには受け取らなかった模様。

ミシガンの指数は、予想を上回ったものの、NYダウは12,000$台まで下落。

ISMが製造業・非製造業の算出方法・内容を1月分から変更するそうです。

フィッチが金融保証アンバック傘下のアンバック・アシュアランスの格付けを、最上位のAAAからAA、S&PもAAAの格付けを引き下げ方向で検討との報道もありました。

金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15、カナダドル円107円われ、メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均が安値を更新し14,100円われまで下落してから1週間。

ドル円114円のせから4週間。

ドル円108円、ドルスイスフラン1.09、ユーロドル1.49、ドル人民元7.40、WTI原油98.18$(終値)から8週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から8週間。

ユーロポンド0.70のせから12週間。

ユーロドル1.42のせ、豪ドル・ドル18年来の高値更新、金750$から16週間。

ブッシュ大統領の(最初の)救済策発表(？)から20週間。

ユーロ円168円のせから28週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から(翌週早朝、介入)32週間。

WTI原油が一時50$をわれてから1年。

ドル円が2005年の高値を更新してから1年。