
| 08:50 | 日 | 4Q | GDP GDPデフレータ |
前期比 0.4% 前期比年率 1.7% 前年同期比 -0.9% |
0.9% 3.7% -1.3% |
| 09:30 | 豪 | 1 | 失業率 新規雇用者数 |
4.3% 1.50万人 |
4.1% 2.68万人 |
| 13:30 | 日 | 12 | 鉱工業生産:確報 設備稼働率:確報 |
前月比 1.4% 前年比 0.7% |
1.4% 0.8% 110.2 |
| 16:00 | 独 | 4Q | GDP | 前期比 0.3% 前年比 1.8% |
0.3% 1.8% |
| 19:00 | ユ | 4Q | GDP | 前期比 0.3% 前年比 2.2% |
0.4% 2.3% |
| 22:30 | 加 | 12 | 国際商品貿易 | 34億C$ | 23億C$ |
| 22:30 | 米 | 新規失業保険申請件数 | 34.6万件 | 34.8万件 | |
| 22:30 | 米 | 12 | 貿易収支 | -615億$ | -588億$ |
中国人民銀行関係者
中国への投機資金流入、米景気刺激策により増える可能性。
中国、インフレ抑制のため利上げが必要。
人民元の上昇は段階的で管理可能なペースであるべき。
内閣府
設備投資、2006年4~6月期以来の高い伸び(10~12月期GDPで)。
GDPデフレータは2006年1~3月期以来の大幅低下。
国内需要デフレータ、2006年7~9月期以来の前年比プラス。
大田経済財政担当相
景気回復基調が確認されたが、今後の下振れリスク高まっている。
米経済減速で日本経済が一時的に減速する可能性十分ある。
日本経済、大きく崩れるリスクは小さい。
住宅投資、先行き予断できず依然としてリスク要因。
デフレ脱却に向けて足踏みが続いている。
これまでは政府見通しに沿った姿、1~3月期は予見できない。
米国経済の原則で新興国の経済も何らか影響受ける。
中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル=7.1890元。
町村官房長官
GDPはかなり高い数字、2007年度見通しは達成できそう。
サブプライム問題や原油高のリスクも高まっていることに注意する。
デフレ脱却への動きは足踏みしている状態。
ポールソン米財務長官
米景気対策が迅速に景気を支援する。
米経済は基本的に強いが住宅市場は大幅に調整。
米経済の成長は続くが、過去数年のペースからは減速する見込み。
住宅・エネルギー価格・資本市場の緊張が米経済成長の重し。
短期的な対策必要だが、長期的に適切な政策対応することが重要。
米国は困難な過渡期であるが、市場を信頼している。
独コメルツ銀行
第4四半期業績、米サブプライム関連の追加評価損2.48億ユーロの影響受ける。
第4四半期の純利益は1.41億ユーロ。
第4四半期の貸倒引当金は6100万ユーロ。
2007年の連結ベース黒字は20%増の19.2億ユーロ。
日経平均13626.4(558.15)円。
UBS
2007年の純損失は43.84億スイスフラン。
第4四半期のサブプライム関連ポジションの損失は137億ドル。
第4四半期の米サブプライム住宅ローン関連の損失は108億ドル。
第4四半期の米オルトAローン関連の損失は20億ドル。
津田財務次官
サブプライム問題の世界経済への影響や原油価格高騰などリスクを十分慎重に見ていく必要。
国内金融機関のサブプライム関連損失、金融システムに心配される状況生じることない。
佐藤金融庁長官
国内金融機関のサブプライム保有額・評価損、海外や金融機関自身の体力に比べ限定的。
現時点でサブプライム問題がわが国の金融システムに深刻な影響与える状況にはない。
グローバルな市場混乱の正常化は時間かかる、引き続き警戒水準を維持する。
リッカネン・フィンランド中銀総裁
市場混乱の不透明性は依然として継続。
世界の金融機関で更なる評価損計上を見込む。
ECB議事録
2008年ユーロ圏インフレ率は2.5%見通し。
2009年ユーロ圏インフレ率は2.0%、長期見通しは2.0%。
2008年第1四半期のユーと圏GDP成長率見通しは1.8%、2009年は2.0%。
最近の原油価格、賃金上昇によるインフレ上振れリスクみられる。
ユーロ高・経済減速がインフレリスクを後退させる可能性。
原油価格、市場の不確実性は成長の下降リスクみられる。
ECB月報
インフレ期待の抑制が最優先課題。
インフレは今年、徐々に鈍化する見込み。
物価安定性に対する中期的なリスクは上振れ。
金融市場と原油、保護貿易主義に関連するリスクある。
ユーロ圏は下振れの景気リスク。
景気拡大に対する異例に大きな不確実性が見受けられる。
2008年のインフレ率は2.5%(前回予想2.0%)。
2009年のインフレ率は2.0%(前回予想2.0%)。
長期的なインフレ率は2.0%(前回予想1.9%)。
2008年の実質GDP成長率は1.8%(前回予想2.1%)。
2009年の実質GDP成長率は2.0%(前回予想2.2%)。
長期的な実質GDP成長率は2.1%(前回予想2.0%)。
FRB : 14日物レポを通じて150億$を資金供給。
FRB : 7日物レポで130億$の資金供給。
バーナンキFRB議長
FRB、成長を支援し下振れリスクに対する保険提供のため必要に応じ行動。
政策はタイムラグがある、スタンスは中期見通しとリスクを踏まえ評価する必要。
経済見通しはここ数ヶ月悪化、成長に対する下振れリスクは高まった。
住宅・雇用・クレジット状況は予想以上に悪化する可能性。
インフレ期待は適切にうまく抑制されている。
政策スタンスが適切に調整されているか評価することがFRBにとって重要。
インフレ期待・全般的なインフレ状況を注意深く監視している。
成長は短期的に低迷、金融・財政刺激策によりその後ペースが高まる。
全般的な消費者物価の上昇は最近の水準から緩和へ、インフレ期待は抑制されている。
住宅建設と関連部門は一段の鈍化の可能性、より軟調な労働市場が消費者を圧迫へ。
輸出の伸びが軟調な内需を相殺し、税払い戻しが下半期の消費を底上げへ。
全般的な投資家のリスク志向の後退が見られる。
FRBは次回経済見通し発表時に成長予想を引き下げる見込み。
銀行破綻のいかなるリスクもみられない。
サブプライム損失で投資銀行が一段と評価損計上する公算。
民間部門が延滞増に積極的に対処する必要。
FRBの次回経済見通し、民間の予想とかなり整合的。
景気対策は第3四半期までに効果現れる可能性、第2四半期の可能性も。
ポールソン米財務長官
2008年の成長率は政府見通しの2.7%を下回る可能性。
ただ、成長は続く。
学生ローンなどの融資状況を注視。
住宅差し押さえ回避は非常に難しい問題。
現在の取り組み奏功しなければ追加策も。
ウェーバー独連銀総裁
ECBに対する市場の期待はインフレリスクに対する正しい見方を反映していない。
ECBは成長よりインフレを懸念している。
インフレ2次的影響に対処することがより重要。
金融市場混乱が与えるユーロ圏経済への影響は限定されるべき。
インフレ期待の明らかな上向きは金融政策へのシグナルに。
年ベースでの2008年のインフレは2%を下回りそうにない。
米証券取引委員会
大手投資銀行のモノラインに対するエクスポージャーのリスクが露出。
ただ、十分な資本を持ち、対処するための十分な流動性を確保している。
ディロナNY州保険局長
モノライン救済の計画ない。
分割などあらゆる選択肢を協議。
エバンス・シカゴ連銀総裁
米経済はかなりの向かい風に直面。
2008年上半期は非常に低成長、しかしリセッションではない。
2008年後半に潜在成長率付近に。
金融政策は比較的緩和的、成長に寄与。
インフレに関するニュースは失望的、しかしこれからの2年間で圧力は弱まる。
インフレ期待は抑制されている。
2008年成長率は2%をわずかに下回る。
FRBの激しい行動(緊急大幅利下げ)は適切だった。
ムーディーズ : モノライン大手FGICの格付けをAAAからA3に格下げした。
トリシェECB総裁
金融政策は常に警戒が必要。
欧米の金利差について、全ての中銀は自己責任がある。
異なる環境の中で、全ての中銀は必要なことをしていると確信。
商品市況の上昇による2次的影響は警戒しなければならない。
混乱を伴った非常に大きな市場の是正を見込んでいる。
NYダウ12376.98(-175.26)$、FT100 5879.30(-0.80)、DAX 6962.28(-11.39)。
米2年債1.89%、米10年債3.80%。
金910.80(0.60)$、WTI原油95.46(2.19)$。
前日のアメリカの小売売上高、本日の第4四半期GDPが予想を上回ったことをうけて、日経平均は500円以上の上昇となる。為替の方は、あまり動かなかった様子。
豪ドルは、雇用統計が予想を上回り買われていた。
アメリカの貿易赤字が改善していたこともあり、ドル買いとなる場面があった模様。
ドル円は、108円半ばを上に抜けたが、反落する。
バーナンキFRB議長のハト派な発言もあり、ややドル売りとなっていた模様。
米10年債利回りは、上昇していた。
ウェーバー独連銀総裁のインフレに対する発言も注目されていた模様。
ムーディーズがモノラインFGICの格付けをAAAからA3に格下げしたことも円買いを後押しした模様。
UBSは予想の通りの結果となったようだけれども、大きな赤字だった。
今年は、米国債償還の解説が例年よりあまり取り上げられていなかったなと思った。
BOE0.25%引き下げ5.25%、ECB政策金利4.00%据え置き、トリシエECB総裁の・成長リスクが下向き・不透明感が異例なほど高いという会見から1週間。
FRBが緊急会合を開催したとのうわさから4週間。
水野委員も据え置きで全会一致の日銀金融政策決定会合から8週間。
感謝祭・上海総合株価指数5000われから12週間。
WTI原油は、トルコとイラクの緊張やアメリカがイラン革命防衛隊をテロ支援組織に指定する制裁強化措置を発表したことなども影響してか終値で90$にのせてから16週間。
水野さんの「FRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくる。」との発言から24週間。
BOEが政策金利を5.75%へ引き上げてから32週間。
米10年債利回りが5%をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから36週間。
WTI原油一時50$われから56週間。
NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから72週間。
1年前のバーナンキFRB議長議会証言。
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