1月25日(金) 分　金高値更新、日12月消費者物価指数コア0.8％、カナダ12月消費者物価指数コア1.5％、スイスフラン円

日銀決定会合議事録 ： 12月分
水野委員 ： 好循環メカニズムが機能し続けるか点検行う必要が生じた。 水野委員 ： 建築基準法改正、原材料高の影響が当初予想を上回る。 多くのの委員 ： 日本経済減速の一方、物価上振れの可能性、注意深く見極め必要。 複数の委員 ： インフレ期待が変化しつつある可能性、十分注意払うべき。 何人かの委員 ： 国際金融市場は当面不安定な動きを続ける可能性。 世界市場は不安定との見方で一致。 米経済のダウンサイドリスクに不透明さあるとの見方で一致。 住宅不振を受けて成長が一時的に失速との見方で一致。 日本経済は持続的との見方で一致。 内外経済のモニタリングが必要との見方で一致。 水野委員は日本の住宅不振を理由に利上げを提案せず。 政策スタンスに変更なしで一致。 日本経済は短期的に経済失速、CPI上振れの可能性あり。 CPI は原油価格を受けて上昇する可能性。 複数の委員 ： 当面、景気は失速する可能性。 1人の委員 ： 消費と収入のモニタリングが必要だ。 米経済の失速が現実化している。 米欧の金融政策は市場の手助けに。 少数の委員 ： 米経済の失速は日本の輸出に打撃。

ボラードRBNZ総裁
二酸化炭素排出権に対する企業の取り組み、乳製品価格上昇によるインフレ圧力に直面している。 温室効果ガス削減への取り組みが、2009年のインフレ率を0.5％、2010年は0.35％押し上げる可能性。 物価ショックによる2次的影響が示現する可能性。 世界的な金利低下が、利上げの効果を殺ぐ。 米経済の見通しは悪化した。 需要増によるインフレ上振れ圧力は減退するだろう。 NZ経済は非常に良好だ。 NZ経済はまだ米経済の影響を受けていない。 現状の政策金利水準でインフレに対処可能。

渡辺金融担当相
ダボス会議では金融システムにダメージないと話す。 日本の改革志向が後退すているとの誤解は解いていく。

大田経済財政担当相
デフレ脱却に向け大きく歩を進めたとは言えない。 原油高に伴う消費者物価上昇は消費にマイナス。

額賀財務相
政府・日銀はマクロ経済政策について共通の認識を保有。 持続的安定成長にもっていく金融政策を日銀に期待。 金融緩和についてコメントする立場にない、自民議連提言で。

ドル人民元基準レート 1$=7.2065元。

福井日銀総裁
米国経済中心に全般に不確実性が高まっている。 国際金融資本市場の不安定性が高まっている。 各国の中央銀行は自国の情勢見通し適切に政策行う。 日本経済は当面は減速し、コアCPI上昇率高める。 2007年度成長見通し、概ね政府の1.3％近くにあると思っている。 前向きの循環メカニズムの基調は途切れていない。 2008年度は潜在成長率上回る水準に戻る可能性が高い。 原油、身の回り品の価格上昇が消費者心理に打撃。 株価下落は企業、消費者の心理を直撃。 株価の下落は消費に抑制的に働く。

ボラードRBNZ総裁
NZドル、依然として広範囲に過大評価されている。 NZにスタグフレーションの問題ない。

渡辺金融担当相 ： NYダウとドルベース日経平均が06年7月のゼロ金利解除後に乖離、懸念持っている。

日経平均13629.16(536.38)円。

門間日銀調統局長
CPIは1％に近い上昇率が向こう数カ月続く、さらに上げる可能性も。 0.5％は日本の潜在成長率比でかなり緩和的。 0.5％だからと言ってびた一文動かせないかというと、そこまで硬直的ではない。 結果的に海外利下げのタイミングに似てくる可能性も。

ノワイエ仏中銀総裁
ソシエテ・ジェネラルの不正行為はサブプライムに関連したものでない。 仏銀のサブプライム評価損に関して懸念していない。 仏銀はサブプライムについて、既に公表しているか、今後数日でするだろう。

ロートSNB総裁
SNBは引き続き様子見姿勢だ。 より多くの情報が必要だが、現時点では見通しに変化なし。 リスクが変化したとは感じていない。 スイスフラン高のスピードは容認できるもの。 輸出にとっての最大のリスクは世界経済動向。 住宅市場の信用危機の兆候はみられない。

水野日銀審議委員
今後2～3ヶ月は景気踊り場、基本メカニズム見極める上で今が重要な局面。 日本経済は金利感応度低い、利下げによる追加景気下支え効果乏しい。 日本経済、景気後退に入っていくという判断までしていない。 仮に利下げを議論するなら副作用について十分検討が必要。 今後数ヶ月のデータで緩やかな拡大続ける蓋然性高まれば、金利正常化を考える。 株・為替の変動続くと企業・消費者マインド悪化し実体経済に悪影響。 このところの株式・為替相場、政策考える上で細心の注意を払う必要。 米経済バランスシート調整に陥ると2009年まで回復しない可能性否定できず。 海外よりも国内経済懸念、前向きメカニズム維持できるか点検する必要(利上げ提案取り下げで)。

ウェーバー独連銀総裁
賃金交渉が行過ぎれば、ECBは利上げが必要。 2次的波及効果の顕在化には断固として行動。 インフレリスクは疑いなく加速している。 ECB、1月10日の理事会では利下げは議論されず。 据え置きか利上げかの2つの選択肢のみが議題にのぼった。 ECBの政策はユーロ圏に対するもの(米国についての質問で)。 ユーロ圏の2％近辺の成長を見込むが、リスクは下向き。 。

FRB ： 3日物 37.5億$の資金。

ドッド米上院銀行委員会委員長 ： 経済刺激策については楽観的に考えている。

ポールソン米財務長官
経済刺激策の効果は早期に現れるだろう。 経済刺激策で50万人の雇用を創出できるかもしれない。

トリシェECB総裁
ECBは物価安定を確かなものにするためにすべきことをする。 物価安定への信憑性なければ、マーケットの不安定さ増大。 物価安定を確かなものにすることは長引く成長、金融市場の安定をサポート。 困難な状況のなかでは、冷静さを保つことが重要。

NYダウ12207.17(-171.44)$、米10年債3.56％。

WTI原油90.71(1.30)$、金910.70(4.90)$。

日経平均は500円を越える上昇。アジア株式も上昇し、円は売られる。

日本の12月CPIコアは、1998年の消費税の時以来の伸びとなる。2007年のCPIコアは前年比で0.0％だった。

米資産家ロス氏が米金融保証会社(モノライン)アンバック買収協議との報道もあった。

カナダの消費者物価指数は、予想を下回り直後カナダドルは売られていた。

NYダウは、マイクロソフトの決算などもあり上昇して始まったが、ゴールドマンサックスがリストラ計画を発表したことや、欧州系金融大手INGやフォルティスが巨額な評価損を計上するとのうわさや、米系ファンドの損失とのうわさなどでか、その後下落。円も買い戻される展開となる。

ドル円は107円後半まで上昇後、下落。ユーロ円も159円にのせる場面もあったが、下落。

FRBがFOMCでソシエテ・ジェネラル不正取引問題にもかかわらず50bp利下げを決めると予想と、メドレーレポートで出ていた模様。

FOMCでの大幅利下げ観測の後退という解説もあった。

金は924$台まで上昇し高値を更新。南アフリカ共和国の国営電力会社が電力不足で国内鉱山の操業縮小との報道をうけてか上昇する場面があった模様。

G7前になると、円に関しても要人発言がいろいろと出てきていたけれども、今回はどうでしょうか。

ブッシュ大統領景気刺激策概要、ユーロ円156円われ、AUD/NZD 1.15のせ、日経平均13,400われ(ザラ場)、NYダウ12,100$われから1週間。

ポンドスイスフラン2.25われから4週間。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)が10ヶ月ぶりにプラスとなってから8週間。

アメリカの10月雇用統計は予想約8万人のところ16.6万人となり直後ドルが買われるがメリルリンチの損失先送り報道に関心がいっていたせいかその後ドル売りとなってから12週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から12週間。

月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから16週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナスとなり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから20週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから24週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から28週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから36週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から36週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから44週間。

ファッフェンバッハ独財務次官の発言などで円が乱高下してから1年。