2月28日(木) 分　ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言、新規失業保険申請件数37.3万件、米第4四半期GDP改定値0.6％、WTI原油・金 高値更新、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われ、AUD/NZD1.16のせ

経済産業省 ： 「生産は横ばいで推移」との判断を維持。

豪4Q民間設備投資：5.1％。

ドル人民元基準レート 1$=7.1209元。

スティール米財務次官
米政府は銀行や投機家を救済しないだろう。 景気と市場の回復にはしばらく時間かかる。 新たな景気刺激策は必要ない。

水野日銀審議委員
日本経済は金利感応度が低い。 利下げしても追加的な景気下支えは不確実。 日本経済は踊り場にあり、幾分長引く可能性ある。 緩和的な金融環境の中での利下げ議論するなら副作用についても十分検討必要。 2007年、2008年の日本経済、潜在成長率を下回る可能性否定出来ず。 景気拡大メカニズムは幾分弱っているが、崩れてはいない。 株式・為替相場変動、企業・消費者マインドの悪化が実態経済に悪影響も。 2008年前半の米実質GDP成長率は前年比0～1％程度と予想。 米国が潜在成長率に復帰するのは2009年以降の可能性も。 米経済はV字型ではなく、U字型・L字型の回復パターン想定が無難。 米個人消費は減速に転じた程度で、想定内。 米雇用、個人消費の悪化に弾みがついたの見方、時期尚早。 2008年の世界経済成長は前年比実質4％程度を維持すると予想。 米経済の減速は想定より長引く可能性。 世界経済は更に下方修正されるリスクも。 日本経済のダウンサイドリスクは増大。 先行きの経済・金融情勢に楽観視していない。

水野日銀審議委員
長い目で見ると金利正常化は必要。 生産は足元横ばい、先行きは緩やかに上昇と判断。 利下げは効果より副作用についてより強く意識している。 景気先行きの不透明感が強まったからといって利下げ議論はどうか。 日本経済が下に落ちていく蓋然性高いとまでは悲観的に見ていない。 踊り場脱却の時期、予断持てる状況ではない。 現在の金融政策は緩和的、低金利の効果は十分出ている。

WSJ ： ポールソン米財務長官は住宅所有者に対する政府の救済策を拒否。

日経平均13925.5(-105.79)円。

RBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)
2007年通期純利益は73億ポンド(予想68.4億ポンド)。 クレジット市場関連の評価損、ABN含めて21.28億ポンド。 クレジット市場関連の評価損、ABN除いて18.65億ポンド。

ABNアムロ
2007年通期の純利益98.5億ユーロ。 クレジット市場関連の評価損、15.6億ユーロ。

篠原財務官
東京G7では、世界経済が不確実な環境に直面しているとの認識を共有。 G7は引き続き状況を注意深く見守り、必要に応じて行動する。 G7の協調行動を予想する向きもあるが、各国の状況を注視することが必要。 G7、金融市場の安定確保のため行動する用意があることを明確に表明する。 第4四半期の日本の成長率は非常に高く、予想以上。 第4四半期のデータは民間投資の力強さを示している。 成長は短期的に減速するが、安定した持続的な成長が見込まれる。 金融市場の動向やエネルギー価格の上昇を警戒している。 日本経済の全般的な見通しは明るいが、企業のセンチメントは慎重。 日本の個人消費はほとんど横ばいだが、緩やかに拡大する公算。 日本の物価レベルは全般的に安定、国内にインフレ圧力はない。 日本のコアCPI(消費者物価指数)はプラスのトレンドを維持する公算。 米サブプライム危機が日本に与える影響は限定的。 日本の財政赤字の状況は改善しているが、依然として厳しい。 日本は持続可能な財政状況を取り戻すための努力が必要。 日本の場合、政府系ファンドの設立が政府の役割かどうかは不確か。

中国人民銀行
中国の為替制度を一段と改善していく。 流動性管理を強化するため、さまざまな金融政策ツールを活用する。 金融引締め政策を堅持する。

ベスレーBOE政策委員
金融市場の状況について判断するのは難しい。 2月のインフレ報告を支持する。 どのようにして金融市場の衝撃が経済に波及するか、ひどく不確実。 消費支出の鈍化が経済全般の危機につながる兆候はみられない。 消費支出の鈍化により、向こう2年間は貯蓄性向が高まる見込み。

篠原財務官
円の水準についてはコメントしたくない。 為替の過度な変動は望ましくないとのG7のメッセージは変わらない。 日本、政府系ファンドについては検討すべき多くの問題がある。 金融政策は日銀の専管事項、将来の金利政策について判断を下すのは適切でない。 クレジット市場の混乱がどの程度続くかは分からない。 クレジット市場混乱の状況を注視する必要がある。

ジン独Ifo所長
ECBは利下げをすべきではない。 米経済の状況はあらゆる点からみて深刻。

シュタインブリュック独財務相
今年のドイツ経済成長の政府見通しは1.7％。 金融市場の危機はドイツの経済成長と労働市場に影響を与える可能性。 欧州とドイツは引き続き堅調な経済ファンダメンタルズ。

ドルスイスフラン、1.06われ。

ユンケル・ユーログループ議長
為替の過度のボラティリティを歓迎しない姿勢を改めて示す。 市場は短期的指標に性急に反応しすぎ、ファンダメンタルズを反映すべき。 強いドルが米国の立場。

ギーブ英中銀副総裁
インフレ見通しが、追加利下げの判断材料。 インフレは短期的には3％程度へと上昇する見込み。

FRB ： 14日物170億$の資金供給。

FRB ： 7日物120億$の資金供給。

FRB ： 翌日物120億$の資金供給。

バーナンキ議長 上院議会証言テキストは前日と同じ。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
住宅価格の下落、ITバブル崩壊よりも広範な問題を引き起こしている。 2001年の景気減速への対応時よりも一段のインフレ圧力がある。 ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き。 財政的措置と金融政策で今年後半には景気は上向く。 商品への世界的な需要がインフレ圧力をもたらし、FRBの政策を複雑にしている。 FRBが対応する上で2001年よりも一段と困難な立場におかれている。 一部銀行が破たんする可能性がある。 スタグフレーションは想定していない、1970年代の状況とはかけ離れている。 インフレ期待が依然非常に安定している兆候が見られる。 インフレ期待を非常に注視する必要があるのは明白。 今後数年の経済成長は力強いと非常に確信。 現時点でインフレ問題の大半は食品・エネルギー価格の高騰。 原油・商品価格は沈静化する。 インフレは今後、鈍化へ向かう。 インフレの行方に関する見解に大きな変化なし、FRBは物価動向を注視。 高額物件多い地域で住宅価格は大幅下落。 コア物価上振れは懸念すべき。 FRBはインフレ懸念しているが、多くのリスクのバランスをとろうとしている。 中期的には経済成長を確実にするほうがよい、外国からの投資をひきつける。 米国への必要な資本流入が続くと予想。 エタノールに対する輸入関税引き下げで物価下がる。 ブラジルのエタノール受け入れで、米国のコストは下がる。 雇用保険申請件数の増加は、この先の失業率悪化に一致。 各国が同じ金融政策をとる必要はない。 金融政策で各国中銀が協調するとは予期せず。

ユーロドル 1.52のせ、ドルスイスフラン 1.05われ。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
米経済減速はユーロ圏にとってリスクだが、インフレの上振れリスクも明確。 米経済減速の規模は不確実。 アイルランドの銀行は十分な資本を維持している。 経済成長にはダウンサイドリスクが伴う。 最近の経済指標からはインフレリスクが確認できる。 インフレリスクが上向いていることは明らか。

WSJ紙 ： ロンドンのヘッジファンド、ペロトン・パートナーズが傘下のファンド「ペロトンABS」を清算。

NYダウ12582.18(-112.10)$、FT100 5965.70(-110.80)、DAX 6852.52(-135.33)。

米2年債1.82％、米10年債3.66％。

金967.50(6.50)$、WTI原油102.59(2.95)$。

ドル安・債権高。

アメリカの第4四半期の改定値は、速報値と同じだったが予想を下回り、また新規失業保険申請件数も37.3万件と悪化していた。

バーナンキFRB議長は上院での議会証言の質疑応答で、・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻 ・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、とハト派なコメントをし、ドル売りとなる。

ユーロドル1.52のせ、ドルスイスフラン1.05われ、豪ドル・ドル0.95手前、ドル円105円手前までドルが売られる。

ユーロポンド高値更新、ポンドスイスフラン2.10われ、AUD/NZD1.16のせ、人民元も上昇。

WTI原油、金とも最高値を更新。商品相場は、公的年金基金カルパースがの投資額引き上げを示唆ということもあった模様。

FRBインデックスも、安値を更新。

チャイナショックから1年経って、この時期に大きな動きとなっているなと思った。

米2月フィラデルフィア連銀景況指数-24.0でドル安・株安、金950$こえ(ザラ場)から1週間。

ドルスイスフラン1.08から4週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から20週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから24週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから24週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから28週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から32週間。

世界同時株安の翌日、日経平均17604.12(-515.80)円から1年。

チャイナショック後の日経平均の515円安は、改めて今と当時と感覚が大分違うなと感じた。