
| 09:30 | 豪 | 11 | 小売売上高 | 前月比 0.5% | 0.8% |
| 16:00 | 独 | 11 | 小売売上高指数 | 前月比 1.1% 前年比 -1.5% |
-1.3% -3.2% |
| 16:00 | 独 | 11 | 貿易収支 | 175億€ | 193億€ |
| 16:00 | 独 | 11 | 経常収支 | 143億€ | 200億€ |
| 19:00 | ユ | 3Q | GDP:確報 | 前期比 0.7% 前年比 2.7% |
0.8% 2.7% |
| 20:00 | 独 | 11 | 鉱工業生産 | 前月比 0.5% 前年比 4.8% |
-0.9% 3.5% |
| 22:15 | 加 | 12 | 住宅着工件数 | 22.40万件 | 18.75万件 |
| 24:30 | 英 | 11 | 景気動向調査 先行指数 一致指数 |
前月比 --% 前月比 --% |
-0.3% 0.2% |
世界銀行
米国の追加利下げが更なるドル下落を引き起こす可能性を懸念。
ドルのこれ以上の大幅な下落は必要ない。
ドル人民元基準レート 1$=7.2723元。
日経平均14599.16(70.49)円。
温家宝・中国首相
中国、依然としてかなりのインフレ圧力に直面している。
中国、生活必需品の価格安定のため一時的に介入する。
シュタインブリュック独財務相
昨年と同じような経済成長率にはならないだろう。
おそらく、1.8~1.9%になる。
グロス独経済技術相
ユーロ高が輸出を阻害。
インフレ率は低下するだろう。
ポンドドル、2007年4月以来の1.96われ。
プール・セントルイス連銀総裁
FRBはリセッションリスクとインフレリスクの両方を注視。
住宅問題が経済をリセッションに持ち込むか、判断するには時期尚早。
現在の金融市場の混乱が落ち着くには時間が必要。
米経済ファンダメンタルズは依然強く、2008年は成長が加速する年に。
サブプライム市場の混乱でFRBを責めることは出来ない。
強いドルは米国の利益、経済ファンダメンタルズを反映する。
物価は安定しているのでドルの大幅下落はない。
FRB : 翌日物25億$の資金供給。
プール・セントルイス連銀総裁
エネルギー価格は上昇してきた、米労働市場はフル稼働に近い状態。
リセッションリスクは懸念するに十分な水準、しかしインフレリスクもある。
インフレ期待が抑制されているためFRBには政策を柔軟に変更する余地がある。
ユーロポンド、0.75のせ。
ヘリルOPEC議長
米経済の危機を注意深く追っている、米経済危機は世界経済の足を引っ張る可能性がある。
世界経済減速は原油需要・価格に影響する可能性。
ドル円110円のせ。
NYダウ12735.31(146.24)$、米10年債3.82%。
WTI原油95.67(-0.66)$、金881.70(1.40)$。
豪ドルは昨日に続き指標が予想を上回り買われる場面もあった模様。
アジアの時間にWSJのブッシュ大統領が減税策を検討との報道もあり、株式上昇となった模様。
MPCの結果を控えているポンドは、小売の低迷のニュースなどもあり売られる。
ポンドドルは1.96われ、ユーロポンドは0.75のせとなる。
カナダドルは、住宅着工件数が予想を下回ったこともあり、売られていた。
ゴールドマンサックスが顧客向けレポートでアメリカが景気後退入りするとの見方を示したこともあってか、NYダウはマイナスになるが、その後上昇してひける。円も売られていた模様。
金は、引き続き高値を更新、一時890$台まで上昇。
朝方、ドル円は110円のせとなる。
ドルが全般的に買われ気味に推移していた。
昨日に引き続き、連銀総裁の利下げを示唆するような発言もある。また、ドルの大幅な下落はないと言う発言と世界銀行の同様の見通しも印象に残る。
ニューハンプシャー州の予備選は、民主党はクリントン氏が勝利していた。相場への影響は特になかった模様。
WTI原油100$、米12月ISM製造業景況指数47.7、金860$、ドル人民元7.30われ、ポンド円217円われ、ユーロポンド0.74のせなど株安・債権高・円高・ドル安・ポンド安の2008年初日から1週間。
FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから4週間。
BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7%・2008年第1四半期は5.5%・第3四半期は5.3%・09年第1四半期は5.2%を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2%、金利を据え置けば2%下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから8週間。
インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9%下落その後2%安ほどまで戻してから12週間。
前日の0.50%利下げ・NYダウ上昇をうけて、日経平均株価は、約5年半ぶりの大幅上昇となってから16週間。
ドル円120円われ、ユーロ円165円われから24週間。
NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから64週間。
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