2月1日(金) 分　米1月雇用統計 失業率4.9％・NFP-1.7万人、ISM製造業景況指数50.7、マイクロソフト米ヤフー買収提案、欧米大手金融8社モノライン救済へ連合結成、バーナンキFRB議長就任3年目

ムーディーズ
一部の金融保証会社、トリプルAに必要な財務力を回復できない可能性。 金融保証会社が、モーゲージエクスポージャーを支える上で必要な資本が大幅に増加。 金融保証会社の格付け見直し、2月中旬から下旬までに終了する見通し。 金融保証会社は業界再編を経験するだろう。 アムバックとMBIA、格付けに対する圧力が増加。 資本増強能力に疑問が生じれば、格付けで早めに対処する可能性。

大田経済財政担当相
鉱工業生産動向を注視、予測指数は懸念しながら見た。 住宅投資は順調な立ち直りだが予断許さない。

額賀財務相
G7で米国経済の政策や実態について議論したい。 米追加利下げで米経済の下振れリスク回避を期待。 今の時点で政府系ファンドをつくることにはならない。 国民は安心・安全な運用を望む、政府系ファンドで。 政府系ファンドはリスクを背負って運用する、損失を懸念。

渡辺金融担当相
サブプライム問題、警戒水準を高くする必要。 サブプライム関連損失、いろいろなルートを通じて広がっている。 公的資金注入、欧米で決断迫られる時が来ないとは言えず。

ドル人民元基準レート 1$=7.1903元。

福田首相
サブプライム問題の日本への影響は他国より小さい。 サブプライム問題の状況を見極め、必要なときに対応すべき。

タナー豪財政・規制緩和大臣
豪インフレは深刻な問題。 豪中銀は困難な役目に直面。 豪インフレは高止まり。 国際見通しは大きな問題。 米経済の減速、豪中銀の政策運営で重しに。

日経平均13497.16(-95.31)円。

鳩山民主党幹事長
日銀総裁人事で来週にも民主党としての考え擦り合わせる。 財政と金融の分離・政治からの独立性は重要な要素。 日銀総裁人事、武藤副総裁の名前が既に出ているというのは事実ではない。 サブプライム問題が注目集めるなか日銀総裁の空席は避けること望ましい。 官僚出身者だから望ましくないとの結論出すつもりない。

中川自民党元幹事長
世界経済安定に向け日本がとるべき政策は金融緩和など。 税制投融資特会準備金9.8兆円、全額市中からの国債買い入れを。 「埋蔵金」10兆円を正しく使えば、国債市場の需給好転など政策効果。 デフレ脱却前に、通貨供給量を減少させるべきでない。

アルムニア欧州委員
米経済は微妙な状況に置かれている。 米国のリセッション入りは無い。 米景気後退は世界中に影響もたらす。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
インフレ率は大きな懸念、行動する用意がある。 ECBの金融政策は市場の期待に誘導されない。 ECBは中期的なインフレ目標を実現できないリスクがあるならば、先制的に断固として行動する。 成長が減速するリスクあるが、ECBの基礎シナリオは変わっていない。

マイクロソフト
ヤフーに1株あたり31ドルで買収を提案。 買収提示額は約446億ドル、現金と株式の組み合わせで。 買収提示額はヤフー株の1月31日終値に62％のプレミアム。

雇用統計、12月分は1.8→8.2万人、11月分は11.5→6.0万人へ修正。

FRB ： 3日物120億$の資金供給。

CNBC。 欧米大手金融8社、金融保証会社の救済に向け連合結成。 欧米8銀行は、MBIA、アムバックなど金融保証会社(モノライン)の救済に向けてコンソーシアムを結成。 バークレイズ、BNPパリバ、シティG、ドレスナー、RBS、UBS、ワコビア、ソシエテ・ジェネラル。

ISM製造業景気指数は、新規受注 49.5(前回：46.9)、生産 55.2(48.6)、雇用 47.1(48.7)、入荷水準 52.8(52.6)、在庫 49.1(45.4)、仕入価格 76.0(68.0)。

ムーディーズ
モノライン格付けで2月下旬より前に行動も。 モノラインの資本増強が危うくなれば行動へ。 モノライン各社、大幅な資本増強が必要に。 モノライン各社の評価見直し、2月下旬までに完了へ。

ブッシュ米大統領
米経済減速の深刻な兆候が見られる。 税還付(景気刺激策)は消費者が信頼感を取り戻すことに寄与。 ファンダメンタルズは強い。 不確実性回避には減税の恒久化が必要。

CNBC
金融保証会社(モノライン)の救済に向け企業連合(コンソーシアム)を結成した欧米8銀行は、アムバックの救済を優先する。 MBIAの救済には焦点を当てていない。

NYダウ12743.19(92.83)$、米10年債3.59％。

WTI原油88.96(-2.79)$、金913.50(-14.50)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

バーナンキFRB議長就任3年目。

マイクロソフトが米ヤフーに買収提案で、ダウ先物が上昇、円が売られる場面があった様子。

1月のアメリカの雇用統計は、失業率が4.9％と前月の5.0％から下がり、非農業部門の雇用者数は-1.7万人という結果が発表され、直後はドル売りとなる。

雇用統計の12月分は1.8→8.2万人、11月分は11.5→6.0万人へ修正される。

その後、欧米の金融大手8行がモノライン救済へ向けて連合を結成するという報道や、ISM製造業景況指数の数値が、予想も50も上回ったこともあってか、ドル買いが進む。

特に欧州通貨に対してドルが買われていた。ユーロドルは1.49半ば、ドルスイスフランは1.07前半までドルが売られたが、その後ドル買いとなる。ユーロポンドは上昇。

NYダウは、上昇してひける。

金は924$台まで上昇し高値を更新してから1週間。

米12月雇用統計・失業率5.0％・NFP1.8万人で株安・債権高・円高、日経平均大発会616円安・昨年来安値更新から4週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから12週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから12週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから24週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から28週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから28週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から32週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から40週間。

ニュージーランドドル円80円のせから60週間。

ドル人民元7.77われから1年。

グリーンスパン氏からバーナンキ氏へFRB議長が交代してから2年。