1月21日(月) 分　世界同時株安(NY休み)、ユーロスイスフラン1.60われ、ユーロ円153円われ、ポンド円206円われ、スイスフラン円96円われ、株安・債権高・円高・ドル高、中国銀行、独コメルツ

ドル人民元基準レート 1$=7.2598元。

財務省管内経済報告 ： 総括判断で5地域が下方修正、全局ベースは「緩やかな回復」を維持。

香港紙SCMP ： 中国銀行がサブプライム関連投資で大規模な評価損を計上する見通し。

日経平均13325.94(-535.35)円。昨年来安値更新。

ユーロ円、昨年8月29日以来の155円われ。

津田財務次官
日銀金融政策には、経済を金融面から支えてほしい。 米国経済は日本や世界経済に与える影響大きい、注視。 日々の動き、細心の注意を払って見ている(株安・円高)。 米経済の持続成長につながること期待(米景気対策)。

上海総合株価指数 ： 5.14％安、昨年7月以来の大幅下落。

ポンド円2006年5月以来の207円われ、ユーロ円昨年8月22日以来の154円われ。

佐藤金融庁長官
グローバルな金融市場の混乱続いている。(株安) 市場の正常化には時間かかる。

インドSENSEX指数 ： 7.41％安。

ニュージーランドドル円昨年9月11日以来の80円われ。

ユーロドル1.45われ、カナダドル円 昨年4月以来の103円われ。

ユーロスイスフラン、1.60われ。

豪ドル円昨年8月以来の92円われ、ユーロ円昨年8月以来の153円われ、ポンド円2006年5月以の206円われ、スイスフラン円昨年9月以来の96円われ。

福田首相
冷静に現在の状況を把握することが大切(株安で)。 国内経済は底堅い動き、中小企業の価格転嫁うまくいかないところは心配。

シュタルクECB専務理事
ECBに対する圧力は2次的影響の阻止を妨げる。 サブプライム問題による調整局面は依然として進行中。 ECBは行動に移す準備ができている。 信用収縮問題は2008年の上半期でもっとも大きな影響をもたらす。 ECBは2008年の経済成長は引き続き2％程度を見込む。 成長リスクはダウンサイドながら、基本的なシナリオは維持。 3％を上回るインフレを見過ごすことはできない。 経済成長の鈍化は必ずしもインフレ抑制につながらない。 ユーロ圏のインフレ圧力は米国より長引く。

アルムニアEU委員
ユーロ圏経済は過去のように米国に依存しているわけではない。 ユーロ圏経済のファンダメンタルズは心地よい。

ソルベス・スペイン財務相
市場は米経済は以前ほど好ましい状況にないと見積もっているだろう。 金融市場の混乱を懸念している。

ボス・オランダ財務相
金融市場の混乱のユーロ圏への影響は緩やかだろう。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき(中国に向けたメッセージで)。 ユーロ高はユーロ圏経済の強さを反映したもの。

IMF
世界経済は深刻な状況にある。 全ての国は米経済減速の影響を受ける。 ブッシュ大統領の政策は状況が深刻であると認めたもの。

ユンケル・ユーログループ議長
経済状況・金融市場は非常に変動が激しく不透明。 米経済は悪化しつづけている。 米経済のリセッションリスクを割り引いて考えることは出来ない。 今までのところユーロ圏経済への影響はない。 2008年のユーロ圏経済成長は潜在成長率を僅かに下回る予測。 過度の悲観論は良くない。 ユーロ圏ファンダメンタルズは良好。 ユーロ圏の消費者は自信を失う必要はない。 為替政策を変更する理由はない。 インフレ2次的影響を避けるために出来ること全てを行うべき。 ユーロ圏の財務相は賃金上昇が緩やかになっていると確信。 ユーロ圏経済に与える米経済減速の影響は限定的。 来年、ユーロ圏インフレはより通常に戻っていく。 米国で提案されたような財政出動はユーロ圏には必要ない。

ラガルド仏財務相
堅調なユーロ圏ファンダメンタルズはユーロ圏の成長が米国よりも強いことを意味する。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。 ユーロ圏経済が著しく減速するようなら、ECBはこのことを金融政策を立案する上で考慮するだろう。

キング牧師の生誕記念日でアメリカ休場。ウェリントンも休場。

日経平均は500円を越える大幅下落。

アジア・欧州、軒並み株式は大幅下落。世界同時株安となる。

中国銀行のサブプライム関連で多額の損失計上の見通しとの報道、ドイツの銀行コメルツがサブプライム関連で追加評価損を計上なども後押しした模様。

欧州株式市場は、911の同時多発テロ以来の下げ幅。

NYは休場だったが、ダウの先物は、11,569$まで下落。

株安・債権高・円高・ドル高。

ドル円も105.60台まで安値を更新。ユーロ円153円、ポンド円206円など。

ユーロポンド0.76のせから1週間。

ポンドドル1.98われから1週間。

ドル円107.20円処、米10年債3.8％台(2007年11月)から8週間。

SENSEX指数20,000から週間。

日本郵政公社が民営化してから16週間。

日経平均18261.98円(終値)で年初来高値更新となってから28週間。

RBNZ、ニュージーランドドル売り介入から32週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから44週間。