2月22日(金) 分　モノライン・アンバックの救済計画が進展の可能性、ニュージーランドドル・ドル0.81手前、ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI、ユーロ圏製造業新規受注

大田経財相
日本の輸出は全体として伸びが緩やかになっている。 米景気減速が中国にどう影響するか十分見ていく必要。 外貨準備の在り方はもっと多面的に議論すべきだ。 成長戦略の中にSWFを明示的に位置付けることはない。

ドル人民元基準レート 1$=7.1463元。

福井日銀総裁
生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に継続。 メインシナリオだけでなく、リスクシナリオも点検しつつ適切に政策を判断。 過去に比べ、日本経済は外的ショックに対し相当強靭。 日本経済は先行き緩やかな拡大が続く蓋然性が高い。 世界経済の下振れリスク高く日本への影響不確実高い。

福井日銀総裁
世界経済の不確実性高まっている、米経済も減速傾向一段と強まっている。 世界経済は全体として拡大、市場変動や米経済下振れ程度によっては新興国に影響。 米住宅在庫の積みあがりは歯止めかかっておらず、価格も底見えない。 米経済は当面減速、その後は潜在成長率近傍の成長パスに戻る。 国際金融資本市場はなお不安定、リスク再評価の過程なので調整には時間かかる。 金融政策は他国経済・世界の金融資本市場にどう影響するかを含めて判断。 金融政策の目的は自国の経済・物価安定という基本は変わらない。 物価上がれば金利上昇し国債利払い増える、この点抜きに考えるのは危険(財政再建)。 日本経済は当面減速続くが、生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に維持。 経済・物価の蓋然性見極め、上下双方向のリスクを丹念に点検し適切に政策運営。 マクロ経済のシナリオ狂うリスク高まれば、必要な政策は早めに打つ。 資産価格や金融市場・金融システムなどにも目配りする必要(金融政策)。

日経平均13500.4(-187.82)円。

2月月例経済報告
景気はこのところ回復が緩やか、基調判断を1年3ヶ月ぶりに下方修正。 輸出は緩やかに増加している、判断を1年5ヶ月ぶりに下方修正。 生産は増勢が鈍化している、判断を8ヶ月ぶりに下方修正。 先行きは緩やかな景気回復が続くと期待、下振れリスクの高まりに留意。

中国人民銀行
中国ではインフレリスクが高まっている。 中国経済は依然として過熱のリスクがある。 人民元を基本的に妥当で均衡のとれた水準で安定させる。 インフレは中国の家計の消費支出を若干損なう可能性。 融資抑制に引き続き公開市場操作を利用する。 融資抑制で預金準備率の活用続ける。 中国の2008年成長は緩やかに鈍化のする見込み。 中国の2008年貿易黒字はやや伸び鈍化の見込み。 CPI、2008年上期は比較的高水準を維持する見込み。 インフレ抑制のため金利を利用するのは慎重に行う必要。 国際的な収支や経済を均衡させる上で人民元の役割を拡大すべき。 中国企業は為替変動に予想以上にうまく対応している。

大田経済財政担当相
先行き景気の下振れリスク高まっており、より慎重に見ていく必要。 輸出と生産は伸びている、まだ踊り場とは見ていない。 踊り場に入る可能性は視野に入れておく必要ある。 景気はテンポ緩やかだが回復基調、景気対策を打つ段階ではない。 企業も強くなっており、大崩れするリスクは小さい。

内閣府幹部 ： 景気認識は政府と同じ、付け加えることはない(福井日銀総裁)。

米軍
トルコ地上部隊がイラク北部への限定的な期間の軍事作戦を開始したことを認識。 トルコ、軍事作戦による民間の被害を避けるため万全を期すと確約。

中国銀行業監督管理委員会 ： 中国、銀行の海外ミューチュアルファンドの日本への投資を容認。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
成長のダウンサイドリスクあるが、潜在成長率付近で推移している。 ECBの責任は政策金利に関して決して手遅れにしないこと。 予想以上のリスクは経済信頼感に影響を及ぼす。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは良好。 ECBは上向きのインフレリスクに非常に集中している。 ECBは物価安定を守るのに必要なことを、今すぐにでもする。 ECBはインフレの二次的影響を防ぐことに非常に注意している。

FRB 3日物52.5億$の資金供給。

ユンケル・ユーログループ議長 ： 2008年ユーロ圏成長予測は欧州委員会見通しの1.8％付近となるだろう。

ムーディーズ 金融保証会社(モノライン)のCIFGをAAAから格下げ方向で見直し。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米住宅バブル、信用問題と不安定さが企業景況感に打撃。 景気見通しに悲観論が広がっている。 中銀はインフレ引き起こさないようを注意する必要。 FRBが予測していた以上に成長が減速している可能性も。 上昇する食料品、エネルギーコストが米インフレ上昇の一因。 財政刺激策は設備・企業投資を促し、消費を押し上げる。 信用問題の回復は進行過程にあるが、時間がかかるだろう。 前年比インフレはかなり高いレベルに上昇。 インフレは幅広く議論され、懸念している。

CNBC ： 金融保証会社(モノライン)のアンバックの救済計画が大幅に進展の可能性。

ニュージーランドドル・ドル、0.81のせ 0.81手前。

NYダウ12381.02(96.72)$、FT100 5888.50(-43.70)、DAX 6806.29(-98.56)。

米2年債2.04％、米10年債3.81％。

金947.80(-1.40)$、WTI原油98.81(0.58)$。

主要な経済指標の発表もなく、前日のフィリー指数の悪化の影響や株安などもあり、やや円買い・ドル売りで推移。

カナダドルは小売売上高が予想を下回り、売られる場面があった。

ドル円は107円われとなる。

NYダウは下落していたが、引け際に週明けにもモノラインのアンバック救済計画発表(破談になる可能性も)との報道を受けて、株式は上昇、円は売られる。

ニュージーランドドル・ドルは0.81のせ 0.81付近まで上昇、昨年7月の高値付近まで上昇。

約5年ぶりの低水準のニューヨーク連銀製造業景気指数、1992年16年ぶりの低水準のミシガン大学消費者信頼感指数から1週間。

ポンドスイスフラン2.25われから8週間。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)が10ヶ月ぶりにプラスとなってから12週間。

アメリカの10月雇用統計は予想約8万人のところ16.6万人となり直後ドルが買われるがメリルリンチの損失先送り報道に関心がいっていたせいかその後ドル売りとなってから16週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から16週間。

8月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから20週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから24週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから28週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から32週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから40週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から40週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから4844週間。

日経平均18,000円のせ、TOPIX 1800のせから1年。