2月19日(火) 分　RBA議事録、中国1月消費者物価指数7.1％、WTI原油100$のせ(終値)、カナダCPIコア1.4％、豪ドル・ドル0.92、ニュージーランドドル・ドル0.80、NAHB住宅市場指数20

豪ドル円、99円のせ。ユーロ豪ドル、1.60われ。

エディRBA総裁補佐
インフレ抑制にために、国内需要を緩やかにする必要。 主要課題は依然として強い需要、生産能力のひっ迫、インフレ圧力。 賃金圧力上昇の兆候が幾つか見える。 世界経済の失速と逼迫した国内金融市場の状況が経済を冷却化。 経済見通しが金融政策に与える影響、コメントしない。 豪経済は緩やかになる必要。 世界経済の失速はアジア経済に影響。 豪貿易の伸びは向こう2年で4％へと鈍化。 豪の基調インフレのトレンドは3.5％。 インフレ率は今年4％近くまで上昇する可能性。

大田経財相
製造業予測指数のマイナスが実現すれば日本経済に影響。 生産と輸出の動きには警戒が必要。 まだまだ先行きはすっきりしない、サブプライム問題。

RBA政策会合議事録 ： 2月5日分
インフレは更に上昇する見込み。 0.50％利上げの可能性について議論した。 米経済はIMFの予測以上に失速する可能性。 インフレの加速が主要な問題。 インフレの加速が大幅な利上げ検討の根拠。 大幅な追加利上げが必要となる可能性を検討。 需要の大幅な減速が必要との強い見方を保有。 0.25％の利上げ幅は最終的に均衡が取れた措置と判断。 CPI は3月に4％へと上昇する可能性。 企業クレジットの伸びはここ20年で最大。 2007年の利上げの総効果を判断するのは時期尚早。

ドル人民元基準レート 1$=7.1574元。

豪ドル・ドル、0.92のせ。

キリンHD
豪デアリーファマーズの買収検討。 デアリーファマーズの企業価値は10億A$。

日経平均13757.9(122.51)円。

英バークレイズ
2007年度のグループ税引き前利益は71億ポンド。 2007年度のグループ純利益は44.2億ポンド―予想43.7億ポンド。

クレディ・スイス ： 資産担保証券ポジション総額、28.5億$に。

中国人民銀行
通貨の柔軟性向上をあらためて表明。 為替デリバティブをさらに進展させる。 過剰流動性が引き続き中国の顕著な問題。 融資抑制に引き続き量的措置を活用へ。 市場を基盤とする債券発行メカニズムを改善へ。 ファンド向けの債務投資制限を廃止へ。 中国は災害保険制度を設立する公算。

SNB
スイスの経済見通しは金融市場の混乱にも関わらず引き続き良好。 2008年のGDP成長は2007年から減速、2％程度の見込み。 輸出の減少、高水準の輸入はGDPに悪影響を及ぼす。 個人消費は2008年の経済成長を後押しするだろう。

メルケル独首相
ECBの独立性は根本的な重要事項。 物価の安定に注意を怠らないことが重要。

仏中銀
米金融当局は相場下落に過剰反応した。 新種の金融商品が市場の変動を激しくした。

ニュージーランドドル・ドル、0.80のせ。

ノワイエ仏中銀総裁
米住宅市場は米国と世界経済成長への不確実性を生み出している。 新興国市場経済の力強さは米国経済の減速を補うだろう。 ユーロ圏15カ国においても楽観視できる材料がある。

スターン・ミネアポリス地区連銀総裁
FEDの利下げは金融ショックに対し適切だった。 政策は金融安定を取り戻す状況まで来ている、実体経済へのダメージを阻止。 短期的なショックに対応することはある意味長期的目標に一致。 信用引締めの危険性は当面抑制できるだろう。 信用危機の可能性、経済パフォーマンスへの影響持続は排除できない。 信用危機が発展は経済減速をもたらし、しばらく続くかもしれない。 最近の状況は1990～91年を連想させる、減速している経済にとって向い風。 向い風は成長減速、高失業率、インフレ鈍化の可能性を意味する。 住宅建設の調整は未だ順調に進んでいる。 金融市場で改善見られるが、幾らかの市場では未だ正常に機能しないまま。 向い風はいつまでも続かない、生産性に対して楽観している。 長期的には年間平均2.5％付近の経済成長を予想。 長期的な物価安定目標にとっての政策は絶対必要。 FEDは発展する金融コンディション、経済活動に敏感であるべき。 コアインフレは向こう数年減少するだろう。

FRB ： 翌日物107億5000万$の資金供給。

米財務省 ： 米住宅ローン支援連合、差押え手続きの30日間停止で合意。

バーカーBOE委員
インフレと成長の大幅な下降リスクの可能性を懸念。 下方成長リスクはインフレの大幅上昇リスクより少々高め。 信用状況はいかなるレベルでも幾分より制限された。 強い上昇インフレ圧力で大幅利下げの議論あるも困難。 CPIは長引くインフレ期待を受け急上昇する可能性。 最大の下方リスクは信用危機による不動産、金融セクターへの影響。 住宅価格は所得に関連し下落、名目値での下落排除しない。

NYダウ12337.22(-10.99)$、FT100 5966.90(20.30)、DAX 7002.29(34.74)。

米2年債2.07％、米10年債3.90％。

金929.80(23.70)$、WTI原油100.01(4.51)$。

エディRBA総裁補佐のインフレ率は今年4％近くまで上昇する可能性という発言や、この前のRBAの会合の議事録では0.50％利上げの可能性について議論したことがわかり、豪ドルは買われる。

日経平均は、カタール首相が米欧の銀行株の購入に今後1年で最高150億$投資、ドバイ政府系投資会社DICが日本株への追加投資検討との報道もあり、上昇。

中国の1月の消費者物価指数が、大雪の影響などもあり前年比7.1％(食品価格前年比18.2％、食品以外前年比1.5％)と1996年以来約11年ぶりの伸びとなり、中国が利上げとのうわさで、円が買われる場面があった模様。

英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが120億£のサブプライム関連の評価損とのうわさでかポンド売りとなる場面があった模様。

豪ドル・ドルは0.92、ニュージーランドドル・ドルは0.80。

またリーマン・ブラザーズが損失拡大の可能性との報道もあった模様。

アメリカは休み明け。

前日のカーニーBOC総裁の発言の影響や、CPI、卸売売上高もあってか、カナダドルは売られる。

WTI原油は、大幅上昇で終値でも100$のせ。商品全般上昇。

NAHB住宅市場指数は予想より高く20だった。米10年債利回りも上昇。

ウォーレン・バフェット氏が、モノライン(金融保証会社)が保証している8000億$の地方債に関して再保証を提案したとの報道などで、株高・円売りとなってから1週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから4週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから12週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから32週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから32週間。

米10年債利回り5.30％から36週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから44週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から52週間。

BOEの議会へのレポートで「実質実効為替レート、おそらく若干の下落が必要となる。」がクローズアップされてポンドが急落するが、戻してから1年。