2月13日(水) 分　米1月小売売上高0.3％、ドル円108円のせ、BOE四半期インフレ報告、リクスバンク政策金利0.25％引き上げ4.25％

米CNBC ： 米アムバック、バフェット氏の再保証提案を拒否。

カレンNZ財務相
住宅市場の落ち込みは予想以上にはやい。 干ばつによりGDP成長率に若干の影響も。

韓国中銀 ： 政策金利5.00％で据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=7.1952元。

スワン豪財務相
豪経済見通しを楽観視。 世界経済の見通しは不透明。 豪経済は高水準のインフレに直面している。 インフレは2年来の高水準。

金融庁 ： 12月末の国内預金取扱金融機関のサブプライム関連商品保有額について午後4時過ぎに発表。

日経平均13068.3(46.34)円。

金融庁
12月末国内預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有状況は1.5兆円。 12月末国内預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の損失は6000億円。 12月末国内大手金融機関のサブプライム関連商品の保有は1.3兆円、評価損は1430億円・実現損は3990億円。

リクスバンク(スウェーデン中銀)は、政策金利を0.25％引き上げ4.25％へ。

市場筋 ： 人民元下落は連休後で輸出決済が少なかったため、政策変更ではない(人民元は対ドルで、切り上げ後の最大の下げとなった)。

渡辺金融担当相
中国政府系ファンドと会談、日本への前向きな投資を歓迎したい。 中国政府系ファンド、日本への投資を考えているから来たのだろう。 中国政府系ファンド、中国の国家意思ではなく純投資で来たのは確認できた。 日本版政府系ファンド、私的懇談会でどうあるべきかを考えている。 日本版政府系ファンド、懇談会で前向きな発言をするメンバーもいる。 日本版政府系ファンド、懇談会での議論を深めたい。

BOEインフレ報告
英インフレ率、積極的な利下げ行えば2％の目標上回る可能性。 年半ばに3％付近へ上昇、その後緩やかに戻るだろう。 成長に対するリスクは下向き、インフレに対するリスクは均衡。 2008年終りまでにGDPは2％以下へ、2年後には2.5％付近へ回復するだろう。 信用引き締めによる住宅市場の減速感、増幅する可能性。

キングBOE総裁
信用市場、幾らか改善見られる。 景気動向調査では依然信用引締め見られるが、過度の打撃となっていない。 インフレについて財務相宛てに書簡を提出する可能性も。 データはこれまでのところ悪いものとなっている。 今後2～3ヶ月以内に金利を引き上げることはない。 1月の住宅価格は下落する可能性。 今後数年で住宅価格が上昇すると見込む理由はない。 資産価格が成長の下振れリスクをもたらす。 ポンド安は輸出に寄与、輸入物価を押し上げ。 石油、食品、輸入品がCPIを押し上げ。 成長減速がインフレ抑制に必要。 現在の懸念はカウンターパーティのクレジットリスク、流動性ではない。 経常収支の赤字は非常に大きい。 実質為替レートの一部調整が必要となる可能性も。

ダーリング英財務相
2008年は困難な年になりそうだが、ファンダメンタルズは健全。 失業率については、健全だと考えている。 ノーザンロックについてあらゆる選択肢を検討。

ドル円108円のせ。

FRB ： 翌日物97.5億$の資金供給。

トリシェECB総裁
我々は困難な時期に立っている。 2007年夏以来の市場の是正、金融市場の混乱は非常に大きいものだった。 多国籍の金融機関の監督は更なる改善が必要。 金融当局者は中銀と情報の共有が重要。

ポールソン米財務長官
税還付を政府は準備し始めている。 5月の初旬に開始、夏に終了する税還付を政府は準備し始めている。 それにより、1億3000万人以上の国民が経済減速の中、現金を手にする。 米経済は緩やかなペースでの成長を維持し、長期的なファンダメンタルズは健全。 市場はストレスとリスクから開放されることを確信している。 金融機関にとっては資本拡充が極めて重要。 住宅市場の調整はまだ終了せず。 経済対策の効果を注意深く見守る。 11月時点の政府経済見通しは高すぎる。 11月以降の経済情勢は悪化。 市場の調整は不可避で必要だった。 FRBの金融政策運営を高く評価。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
金利水準がピークに来ているかは言及しない。 金融政策は経済指標次第。 今年のインフレは昨年より高くなるだろう。 今年のインフレが2％以上になるリスクは明らか。 4月までに原油価格高騰の2次的影響について認識することになるだろう。 米国のリセッションがなければ、2009年の成長は上昇するだろう。

MBIA
空売りによる市場操作に対処と格付け機関の格付け方法変更の必要性を訴え。 全部の金融保証会社が生き残ることはないだろう。 しかし、正しく立ち直るための機会は与えられるべき。

ブッシュ米大統領は緊急経済対策法案に署名、成立。

ポールソン米財務長官
第2次景気刺激策は支持しない。 現在の刺激策を注目して行く。 良い兆候は見られるものの、多くの信用市場はまだ通常には戻っていない。 信用市場は住宅市場の動向を気にかけている。 金融保証会社の健全性や他の金融機関状況は資本増強が出来るかどうか次第。

NYダウ12552.24(178.83)$、FT100 5880.10(-29.90)、DAX 6973.67(5.83)。

米2年債1.91％、米10年債3.73％。

金910.20(-0.90)$、WTI原油93.27(0.49)$。

16時から金融庁が国内の金融機関のサブプライム関連の損失額を公表との報道でか、円買い気味に推移。

ロンドン時間からは円安となる。

BOEの四半期インフレ報告は、積極的な利下げ行えば2％の目標上回る可能性など、大幅な利下げの観測が後退ということもあってかポンド買いとなる。

アメリカの1月の小売売上高が、予想マイナスのところプラスの0.3％で円売りとなり、ドル円は最近のレンジの上限を突破、108円のせとなる。

小売売上高をうけて、NYダウも上昇。

前日のバフェット氏の提案からの流れから引き続き、株高・円安となる。

前日のISM非製造業景気指数のNYダウ下落を受けて日経平均が600円以上下落してから1週間。

ドル円106円われ、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の成長の下振れリスクが増大という発言を受けて、ユーロが急落してから4週間。

BOE議事録では、9対0の全会一致で利下げ(0.25％引き下げ5.50％)が決定されていたことが分かり、ポンドが売られポンドドル2.00われから8週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから12週間。

米10年債4％・2年債3％われから12週間。

ドル人民元7.50われから16週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから24週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(2007年夏)から28週間。

WTI原油が78.77$の(最)高値をつけてから28週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から32週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから36週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから36週間。

イギリス版HIAの報道から44週間。