為替チャートとFXトレードのブログ
2月19日(火) 分 RBA議事録、中国1月消費者物価指数7.1%、WTI原油100$のせ(終値)、カナダCPIコア1.4%、豪ドル・ドル0.92、ニュージーランドドル・ドル0.80、NAHB住宅市場指数20

2月20日(水) 分 米1月消費者物価指数コア2.5%、住宅着工件数101.2万件、KKRコマーシャルペーパー(CP)の償還延期、ドイツ州立銀行再建要請、FOMC議事録、BOE議事録、WTI原油・金 最高値更新

2008年2月21日 12:57 0 0
為替チャート
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨 : 1月21・22日分
16:00 1 生産者物価指数 前月比 0.3%
前年比 2.8%
0.8
3.3
18:30 BOE議事録 8(↓)対1(↓↓)
18:30 1 マネーサプライM4 前年比 12.0% 12.9
22:30 1 景気先行指数 前月比 0.0% 0.2
22:30 12 国際証券取扱高 15億C$ 12.41億C$
22:30 1 消費者物価指数 前月比 0.3%
前年比 4.2%
前月比 0.2%
前年比 2.4%
0.4
4.3
0.3
2.5
22:30 1 住宅着工件数
建設許可件数
101.0万件
105.0万件
101.2万件
104.8万件
28:00 FOMC議事録 : 1月29・30日分

日銀政策会合議事録 : 1月21・22日分
何人かの委員、米国経済の下振れリスクは高まっており、軟着陸の時期には不透明。 何人かの委員、米住宅市場の調整はこれまで考えていたよりも後ずれする可能性高い。 複数の委員、足元の米経済の減速感は予想されていた範囲内。 全委員、米個人消費や設備投資は減速感を幾分強めつつも緩やかに拡大。 全委員、米企業部門が大きな調整にいたる様子はみられていない。

ドル人民元基準レート 1$=7.1452元。

FT紙 : プライベート・エクイティ会社であるコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)フィナンシャルがのコマーシャル・ペーパーの償還を再度延期。

福井日銀総裁
世界経済には米経済の影響じわじわ出てきている。 実体経済も金融資本市場もしばらくこの調整過程は続く。 国際金融資本市場は不安定な状況にある。 適切な金利水準設定だけでは不十分、市場に流動性きちんと供給すること必要。 前向き循環メカニズム何とかもっている、壊さぬよう次の局面に持っていくこと大事。

日経平均13310.37(-447.54)円。

BNPパリバ
第4四半期の純利益は10.06億&reuro;。 自社予想は10億&reuro;。 市場環境は依然として挑戦的。 2008年の成長に自信あり。

ノワイエ仏中銀総裁
ECBの優先課題はインフレと戦うこと。 我々は成長の名のもとに購買力を犠牲にすることを決して選択しない。 購買力を守ることは成長を支援することを意味。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
ユーロ圏の成長は減速がみられるが、2008年は潜在成長率近くにとどまる。 2008年のユーロ圏のインフレ率は平均して2%を上回るだろう。 ECBの最優先事項は中期的なインフレ期待を抑制すること。 ECBは石油と食品価格の上昇による二次的影響を回避することに引き続きコミット。

BOE議事録
2月の金融政策委員会、8対1で0.25%の利下げを決定。 ブランチフラワー委員が0.50%の利下げを主張。 ブランチフラワー委員は非常に急激な減速リスクがあるとの見解。 大多数は、政策金利は市場スプレッドの高まりのための資金需要を圧迫しているとの見解。 たとえ市場の予想通りに金利が下がったとしても、経済活動に若干の余剰能力はあると予測。 信用市場の状況は当面の間、厳しい状態が続く可能性。 経済活動の急激な鈍化が中期的にインフレ率をターゲットより下に押し下げるリスクと、インフレ期待の高まりがインフレ率をターゲットより上に止まらせるリスクのバランスをとる必要。

ECB : 91日物資金供給、105行に総額1104.9億€を供給。

FRB : 翌日物37.5億$の資金供給。

英CIPSディレクター
景気減速の可能性よりもインフレ懸念が若干懸念。 サービス業の景況感は、なおボトムアウトせず、また製造業は下落するだろう。 企業の生産価格はもうしばらく上昇するだろう。

プール・セントルイス連銀総裁
米経済はリセッションには陥らないだろう。 最近のインフレ懸念は一時的。 更なる金融緩和は適切かもしれないが、そうでないかもしれない。 金融緩和の行き過ぎはインフレの高進につながる。 食料やエネルギーに対する需要は長期に渡って上昇し続ける可能性。 リスクに対する政策面での保険は無料ではない。 ドル安は米貿易赤字の解消を支援する一つの要素。 FRBはドルの動きを注意深く監視しているが、特別な調整をとることはしない。 FRBは経済全体の利益のためで、一部の利益のために政策を決定していない。

FOMC議事録 : 1月29・30日分
FRBは住宅市場と信用ひっ迫で米経済成長率見通しを引き下げた。 大半は成長リスク下向き、失業率のリスクは上向きとの認識が示された。 利下げ後も住宅・金融安定の不透明性・成長リスクは残る。 成長見通し改善すれば、利下げのおそらく急激な反転が必要となる可能性。 弱さを考慮すると0.50%の利下げはインフレ圧力には寄与しないと見られる。 住宅価格の一段の下落・家計の資産や信用へのアクセス縮小の可能性はかなりのリスク。 コアインフレは今後2年間で緩和する見込み、見通しはかなり抑制されている。 市場への圧迫拡大、投資や信用の過剰な反動に繋がる可能性も。 活動の低下が金融状況を損ね、信用を縮小させる連鎖の可能性は懸念事項。 FRB、インフレ見通しへのリスクは概ね均衡との見方が10月より増加。 断固たる利下げ、市場を圧迫し経済を阻害している懸念の連鎖への対策となる。

1月緊急会合議事録
株価対策と誤解される恐れある。 経済の下振れリスクは増大。 緊急利下げで下振れリスクを軽減。 1委員、定例会合まで待つべきと主張。 情勢改善すれば政策の方向反転させる。

FRB見通し
2008年1.3~2.0%成長に下方修正(前回:1.8~2.5%)。 2009年2.1~2.7%成長に下方修正(2.3~2.7%)。 2010年2.5~3.0%成長に上方修正(2.5~2.6%)。 失業率2008年5.2~5.3%(4.8~4.9%)。 失業率2009年5.0~5.3%(4.6~4.8 4.8~4.9%)。 失業率2010年4.9~5.1%(4.7~4.9%)。 2008年コアインフレ2.0~2.2%(1.7~1.9%)。 2009年コアインフレ1.7~2.0%(1.7~1.9%)。 2010年コアインフレ1.7~1.9%(1.6~1.9%)。 一部の回復にもかかわらず金融市場状況は依然圧迫されている。 インフレは好ましい水準を若干上回っているとみられる。 失業率は好ましい水準を上回って高止まりする可能性。 前回のFRB見通し

KKRフィナンシャル
債権者は2月15日清算のCPを2週間まで延期に合意。 住宅ローン担保証券に対するエクスポージャーをバランスシートから外してはいない。 住宅ローン資産担保証券にサブプライムローン関連の資産は含まれていない。

NYダウ12427.26(90.04)$、FT100 5893.60(-73.30)、DAX 6899.68(-102.61)。

米2年債2.13%、米10年債3.89%。

金937.80(8.00)$、WTI原油100.74(0.73)$。


昼前に突然円が売られる場面があった。後で思うと、安く買うために売ったんだろうかなと思った。

その後、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下の金融会社がコマーシャルペーパー(CP)の返済延期を要請とのことで、日経平均が大きく下落、アジア株式も下げ、円が買われる。

2月のBOE議事録では、8対1で0.25%の利下げを決定で、ブランチフラワー委員が0.50%の利下げを主張という結果でした。

独ノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州政府のリュトガース首相が同国の州立銀行は危機的状況で連邦政府に対して州立銀行再建の一役を担うよう求めたということで、ユーロが下落する場面があった。

米1月消費者物価指数は、コア前年比2.5%と予想を上回り、住宅着工件数も若干予想を上回り、発表直後はドル買いとなる。ポンドドルは1.94われ。

FOMC議事録では、・利下げの後も住宅・金融・成長リスクは残る。・ある程度の低金利期間は必要・幾人かのメンバーは明確な下振れリスクを指摘・急速な緩和解除が必要の可能性などで、発表後は上下したけれども大きくは動かなかった。

見通しも、インフレを引き上げて、GDPを引き下げ。

ただNYダウは、上昇してひけた。

WTI原油は5日続伸で、101.32$まで上昇。100.74$でひける。金も最高値更新。

往ったり来たりという感じでしょうか。

米1月の小売売上高が0.3%増となり、ドル円108円のせから1週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから4週間。

週政策金利0.25%引き下げ4.50%、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから16週間。

ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、金800$から16週間。

ドル円が、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じに見えてから20週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから36週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから48週間。

日銀が政策金利を0.50%へ引き上げてから52週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから92週間。

0.50%引き上げの日銀金融政策決定会合1日目・イラン攻撃の計画から1年。

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