1月30日(水) 分　FOMC政策金利0.50％引き下げ3.00％、モノライン格下げの可能性、米4QGDP0.6％、ADP全国雇用者数13.0万人、ドルスイスフラン安値更新、ユーロドル1.49

FBI関係者 ： サブプライム融資関連で銀行、住宅ローン会社を含む14社を捜査。

経済産業省 ： 生産の基調判断を「横ばい傾向」に下方修正。

ドル人民元基準レート 1$=7.1998元。

カタール紙ガルフ・タイムズ
。 カタールがドルとのぺッグ制度の廃止を検討。 インフレ抑制が狙い。

日経
みずほFG、みずほ証券に2000億円超の追加支援を検討。 みずほFG、グループ全体のサブプライム関連損失3000億円に迫る可能性。

日経平均13345.03(-133.83)円。

UBS
第4四半期の純損失は約125億スイスフラン。 米サブプライム関連のポジションに絡み約120億ドルの損失。 第4四半期に、40億ドルの新たな評価損を計上。 現時点で、サブプライム関連の評価損の合計は約184億ドル。 決算の詳細は2月14日に明らかにする。 今日の業績に関する発表、追加の資金調達の必要性には言及していない。

英政府 ： 6月30日に任期を迎えるキングBOE総裁の再任を決定(任期5年)。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
オランダの銀行は流動性制約の増大に直面。 オランダの銀行のサブプライム関連のエクスポージャーは、国外の投資銀行に比べて限定的。 もし混乱が続くか拡大したならば、オランダの金融機関は大きな打撃を受ける可能性。 ECB行動は金融市場の機能の信頼回復を意味。 ECBの責務は潜在的に不安定な銀行を救済することではない。

グリーンスパン前FRB議長
長期的な実質金利が金融政策より重要。 政策当局者は恐らく景気減速を阻止できない。 米景気がリセッション入りする確率は少なくとも50％。 米経済がすでにリセッション入りした兆候はほとんどない。 金融政策ではなく需要が資産価格を押し上げた。

カタール経済顧問
為替相場を設定するためのあらゆる手段を検討。 通貨政策の変更は大きくなる可能性。 通貨バスケットもあり得る。 インフレ抑制策の選択肢として、ドルぺッグ制見直しも検討。 いかなる通貨政策についても湾岸アラブ諸国と一致して行う方針。

ユーロドル、1.48のせ。

ポーランド中銀 ： 政策金利を0.25％引き上げ5.25％。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
米経済減速がユーロ圏に影響を与える可能性、しかしユーロ圏経済ファンダメンタルズは強い。 中期的なユーロ圏インフレリスクは上向き。 成長リスクは下向き。

FRB ： 2日物110億$の資金供給。

FRB ： 翌日物60億$の資金供給。

ポールソン米財務長官
持続不可能な価格になった後の住宅市場の調整は不可欠。 米経済が成長つづけることに自信、しかしここ数年間のような速いペースではない。 財政支援策は経済を加速させるだろう、住宅市場調整の減速を意図するものではない。 FRBの行動に信頼を置いている、しかし金融政策が全てに対する答えではない。 米経済は成長を続けると確信。 為替市場は長期の米経済ファンダメンタルズの強さを反映すべき。 強いドルは国益。 経済刺激策について、議会を通過すると確信。 議会の迅速な対応を要請。 上院が早急に行動すれば税還付は5月に実行可能。 経済刺激策が実行されれば、50万の雇用創出が可能だろう。 米下院は景気刺激策承認へ迅速に行動した。

FOMC声明文
金融市場は引き続きかなりの緊張状態にあり、企業・家計の信用は収縮した。 最近の経済指標、住宅市場の一段の収縮と労働市場のある程度の軟化を示す。 インフレは今後数四半期にわたり緩和すると予想、注意深く監視する必要。 これまでの政策措置は成長を促進しリスクを緩和へ。 成長に対する下向きリスクが残る。 金融や他の動向の経済見通しへの影響を引き続き評価、タイムリーに行動する。 FF金利引下げは9対1で決定、フィッシャー・ダラス連銀総裁が据え置きを主張。 9地区連銀による公定歩合引き下げ要請、理事会が承認。 公定歩合も0.5％引き下げ3.5％へ。

ユーロドル、1.49のせ。

ジェンキンス・カナダ中銀副総裁
カナダドルの動きに注意を払っている、為替レートのターゲットはない。 カナダドルの動きはいくつかのセクターや地域にとって困難。 製造業・その他のセクターでより調整が必要。 近頃、金融政策での刺激策が求められている。 カナダ高に対する経済の適応に満足している。

ドルスイスフラン、安値更新。

NYダウ12442.83(-37.47)$、米10年債3.67％。

WTI原油92.33(0.69)$、金926.30(-4.50)$。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

ADP全米雇用者数は予想より多かったが、第4四半期GDPは予想を下回る結果となった。

FOMCでは一部0.25％や0.75％などの予想もあったが、大勢の0.50％の引き下げとなる。先週の緊急利下げと今週をあわせて1.25％と異例の利下げ幅となる。3％の水準は、2005年6月以来となる。

アメリカとユーロ圏との政策金利の差は-1.00％、スイスとの差は0.25％となる。

FOMC声明文でも、追加利下げの余地があることを示し、株価は上昇、ドル売り・円売りとなる。ユーロドルは、1.49をつける。

CNBCが、アムバックとMBIAの金融保証会社(モノライン)の2社かいずれか1社が早ければ本日にも格下げの可能性との報道に一転、株価はマイナスに、そして円高となる。

フィッチが金融保証会社(モノライン)4位のFGICの格付けをAAA→AAに格下げ。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ニューヨーク州の保険監督当局がモノライン(金融保証会社)への救済として大手銀行と増資を協議したとの報道から1週間。

2008年初め、ドル人民元7.30われ、株安・債権高・円高・ドル安・ポンド安、WTI原油100$、金860$から4週間。

ユーロポンドが年初来高値を更新し、2003年5月以来の水準へ上昇してから8週間。

AUD/NZD、1.13われから8週間。

午前中、成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから12週間。

RBAが政策金利を0.25％引き上げ6.75％としてから12週間。

ユーロドル最高値更新1.39のせ、WTI原油最高値更新80$、安倍首相辞任から20週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から36週間。

NYダウ13,000$のせから40週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから48週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから52週間。

1年前、シュタインブリュック独財務相発言など。