1月22日(火) 分　FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、日銀金融政策決定会合0.50％据え置き、NYダウ12,000$われ、日経平均13,000円われ、VIX指数31、米10年債3.5％われ、米2年債2％われ、バンクオブアメリカ決算

ジョーダンSNB理事
スイス経済は依然力強い。 スイス経済成長率は2％付近。 金融市場は改善に向かっている、各国中銀の行動は順調。 金融政策を変える理由は見当たらない。 危機はまだ過ぎ去っていない。 成長リスクは明らかに増加、市場の不透明性は大きい。

カナダ金融当局
カナダ株式市場は世界的な圧力に対する抵抗性がない。 フレアティ首相は状況を注意深く追っている。 経済ファンダメンタルズは依然堅調。

豪ドル円91円われ。

2005年10月以来の13,000円われ。

ポンド円2006年4月以来の205円われ、カナダドル円2007年4月以来の102円われ。

大田経済財政担当相
今の時点で景気対策考えていない。 状況認識して日銀も金融政策を決定される。 いま日本でどうこうすることは難し(株安・円高)。 金融資本市場動向はウオッチしていく。

額賀財務相
為替市場の大規模介入、考えていない。 具体的なコメント差し控えたい、円高で。 いろいろな指標、市場の動き見て対応を考える必要(株安)。 一喜一憂する状況ではない(株安)。 2008年度の国内景気は回復持続、世界経済も底堅い動き見込む。 米景気刺激策、米経済環境を支えること期待。

大野官房副長官
為替市場への介入の可能性、聞いていない。 日本経済は一部弱さみられるが景気回復続いている。 株価、為替の急変動が実体経済にマイナス及ぼす可能性も。

ポンドドル昨年3月以来の1.94われ。

ドル人民元基準レート 1$=7.2556元。

日銀金融政策決定会合 ： 無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の0.50％に据え置くことを全会一致で決定。

渡辺金融担当相
日銀だけがメインシナリオ維持すると米欧とかけ離れる。 次の日銀総裁人事は大事、市場を分かっている人がやらないと危うい。 マクロ政策として日本が打てるのは金融政策だけ。 小手先の対応しても意味がない(株価対策について)。 株安は世界的な傾向、米国経済のダウンサイドリスクの連想。

インド株価急落でサーキットブレイカー発動、1時間取引停止。

日経平均12573.05(-752.89)円。昨年来安値更新。

日銀展望レポート中間評価
景気は住宅の減少が長引いていることなどから10月判断より幾分下振れ。 2007年度の成長率は潜在成長率をやや下回る水準。 2008年度の成長率は見通しに沿って潜在成長率をやや上回る水準に。 海外経済や国際金融資本市場の不確実性、エネルギー・原材料価格高の影響などに注意。 生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に維持されている。 2007年度CPIは見通しに比べて幾分上振れる。 2008年度CPIは見通しにおおむね沿って推移。

1月日銀金融経済月報
景気は減速しているとみられるが基調としては緩やかに拡大傾向。 当面の景気は住宅投資の落ち込みなどから減速するものの、その後緩やかな拡大を続ける見通し。 住宅投資は当面低調に推移するものの次第に回復へ向かうと予想。 CPIは当面は石油製品や食料品の価格上昇などでプラス基調を続ける。

シュタルクECB専務理事
金融市場は非常に神経質になっている、現在の動きを誇張すべきではない。 一部の市場セグメント、おそらく行き過ぎている。 現在は市場の調整の最中にある、もう暫く時間がかかる。 著しい成長鈍化を予想(米景気後退を予想するかとの質問に)。 ECBは現在かなりの高インフレに対処している、動向を注意深く見守る。 ECB、インフレの動向に従って行動する。 独、ユーロ圏経済ファンダメンタルズは健全。

福井日銀総裁
先行き判断は微妙な局面にきている。 市場の一部に利下げ観測があること承知している。 株価下落、逆資産効果やマインドへの影響通じてネガティブな影響及ぼすリスク。 リスク回避の動きが足元強まっている。 低金利であるがゆえに金融政策に制約あるとは考えず。 基本シナリオは維持し、政策スタンスは変わりない。 株価下落、警戒的な目でフォローしていかなければいけない。 米経済は住宅市場の調整や失業率の高まりなどで減速感強まりつつある。 見通しの蓋然性と上下両方のリスクを点検し適切な金融政策を行う。 欧米金融市場の動向を慎重に見極めたい。 米経済、上期は成長率下げる減速パスを想定。 米経済、下期移行に潜在成長率に向かうシナリオを維持。 G7では金融市場の変化の中で先行き展望を共有できるよう議長国としてリーダーシップ発揮したい。 サブプライム関連損失、日本の金融システムに深刻な影響及ぼすとは考えていない。 G7、現在の経済の不透明性・金融市場の不安定性が大きなテーマになる。 日本の株安、円高や海外投資家の益出しも。 米国のモノライン、日本への影響も含め慎重にウォッチ。 経済のバランスが目先崩れるリスクは小さい。 日本の金融機関でも10月以降、証券化商品関連損失が拡大していると見られる。 日本経済は好循環メカニズム維持され、物価安定のもとで息の長い成長を続ける可能性高い。

ウェーバー独連銀総裁
ドイツには信用収縮のリスクは無い。 米国の経済成長は抑制されるが持続するだろう。 ユーロ高はECBの成長とインフレ見通しを判断する1つの要因に過ぎない。 ECBは永続的な高インフレを容認しない、必要に応じて2次的影響に対し行動をとる。

アルムニアEU委員 ： FRBの行動、財政的な刺激により米景気後退が回避されること望む。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
インフレリスクは上向き。 ECBは警戒、インフレに対する行動を準備。 ユーロ15カ国は潜在成長率近辺で成長している。 インフレ圧力は徐々に減退。 2次的効果を回避する必要。 不透明性が増している。 ECBはユーロ相場の水準も考慮に入れる。

ユンケル・ユーログループ議長
マーケットの急落は合理性を欠く。 欧州は経済的にみると米国よりも良いポジションにある。 世界的な金融崩壊のリスクは見られない。 ユーロ圏のファンダメンタルズは健全。 景気刺激策は検討していない。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
米国の景気減速はユーロ圏にも波及する。 金融政策は株式市場に左右されない。 米景気が減速する可能性は高まった。

バンク・オブ・アメリカ ： 第4四半期の1株当たり利益は0.05$。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
市場は過剰反応、行き過ぎる傾向がある。 ユーロ15カ国のファンダメンタルズは依然、底堅い。 主な欧州成長シナリオ、2％成長に一致。 ECBの任務は物価安定を守ること。 インフレリスクは高い原油価格に極めて関係ある。

アルムニア欧州委
成長に影響あっても、欧州は現在の状況を切り抜ける備えが十分にある。 2008年ユーロ圏成長率は予想を下回る可能性も、潜在的水準近辺に。 EU財務相は冷静に対応すべき、過剰反応は好ましくない。 EUは現在の課題に取り組む手段があるとのメッセージを送る必要。 協調利下げ観測が現実に基づくとは思わない。

ポールソン米財務長官
米国は相当な住宅市場の調整に直面、成長に不利益もたらす。 米経済は底堅い、長期的な経済ファンダメンタルズは健全。 住宅市場の調整、数年に及ぶ持続可能な価格上昇を経て不可避だった。 米政府は経済支援のため今行動する必要、短期的リスクは明らかにネガティブ。 景気刺激策、春になる前に成立可能と楽観している。 刺激策は迅速かつ有効に行われるべき。

FRB
FFレートを0.75％引き下げ3.50％にすることを決定。 公定歩合を0.75％引き下げ4.00％にすることを決定。 短期金融市場の逼迫は緩和したが、金融市場全般の状況は悪化している。 経済見通しが弱まり、成長の下向きリスクが高まるとの見方で今回の措置をとった。 経済指標、住宅市場の一段の収縮と労働市場の軟化示す。 成長への相当の下向きリスクが依然存在、FOMCは金融・経済動向を評価へ。 経済リスクに対処するため、必要に応じてタイムリーに行動する。 セントルイス連銀総裁が利下げに反対、29～30日FOMC前の行動を正当化する状況でないと主張。 ミシュキンFRB理事は棄権、21日夜の会合で投票せず。 緊急会合は21日夕刻に開催。

ECB ： FRBの利下げにコメントせず。SNB ： コメントせず。

BOC声明
更なる景気刺激策が必要となる可能性も。 カナダ経済はなお潜在成長率以上で推移。 コアインフレ・総合インフレともに2008年半ばまでに1～1.5％へ下落、2009年末までに2％へ戻る。 更なる利下げが必要な可能性も。 2008年の成長見通しは10月時点の見通しより弱い。 2009年は今年より幾分強い成長見込む。2010年にはバランスがとれるだろう。 弱い米経済見通しはカナダ輸出に悪影響を及ぼす可能性。 信用状態がタイトにもかかわらず、内需は強い。 内需は商品高による所得の増加により支えられている。

FRB ： 翌日物100億$の資金供給。

ホワイトハウス ： 大統領はGDPの1％の景気刺激策を望んでいるが、変更がないわけではない。本日午後に議会指導部と面会。

アルムニアEU委員
米経済はファンダメンタルズ面で深刻な問題を抱えているが、ユーロ圏にはそれはない。 ユーロ圏には物価の問題がある。 ユーロ圏のリセッションリスクについて議論は論理的でない。

シティグループ
第4四半期に自己資本が約300億ドル増強した。 第4四半期の自己資本比率は目標を上回った。

シュタルクECB理事
ECBはFRBの緊急利下げに追随する予定はない。 成長リスクは高まっている。 現在の金融市場の混乱を誇張すべきでない。 経済は潜在成長率付近で成長すべき。 ECBの主な懸念事項はユーロ圏の高いインフレ率。

ユンケル・ユーログループ議長
金融市場に沈静化の兆候が確認できるが、今後のイベントを注視する必要がある。 ブッシュ大統領の声明(景気刺激策)は市場では適切に判断されなかった。 ユーロ圏経済は米経済よりも底堅い。 ユーロ圏経済成長は僅かに潜在成長率を下回る。 世界経済のリセッションの危険性はない。 米経済にリセッションの可能性はある。 2008年、ユーロ圏成長率は2％以下と予想。 FRBの利下げは重要なステップ、数日間の市場の動きを見る必要がある。 ECBの利下げは予想しない。

ホワイトハウス ： 午後の大統領と議会指導部との会談は交渉ではないが、景気刺激策いついて。 ドッド米上院銀行委員会委員長 ： FRBの利下げに応じて、政府は更なる追加の景気刺激策を。

パパデモスECB副総裁
ECBは金融市場の役割を確かなものにするために機敏かつ断固に行動用意がある。 金融市場混乱に関して金融のグローバリゼーションを非難することは出来ない。 物価安定を追いつづけるという中銀の行動が過去よりも大切になっている。

キングBOE総裁
5.5％の政策金利はおそらく需要にとってダメージ。 2008年、インフレはターゲットを上回り成長は減速する可能性。 3％超の公開書簡を複数回書く可能性も。 インフレはターゲットの上限を1％上回る可能性。 原油、ガス・電気、食品で物価目標大幅超も。 ポンド安は輸入・経常収支に寄与、しかしインフレを押し上げるだろう。 2008年は住宅市場の減速と消費減速が併存へ。 信用逼迫は短期的ではない可能性、不動産・投資・消費者に影響するだろう。 国内貯蓄率の上昇が必要。 米緊急利下げは成長下降リスクに対応。

ブッシュ大統領
長期的な経済の信頼性は底堅いが、不確実性は増している。 迅速に景気刺激策が議会を通過することに確信を持てた。

ジョージ・ソロス氏 ： 60年間で最悪の市場の危機に。

ウェーバー独連銀総裁
2009年にインフレ率は2％下回る可能性。 米景気減速は欧州に遅れて影響する可能性。 2008年にインフレは鈍化するだろう。 経済成長は潜在成長率の前後に。 ECBが成長予想を下方修正する理由なし。 米減速は従来ほど欧州に影響与えない可能性。 ECBはFRBと日銀の政策金利を考慮するだろう。

NYダウ11971.19(-128.11)$、米10年債3.45％。

WTI原油89.85(-0.72)$、金890.30(8.60)$。

前回、FOMC後の様子

FOMC緊急利下げ後の様子

1週間後FOMCを控えていたが、FRBが0.75％の緊急利下げで政策金利が3.50％となる。

緊急利下げは911同時多発テロ以来、0.75％の幅は1984年10月以来のこととなる。

ユーロ圏とアメリカの政策金利が逆転する。またBOCも利下げを実施し、ユーロ圏とカナダの政策金利が並ぶ。

日経平均は、2005年10月以来2年4ヶ月ぶりの13,000円われ。

FRB緊急会合、アブダビ投資庁が金融機関への資本注入をやめるのではないか、メリルリンチがデフォルトに陥る(？)などのうわさがあった模様。

米10年債は、3.5％われ、2年債は、2％われ。

NYダウは、緊急利下げがあったけれども下げて始まったが、徐々に下げ幅を縮小。でも昨年3月以来の12,000$われとなる。ヨーロッパの株式は前日まで大きく下げたこともあり、やや上昇。

ロンドン時間からも続いていたが、緊急利下げ後、ドル安・円安となる。

ユーロ円の上昇が印象に残った。

VIX指数は、31まで上昇。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算純損益98.3億ドル(税引き前181億ドル評価損)、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高、金916.1$から1週間。

クリスマスから4週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから8週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから28週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから28週間。

米10年債利回り5.30％から32週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから40週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から48週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から52週間。

豪ドル円が1997年5月以来の96円にのせた1年前。