1月24日(木) 分　景気刺激策暫定合意、ソシエテ・ジェネラル、RBNZ政策金利8.25％据え置き、新規失業保険申請件数30.1万件、中古住宅販売件数12月分489万件、円安・ドル安、IFO景況指数103.4

RBNZ声明
政策金利見通しは12月の見通しと比べてほとんど変化なし。 世界市場の動向を注視、国内経済は適度に成長する見通し。 米・ユーロ圏経済の見通しは悪化。 コアインフレ圧力は引き続き強い。 住宅市場の沈静化は続く、雇用市場は依然逼迫。

ドル人民元基準レート 1$7.2293元。

中国
第4四半期のGDPは前年比11.2％。 12月のCPIは前年比6.5％、12月のPPIは前年比5.4％。

中国国家統計局長
中国の引き締め策、効果が出るには時間を要する。 米経済の健全性を懸念している。 米金融政策の動向を注視。 米景気減速の影響を緩和するため、必要な措置を取る。 2008年の中国経済、安定的だが高い成長を維持へ。 中国は2008年に強いインフレ圧力に直面。 2008年に経済成長が緩やかに減速する事を期待。

日経平均13092.78(263.72)円。

仏ソシエテ・ジェネラル
トレーディング上の不正行為で2007年の税引き前利益49億ユーロ減少。 クレジット市場混乱により第4四半期に20.5億ユーロの追加評価損を計上。 資本増強のため55億ユーロの調達を目指す。 2007年の純利益は6億～8億ユーロになる見込み。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
米国がリセッションにあるかどうかの判断は難しい。 米国経済は下半期に回復すると予想。 ユーロ圏は良好な状況にあるが、ダウンサイドリスクもある。 2008年のユーロ圏の成長率は緩やかに低下する見込み。 2次的影響の回避が重要だ。 ユーロ圏のインフレ上昇を懸念している。 ECBが利上げすべきかどうかについてはコメントしない。

町村官房長官 ： 継続的な株価下落状況下、よく精査して対応考えたい(株価対策提言で)。

津田財務次官
邦銀などが持つサブプライム関連商品大きくなく、日本経済への影響は限定的。 邦銀などの自己資本比率は健全、資金供給も円滑に行われている。 東京G7、世界経済の問題について率直に意見交換し積極的に議論リードしたい。 日銀金融政策、景気回復を金融面から支えてほしい。 金融政策、日銀に適切な判断をお願いしたい。

ソルベス・スペイン財務相
ECB内で利下げすべきかどうかについて重大な議論がある。 ECBはFEDよりもインフレにより重点を置いている。

ルスIFOエコノミスト
ドイツ企業は株式不安に関して、あまり神経質になっていない。 ECBはFEDの利下げの後も据え置きを続けるべき。 ECBは0.25％の利下げを考えず、2008年第2四半期まで待つべき。 ドイツ企業はユーロ高にも関わらず輸出に関して引き続き上向き。 原油価格の下落は経済の負担を緩和するが、消費者はまだ利益となっていない。

ネルプIFOチーフエコノミスト　
指数の上昇は、建設業などの好調さを反映している。 経済は力強い状況、今後数ヶ月続くと予想。 ECBは利上げすべきではない。 ECBによる次の動きは、引き下げとなろう。

ビーニスマギECB理事
欧州の特定の地域、例えばスペインなどの不動産価格の下落に対処するために、金融政策を行っていない。 物価安定に従事するECBの政策は、ユーロ圏の成長に打撃を与えていない。 金融危機を乗り越えるため、欧州全体にわたる規制強化が必要。

ウェーバー独連銀総裁
ECBの政策金利は依然として緩和的。 世界経済の中期的な見通しは引き続き良好であり強い。 ユーロ圏に対する主要な懸念は、インフレ率が目標を上回っていること。 インフレ見通しへのリスクには賃金と原油高を含める。 金融市場は神経質になりすぎるべきでない。 全ての中銀にはそれぞれの管轄がある(FEDの利下げについての質問に)。 ECBはユーロ圏の状況に基づいて金融政策を決定する。 評価においてアメリカと日本の情勢を考慮に入れる。 市場の利下げ予想は、希望的観測もある。

アルムニアEU委員
欧州は米国に比べて市場の混乱から耐えられる。 欧州は2008年にリセッションに向かっていない。 銀行と保険会社は損失について透明にしければならない。 仏経済見通しは下方修正される可能性。 2008年のユーロ圏の経済成長は下方修正もあり得る。 物価安定は成長にとって不可欠。 米経済の状況は、欧州と同じではない。

ウェーバー独連銀総裁
欧州経済が示す徴候はまちまち、IFO指数など一部力強い。 最新指標は我々の成長評価と一致、リスクは下向き。 過去数カ月の政策スタンスは十分適切。 前回のECB理事会、選択肢は利上げか金利据え置きとトリシェ総裁は明言した(利下げ観測の質問)。 インフレは容認水準を引き続き超えるとの評価を変えるものない。

ノワイエ仏中銀総裁
ソシエテ・ジェネラルの事例、極めて重大な不正行為。 ソシエテ・ジェネラル、資本を非常に快適な水準とする見通し。 ソシエテは流動性や収益の基準満たす。 ポジション解消はソシエテが判断。 市場の状況が悪かったため、損失が非常に高水準になった。 仏銀行システム全体について、完全に信頼している。 サブプライム問題と混同するのは望ましくない。 銀行は完全に健全な状況、顧客へのリスクなし。

ホワイトハウス ： 景気刺激策でまもなく合意できると期待。

FRB ： 14日物50億$の資金供給。

FRB ： 7日物80億$の資金供給。

FRB ： 翌日物62.5億$の資金供給。

ロートSNB総裁
より多くの情報を待っている、急いで政策変更を行う必要はない。 スイス経済の2％成長予測は楽観的すぎる、検討する必要。 12月以降、成長リスクは高まった、しかし経済状況は非常に良い。 短期的にインフレは加速するだろう。 金融市場は正常化へ、スイスの信用状況の悪化はみられない。 スイス経済については楽観的に考えている。 アメリカは経済的困難に直面。 スイスの問題はスイスフラン安。スイスフラン高ではない。

アルムニアEU委員
欧州は金融市場の混乱に対処できると自信、ファンダメンタルズは底堅い。 銀行の損失問題に過剰反応する必要はない。 ユーロ圏経済成長のリスクは高まった、来月2008年の成長予測をやや下方修正する可能性。 ECBは金融市場混乱に素早く対処してきた、しかしインフレを抑制しつづける必要がある。

BOC金融政策報告
景気は急激な減速見込む、しかしリセッションはない。 低成長を見込んではいるが、リセッションは考えていない。 予想より低い小売価格をダウンサイドリスクに追加。 上振れリスクと下振れリスクは均衡が取れている。 ノンバンク貸出金利と無担保コールレートの差は15bp～20bpだと推測。(10月と比較して)。 家計のローン金利と無担保コールレートの差は0.20～0.25％増大。(10月以降)。 カナダは信用市場の混乱の打撃を受けはしたが、欧米に比べると小さな被害。 近々、さらなる金融刺激が必要とされると推測。 国内需要は経済成長の重要な要素。第4四半期の経済は潜在成長率の0.5％上限。 カナダ、米の2008年のGDP成長率は当初の予想より低く修正。 リセッションは想定せず。 2008年の米経済見通しは10月の頃に比べるとかなり脆弱になった。 米住宅市場問題はさらに深刻で、さらに長引いたものとなる見通し。 2009年のカナダ経済成長見通しについては2.5％→2.8％に上方修正。 2008年のカナダ経済成長見通しについては2.3％→1.8％に下方修正。

米議会筋 ： 対策は暫定的に1500億ドル規模に。

トリシェECB総裁
重大な金融市場の調整が継続中、混乱とボラティリティを伴っている。 透明性は世界的な金融構造の改善に不可欠。 中銀はインフレ期待を抑制しなければならない。 中銀は金融市場の緊張を注意しなければならない。 中銀は金融市場・経済のリスクを最小化する手立てを全て講じなければならない。 ECBのコンパスの中の針は一つしかない、それは物価の安定だ。 物価の安定と金融市場の安定に矛盾はない。

FRB
FRBは21日の利下げ決定時点でソシエテ・ジェネラル問題を認識せず。 ソシエテ・ジェネラル問題にかかわらず利下げには満足している。 21日の市場ボラティリティ、金利決定に影響した数多い要因の一つ。 株安後の利下げへの批判は予期していたが、金利は望ましい水準ではなかったとの判断。

米議会関係筋 ： 米議会と政府、景気刺激策で暫定合意。

リード上院多数党院内総務(民主党)
景気刺激策の暫定合意でブッシュ政権と確認している。 下院通過後、上院での議論の間に変更は可能。 景気刺激策は連邦住宅局やフレディマック、ファニーメイに対する対策も含む。 規模は1500億ドルを超えることも可能。

ペロシ米下院議長
税還付法案、中間所得層を支援へ。 景気刺激策、住宅保有者への即効的支援を含む。 景気刺激策は時宜を得た時限措置、対象は明確。

ブッシュ米大統領
米経済は依然強く、ダイナミックで活発、長期的展望に自信を持っている。 合意した景気刺激策は適切な規模。 景気刺激策に不必要な支出は含まれていない。

ポールソン米財務長官
米経済はよりスローペースで成長つづけると確信、しかしリスクは依然下向き。 税の払い戻しは景気刺激策立法後、60日以内に可能になるだろう。 強いドルは米国の国益。 長期的なファンダメンタルズの強さは為替市場に反映されるだろう。

グリーンスパン元FRB議長
リセッションの確率が上昇したのは確実。 米住宅販売は底打ちしつつある可能性。 住宅所有比率押し上げにはサブプライムのリスクの価値はあった。 米国のリセッションの確率は50％かそれを上回る。 米経済はリセッションには陥っていない。

NYダウ12378.61(108.44)$、米10年債3.72％。

WTI原油89.41(2.42)$、金905.80(22.70)$。

株高・債権安・ドル安・円安。

ソシエテ・ジェネラルの追加評価損とトレーダーの不正による損失との報道で円買いとなる場面があった。

欧州株価も上昇し、円安・ドル安の流れとなる。

NY時間は、米政府と議会が、全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価も上昇、円も売られる。

新規失業保険申請数が、先週に続き30万件台だったなと思う。

中古住宅の件数は、影響なし。

金も大幅上昇。900$にのせる。

米10年債利回りは、昨日に引き続き急上昇。

FRBは、ソシエテ・ジェネラルの件を、緊急利下げ前には知らなかったそうです。

バーナンキFRB議長下院議会証言「財政出動は有益になる可能性、金融政策を支援。」から1週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから4週間。

12月下旬ドル円114円後半から4週間。

シティグループのさらに損失拡大の可能性とのうわさで株価指数先物が下落、円が急騰、またCIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことやエクソンモービルの予想より低い決算などで、NYダウは360$の急落となってから12週間。

金700$をこえてから20週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から24週間。

ドル円123円のせから32週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるとの発言から36週間。

NYダウ一時13500$のせから36週間。

日経平均が18,000円にのせてから48週間。

新日鉄、一時1990年2月以来の700円から1年。

豪ドル円が下落した後、円上昇・下落、G7で協議の可能性との報で再度上昇の日から1年。