2月11日(月) 分　RBA四半期金融政策報告、G7明け、英1月生産者物価指数、AIG

RBA四半期金融政策報告
経済の減速がない限り、政策金利はより引き上げる必要がありそうだ。 2008年6月末まで基調的インフレ率は3.75％。 基調インフレ率は2008年末に3.5％、2009年に3.25％、2010年に3％。 CPI見通しは2008年6月末に3.5％、2008年末に3.5％、2009年末に3.25％、2010年に3％。 GDP成長見通しは2007～2008年に3.25％、2008年末で3.25％、2009年・2010年は3％。 依然として不快なほど高いインフレのリスクはかなりある。 世界経済成長見通しの一段の悪化は、見通しにおいて主要なダウンサイドリスク。 オーストラリアの貿易条件は2008年に一層拡大する見通し。 需要が予想よりも強ければ、インフレ率は現在の政策で緩和しそうにない。

ウェーバー独連銀総裁
金融危機による実質的な欧州成長へ打撃、考えられない。 これまでのところ、クレジット成長の減速は見られない。 独連銀の今年の独GDP見通しは1.6％成長のまま。 ECB議会、インフレリスクへの更なる楽観的なサインない。 深刻なインフレ上昇圧力への懸念が依然見られる。 ECBの様子見スタンスは現在のインフレリスクに不適切。 ECBは賃金交渉がインフレの二次的影響の兆候示すなら行動するだろう。 銀行へ内部リスクマネジメントの強化するよう促す。

IMF
米経済の減速、著しいものになるだろう。 米経済の減速、しばらく続く見通し。 先進国と新興国のデカップリング論、非常に誤解されやすい考え。 先進国と新興国の関連、これまでよりも非常に複雑になっている。

ユンケル・ユーログループ議長
2008年のユーロ圏成長率、1.8％に鈍化へ。 ユーロ圏の成長は依然として底堅い。 米国のような財政・金融での景気刺激策、ユーロ圏では必要なし。 金融市場の混乱は数週間から数ヶ月継続へ。 G7、根拠のない値動きが生じた場合、市場を沈静化する協調的行動で合意。

関係筋
BNPパリバ、ソジェンの敵対的買収の準備はしていない。 ソジェン1株当たり93€での買収観測(仏紙報道)は馬鹿げている。

FRB ： 翌日物82.5億$の資金供給。

バローゾ欧州委員会委員長
欧州の景気後退の合理的な理由はない。 欧州に景気刺激策は必要ない。 保護貿易主義はあってはならない。

米大統領経済報告
GDP伸び率、2009年には3％復帰へ。 経済への短期的リスクが高まった。 景気刺激策は低迷深刻化への保険。 住宅不振の影響は現時点では軽微にとどまる。 輸出の経済への貢献は著しい。 住宅問題が個人消費を損なう可能性低い。 公的資金注入には否定的。

ラジア米CEA委員長
1～3月期の景気は大きく悪化。 景気後退は見込んでいない。 予想は経済成長の減速、プラス成長を維持。 政府経済対策は景気下振れリスクを緩和。 FRBの積極的金融緩和も経済に貢献。 失業率4.9％でも労働市場はなお逼迫。 信用市場の調整は時間要する。 経済対策は50万人程度の雇用を創出。

NYダウ12240.01(57.88)$、FT100 5707.70(-76.30)、DAX 6743.54(-23.74)。

米2年債1.92％、米10年債3.62％。

金926.70(4.40)$、WTI原油93.59(1.82)$。

建国記念日。

週末の東京G7をうけての月曜日だけれども、協調して行動をとるとのこともなく、為替の文言もほぼ同じで、特に大きな動きもなかった。

RBAの四半期金融政策報告で、インフレの見通しを引き上げたことから豪ドル買いになる場面があった模様。

旧正月明けの香港・シンガポールなどは大幅安となる。

英テレグラフ紙の「Japan is the next sub-prime flashpoint」という記事で、円買いとなった様子。ロシア勢のポンド円売りという解説もあった。

イギリスの生産者物価指数が予想を上回り、売られていたポンドは大きく買われる。

米保険最大手AIGが保有しているCDSに関して財務報告と管理について重大な弱点があったため損失拡大の可能性との報道で、AIG株が急落、NYダウ下落、円買いとなる。その後NYダウ上昇とともに戻す。

英銀行スタンダード・チャータードが、SIVの救済計画を断念し、破産管財人を指名すると発表との報道もありました。

NYダウの構成銘柄は、アルトリアとハネウェルを除外して、バンカメとシェブロンを追加で、2月19日から実施。

米ヤフーは、米マイクロソフト提示の買収案は著しく価値を過小評価されているとして買収案446億$を拒否だそうです。

ベネズエラのチャベス大統領が、エクソンモービルの裁判で国営ベネズエラ石油（PDVSA）の海外資産の差し押さえが実行されれば、米国への原油輸出の停止するかもしれないとの報道でか原油が上昇した模様。

ユーロポンド0.76のせから1週間。

豪ドル・ドル0.86われ、ユーロドル1.44われから8週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約8週間。

ケープタウンG20から12週間。

ワシントンG7明け円買いドル買いから16週間。

福田さんが新自民党総裁となってから20週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから28週間。

2007年下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから32週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから40週間。