為替チャートとFXトレードのブログ
2月25日(月) 分 米1月中古住宅販売件数489万件、S&P・MBIAのネガティブウォッチを解除・アンバック維持、ユーロ円160円のせ、豪ドル円100円のせ、ニュージーランドドル・ドル高値更新、カナダドル上昇、株高・円安

2月26日(火) 分 消費者信頼感指数75.0、ドル全面安、ユーロドル高値更新、コーンFRB副議長、IFO景況指数104.1、12月S&Pケースシラー住宅価格-9.8%、ムーディーズMBIA格付け維持、米1月生産者物価指数7.4%コア2.3%、WTI原油高値更新

2008年2月27日 13:08 0 0
為替チャート
08:50 1 企業向けサービス価格指数 前年比 1.4% 0.8
16:00 4Q GDP:改定値

個人消費:改定値
前期比 0.3%
前年比 1.8%
前期比 -0.4%
0.3
1.8
-0.8
18:00 2 IFO景況指数 102.9 104.1
18:30 4Q GDP 前年比 4.6%
前期比年率 4.4%
4.6
5.3
22:30 1 生産者物価指数

コア
前月比 0.4%
前年比 7.2%
前月比 0.2%
前年比 2.2%
1.0
7.4
0.4
2.3
23:00 12 S&Pケースシラー住宅価格 前年比 --(10)
前年比 --(20)
-9.8
-9.1
24:00 2 リッチモンド連銀製造業指数 -10 -5
24:00 2 消費者信頼感指数 82.0 75.0

米MBIA
ストラクチャード事業と公的金融事業の分離を計画。 ストラクチャード・ファイナンス事業を半年間停止。

日経平均、14,000円のせ。

ニュージーランドドル円88円のせ。

ドル人民元基準レート 1$=7.1505元。

第一四半期RBNZインフレ期待2年2.7%。

タイムズ : 30億$の資金ではアムバックの救済には不十分。

WSJ : シティの投資銀行部門のトレーダーがおよそ15億$の損失。

日経平均13824.72(-89.85)円。

英スタンダードチャータード
2007年通期、税引き前利益40.35億$、予想上回る。 2007年通期、純利益28.4億$、予想上回る。

ネルプIfoチーフエコノミスト
ECBは利下げの必要は無い。 現状の安定、いつまで続くかは不透明。 3%近辺の賃金上昇には対処可能。

米財務省当局者
インフレについてのFRBに対する信頼性は非常に高い。 米国のインフレ期待は引き続き抑制されている。

ベズレーBOE政策委員
住宅市場の進展はバランスのとれた見方をする必要。 最近のポンド安がインフレリスクをもたらしている。 一方、ポンド安は製造業者には恩恵を与えている。 成長の下振れリスクとインフレの上振れリスク、どちらがより重要かは言えない。 消費支出の鈍化は英経済成長をより安定させるだろう。

ダーリング英財務相
英経済成長は安定しているが不確実な時期、米経済の減速の程度はわからない。 財政政策が金融政策を支え続けるだろう、われわれには柔軟性がある。

ロマックス英中銀副総裁
CPIの予想は継続的に上昇する見込み。 CPIの上昇は英中銀によるGDP成長の促進能力を限定する。 市場の混乱がGDPの足を引っ張っている。 今後、一層の信用市場の混乱が予想される。 英中銀は低成長を甘受することを余儀なくされる。 成長の減速がインフレ抑制に必要とされるだろう。 英経済は食料およびエネルギーにより目標を超えるインフレに直面。

パパデモスECB副総裁
ユーロ圏経済見通しは高い不確実性とリスクに覆われている。 インフレリスクは上向き、成長リスクは下向き。 金融市場の混乱の影響は大きくは無い。 信用危機または景気減速の兆候はないが、注意は必要。 短期的なインフレ見通しには満足していない。 インフレは考えている以上にゆっくりと緩和するもの。

FRB : 7日物90億$の資金供給。

FRB : ターム物オペ落札金利3.08%。

ジェンキンスBOC副総裁 : 議会証言
1月のカナダ中銀経済見通しを繰り返す。 カナダは米経済減速とデカップリングすることはできない。 為替レートは1カナダドル=98米セント(1$=1.02)程度を想定。 想定した為替レートから乖離するようであれば、政策を再考。 政府は国債の対GDP比の下落を維持するべき。 国債費の低下は良い道筋。 カナダドルの上昇は原油高だけが唯一の原因ではない。 カナダ中銀は為替レートに特定のターゲットはない。

IBM : 最大150億$の自社株買いを発表。利益見通しも上方修正。

コーンFRB副議長
米経済の先行きに多数の重要なリスク。 今年後半に成長回復が基本シナリオ。 だが金融政策は最悪の事態を考慮すべきだ。 米経済は難局に差しかかる。 住宅・金融の悪影響が経済全体へ波及。 力強い成長取り戻すには時間を要する。 マイナスのリスクは多数存在する。 不確実性で経済情勢悪化が長期化する恐れ。 米経済は停滞続く公算大きい。 今年半ばにはプラス要因働く。 経済対策の効果表れる。 住宅投資の落ち込みは年後半に緩和。 信用状況は大幅に厳格化。 経済成長は急激に減速。 インフレ率の高止まり長引くと予想せず。 金融混乱と成長リスクは一段の脅威。

コーンFRB副議長 : 質疑応答
FRBは1970年代から教訓を学んでいる。 インフレを戻すにはコストが高くつく。 FRBはインフレ上昇を避けるようトライしている。 FRBの主要な長期の責務は物価安定だ。 政府系ファンドはドルの米国への循環において、重要な役割を果たしている。 政府系ファンドの透明性は改善している。

ムーディーズ
MBIAの格付け、AAAを確認。 MBIAの格付けにおいて、事業分割の可能性については反映していない。 事業分割すれば、非地方債部門については格下げのリスクも。

プール・セントルイス連銀総裁
インフレは好ましい水準より高い。 インフレは過度な状況ではない。 米経済はリセッションを回避する見通し。 今のところ、金融政策の方向性に変更はない。 米国がスタグフレーションとなる可能性はあるが、適切な見方ではない。 景気が後退する確率は50%を若干下回る。 金融市場は前進しているが、治癒はしていない。 暫定的な措置は不運な先例を生み出すことになる。 金融政策は常に均衡に均衡の上に成り立っている。 いずれは利下げを停止するときがくる。 利下げ打ち止めの時期は不透明。

公定歩合議事録
緊急利下げめぐり地区連銀の見解は割れる。 緊急利下げ直前まで4行が据え置き決定。 大幅利下げ派、成長下振れリスク相当に増大。 据え置き派、成長・物価のリスク高まる。 据え置き派、今後の情報見極めたい。 1月末定例会合直前まで据え置きは2行。 利下げ派、減速に対する保険を提供できる。 一部連銀、インフレ上振れリスクを注視。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
インフレは懸念を増大している。 金融政策の効果には時間差がある。 利上げについて議論するのは時期尚早。 インフレ懸念は期待を生み始めている。 景気減速が加速するとは思っていない。 標準的な景気減速の可能性が強い。 米経済は年後半に向かって上昇することが十分期待される。

S&P : 多数債権プール型資産担保証券(CDO)134億2000万$相当の格付けを引き下げ。

NYダウ12684.92(114.70)$、FT100 6087.40(87.90)、DAX 6985.97(103.41)。

米2年債1.99%、米10年債3.85%。

金948.90(8.40)$、WTI原油100.88(1.65)$。

ドルスイスフラン、1.07付近まで下落。スイスフラン円100円。

ユーロドル 1.50のせ、最高値更新。


IFO景況指数が101と予想を下回るのではといううわさでユーロが下落気味だったけれども、結果は予想を上回っていてユーロ買いとなる。

S&Pケースシラー住宅価格指数は過去最大の落ち込み、消費者信頼感指数も予想を下回り2003年以来の5年ぶりの水準まで低下する。ニューヨーク時間はドル全面安。

IBMが2008年の見通しを引き上げたことや、ムーディーズのMBIAの格付け維持もあり、NYダウは上昇。

コーンFRB副議長のハト派な発言でも、ドル売りとなる。

WTI原油、高値更新。

翌早朝、ユーロドルは1.50を突破。

先週から原油や金が高値を更新していたけれども、ユーロドルがやや遅れて高値を更新してきたと思った。

ニュージーランドドル、豪ドルなども続伸。

「構造変化と日本経済」専門調査会が初会合。20年前に経済構造改革を打ち出した「前川リポート」の21世紀版で、6月をめどにまとめるそうです。

0.50%利上げの可能性について議論したことがわかったRBA議事録、豪ドル・ドル0.92、ニュージーランドドル・ドル0.80から1週間。

WTI原油が終値で100$にのせてから1週間。

特に真新しいものもなく通過したブッシュ大統領の一般教書演説から4週間。

ドルスイスフランがしっかり1.15をわれてから16週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から16週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから24週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から32週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から32週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から52週間。

グリーンスパン前FRB議長の・国内経済が年内(2007年)に景気後退入りする可能性がある。・景気後退入りの時期を予測することは困難だ。との発言から1年。

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