為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

香港金融管理局 ： 政策金利を0.5％引き下げ、4.5％に。

米上院財政委員会 ： 1570億$の景気対策法案を可決。

ドル人民元基準レート 1$=7.1853元。

西村日銀審議委員
リスク要因の影響を勘案し柔軟な政策対処考えるのは当然。 現在はリスク顕現化の蓋然性まだ低く慎重に見守るのが適切。 景気に減速感あるが、景気メカニズムに大きな変化見られない。 メカニズムに変調なければ、ゆっくりしたペースでの金利調整を維持。 米国の不確実性は下方に大きく高まっている。 米国は低成長ないし停滞が当面、相当程度続く。 世界経済下振れと物価上ぶれリスクの日本への影響十分注視。 日本の物価、来年度前半は1％近くで推移も後半は低下の可能性。 世界経済は下振れリスク高まっている。 欧州も今後下振れるリスク否定できない。 日本経済は先行き緩やかな成長軌道に戻ると思われる。

町村官房長官 ： 日銀総裁人事、武藤氏昇格決めたとの報道は誤り。

福井日銀総裁
為替は円高でも円安でも長所短所入り乱れている。 物価安定の下で景気振幅を小さくする経済運営大切。

西村日銀審議委員
金融政策、すべての選択肢を排除しない。 利上げスタンスは大きな枠組みとして変える必要ないが、柔軟に対処する。 利下げ効果は慎重に考えていかなければならない。 利下げも含め政策の組み合わせで対処することが一番望ましい。 利下げ効果は慎重に考えていかなければならない。 米国がリセッションに陥るかは微妙。 米0.5％の利下げ、リスク判断としてふさわしい。 第4四半期の米GDPは想定とさほど違わず。 日本の生産、上昇モメンタムは少し落ち着いている。 日本の回復メカニズム、広がりは欠けるが底堅い。 各国との協調体制は今後も堅持、表れ方は各国の状況に依存。

日経平均13592.47(247.44)円。

みずほFG
みずほ証券がサブプライム関連で約1900億円の損失を計上。 みずほ証券、サブプライム関連で08年1～3月期に追加損失500億円見込む。 みずほ証券が第三者割当増資2500億円実施、みずほCBが引き受け先。 グループ全体の07年4～12月期サブプライム関連損失は3450億円。

ユンカー・ユーログループ議長
米欧の金利格差を懸念している。 リセッションリスクに対する米国の金融政策対応は理に適っている。 2008年の欧州経済は、2007年よりも緩やかになる見込み。 ECBが特定の為替ターゲットを有していない事は良い事だ。 為替レートの更なる拡大は輸出業者にとって打撃となる。

三菱UFJFG ： 07年4～12月期のサブプライム関連損失は550億円。

大田経済財政担当相
福田首相が世界の金融市場の動揺に細心の注意が必要と発言。 福田首相は状況に応じて迅速に対応する必要あると発言。 福井日銀総裁はリスク要因には最大限注意が必要。 福井日銀総裁は生産・所得・支出のメカニズムを十分注視。 金融政策についてのやりとりはなかった。

グリアOECD事務総長
ユーロ圏の金融と財務当局はインフレと成長見通しに関して、より均衡を保っている。 ユーロ圏の当局者は、もはやインフレを単純に懸念していない。

ドルスイスフラン、1.08われ。

ジョーダンSNB理事
いまSNBは行動する必要はない、2.75％の政策金利は適切。 SNBは経済活動を監視し、予期せぬ出来事に迅速かつ柔軟に対応できる。 スイス経済へのリスクは増大、2％成長見通しは楽観的すぎる可能性。 スイス経済は引き続き力強い。 2008年上半期にスイスのインフレ率は2％を上回るが、その後鈍化するだろう。 2008年はキャリートレードにとって不利な環境。 SNBは為替レートもしくは株式市場を目標としない。

FRB ： 14日物50億$の資金供給。

シカゴPMIは、仕入価格 81.7(前回：67.4)、生産 51.3(62.0)、新規受注 44.7(56.7)、雇用 47.0(49.3)など。

FRB ： 翌日物45億$の資金供給。

ポールソン米財務長官
モノラインについて大いに注視。 上院の法案は複雑すぎる。一方で下院のはシンプル。 あらゆる機関に資本増強を要請。

スティール米財務次官
住宅差し押さえは2009年も増加の見通し。 米財務長は差し押さえ防止のため新たな対応を検討。 モノラインを注意深く監視。 住宅所有者救済のためのファンドについて現在検討中。

カーニーBOC新総裁 ： 中央銀行の責務を全うすることを宣誓。2月1日付で総裁に就任。

S&P
S&Pが米金融保証会社FGICの財務格付けをAAに引き下げ。 MBIAは格付け維持も、格下げ方向で見直し。 アムバックも格下げで見直し。

NYダウ12650.36(207.53)$、米10年債3.60％。

WTI原油91.75(-0.58)$、金928.00(1.70)$。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ3.00％となった翌日で、雇用統計を翌日に控えている日。

MBIAが投資会社ウォーバーグ・ピンカスからの5億$の出資が完了したとの発表をうけてか(？)、ドレッシング買いもあってか日経平均は上昇。

カナダドルが、GDPも発表もあり、売られていた。

新規失業保険申請数は、祝日の関係もあったかもしれないとのことだったが、カトリーナが来襲した時以来の大幅増となり、円買いが進む場面もあったが、NYダウの上昇を受けてか売られる。

前日のNYダウは、MBIAとアンバックが当日中に格下げされるかもしれないとのことで売られていたが、格下げ自体はされなかった(FGICは格下げ)。今日は、四半期ベースで過去最大の赤字を計上したMBIAだったけれども、CEOが資本増強でAAA格付けは維持でき、また再保証契約の見直しも交渉していると示したことから、NYダウは上昇した模様。

何かにつけて往復しているだけだろうと思う。

ユーロ圏のCPIは、3.2％と高い水準だった。

ドルスイスフランは、安値更新。

米政府と議会が景気刺激策に暫定合意と発表、ソシエテ・ジェネラルの追加評価損とトレーダーの不正による損失との報道から1週間。

WTI原油が100.09$まで上昇してから4週間。

BOEが政策金利を0.25％引き下げ5.50％、テロのあった2005年8月以来2年4ヶ月ぶりの利下げをしてから8週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から16週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから20週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから20週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから24週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から28週間。

1年前、ポールソン財務長官の very very carefully で円買い、とFOMC。

ムーディーズ
一部の金融保証会社、トリプルAに必要な財務力を回復できない可能性。 金融保証会社が、モーゲージエクスポージャーを支える上で必要な資本が大幅に増加。 金融保証会社の格付け見直し、2月中旬から下旬までに終了する見通し。 金融保証会社は業界再編を経験するだろう。 アムバックとMBIA、格付けに対する圧力が増加。 資本増強能力に疑問が生じれば、格付けで早めに対処する可能性。

大田経済財政担当相
鉱工業生産動向を注視、予測指数は懸念しながら見た。 住宅投資は順調な立ち直りだが予断許さない。

額賀財務相
G7で米国経済の政策や実態について議論したい。 米追加利下げで米経済の下振れリスク回避を期待。 今の時点で政府系ファンドをつくることにはならない。 国民は安心・安全な運用を望む、政府系ファンドで。 政府系ファンドはリスクを背負って運用する、損失を懸念。

渡辺金融担当相
サブプライム問題、警戒水準を高くする必要。 サブプライム関連損失、いろいろなルートを通じて広がっている。 公的資金注入、欧米で決断迫られる時が来ないとは言えず。

ドル人民元基準レート 1$=7.1903元。

福田首相
サブプライム問題の日本への影響は他国より小さい。 サブプライム問題の状況を見極め、必要なときに対応すべき。

タナー豪財政・規制緩和大臣
豪インフレは深刻な問題。 豪中銀は困難な役目に直面。 豪インフレは高止まり。 国際見通しは大きな問題。 米経済の減速、豪中銀の政策運営で重しに。

日経平均13497.16(-95.31)円。

鳩山民主党幹事長
日銀総裁人事で来週にも民主党としての考え擦り合わせる。 財政と金融の分離・政治からの独立性は重要な要素。 日銀総裁人事、武藤副総裁の名前が既に出ているというのは事実ではない。 サブプライム問題が注目集めるなか日銀総裁の空席は避けること望ましい。 官僚出身者だから望ましくないとの結論出すつもりない。

中川自民党元幹事長
世界経済安定に向け日本がとるべき政策は金融緩和など。 税制投融資特会準備金9.8兆円、全額市中からの国債買い入れを。 「埋蔵金」10兆円を正しく使えば、国債市場の需給好転など政策効果。 デフレ脱却前に、通貨供給量を減少させるべきでない。

アルムニア欧州委員
米経済は微妙な状況に置かれている。 米国のリセッション入りは無い。 米景気後退は世界中に影響もたらす。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
インフレ率は大きな懸念、行動する用意がある。 ECBの金融政策は市場の期待に誘導されない。 ECBは中期的なインフレ目標を実現できないリスクがあるならば、先制的に断固として行動する。 成長が減速するリスクあるが、ECBの基礎シナリオは変わっていない。

マイクロソフト
ヤフーに1株あたり31ドルで買収を提案。 買収提示額は約446億ドル、現金と株式の組み合わせで。 買収提示額はヤフー株の1月31日終値に62％のプレミアム。

雇用統計、12月分は1.8→8.2万人、11月分は11.5→6.0万人へ修正。

FRB ： 3日物120億$の資金供給。

CNBC。 欧米大手金融8社、金融保証会社の救済に向け連合結成。 欧米8銀行は、MBIA、アムバックなど金融保証会社(モノライン)の救済に向けてコンソーシアムを結成。 バークレイズ、BNPパリバ、シティG、ドレスナー、RBS、UBS、ワコビア、ソシエテ・ジェネラル。

ISM製造業景気指数は、新規受注 49.5(前回：46.9)、生産 55.2(48.6)、雇用 47.1(48.7)、入荷水準 52.8(52.6)、在庫 49.1(45.4)、仕入価格 76.0(68.0)。

ムーディーズ
モノライン格付けで2月下旬より前に行動も。 モノラインの資本増強が危うくなれば行動へ。 モノライン各社、大幅な資本増強が必要に。 モノライン各社の評価見直し、2月下旬までに完了へ。

ブッシュ米大統領
米経済減速の深刻な兆候が見られる。 税還付(景気刺激策)は消費者が信頼感を取り戻すことに寄与。 ファンダメンタルズは強い。 不確実性回避には減税の恒久化が必要。

CNBC
金融保証会社(モノライン)の救済に向け企業連合(コンソーシアム)を結成した欧米8銀行は、アムバックの救済を優先する。 MBIAの救済には焦点を当てていない。

NYダウ12743.19(92.83)$、米10年債3.59％。

WTI原油88.96(-2.79)$、金913.50(-14.50)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

バーナンキFRB議長就任3年目。

マイクロソフトが米ヤフーに買収提案で、ダウ先物が上昇、円が売られる場面があった様子。

1月のアメリカの雇用統計は、失業率が4.9％と前月の5.0％から下がり、非農業部門の雇用者数は-1.7万人という結果が発表され、直後はドル売りとなる。

雇用統計の12月分は1.8→8.2万人、11月分は11.5→6.0万人へ修正される。

その後、欧米の金融大手8行がモノライン救済へ向けて連合を結成するという報道や、ISM製造業景況指数の数値が、予想も50も上回ったこともあってか、ドル買いが進む。

特に欧州通貨に対してドルが買われていた。ユーロドルは1.49半ば、ドルスイスフランは1.07前半までドルが売られたが、その後ドル買いとなる。ユーロポンドは上昇。

NYダウは、上昇してひける。

金は924$台まで上昇し高値を更新してから1週間。

米12月雇用統計・失業率5.0％・NFP1.8万人で株安・債権高・円高、日経平均大発会616円安・昨年来安値更新から4週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから12週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから12週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから24週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から28週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから28週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から32週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から40週間。

ニュージーランドドル円80円のせから60週間。

ドル人民元7.77われから1年。

グリーンスパン氏からバーナンキ氏へFRB議長が交代してから2年。

米12月新築住宅販売件数60.4万件の月曜日。

先週金曜は500円をこえる上げだった日経平均は500円をこえる下げ、アジア株式も軟調で、円買いとなるが、その後、円安・ドル安。

12月の新築住宅販売は、1995年2月以来13年ぶりの低水準、2007年は26％の販売減となる。

金は、929.80$まで上昇し高値を更新する。

耐久財受注5.2％、モルガン損失のうわさと否定の火曜日。

ユーロ債の償還で円が買われる場面があったという解説もあった。

ブッシュ大統領の一般教書演説では、特に新しいものもなく通過。

耐久財受注は予想を上回り、航空機を除く非国防資本財も4.4％となり、2007年9月以来の増加となる。

モルガンがデリバティブ取引で損失を被ったとのうわさとその否定があった。

メドレーレポートで、FEDが政策金利を据え置く可能性とのうわさがあった模様。

金は933$まで上昇。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられて3.00％となった水曜日。

ADP全米雇用者数は13.0万人と予想より多かったが、第4四半期GDPは0.6％と予想を下回る結果となった。

FOMCでは一部0.25％や0.75％などの予想もあったが、大勢の0.50％の引き下げとなる。先週の緊急利下げと今週をあわせて1.25％と異例の利下げ幅となる。3％の政策金利の水準は、2005年6月以来となる。

アメリカとユーロ圏との政策金利の差は-1.00％、スイスとの差は0.25％となる。

FOMC声明文でも、追加利下げの余地があることを示し、株価は上昇、ドル売り・円売りとなる。ユーロドルは、1.49をつける。

CNBCが、アムバックとMBIAの金融保証会社(モノライン)の2社かいずれか1社が早ければ本日にも格下げの可能性との報道に一転、株価はマイナスに、そして円高となる。

フィッチが金融保証会社(モノライン)4位のFGICの格付けをAAA→AAに格下げ。

新規失業保険申請件数が37.5万件だった木曜日。

MBIAが投資会社ウォーバーグ・ピンカスからの5億$の出資が完了したとの発表をうけてか(？)、ドレッシング買いもあってか日経平均は上昇。

新規失業保険申請数は、祝日の関係もあったかもしれないとのことだったが、カトリーナが来襲した時以来の大幅増となり、円買いが進む場面もあったが、NYダウの上昇を受けてか売られる。

前日のNYダウは、MBIAとアンバックが当日中に格下げされるかもしれないとのことで売られていたが、格下げ自体はされなかった(FGICは格下げ)。

MBIAのCEOが資本増強でAAA格付けは維持でき、また再保証契約の見直しも交渉していると示したことから、NYダウは上昇した模様。

ドルスイスフラン1.08われ。

シカゴPMI 51.5、PCEコア・デフレータ2.2％、南アフリカ政策金利11.0％据え置き。

米1月雇用統計、失業率4.9％、非農業部門雇用者数-1.7万人と発表された金曜日。

マイクロソフトが米ヤフーに買収提案で、ダウ先物が上昇、円が売られる場面があった様子。

1月のアメリカの雇用統計は、失業率が4.9％と前月の5.0％から下がり、非農業部門の雇用者数は-1.7万人という結果が発表され、直後はドル売りとなる。

雇用統計の12月分は1.8→8.2万人、11月分は11.5→6.0万人へ修正される。

その後、欧米の金融大手8行がモノライン救済へ向けて連合を結成するという報道や、ISM製造業景況指数の数値が、予想も50も上回ったこともあってか、ドル買いが進む。

特に欧州通貨に対してドルが買われていた。ユーロドルは1.49半ば、ドルスイスフランは1.07前半までドルが売られたが、その後ドル買いとなる。ユーロポンドは上昇。

NYダウは、上昇してひける。

先週0.75％の緊急利下げに引き続き、定例のFOMCで0.50％利下げとなった週。

一般教書演説、FOMC、雇用統計などあったけれども、ドル円はあまり水準は変わらなかった。

ADPは予想を大きく上回り、雇用統計のNFPは下回っていた。

IMM円の売り越しは、11,086枚減って計-52,928枚(買い越し)、IMMユーロの買い越しは、1,289枚減って22,456枚となる。

NYダウは上昇、金は940$台まで上昇後下落。

モノラインの格付けなどに関する報道で上下する場面もあった。

往復していたような印象が強かった。

人民元は上昇していてドル人民元は7.2われとなる。

ドル円の1月は陰線となる。

ユーロドルは2006年のレンジ相場のようになってしまうんだろうかなと思った。

中国は、来週半ばから旧正月で休みとなる。

円高、ポンド安、WTI原油100$、米12月雇用統計 失業率5.0％ NFP1.8万人、日経平均大発会急落の1週目。

ドル人民元、7.30われ。

ISM製造業景況指数は50を下回り、2003年4月以来の水準へ低下、ドル売りとなる。

WTI原油は100$ちょうどをつける。

FOMC議事録。

BOE第四四半期信用状況報告 ： 英国の信用状況はさらに厳格化に向かうだろう。

日経平均は700円を超える下げ、14691.41(-616.37)円。大発会での下げ幅は過去最大で、夏以来の下げ幅となり、昨年来安値を下回る。

アメリカの雇用統計は、非農業部門雇用者数は2003年8月以来の水準、失業率は5.0％で2005年11月以来の水準となる。

雇用統計を受けて、円買い・ドル売りが進む。

ドル円は一時108円われとなる。

米10年債は、3.80％台まで下落、昨年11月の水準を下回る。

ポンドスイスフランは一昨年昨年と持ち合った水準を下抜け約2.18まで、ポンド円はヘッドアンドショルダーを形成し213円台まで、ユーロポンドは0.74後半などポンドも売られる。

金900$、ユーロポンド0.75、BOE・ECB政策金利据え置きの2週目。

中古住宅販売保留は予想を下回ってか一時ドル売りとなったようだけれども、前月分が3.7％と大幅修正されたことでかドル買いとなっていた模様。

カントリーワイドが今週中にも連邦破産法11条を申請するとのうわさ(その後否定)や、AT&Tの個人サービス部門の通信料支払いの延滞が増加しているとの報道で、NYダウは大幅安となる。

ドル円110円のせ。

シティ・グループとメリルリンチが海外資本に追加出資を求めているとの報道があったけれども、あまり影響はなかった様子。

MPCは、利下げと据え置きの予想があったけれども、据え置きと決まってポンドが買われる展開になったが、次回に持ち越されただけだという感じもあってか、往って来いとなる。

トリシエ総裁の、利上げの是非を議論、金融性政策はニュートラルではない、という会見でかユーロ買いとなる。

バーナンキFRB議長は、相当の追加的措置をとる用意があると発言し、FOMCで0.50％利下げがあるのではないかという解釈のされ方でか、ユーロドルは1.48のせなどドル売りとなる。

メリルリンチが住宅ローン関連投資で150億$の損失計上見通しの報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落。

ポンド円は 2006年7月以来の213円われて212円付近まで下落。ポンドドルは昨年3月以来の1.95われ。

カナダの雇用統計は、2007年4月以来のネット雇用変化がマイナスとなり、カナダドルは売られ、ドル・カナダドルは1.02のせ、カナダドル円は昨年9月以来の107円われ、ユーロカナダドル1.51。

アメリカの貿易収支は、2006年9月以来の水準で-631.2億$だったが、あまり影響はなかった。中国への赤字は239.5億$に縮小していた

金は一時900.10$まで上昇。

メリルリンチの報道や、アメリカン・エクスプレスがカードローン返済の延滞増加で損失計上との報道などでか、NYダウは一時300$こえの下落となる。

週末 ： WSJの、シティグループは、サウジアラビアのアルワリード王子や中国の国家開発銀行など複数の投資家から総額80億～100億$の追加出資受け入れ検討との報道。

ドル円106円われ、米銀決算、米12月小売売上高-0.4％、日経平均13,400円われ、NYダウ12,100$われの3週目。

ポンド円2006年7月以来の211円われ。ユーロポンド0.76のせ。

日経平均、2005年11月以来2年2ヶ月ぶりの14,000円われ。

シティグループ ： 2007年第4四半期、純損益は98.3億ドルの赤字。第4四半期、税引き前で181億ドルの評価損計上。私募の優先転換社債を通じ125億ドルを調達。

アメリカ12月の小売売上高は、前月比-0.4％と予想を下回り、円買いとなる。

ドルスイスフラン、安値更新。ドル円、11月の安値を下回り、2005年6月以来の107円われ。カナダドル円、昨年8月以来の105円われ。

ポンド円、2006年7月の210円われ。

日経平均は、続落。前日の米12月小売売上高、シティの決算などを受けて13,500円まで下落。アジアの株式も下落。

中国預金準備率引き上げ。

ドル円は106円をわれて、久々の105円台を見た。

米12月CPIは、4.3％コア2.4％と予想とほぼ同じ。TICSは909億$、鉱工業生産など、予想を上回る。

ドル円106円、ポンド円207円、カナダドル円103円などで一旦切り返す。ドル円は2円、ポンド円も5円ほど上昇し、乱高下。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の成長の下振れリスクが増大という発言を受けてユーロが急落し、ユーロドルが短い時間で200ポイント、ユーロポンドが70ポイントほど大きく下落。

NYダウは、終値で12,500$われとなる。WTI原油も一時90$われ、金は大幅続落。

東京時間、FRBが緊急会合を開催したとのうわさ(？)もあった模様。

12月の住宅着工件数は、14.2％減で予想も大幅に下回り、1991年5月以来16年7ヵ月ぶりの低水準となったが、発表直後はあまり影響がなかった。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の前日の発言の火消し(？)のような発言で、ユーロが買われた場面があった模様。

バーナンキFRB議長の下院での発言は、「財政出動は有益になる可能性、金融政策を支援。」

フィリー指数が大きく予想を下回ったことや、メリルリンチの決算などもあり、NYダウは、12,500$処をしっかりわりこむ。300$越えの下落。株安・債権高・円高。

TOPIX、1300われ。

AUD/NZD 1.15のせ。

日経平均は、13,400円われとなるが、そこから500円以上上昇する。

ブッシュ大統領が、減税措置を含む景気刺激策の概要を発表したが、詳細が示されなかったことや不透明感もあってか、市場はあまりいいようには受け取らなかった模様。

ミシガンの指数は、予想を上回ったものの、NYダウは12,000$台まで下落。

米10年債利回り3.6％台。

FRBが0.75％の緊急利下げを実施し、政策金利が3.50％となった4週目。

アジア・欧州、軒並み株式は大幅下落。世界同時株安(NY休場)となる。欧州株式市場は、911の同時多発テロ以来の下げ幅。株安・債権高・円高・ドル高。

ユーロスイスフラン、1.60われ。豪ドル円昨年8月以来の92円われ、ユーロ円昨年8月以来の153円われ、ポンド円2006年5月以の206円われ、スイスフラン円昨年9月以来の96円われなど。

日経平均は、2005年10月以来2年4ヶ月ぶりの13,000円われ。

BOJ政策金利据え置き、BOC0.25％引き下げ4.00％。

米10年債は、3.5％われ、2年債は、2％われ。

VIX指数は、30をこえる。

NYダウは、ニューヨーク州の保険監督当局がモノライン(金融保証会社)への救済として大手銀行と増資を協議したとの報道をうけてか、大きく上昇。株高・債権安・ドル安・円安。

ソシエテ・ジェネラルの追加評価損とトレーダーの不正による損失との報道で円買いとなる場面があった。

米政府と議会が、全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価も上昇、円も売られる。

日本の12月消費者物価指数除く生鮮は、0.8％。

金は924$台まで上昇し高値を更新。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ3.00％となった5週目。

12月の新築住宅販売は、1995年2月以来13年ぶりの低水準、2007年は26％の販売減となる。

ブッシュ大統領の一般教書演説では、特に新しいものもなく通過。

ADP全米雇用者数は13.0万人と予想より多かったが、第4四半期GDPは0.6％と予想を下回る結果となった。

FOMCでは一部0.25％や0.75％などの予想もあったが、大勢の0.50％の引き下げとなる。先週の緊急利下げと今週をあわせて1.25％と異例の利下げ幅となる。3％の政策金利の水準は、2005年6月以来となる。

アメリカとユーロ圏との政策金利の差は-1.00％、スイスとの差は0.25％となる。

FOMC声明文でも、追加利下げの余地があることを示し、株価は上昇、ドル売り・円売りとなる。ユーロドルは、1.49をつける。

CNBCが、アムバックとMBIAの金融保証会社(モノライン)の2社かいずれか1社が早ければ本日にも格下げの可能性との報道に一転、株価はマイナスに、そして円高となる。

新規失業保険申請数は、祝日の関係もあったかもしれないとのことだったが、カトリーナが来襲した時以来の大幅増。

MBIAのCEOが資本増強でAAA格付けは維持でき、また再保証契約の見直しも交渉していると示したことから、NYダウは上昇した模様。

マイクロソフトが米ヤフーに買収提案で、ダウ先物が上昇、円が売られる場面があった様子。

1月のアメリカの雇用統計は、失業率が4.9％と前月の5.0％から下がり、非農業部門の雇用者数は-1.7万人という結果が発表され、直後はドル売りとなる。

その後、欧米の金融大手8行がモノライン救済へ向けて連合を結成するという報道や、ISM製造業景況指数の数値が、予想も50も上回ったこともあってか、ドル買いが進む。

日経平均が大発会で急落してスタートした1月。

アメリカの雇用統計で失業率が5％となる。

円高がすすみ、下旬にはドル円は2005年5月以来の105円台となる。1月のドル円は陰線となる。

ソシエテ・ジェネラルのトレーダーの損失の問題も一部背景にあった可能性もあったが、FRBが0.75％の大幅緊急利下げ、定例のFOMCでも0.50％の利下げ、計1.25％の異例の利下げを実施する。

年始にWTI原油は100$をつけ、金も900$にのせる。

ユーロドルは、ザラ場では高値更新とはならなかったけれども、月足終値では1.48後半と高値を更新する。

BOE,ECBは政策金利を据え置き、BOCは0.25％引き下げ4.00％となる。

NYダウ12,000$われ、日経平均13,000円われもあるなど、株安・債権高の展開だった。米10年債利回りは、3.2％台まで下落する場面もあった。

昨年2月のチャイナショック、8月のサブプライム問題、そしてこの1月も世界同時株安としてメディアにもよく扱われていた。

サブプライムローンに引き続き、モノラインも焦点に。

人民元も上昇し、ドル人民元は7.2われ。

日本の消費者物価指数も上昇してきている。

ドイツのDAXの下落が印象に残った。

ドル人民元基準レート 1$=7.1923元。

ヒルデブランドSNB副総裁
米経済の鈍化が直ぐに終わる兆候ない。 スイスの輸出と小売は冷却しているようだ。 スイスの経済指標は堅調だが、リスクも拡大している。 UBSの増資案は重要であり、失敗すれば代替案が必要。

平野前日銀理事
G7では主要中銀の同時利下げは議論にならない。 為替はG7の主要議題にならない―問題視する雰囲気なし。 米金融不安の解消が必須との認識共有が重要。 0.5％は十分緩和的な水準―日銀はしばらく様子見しかない。 再びデフレスパイラルに陥るリスクあれば、利下げも視野に。

世界銀行 ： 中国の08年経済成長率予想を10.8％から9.6％に下方修正。

スワン豪財務相
豪州は非常に大きなインフレ問題を抱えている。 豪州の賃上げで自制求める。 インフレで金利に上昇圧力。 豪中銀は完全に独立している。

日経平均13859.70(362.54)円。

クェート中銀総裁 ： インフレの上昇には警戒が必要。

ユンカー・ユーログループ議長 ： ユーロ圏では米国のような景気刺激策の必要はない。

津田財務官
東京G7、金融市場・世界経済安定に各国連携して取り組むメッセージ出せるように臨む。 サブプライム問題が実体経済に及んでいる懸念あり、世界経済に不透明感出ている。

佐藤金融庁長官
G7で金融動向の問題で有効な議論を期待。 グローバルな市場混乱、正常化には相当程度の時間かかる。 わが国の金融システムに深刻な影響を与える状況にない(サブプライム問題)。 国内金融機関のサブプライム損失、欧米と比べて相対的に少ない。

フランス当局者 ： G7では為替について協議へ。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ECBはインフレの2次的影響に対処するため、必要な事を実施。 賃金と物価の連鎖的上昇の悪循環は回避しなければならない。 オーストリアのインフレ率は、明らかに高すぎる。

ラガルド仏経財相
ソシエテは難しい市場でポジションを解消した。 政府と監督当局間のより的確な対話が必要。 銀行は不正に対しもっと警戒が必要。 銀行委員会の制裁金を引き上げる必要がある。 ソシエテの内部管理は「明らか」に失敗。

FRB ： 翌日物180億$の資金供給。

カナダ当局
G7では流動性供給よりも実態経済への影響について議論。 10月の減税策で信頼を高め、カナダの成長を維持できる。 世界の経済不均衡がカナダ経済とカナダドルに過度の影響を与えている。 中国と経常収支黒字の各国は世界経済の不均衡を解決するようさらに対処する必要がある。 中国は人民元についてさらなる柔軟性が必要。

米政府、戦略石油備蓄積み増しで5億8400万ドル分の原油購入へ。

クロズナーFRB理事
住宅差し押さえ抑制へ追加的な措置必要。 住宅ローンの貸し手に早急な修正措置求める。

NYダウ12635.16(-108.03)$、FT 6026.20(-3.00)、DAX 7000.49(31.82)。

米2年債2.05％、米10年債3.64％。

金909.40(-4.10)$、WTI原油90.02(1.06)$。

レンジの中での推移。

ロシアなどの政府系ファンドが日本株の率を引き上げるなどのニュースもあってか、日経平均は上昇。上海総合株価指数も8.13％と過去2番目の上げ幅など、アジア株式も上昇。

中国アルミの親会社、中国アルミ業公司(チャイナルコ)が　英豪系リオ・ティント買収に向け中国政府系ファンドから1200億$の資金を利用する見通しというニュースや、先週のチャイナルコは米アルコアと共同でリオ・ティント株12％を取得発表もあってか、ポンドが上昇。一部影のMPCで僅差での利下げとのうわさもあった模様。

明日のオーストラリア金融政策決定会合を控えていることや、上記M&Aもあり、豪ドルも上昇。

UBSによるアメリカンエクスプレスに対する投資判断格下げのニュースもあり、NYダウは下落。

原油輸送の遅延や、トルコ軍によるイラク北部への空爆があったためか、原油は上昇だそうです。

アメリカの予算教書では、2008年度の財政赤字が2007年度の2倍以上に拡大する見通しを示しました。

最近はあたっていないスーパーボウル理論ですが、NFCのジャイアンツが勝利、相場は上昇でしょうか(？)。

ドル円は、107円で売り、105円で買いをしている中国との解説もありました。

翌日は、スーパーチューズデイ。

ドル人民元7.20われから1週間。

日経平均14,500円われから4週間。

UBSが、サブプライム関連で100億$の評価損を計上するが、シンガポールと中東の政府系ファンドからの資本増強を受けることを発表してから8週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなる、ユーロ円159円などから12週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から16週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から20週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから20週間。

額賀財務相
G7アウトリーチ会合には中国、韓国、ロシア、インドネシアを招待。 サブプライム問題の世界・日本経済への影響見極めが大切(財政出動で)。 アジア新興国の経済情勢、マクロ経済運営などを議論。 G7では国際的な連携が必要。 G7では金融機関の損失など情報開示し、市場安定・信頼回復することが大切。

ドル人民元基準レート 1$=7.1846元。

RBA声明文
最新の指標はかなりのインフレ圧力を示唆。 需要を示す指標は依然として強い。 インフレは目先高水準を維持する見通し。 来年にはインフレは幾分緩和される見込み。 インフレの低下には大幅な需要の減速が必要。 金融市場のセンチメントは依然脆い。 海外の動向に注意を払っていく。 世界経済は失速している。 ここ数週間でマネー市場の圧力は弱まったようだ。 逼迫した信用市場、金利の上昇が消費需要を弱める見込み。 2008年の世界経済は潜在成長率を下回る可能性。 金融政策がインフレ抑制に十分であるか検討が必要。

ラッド豪首相 ： インフレ圧力を抑えつけるには長い時間かかるだろう。

与謝野前官房長官
利下げに意味があるとは思わないし、下げ余地もない。 次期日銀総裁、誰であれ福井路線を継承へ。

ドバイ商工会議所 ： インフレ抑制の為に対ドルでの通貨の切り上げの可能性、大いにありうる。

日経平均13745.50(-114.20)円。

ミロー独財務次官
欧州諸国はユーロだけが為替調整の負担を負うことを望んでいない。 欧州諸国は為替システムで突然の変動もしくは反応を望んでいない。 前回と比べてG7声明で為替の文言に変更があるかどうか言えない。 欧州の見解は中国の通貨が構造的に過小評価されているということ。 ドイツには成長を支えるための方法が整っており、米国型の刺激策の予定はない。 たとえ傾向は弱含みでも、ドイツ経済は力強い。

サルコジ仏大統領 ： ユーロ高とドル安は欧州の産業に不利益をもたらしている。

ISM非製造業景気指数の詳細は、新総合指数 44.6(前回：なし)、事業活動 41.9(54.4)、新規受注 43.5(53.9)、雇用 43.9(51.8)、入荷水準 49.0(52.5)、在庫 44.5(50.5)、仕入価格 70.7(71.5)。

ISM ： 今回は情報管理の問題があって突如前倒しでの公表。

FRB ： 翌日物67.5億$の資金供給。

ポールソン米財務長官
リスクは明らかにダウンサイドであり、米経済のために迅速な対応が必要。 市場を注意深く監視し、健全な規律とリスクマネジメントを遵守。 経済刺激策は健全かつ一時的なものであり、世界経済を考慮したものでなければならない。 上院の迅速な対応を要請。 上院の経済刺激策法案が通過すれば、税還付は5月に始まり、夏には終了してしまう。 減税と企業へのインセンティブで年末までには50万人の雇用創出が可能だろう。 経済成長ストップの場合に限り失業給付の伸びについて議論。 中国向け為替法案は危険な物。 中国は人民元上昇ペースを速めているが、一段の加速を望む。

米マコーミック財務次官
米国は強いドル維持との見解に変更なし。 ポールソン財務相は人民元改革のペースアップを中国に要請するだろう。 為替はG7での重要な討論の一つだが、グローバル経済の状況が焦点に。 長期的なファンダメンタルズは健全。 短期的なリスクは明らかに下向き、行動を起こす必要。 他国がそれぞれ需要を高める賢明な措置とる事が重要。 金融市場の深刻な混乱は依然存在している。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
突出した下方リスクは結局のところ更なる金融緩和を必要とする可能性。 今後数ヶ月に予想より弱いデータがでなければ、明らかに一段の利下げは必要でない。 たぶん短期的な成長鈍化が見られるだろうが、同様に軽度の景気後退進行も。 1984、1972年タイプの深刻な景気後退は予期していない。 徐々に安定へ向かう前に、少なくとも半年は成長鈍化を予想。 設備投資減速に幾つかの兆候あるが、幾らか持続する兆しも。 数ヶ月先、雇用の成長安定が進むなら景気後退は避けられる。 インフレは近ごろ段階的に増幅、全体・コアインフレ間のギャップを懸念。 還付される3分の１から3分の2は使用され、2008年後半に経済を後押ししそうだ。

バーナンキFRB議長 ドッド上院銀行委員長と6日会談。

フィッチ ： フィッチは金融保証保険会社(モノライン)MBIAの格付けを格下げ方向で見直し。

NYダウ12265.13(-370.03)$、FT 5868.00(-158.20)、DAX 6765.25(-235.24)。

米2年債1.91％、米10年債3.57％。

金890.30(-19.10)$、WTI原油88.41(-1.61)$。

株安、ドル高、円高。

朝方7時半ごろ、RBAが金利据え置きとの誤報があり、豪ドルが売られる場面があった模様。

RBAの7.00％への引き上げが決まった後は、豪ドルは上下へ振れる。

ドイツとユーロ圏のサービス業PMIは2003年7月以来の水準となる。ドイツの方は、50を下回る。

前にもあった欧州の金融機関がECBに緊急融資を要請とのうわさや、サービス業PMIの低下もあってか、ユーロが売られ、ドル買いの展開だった。

ISMの非製造業景気指数がリークの可能性もあり、1時間以上前倒しで発表される。発表された数値も41.9と50を大きく下回り2001年10月以来の低水準となり、円は買われる。各指数は、仕入価格を除いて軒並み50をわる。

今回から、前回までの数値は事業活動の指数として、それとは別に総合指数が発表されるようになる。

ポールソン財務長官が前に、新たな景気後退の兆候が現れるだろうという感じのことを言っていたが、このことでしょうか。

ドル南アフリカランドは、夏場の高値を更新し、2006年10月以来の水準まで上昇。ランド円は14円われ。

ドル円は107円後半まで上昇していたけれども、一転下落、106円半ばで公的資金とされる買いがあったとの解説もあった。

原油・金ともに下落。

カントリーワイドが今週中にも連邦破産法11条を申請するとのうわさ（その後否定）や、AT&Tの個人サービス部門の通信料支払いの延滞が増加しているとの報道で、NYダウは大幅安となり、夏の安値に迫ってから4週間。

日10年債、1.50％われから12週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから16週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから20週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談から24週間。

NYダウ12,500$のせから44週間。

ドル人民元基準レート ： 旧正月。

タナー豪財政規制緩和大臣
豪インフレは高水準、上昇続く。 豪政府は財政黒字を強く公約。 強い豪ドル相場は産業界にとって圧力。 豪ドルの不安定な変動は、市場動向を反映。 豪政府、為替の動きに介入せず。 豪政府、リオティント問題に介入せず。

財務省幹部
世界経済動向の中で為替について議論する人いると思う(G7で)。 為替の議論が単独で出てくることは考えづらい(G7で)。 G7、世界経済動向・金融市場の混乱・政府系ファンドなど議論。 世界経済、ファンダメンタルズしっかりしているが成長鈍化し不確実性高い。 石油価格はダウンサイドリスクとして世界経済動向の中で議論。 G7では米利下げや減税措置・各国協調の流動性供給などの評価も議論。 米国からマクロ経済政策で要求出ること考えにくい(G7で)。 各国で経済・財政事情違う、各国の適切な対応が必要(財政出動など)。 金融機関が損失を早期に公表することが大切との話出る(G7で)。 各国が現状認識を共有することが一番大事なメッセージ(G7で)。 マネーマーケットはかなり落ち着き取り戻したが、クレジットマーケットは揺らいだまま。

日経平均13099.24(-646.26)円。

町村官房長官 ： 株価動向に言及する立場にない、なぜ下がるのか分からない。

ニッケル元英中銀金融政策委員
英住宅市場の調整、非常に大きなものとはならないだろう。 明日の0.5％英利下げ可能性はゼロと見込む。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
FRBは再び利下げするかもしれないが、しないかもしれない。 2008年前半の米経済成長率は約0.5％の見通し。 景気後退の可能性は高まったが、回避できる公算大。 インフレを依然として懸念、懸念ない時ほど利下げできず。 FRBは政策でドルの価値を動かそうとしていない、為替動向を注視。 FRBは現在の成長を懸念、消費後退の兆候見られる。 インフレ低下しなければ、年内に問題直面。 原油価格の上昇が浸透中、インフレに直接の影響もたらしている。 住宅問題の影響が一段と経済に広がれば緊急利下げが妥当。

フレアティ・カナダ財務相
ドルが強くなるべきかどうか、G7で問題を議論する。 G7では人民元相場の更なる柔軟性を引き続き要求。

FRB ： 翌日物55億$の資金供給。

ドッド上院銀行委員長
バーナンキFRB議長はあらゆる手段を活用するだろう。 FRBの金融政策を信頼している。 FRBの対応が経済の助けとなる。

G7関係筋
G7声明草案、為替に関する文言は10月会合から変更なし。 米国、G7で為替を協議する意向がないことを関係国に明確にした。 欧州各国は為替問題で米国に意義を唱える可能性は低い。

クロズナーFRB理事
低い金利が住宅市場混乱のショックを緩和。 住宅ローンの規則について迅速に対応することが第一の優先事項。

米10年債入札結果 最高落札利回り 3.620％。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
コアインフレは経済成長減速をよそに高止まりする公算。 インフレ期待高進は特に警戒しなければならない、1970年代の高インフレを避けるため。 高いインフレ期待は中銀の信頼性を弱める。 利下げはこれまで先を見越した措置、将来の動きは指標次第。 FEDは根底にあるインフレ圧力測定のため、ヘッドラインとコアインフレの両方をモニターすべき。 住宅市場の成長は消費支出減速もあり、2009年まで妨げられ長引く。 2008年前半の経済成長は1％近辺。 2008年のコアインフレ、ヘッドラインインフレは2％～2.5％だろう。 2008年は低雇用となり、失業率は5.25％へ押し上げられるだろう。 2009年までに経済の成長トレンドは再開される。 最近の経済状況を評価する時、一つの統計あるいは一部の指標に頼ることできない。 個人消費支出は2007年よりも2008年上期はより弱い。 ドル安は米輸出にとってプラス。

ダーリング英財務相
英住宅市場は1990年の状態よりは良好。 また、米住宅市場よりは健全。 長期固定金利の住宅ローンの必要性を指摘。

ウォーレン・バフェット氏
ドル相場の下落を予想。 政策変更なければ、ドルは5～10年間下落するだろう。

NYダウ12200.10(-65.03)$、FT 5875.40(7.40)、DAX 6847.51(82.26)。

米2年債1.96％、米10年債3.61％。

金905.00(14.70)$、WTI原油87.14(-1.27)$。

中国は本日から11日まで休み、明日から香港・シンガポールも休み入り。

前日のISM非製造業景気指数、NYダウ下落をうけて、日経平均は600円以上の今年2番目の下げ幅となる。アジア株式も下落。

政府系ドイツ銀行が600億€のサブプライム関連損失を計上とのうわさ(？)もあった模様。

NYダウは、非農業部門生産性が予想値を上回ってか上昇したが、連銀総裁の発言もあったか下落する。

Ivey購買部協会指数が50を上回り、カナダドルが買われる場面もあった。

英語ではどんなだったか分からないけれども、ラッカー・リッチモンド連銀総裁の、FRBは再び利下げするかもしれないが、しないかもしれないという発言はおもしろいなと思った。

町村官房長官のなぜ下がるのか分からないという発言は、少し？と思った。

ECB、BOEの金融政策会合を翌日に控えた日。

金は上昇、WTI原油は下落。

FOMC政策金利0.50％引き下げ3.00％、CNBCがアムバックとMBIAの金融保証会社(モノライン)の2社かいずれか1社が早ければ本日にも格下げの可能性との報道、金942.2$から1週間。

ポンドドルは1.96われ、ユーロポンドは0.75のせから4週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから8週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから12週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから16週間。

前日の0.50％利下げ・NYダウ上昇をうけて、日経平均株価は、約5年半ぶりの大幅上昇となってから20週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから28週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから68週間。

インドの株式指数が、10,000ポイントをつけてから2年。

バーナンキFRB議長 ： 米下院議員宛に書簡で返答
金融保証会社(モノライン)の動向を注視。 エクスポージャーの適切に評価する方法を所有している。 モノライン格下げの影響を監視している。

カレンNZ財務相
所得税を向こう3年間引き下げへ。 所得税減税がインフレを押し上げる事はないだろう。 2008年のNZ経済は不透明さに直面。

岩田日銀副総裁
米国景気後退のリスクが高まっている。 米国が潜在成長率へ復帰する時期遅れる可能性。 最大の不確実要因は国際金融市場が沈静化しない事。 日本株の下落は海外投資家の質への逃避、円高などが影響。 日本経済は住宅着工の落ち込みが最悪期脱し、2008年度成長率の押し上げ要因に。 日本経済のメカニズムは維持されている。 個人消費はマインド悪化にも関わらず、底堅い。 CPI は春先までに1％近くまで上昇する可能性。 CPI は経済改善テンポの足踏みで、先行きは上昇緩やかに。 世界の中銀にとって市場機能と安定性の維持が重要課題。 日銀は量的緩和など多様な手段を持ち、過去の経験から適切な対応可能。

日経平均13,000円われ。

黒田ADB(アジア開発銀行)総裁
米経済、今年前半はゼロ成長、後半は回復見込む。 米経済は2～3年1％台成長だが、深刻不況になるとは見ていない。 サブプライム問題背景とした米金融機関の不良債権処理、きわめて速く進んでいる。 今年のアジア経済は全体で1％強の減速見込む、当面大きな問題にならず。 ドルがこれ以上大幅に下がる可能性ないと思うが、米金融市場・経済次第。 米為替政策、基本的に市場に任せること一貫しており特別な変更ない。

福井日銀総裁
生産・所得・支出の好循環は一時的に弱まっている。 原油がインフレとインフレ期待の上昇に寄与。 原油コストの上昇が経済成長を抑える。 輸出・生産増加し好循環メカニズムは保全され続けている(景気動向)。 グローバルな金融面でのダウンサイドリスク、G7でも十分議論されるだろう。 金融面のダウンサイドリスクには、国際的に認識をそろえて対処する必要。

岩田日銀副総裁
先進国協調により適切に流動性供給することが1つの重要課題。 各国がそれぞれの事情により最適な政策を実行していく(G7で)。 米当局の対応は極めて迅速、年後半にはしっかりした足取りに戻る可能性。 日銀は1～2年後の景気の姿描いて最善の対応とっていく。 米景気後退は指標の低下期間がどのくらい続くかを注視して判断。 日銀政策メンバーが3分の1替わると、それなりに政策変化ありうる。 長期国債買い切り額、今すぐ変更する必要はない。

日経平均13207.1(107.91)円。

ドイツ銀行
2007年第4四半期、サブプライム・CDO・RMBS関連のネット評価損はなし。 レバレッジドファイナンスの評価損は5000万€未満。 クレジット損失引当金を3.29億€に積み増し。 2007年税引き前利益、87億€、市場予想とほぼ一致。

ユンケル・ユーログループ議長
金融市場はファンダメンタルズを反映していない。 ユーロの対ドルでの上昇を懸念。

津田財務次官
日銀には経済の現状をみた適切な対応求める。 景気対策での財政出動は相当慎重に考える。 外貨準備の運用方針変わらない。

英国立統計局
英ノーザン・ロックを2007年10月9日以後は公的金融機関に分類。 ノーザン・ロックの国有化を意味していない。

BOE
生産の伸びに関する見通しが悪化、世界の市場の混乱が続いている。 信用環境は引き締まり、消費支出の伸びが鈍化。 エネルギーや食品価格の上昇がCPI(消費者物価指数)を急激に押し上げる可能性。 インフレ期待の指標は高水準に達している。 ポンドの大幅な下落は総需要の再均衡化を促進する可能性。 ポンド安は輸入コストを押し上げるが、CPIへの影響は年内に弱まるだろう。 生産余力の圧力低下による需要の伸びのある程度の減速は、インフレを中期的にターゲット以下に戻すために必要となる可能性。 急激な経済減速が中期的にインフレ率を目標以下に鈍化させるリスクと、インフレ期待の高まりがインフレを目標以上にとどめるリスクのバランスをとる必要。

G7声明草案
経済環境が10月会合時より「さらに課題多く不透明」と指摘。 世界経済のファンダメンタルズは底堅い。 G7声明で為替に関する文言まとまっていないが、10月から変わらない見通し。

ユーロ円155円われ。

ロックハート・米アトランタ地区連銀総裁
最近の金融緩和や流動性供給、市場安定化の一助へ。 クレジット市場の調整、痛みをともなうが必要だった。 最近のインフレ指標は高水準、快適な水準を超えている。

トリシェECB総裁
金利据え置き決定は、物価の上振れリスクを反映。 短期的なインフレ上振れ圧力を中期的なものにしてはならない。 二次的効果を防ぐことに引き続きコミットする。 市場の変動がもたらす影響について、不透明感が異例なほど高い。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは健全。 ユーロ圏の成長リスクは下向き。 今後数週間にわたりあらゆる動向を非常に注意深く監視していく。 最新のデータは成長ペースがより緩やかになることを示している。 信頼感指数は低下したが、引き続き持続的な成長に沿っている。 消費の伸びが景気拡大に引き続き寄与する見通し。 インフレ率は、短期的なインフレ率に対する強い上昇圧力を裏付け。 今後数カ月、年間インフレ率は2％を著しく上回る見込み。 今後数ヶ月にわたるインフレ率低下は緩やかなものにとどまる見込み。 一時的な高インフレ局面は長引く見通し。 インフレ見通しのリスクは中期的に上向きにあることが確認されている。 M3伸び率は引き続き力強く推移。 企業向け貸し出しの伸びは依然として非常に力強い。 今のところ市場の混乱がマネーや信用の伸びに影響を及ぼしている兆しはほとんどない。 力強いローンの伸び、信用基準の引き締めでも信用供給が損なわれていないことを示す。

ユーロドル1.45われ。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
新しい予測は3月に発表する。 声明では成長へのリスクが大きく高まっていることを指摘した。 現在のデータは成長へのリスクが下向きにあることを裏付け。 前回一致で据え置きを決定(利下げを議論したかとの質問に)。 利上げや利下げを主張する声はなかった。 各中銀はそれぞれの使命に基づいて金利を決定する(米利下げに関する質問に)。 二次的効果を防ぐことにコミット(予防的な行動をとる用意があるかとの質問に)。 独IFO指数など、最近の一部のデータは予想よりも好ましい。 あらゆるデータを考慮して成長リスクが下向きだと確認。 我々は常に物価安定をもたらす決定を行う用意。 金利を据え置いたときも、常に動かす可能性があると言っている。 金利については全員が一致している(金融政策は依然緩和的かとの質問に)。 ユーロ圏の潜在成長率予測を変える理由はない。 現在の成長率は潜在成長率に近いか、おそらく下回っている。 原油や商品価格の上昇が一段の下振れリスクをもたらしている。 為替についてはG7会合前にコメントしない。 強いドルが米国の利益になるとの米国のコメントを評価。 新興国市場が米景気減速を相殺するという見方には、なお議論の余地。 米国からのデカップリング論に与したことは決してない。 米経済が下降する可能性は非常に高い。 金融保証会社(モノライン)問題は多くの市場で調整が続く見込み。 ECBは任務を果たしている(後手に回っていないかとの質問に)。 欧米中銀の流動性供給策に満足、継続は不要だが将来必要になれば再び実施する。

FRB ： 翌日物42.5億$の資金供給。

ポールソン米財務長官
失業保険の増大は悪い兆候。 だが、リセッション入りについては明らかという訳ではない。 中国への貿易制裁は米経済にとって弊害。 中国は人民元について迅速な対応が必要。 中国との貿易摩擦は危険。 中国の貿易、通貨問題については前進している。

米MBIA
1月の証券評価損拡大へ。 住宅ローン関連証券の格下げが損失につながる見通し。

米30年債入札結果 最高落札利回り 4.449％。

フィッシャー･ダラス連銀総裁
FRBは刺激策とインフレのバランスを取る必要。 FRB、商品市況に対する世界的需要による前例のないインフレ圧力に直面。 インフレを加速化せず適切な刺激与えるよう注意を払うべき。 FRB、成長が急激に減速するなか適切なポリシーミックスを模索。 高すぎるインフレ期待を懸念しているのはFEDでプロッサー氏一人ではない。 米はリセッションを回避できると信じている。

NYダウ12247.00(46.90)$、FT100 5724.10(-151.30)、DAX 6733.72(-113.79)。

米2年債2.08％、米10年債3.78％。

金910.00(5.00)$、WTI原油88.11(0.97)$。

中国、香港、台湾、シンガポール、韓国などの株式市場が休場。

ニュージーランドの失業率が3.4％に低下したことで、ニュージーランドドルが買われる場面があった。

鉱工業生産などが予想を下回ってか売られていたポンドは、MPCで0.25％の利下げが決まった直後買われたが、その後再度売られる。

トリシエECB総裁の会見では、成長リスクが下向き・不透明感が異例なほど高い・利上げや利下げを主張する声はなかった、など前回の会合からはややハト派よりな感じとなり、ユーロは売られる。

一部、ISM非製造業の数値が上方修正されるのではといううわさがあった模様。

ドル円は106円をわれたが、そこから107円後半まで上昇となる。米10年債利回りも3.8％台まで上昇。

ドルスイスフラン1.08われから1週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から4週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから20週間。

上海総合株価指数は5000のせから24週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから28週間。

ドルカナダドル1.15われから44週間。

週米政策金利が5.25％に引き上げられてから84間。

ドル人民元7.75われから1年。

日銀が3月にも量的金融緩和政策の解除を行う可能性があるという噂から円全面高、秋篠宮妃紀子様の御懐妊から2年。

額賀財務相
G7では金融機関の損失をどう補うか議論する。 G7、安定した市場・国債経済拡大のメッセージ出す必要。

大田経済財政担当相 ： 機械受注のマイナス、悲観的に見る必要ない。

内閣府 機械受注の基調判断を「一進一退で推移」に据え置き。

ポールソン米財務長官
景気刺激策は米国内で雇用創出するだろう。 5月初めに税還付の第一弾を送付。

G7筋
ECBのトーンの変化、正しい方向への一歩。 東京でのG7では、為替に関する文言は過去のG7ほど重要な問題にならない。 東京G7での主要議題は経済状況への政策対応。

東証 ： TOPIX先物08年3月限の売買を一時停止、システム障害で。

黒田ADB総裁
日本は1.0～1.5％で成長している。 2008年通年で2％達成することはかなり難しい。 夏ごろには住宅建築が増加し、2％程度成長に戻る。 サブプライムの影響は改正建築基準法のショックより軽微。

東証 ： TOPIX先物08年3月限の売買を終日停止、障害の復旧見込みたたず。

福井日銀総裁
景気は足元で減速している。 原油高が中小企業の収益を圧迫している。 世界経済の減速のリスクが高まっている。 日本の金利水準は非常に低い、緩和状態は維持。 ファンダメンタルズは比較的しっかりしている。 前向きのメカニズムは多少弱まっている。 前向きのメカニズムは基本的に維持されている。 政策の実行力が一番大事(日銀総裁の資質)。 国際感覚と市場を大事にする気持ちも大切(次期総裁)。

G7関係筋 ： 声明のメインは経済問題であり、為替は過去の声明ほど重要でない。

ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相 ： 経済と通貨がG7の主要議題。

景気ウォッチャー調査 ： 景気回復の実感は一段と弱くなっている。

イエレン・米サンフランシスコ地区連銀総裁
今後は低成長が見込まれるが、全面的な景気後退には陥らない見込み。 金融市場の混乱や住宅問題を考えれば、緩和的な金融政策は妥当。 雇用の伸び悩みも、消費抑制の要因。 経済見通しは異例なほど不透明、FRBはタイムリーに行動する必要。 景気リスクは下向き、FRBの政策は悪影響を緩和することが目的。 信用スプレッドの拡大は国債利回り低下によるプラス効果を相殺。 国内消費はかなり弱い、2008年はさらに弱まる可能性。 米国の景気減速は世界経済に波及効果をもたらす可能性。 民間セクターの信用ひっ迫は非常にネガティブ、支出抑制要因に。 景気対策法案がすぐに成立すれば、2008年下期の経済を大きく押し上げる効果も。 コアPCEインフレ率は物価安定に沿った水準を上回っている。 インフレ見通しのリスクは概ね均衡している。 住宅の下降サイクルはしばらく続く可能性、年内は住宅建設が減少する見込み。

日経平均13017.2(-189.91)円。

ダーリング英財務相
多くの国がドル安を懸念しているのは間違いない。 ただし、各国は実際に影響を及ぼすことのできる問題に焦点を当てるべき。 世界経済は非常に困難な局面にあるが、乗り越えることが可能。 政府勘定に割り当てられたノーザンロックの負債、財政政策の変化を及ぼすことはない。

イエレン・サンフランシスコ地区連銀総裁
最近の利下げで新たな資産バブルが発生する著しいリスクはない。 FRB、米経済の著しい減速を防ぐために対処している。 景気が回復した際は、適宜、景気刺激策を修正することが鍵。 米国が景気後退を回避するとの確信を持たず。 低成長予想を踏まえると、景気後退の可能性がそれなりにある。 雇用市場は縮小しているが、劇的に悪化しているわけではない。 雇用市場の低迷は、消費支出に強い影響を与える。 金利低下、一部の住宅保有者の借り換えを支援する。 住宅ローンの借り換えは、米経済にとってある程度の刺激要因になる。 インフレ率はFOMCが望む水準にはない。 FOMCは金利決定についてコンセンサスを得るよう務めている。 最近の金融ショック、信用状況の深刻なひっ迫を示した。 FRBは最悪の下振れリスクの回避に努めている。

ゴンザレスパラモECB専務理事
物価リスク、前日の金利据え置き決定に反映。 中期的に大きな物価上昇リスクありとみている。 欧州のファンダメンタルズは健全、2008年の成長見通しは良好。 不透明感の度合いは異例な�