為替チャートとFXトレードのブログ
2月11日(月) 分 RBA四半期金融政策報告、G7明け、英1月生産者物価指数、AIG

2月12日(火) 分 ウォーレン・バフェット氏モノライン債務引き継ぎ提案、プロジェクトライン、英1月消費者物価指数2.2%、オランダING、ドイツZEW景況感調査-39.5、ゴールドマンサックス・ユーロドル買い推奨

2008年2月13日 13:01 0 0
為替チャート
18:30 1 消費者物価指数

コア
前月比 -0.6%
前年比 2.3%
前年比 1.5%
-0.7
2.2
1.3
18:30 1 小売物価指数

コア
前月比 -0.5%
前年比 4.1%
前年比 3.3%
-0.5
4.1
3.4
19:00 2 ZEW景況感調査 -45.0 -39.5
19:00 2 ZEW景況感調査 -43.0 -41.4
28:00 1 月次財政収支 200億$ 178億$

プール・米セントルイス地区連銀総裁
インフレ期待は、これまでのところ非常に抑制されている。 景気後退を回避できると考えるが最も妥当。 当局は向こう3~5年のインフレに責任がある。 金利変更は成長率を潜在成長率に近づける。 現在の政策は、金融の混乱に対応できる状態にある。 景気後退の可能性は以前より高まっている。 2008年経済成長率は2%近辺と予想。 失業の悪化がみられなければ、消費者の負債状況は深刻化せず。 食料、エネルギー価格が徐々にコアインフレに影響する可能性。 個人消費は横ばいか、わずかな上昇を見込む。 低水準の在庫が、経済に底堅さをもたらすだろう。

大田経済財政担当相
米経済減速で日本経済も一時的な減速が十分ある。 日本経済、大崩れするリスク小さい。 内需の厚みをしっかりさせ、成長させること重要。

渡辺金融担当相
G7で資本増強がクローズアップされたのは大変結構。 米国で公的資金の注入は簡単でないと想像つく。 公的資金を投入した日本の経験、今後もメッセージとして出していく必要ある。 東証のシステム障害に8日付で報告命令、それをフォローしていく。 中国の政府系ファンドと13日に会談、投資戦略など聞きたい。

町村官房長官 次期日銀総裁人事、武藤氏昇格との読売報道は事実無根。

額賀財務相
財政・金融政策は、お互いに整合性とれた考え方をとる。 日銀が独立性を持って金融政策を行ってきた、これからも行われていく。

日経平均13021.9(4.72)円。

クレディ・スイス
2007年通年の純利益は85億スイスフラン。 2007年第4四半期の継続事業ベースの利益は13億スイスフラン。 第4四半期のレバレッジドファイナンスの評価損はネットで13億スイスフラン。 第4四半期末の米サブプライムエクスポージャーはネットで16億スイスフラン。

御手洗経団連会長 日本の景気、夏以降は良くなると思っている。

ジュイエ仏欧州問題担当閣外相 : 世界と米国の不均衡はユーロの重荷となっている。

ボス・オランダ財務相
ユーロ圏の経済成長は短期的に減速するが、ファンダメンタルズは良好。 おそらく成長は以前の予測ほど強くないが、引き続き非常に良好。 ユーロ圏は財政再建の余地がまだある。

シュタインブリュック独財務相
欧州経済、今年は成長に対して強いダウンサイドリスクがある。 ユーロ圏はリセッション(景気後退)ではなく、景気減速に直面。

クラニェツ・スロベニア中銀総裁
ユーロ圏成長は今年2%を幾分下回る。 ユーロは今のところ良好(ユーロドルのレートについての質問に)。 ユーロエリア経済の大幅な減速みられない。 市場の混乱は当分終わらないが、それほど強烈ではない。

バジュク・スロベニア財務相
2008年のユーロ圏の成長は小幅な減速の見込み。 インフレ率は向こう数ヶ月に鈍化する見込み。

ZEW
現在の金融危機、ドイツ経済下振れの悪循環に繋がるとは見込まず。 慎重な楽観論、米FRBの利下げによるもの。 市場関係者は今後6ヶ月以内にECBの利下げを見込んでいる。

オランダ金融大手INGが一時6%超下落 巨額損失計上のうわさ。

シュタインブリュック独財務相
トリシェ総裁、中立スタンスへの重点を移す動き見られなかった。 ECBの独立は極めて神聖なもの、独はそれを支持。 インフレ圧力は年間を通じて緩和へ。 成長のダウンサイドリスク見られるが、ユーロ経済は健全。

ウォーレン・バフェット氏
先週、金融保証会社に債務引き継ぎの提案をした。 提案はMBIA、アムバック、FGICに行った。 金融保証会社1社は提案を拒否。 3社のうち、どの会社が提案を拒否したかはコメントせず。

FRB : 2日物62.5億$の資金供給。

S&P : AIGの格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げ。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
この先数四半期は景気は減速する。 FRBは必要なら適時・適格に行動しなければならない。 緩和的な政策が適当。 景気リスクはダウンサイド。 財政刺激策が2008年下半期に経済を活性化する可能性。 米経済減速が世界経済に少し影響を与える可能性。 最近のインフレに関するニュースには失望。 コアPCEは物価の安定水準より高い位置で推移。 インフレ見通しのリスクは概ね中立。 住宅市場の下落サイクルはやや長く続く可能性、住宅建設は年間を通して下落。 信用スプレッドのワイド化は米国債利回りの低下を相殺する。 財政刺激策は2008年下半期から2009年に寄与する。 財政刺激策は一時的でターゲットを絞ったもの。 米経済がリセッション入りしないという自信はない。 FRBは成長下振れリスクに焦点をあわせなければならない。 1990年代初頭のリセッションとの類似点を注視。 金融市場の緊張はやや残っている。

米AIG : AIGFPのCDSポートフォリオの損失、重大とはならない見込み。

シティなど大手金融6社
米政府とシティなど大手金融6社は住宅ローンの借り手に対する新たな救済策を発表。 90日以上のローン支払い滞納者全員に、借り換え検討などのために、30日間の差し押さえ猶予期間を与える。 但し、破産で30日以内に差し押さえに直面している借り手には与えない。 また、投資目的や空室の物件にも与えない。

ポールソン米財務長官 : 住宅市場の調整が必要、効果があらわれるには時間が必要。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
インフレリスクは上向き。 金融市場の混乱はわずかではではあるが、ユーロ圏の実体経済に影響。

NYダウ12373.41(133.40)$、FT100 5910.00(202.30)、DAX 6967.84(224.30)。

米2年債1.92%、米10年債3.66%。

金911.10(-15.60)$、WTI原油92.78(-0.81)$。


株高・円安。

前日の生産者物価指数の発表時はポンドは買われたが、今日の消費者物価異数では売られていた。

ウォーレン・バフェット氏が、モノライン(金融保証会社)が保証している8000億$の地方債に関して再保証を提案したとの報道や、米金融機関6社による「プロジェクトライフライン」住宅差し押さえ凍結案の発表などで、株高・円売りとなった模様。

バフェット氏の提案は、地方債でサブプライム関連の証券化商品は含まれていないとのことです。

拒否した1社は、アムバック。

モノライン各社の株価は大幅に下落していて、慎重な見方があるとの解説もありました。

ゴールドマン・サックスがユーロドルの買い推奨をしていたそうです。

ドル円が、上方向を見て煮詰まってきているという解説をよく見かける。

ISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25%引上げ7.00%、ドイツ非製造業PMI49.2、株安・ドル買い・円買いから1週間。

米12月小売売上高-0.4%、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から4週間。

FT紙の記事を元にFEDが緊急会合を開き追加利下げする(?)といううわさから12週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から16週間。

英預金保険機構の資金が440万ポンドしかないということで、ポンドは軟調に推移してから20週間。

福田新内閣発足から20週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから20週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから36週間。

小売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から48週間。

1年前のG7明け、RBA四半期報告

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